大中華世界的話題 - 1117295937

4768：チバＱ：2013/04/14(日) 11:18:50: http://mainichi.jp/feature/news/20130410ddm007030182000c.html
「革命」支援:ミャンマー制裁の内幕／４　機逃さず米国動かす
毎日新聞　2013年04月10日　東京朝刊

　２００１年から米国でミャンマー民主化運動に取り組んだアウンディン氏は、三つの目標を立てた。「第一に既存の制裁の継続。第二に新規制裁の導入。第三に民主化運動を支援する米国の予算を増やすことだった」と言う。

　既存の制裁は１９９７年発動の米企業のミャンマー新規投資禁止だった。しかし、禁止対象は、あくまでも「新規」投資で、米石油企業ユノカル社などが制裁発動前にミャンマー沖で始めた天然ガス採掘事業は存続を許された。

　その結果、９９年に１５０万トンだったミャンマーの天然ガス生産量は、０１年には６５０万トンに急増し、０３年には国の輸出総額の２５％を占めた。軍事政権の最大の外貨獲得源は、皮肉にも米企業の天然ガス生産だった。

　それでも軍事政権は制裁解除に向け躍起になった。新規投資禁止は毎年、米議会で継続を承認する必要があった。アウンディン氏は振り返る。「軍事政権は米国のロビイストを雇い、制裁を継続しないよう米議会に働きかけていた。私は米国のプロのロビイストを相手に戦わなければならなかった」

　米国人の活動仲間と手分けして、上下両院の議員に制裁継続への賛成と新たな制裁法の成立を要請して回った。だが、市民活動家が議員事務所に押し掛けても、相手にされるわけがない。アウンディン氏は一計を案じた。

　狙いをつけた議員の地元へ行き、議員の有力支持者にミャンマーの弾圧の実態を話して協力を求めた。「議員は地元支持者に弱い。彼らの紹介で多くの議員と事務所スタッフに会えるようになった」

　上院では共和党のミッチ・マコーネル議員、下院は外交委員会の民主党のトム・ラントス議員（故人）がミャンマー情勢に強い関心を寄せてくれた。両議員は００、０１年とミャンマー産品の米国への輸入禁止法案を議会に提出した。議会内の関心は低く、過半数の賛同を得られず廃案になった。それでも、熱心に活動してくれた。

　０３年に米政府・議会の空気は一変する。同年５月にアウンサンスーチー氏が地方遊説中に襲撃される事件が起きたからだ。

　アウンディン氏はこの機会を逃さなかった。マコーネル議員が０３年６月に再度提出した制裁法案に賛同するよう他の議員への働きかけを強めた。同時に、ミャンマー情勢の情報収集に苦労していたブッシュ政権（当時）に、国内の仲間からひそかにもたらされた弾圧の実態に関する数々の情報を提供した。

　０３年７月２８日、ミャンマー産品の輸入禁止と、米国内のミャンマー政府の資産凍結などを柱とする初の包括制裁法が成立した。新規投資禁止措置の継続も勝ち取り、民主化運動を支援する０３年の米国家予算は前年の４倍の８００万ドル（約７億５０００万円）に増額された。

　「米国の外交史上、ミャンマー問題が初めて主要な政策課題に格上げされたことがうれしかった」。アウンディン氏は自らの活動が超大国の政治を動かすことに手応えを感じていた。【ワシントン白戸圭一】＝つづく