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労働運動

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23
連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
1938：名無しさん：2019/01/19(土) 01:47:23
>>1937

■「統計に関する横断組織を」
　また、両氏は統計について政府が抱える根本的な問題を指摘する。

　舛添氏は「近代国家の基本は正しい統計だが、この国は遅れている。日本で統計法ができて、チェックする機関である統計委員会が総務省の中にできたのは、たかだが22年前の1997年だ。だから今40〜50代の職員の中には、今回のことが統計法違反だという認識すらない人もいたかもしれない。専門の職員は別として、キャリア官僚は統計の部署のような地味な職場から早く逃げて、日の当たる部署の課長になりたいと思う部分もあると思う。また、総務省の委員会が自分のところのダメな統計を指摘できるのかという問題もある。私は統計Gメン、あるいは“日本国統計検査院“のような、会計検査院くらい大きな独立機関にして、政府から話して徹底的にやるようにしたほうがいいと思う。この機会に役人も国民も考えるべきだ」と指摘。

　高橋氏は「私は理系で霞が関に入ったが、日本政府の中に数字でやるという風土があまりない。申し訳ないけど、文系の人ばかりで、“みんな訳わからない“という感じになる。海外では統計の部署が横断的な組織になっている。統計はスペシャリストのものだし、博士号を持っているひとがやるような仕事であるのも間違いない。それに対し日本は各省それぞれが持っているし、この30年、農水省だけで統計関連の職員が数千人減っているが、縦割りなので減った分を他の省に回すこともできない。日本の統計職員は世界的に見ても少ないし、危なく見える。だから他にも怪しい統計はあると思う」と訴えた。

　議論を受けて、慶大特任准教授の若新雄純氏は「みんな“法の番人“には憧れるのに、同じくらい国の政策にとって統計は非常に重要な統計の職員、いわば“数の番人“が不人気で注目されていないのはおかしい」と感想を漏らしていた。

　今後、厚労省は弁護士など第三者からなる特別監察委員会を開き、事実関係を調べる方針だ。

1939：名無しさん：2019/01/25(金) 00:36:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000007-asahi-pol
入管法新制度「成立後に」と言ったが…法相、同様の答弁
1/24(木) 5:00配信 朝日新聞デジタル
　外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法について衆院法務委員会は２３日、閉会中審査を開いた。成立前、政府は新制度に関して「検討中」と繰り返したが、成立後初となるこの日の質疑でも具体的説明は少なかった。４月の法施行を控え、受け入れ企業からは新制度への不安を訴える声が出ている。

　山下貴司法相は昨年の臨時国会で新制度について問われると「法成立後に政省令で示す」などと繰り返し答弁し、詳細な説明を避けてきた。法施行まで残り約２カ月となったが、この日も山下氏や政府側の答弁は抽象的なままだった。

　大きな論点の一つが、外国人との共生社会を実現するための「総合的対応策」。政府が法成立後の昨年１２月２５日に決めたが、地方自治体には「対応を丸投げされるのでは」との不安が渦巻いている。

　立憲民主党の逢坂誠二氏は地方自治体が担う施策の数と負担額を問うたが、法務省の佐々木聖子・入国管理局長は「検証を行っていない」と答弁。そこで逢坂氏は矛先を山下氏に向け、「（臨時国会では）『総合的対応策を講じるから大丈夫』と繰り返していた。でも、自治体でなんぼ予算を使うかも分からないし、どの事業を担うか数をカウントしていないなんておかしい」とたたみかけた。山下氏は「自治体としっかりと協議し、情報共有しながら実現に努めたい」と答えただけだった。

　外国人労働者が地方から賃金の高い大都市圏に流出してしまうのではないか――。臨時国会ではこうした問題が指摘されていた。だが、この日の質疑でも政府が具体的な対応策を示すことはなかった。

　立憲民主党の松田功氏が「大都市圏への（外国人労働者）集中をどう解消させていくのか」と聞くと、佐々木局長は、原因を探り必要な措置を講じるなどと述べた上で「看過しがたい偏在が生じていれば、大都市圏企業による人材引き抜きの自粛要請をする」と答弁した。

　しかし、「看過しがたい偏在」の基準は明らかでない。さらに企業への「自粛要請」がどれほどの効果を持つかも疑問符が残ったままだ。

　新在留資格「特定技能」に一部が移行する現行の技能実習制度の問題点も議論となった。国民民主党の階猛氏は、実習生失踪など問題点が少なくないと指摘。「根本的に見直す必要がある」とただしたが、山下氏は「さまざまな問題については（省内の）プロジェクトチームで検討している」と臨時国会と同様の答えに終始した。

　改正入管法は昨年１２月の臨時国会で、与党が野党の反発を押し切る形で委員会採決を強行し成立させた。政府は昨年末に総合的対応策のほか、基本方針と分野別運用方針を決め、政省令案も公表。４月の法施行に向けた動きを次々と進めている。

　この日の質疑でどれだけ踏み込んで説明するか注目されたが、肩すかしに終わった。臨時国会で積み残しになった疑問は解消されず、むしろ準備の不十分さが浮き彫りになった。（浦野直樹）

朝日新聞社

1940：名無しさん：2019/01/25(金) 01:35:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000118-jij-pol
県庁では「ですます調」で＝職員のパワハラ自殺受け―静岡知事
1/24(木) 17:58配信 時事通信
　静岡県で所属長からパワハラを受けていた職員が自殺していた問題で、川勝平太知事は24日の会見で「職員が職場で苦しんで命を落とすのは、あってはならない。痛恨の極み」と述べた。

　再発防止策として、県庁内では部下にも「ですます調」で話すよう職員に呼び掛けていく方針を示した。

　職員は2017年3月に自殺。当時の所属長はこの職員に「ばかだ」「日本語が書けない」といった趣旨の発言をしていた。

　川勝知事は「（上司に）『それは言い過ぎですよ』と言う勇気を持ってほしい」と強調。「もし理不尽なら私の所に来てほしい。知事室を駆け込み寺として活用してくれれば」と語った。

1941：とはずがたり：2019/01/26(土) 20:46:52
技能実習、認定取り消し　三菱自・パナ　法務省、受け入れ５年認めず
有料記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S13865493.html
2019年1月26日05時00分

　法務省と厚生労働省は２５日、三菱自動車（東京都）とパナソニック（大阪府）など４社について、国に提出していた技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは社員をめぐる労働基準法違反が確定したことが問題とされた。４社は５年間、新たな実習生の受け入れが…

残り：872文字／全文：1022文字

1942：とはずがたり：2019/01/27(日) 18:32:50
其処迄既に増えてるんか。吃驚だ。

外国人労働者、派遣社員を上回る　最多の146万人
経済
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40474100V20C19A1MM8000/
2019/1/25 18:30

1943：とはずがたり：2019/03/06(水) 22:47:30
「梅の花」、月2日定休日導入へ　5月から、人手不足対応で
2019/03/06 10:48共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019030601001329.html

　和食レストランなどを展開する梅の花は6日までに、レストランとテークアウト店舗の大半に当たる計約85店で、5月から原則月に計2日の定休日を導入すると発表した。人手不足が深刻化する中で従業員の待遇を改善し、働き続けやすい環境を整備するのが狙い。

　これまでは一部店舗で年末年始などに休業した事例はあったが、ほぼ一斉に休む定休日を設けるのは1990年の会社設立以来、初めて。梅の花は定休日の導入で年約6億3千万円の売上高の減少を見込むが、「従業員の士気が高まり、顧客へのサービス向上につながる」と期待を込める。

1944：名無しさん：2019/03/09(土) 23:48:33
>>1913

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/reading_oblique/article/485851/
「一人旅」を免れた記事
2019年02月10日 10時40分

　立派な特ダネ記事なのだが、よその新聞やテレビがどこも追いかけない。そのうち忘れ去られ、結果的に社会にインパクトを与えずに終わってしまう－。そんな状況を、特ダネの「一人旅」と呼ぶらしい。

　言い得て妙である。内容は正確で問題意識も優れた記事なのに、なぜか他社が取り上げない。読者の反応は限られ、関心が薄れていく。書いた記者や新聞社にとってはつらい道行きだ。

　昨年９月１２日、西日本新聞の１面に掲載された記事も、危うくこの「一人旅」になるところであった。

　　　◇　　　　◇

　「統計所得　過大に上昇」「政府の手法変更影響」の大きな見出しに、以下の記事が続く。

　「政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった」

　「調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている」

　「高めになっているのは『毎月勤労統計調査』」

　そう、これは今、政府を揺るがしている統計不正問題の第一報なのだ。

　筆者は、東京報道部に所属する永松英一郎記者。経済担当で、あまり敏腕記者っぽくはない、どちらかと言えば地味な感じの中堅記者である。

　永松記者はさらに数本の続報を出稿。「上振れを招いた統計作成手法の変更には、麻生太郎財務相の『問題提起』があった」と背景に切り込む記事も出した。

　つまり昨秋の時点で、本紙は今国会で与野党攻防の焦点となっている「アベノミクス成果偽装疑惑」の本筋を指摘していたのだ。

　　　◇　　　　◇

　しかしこの記事は、いくつかの全国紙がごく地味に「後追い」しただけで、大騒ぎにはならなかった。

　昨年１２月２８日、朝日新聞が夕刊で「厚生労働省が毎月勤労統計で全数調査を怠り、抽出で実施していた」と報じた。分かりやすいルール違反の発覚で、各社とも統計不正問題を大々的に報じるようになった。

　これが政治問題化していく過程で、昨秋の記事が改めて脚光を浴びた。国会では、野党議員が本紙の記事を示しながら政府を追及する事態に至っている。「一人旅」になりかけた記事は今や「先駆者」の位置付けだ。いや、めでたい。

　それにしても、９月から年末までの国会議員、特に野党議員の反応の鈍さは何だったのか。本紙の記事をすぐに読めた九州の議員もいるはずなのだが。

　　　◇　　　　◇

　と、偉そうに言ってみたが、実は私も昨秋の特ダネの価値をよく理解していなかった。ざっと読んでスルーしていたのだ。超文系である私の脳が「統計」という単語を見た瞬間に活動を停止したのだと思われる。

　これを永松記者に白状したところ「そうですよねー。統計ですからねー」と言ってくれた。統計不正に対する世論の反応がいまひとつなのは、やはり統計というテーマに対する心理的ハードルが高いのも一因だろう。残念なことである。

　そこで来週、私は「統計不正がどうして大問題か」を、例え話を駆使して解説しようと考えている。当コラム初の「次回へ続く」である。ご期待を。

　（特別論説委員）

＝2019/02/10付 西日本新聞朝刊＝

1945：名無しさん：2019/03/09(土) 23:49:33
>>1913
>>1944

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/reading_oblique/article/487535/
統計不正はこれほどヤバい
2019年02月17日 10時37分

　先週の当コラムで、国会を揺るがしている統計不正問題は、実は昨年９月に本紙が特ダネとして報じていたことを指摘した。

　ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。

　私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。

　　　◇　　　　◇

　統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。

　簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。

　経済ウオッチャーたちは政府が「不適切な手法でデータを収集、公表」したことに危機感を抱く。

　ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎さんは「そもそも一国の経済運営とは、視界の悪い悪路を、バックミラーを頼りに運転するようなもの」と例える。経済指標の数値はリアルタイムでなく近過去のもの。バックミラーに映る近過去を見ながら、正しい道を進んでいるか判断する、という意味だ。

　以前から日本の経済統計には問題点が指摘されていたが「今回の不正発覚で、日本政府のバックミラーは曇りがちだっただけでなくゆがんでいたことが分かった」と河野さん。「これではよかれと思ってやっている政策が、経済に悪影響を及ぼす可能性さえある」

　視界不良の中、ゆがんだバックミラーを見ながら車を走らせている運転手を想像していただきたい。今にも道を間違えそうだ。

　　　◇　　　　◇

　私はこの問題で「賃金伸び率のかさ上げ」の部分に注目している。アベノミクスがうまくいっていると印象づけるため、伸び率上振れの裏事情を隠していた疑いが生じているからだ。いわゆる「アベノミクス成果偽装疑惑」である。

　私なりに、医者と患者のケースで例えてみる。医者から「体温は下がったし血糖値も正常に戻った。治りつつあります」と説明を受けた。しかしその体温や血糖値などの数値が狂っていれば、本当に「治っている」のか全然分からない。

　しかも医者が「自分の治療法は正しい」と思わせるために、実態以上の良い数値を告げていた疑いもあるのだ。どんな医者だ？

　さて、問題の火付け役である本紙の永松英一郎記者に「統計不正を例えるなら」とお題を出した。２日考えて答えてくれたのが「現代の大本営発表」である。

　確かに、故意に過大な数字を出して成果を誇張していたならば、戦時中の大本営発表と同じ構図だ。それに「メディアも国民も踊らされていたのではないか」と永松記者は怒る。数字の上振れに指示や忖度（そんたく）はなかったかが今後の焦点だ。

　ゆがんだバックミラー、狂った体温計、そして大本営発表。こう並べれば統計不正の「ヤバさ加減」を分かっていただけるだろうか。簡単に幕引きなどしてはならない問題なのである。

　（特別論説委員）

＝2019/02/17付 西日本新聞朝刊＝

1946：チバQ：2019/03/13(水) 13:09:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000025-asahi-soci
命絶った非常勤職員に「上司が威圧的な発言」　同僚証言
3/13(水) 8:00配信 朝日新聞デジタル
命絶った非常勤職員に「上司が威圧的な発言」　同僚証言
森下佳奈さん
　北九州市の元非常勤職員がうつ病を発症し、自ら命を絶ったのは上司のパワハラなどが原因で公務災害（労災）に当たるとして、両親が起こした訴訟で、パワハラについての市の調査結果の一部が明らかになった。「上司の威圧的な発言があった」という趣旨の同僚の証言などが含まれていた。１２日に会見した両親の代理人弁護士は、証拠として地裁に提出したことも明かした。

　訴状によると、亡くなったのは市内の区役所で働いていた森下佳奈さん（当時２７）。２０１２年４月に採用され、子ども・家庭問題の相談員をしていたが、うつ病と診断され、退職後の１５年に自ら命を絶った。両親側は過重な業務や上司の執拗（しつよう）な叱責（しっせき）が原因として１７年に福岡地裁に提訴した。

　両親側は訴訟での立証に使うため、市がパワハラの有無を関係者から聞き取った内容の文書の開示を求めた。市側は「公務に支障が生じる可能性がある」などと拒否していたが、一部の文書の開示が認められた。

　調査結果の文書には、佳奈さんがうつ病で休職した直後の１３年１〜２月、同僚や上司に聴取した内容が含まれていた。同僚の一人は、上司が新人の佳奈さんに、相談者への対応を巡って「どうしますか。（このままだと相談者は）死にますよね」と威圧的に言ったのを聞き、「横で聞いていて胃が痛くなった」と証言。「（相談者と）結婚したらいいじゃないですか」との発言もあったとした。

朝日新聞社

1947：チバQ：2019/03/18(月) 11:19:10
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/unified_local_election_nagasaki/article/494638/
就職活動の若者、なぜ出て行くの？　地場と大都市　格差に衝撃
2019年03月16日 06時00分
８日に佐世保市で開かれた合同会社説明会。採用担当者は熱心な説明を続けた
８日に佐世保市で開かれた合同会社説明会。採用担当者は熱心な説明を続けた
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　人口流出が止まらない。昨年の長崎県の転出超過数は６３１１人で４７都道府県でワースト６位（総務省人口移動報告）。長崎市は全国の市町村で最多の２３７６人となり、県都が人をつなぎとめる「ダム機能」を果たせていない。転出の中心は若年層で、１５〜２４歳が約３割を占める。就職活動真っただ中の学生に県外に出る理由を聞いてみると、多くが「働きたい企業がない」。どう受け止めればいいのだろう。

　来春卒業の大学生の採用に向けた会社説明会が今月解禁され、佐世保市の体育館には８日、県内に事業所を置く約６０社がブースを並べた。県や長崎労働局が参加企業を地元に特化して開催。ただ、３時間半で訪れた学生は約９０人。手持ちぶさたの企業担当者の姿も目立った。

　「将来を考えると、長崎の企業は選べない」。県立大３年の男性（２１）はこう話した。長崎市出身。地元に愛着もある。できれば残りたい、との思いから足を運んだ。だが、給与や福利厚生など、大都市圏との“格差”を思い知ったという。「今後は福岡、東京を中心に挑戦する」

　全国的な人手不足による「売り手市場」もあって、県内企業にとっては厳しい現実が垣間見えた。県の担当者は「参加者が約８０人だった昨年並みに足を運んでもらえたのでまずまず」と言葉を振り絞った。

　　　　□　　　□

　県内企業の多くは中小企業で、採用の現場からは悲痛な声が聞こえてきた。

　県南のある建材販売会社は昨年、内定を出した大学生５人のうち４人から入社を辞退された。理由は全員が「福岡での就職が決まったから」。学生を逃がさないために、内定後も繰り返し接触を重ねていた担当者は「会社の魅力は伝わっていると思っていたが…」と苦しい胸の内を明かした。

　福祉系の職場の担当者は「年々、就職希望者が減り、応募順に内定を出している。選別していたら人手を確保できない」。数年ぶりに新卒者を募集して事業拡大を目指した通信設備施工会社は、学生の応募が数人にとどまり、「選別される側」の厳しさを思い知ったという。

　県によると、２０１７年度の大学新卒者の県内就職率は４２・７％。ここ５年は４０％台前半が続いている。中村法道知事が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げる１９年度の目標の５５％は遠い。

　　　　□　　　□

　若者が定住し、子どもを産み育て、消費も潤う－。行政側はこんな好循環を期待し、さまざなま施策に取り組んではいる。

　県は１８年４月に「若者定着課」を新設。大規模な説明会と並行し、少人数で学生と採用担当者が語る交流会なども開いている。「魅力ある職場」を増やそうと、各種の優遇策を用意し、業種や雇用形態は多様ながら本年度は過去最高の１３社の誘致を実現している。

　長崎市も、地元企業を紹介する雑誌の創刊や保護者向け就職セミナーなど新たな試みを打ち出した。ただ、市役所内からは「何をすれば若者が残ってくれるのか…。それが分かれば、すぐに実行するのだが」との声も漏れてきた。

　処方箋をどう描いたらいいのか。長崎大経済学部の山口純哉准教授（地域経済学）は「年収２００万円の雇用を千人より、４００万円の雇用を１００人生み出せるような戦略が必要だ」という。若い世代が働きやすく、住みたくなる長崎。官も民も、知恵を絞るしかない。

＝2019/03/16付 西日本新聞朝刊＝

1948：とはずがたり：2019/03/21(木) 19:05:52

労働者として団結権を勝ち取った様に，次はコンビニ店主、バイク便、ピアノ講師、お弁当屋さん、下着販売などこういう形式上，独立した事業者が団結して本部と交渉出来る様に法改正していくしか無いな。

https://twitter.com/funkykong555/status/1106327755266785280
Konno Mamoru
? @funkykong555

おかしいよ。
コンビニ店主、バイク便、ピアノ講師、お弁当屋さん、下着販売などこのような働き方が増えている。
対等交渉したいだけなんだ。労組法上の労働者として交渉を申しこんでいるだけなんだ。労基法上の労働者として扱えなんて言ってないんだ。
守ってくれよ。


コンビニ店主の団交認めず　中労委、再審査結果公表へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42484220U9A310C1TJ2000/
2019/3/14 22:01 日本経済新聞　電子版

コンビニ「責任に見合った給料」への遠い道のり…都内95%の店舗で法令違反　打開求めるも、こう着状態
2018年5月13日 9時33分
http://news.livedoor.com/article/detail/14707593/
弁護士ドットコム

1949：チバQ：2019/03/27(水) 14:12:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000004-withnews-soci
「本当に壊れちゃう」過労死したスーパー店員が出したSOSの意味　日本にはびこる「サービス残業」の闇
3/27(水) 7:02配信 withnews
「本当に壊れちゃう」過労死したスーパー店員が出したSOSの意味　日本にはびこる「サービス残業」の闇
過労死した男性の父親。労災認定を伝える新聞を手元に置き、会社の責任を訴えた
　来月から労働時間をめぐるルールが大きく変わります。これまでは労使で取り決めを結べば無制限で残業する（させる）ことが可能でしたが、4月からは残業時間に上限が設けられます。では、このルールが実施されれば過労死ゼロが実現できるのでしょうか。残念ながら、私はそう考えていません。最大の理由は、日本の職場には「サービス残業」という悪しき習慣がはびこっているからです。（朝日新聞記者・牧内昇平）

サービス残業の末に過労死した男性
　労働基準法の改正により、具体的には、最も忙しい時期でも「1カ月で100時間、2〜6カ月の平均で80時間」を超えて残業させることはできなくなります。建設業やトラック運転手など一部の職種をのぞき、大企業では今年4月から、中小企業は来年4月から、このルールが適用されます。上限として設けられた「1カ月で100時間、2〜6カ月の平均で80時間」の残業は、国が定める「過労死ライン」と同じです。

　しかし、サービス残業が無くならなければ、こうしたルールが全く無意味になるのは明らかです。私は今回、過労死遺族のルポルタージュを刊行しました（『過労死　その仕事、命より大切ですか』ポプラ社）。その中から、サービス残業の末に過労死してしまったスーパー勤務の男性の事例を抜粋して紹介します。

友人へのSOS後に発作
〈これ以上働いたら本当に壊れちゃうよ〉 　

　埼玉県在住の富山久則さん（仮名・42歳）が親しい友人あてにこんなメールを送ったのは、2014年5月17日の夜だった。

　首都圏の中堅スーパー「いなげや」で売り場のチーフを務めていた久則さんは、それから8日後の25日午後、いつものように勤務先の「いなげや志木柏町店」で接客していると、急に言葉が出なくなる症状があらわれた。自ら119番通報し、救急車で近くの総合病院に搬送された。 　

　このときは検査を受けても異常が見つからず、経過観察のために数日入院しただけだった。病院で7日間すごし、久則さんは退院した。その2日後には職場に戻ったが、復帰からまもない6月5日夜、こんどは本格的な脳梗塞の発作に襲われた。

　搬送先は5月の時と同じ病院だった。駆けつけた父の信一郎さん（仮名）を待っていたのは、「意識が戻ることはないでしょう」という、医師からの宣告だった。倒れてから17日目の2014年6月21日、久則さんは病室で静かに息を引き取った。

勤務記録からは見えない労働時間
　久則さんがチーフを務めていた一般食品（グロサリー）部門は、豆腐や牛乳、加工食品、調味料などの仕入れや売り上げの管理を行う。幅広い商品知識を求められるのが特徴だ。店長・副店長の指示を仰ぎつつ、パートやアルバイトを含めた部下たちを束ねるという骨の折れるポストだった。

　父の信一郎さんは、嶋崎量氏ら労働問題に詳しい弁護士たちに相談し、会社に勤務記録を提出するように求めた。届いた資料は毎月16日から翌月15日までの一カ月単位で、予定されていた勤務シフトと実際の始業・終業時刻が入力されていた。

　資料の一番下に月間の働いた時間がまとめられていたが、その数字を見た信一郎さんは思わず首をかしげた。死亡前数カ月のどの月をみても総労働時間は200時間くらいしかなかったからだ。

　法律上は週40時間、1日8時間を超えて働いた分が「時間外労働（残業）」とみなされる。22日働くと176時間だから、おおざっぱに計算すると久則さんの法律上の残業は月30時間くらいだった。「過労死ライン」（月80時間の残業）を大きく下回っており、このままでは労災は認められないだろう。

　信一郎さんが生前に聞いていた状況とは大きく食い違っていた。一体どういうことなのか。弁護士の嶋崎氏はこう話す。 「さまざまな資料を会社から入手した結果、記録に残らないサービス残業をたくさんしていたことが判明したのです」

1950：チバQ：2019/03/27(水) 14:12:40
調査で見えたサービス残業の実態
　嶋崎氏によると、いなげや志木柏町店は「キンタイマスター」（以下、キンタイ）というコンピューター上のシステムで働いた時間を管理していた。従業員はそれぞれＩＣカードを持ち、始業と終業時にカード読み取り機に通す。カードを通した時刻がキンタイに登録される。会社の勤務記録に入力されていた時間は、このキンタイの記録と同じだった。

　だが、弁護団が調査を進めるにつれて、この記録が必ずしも正しくないことが分かってきたのだ。

　最大のヒントは、店が保存していた「退店チェックリスト」（以下、退店リスト）にあった。閉店後、その日最後に店を出る従業員が広い店内の随所にあるエアコンや照明の消し忘れを防ぐために記入する、一枚の紙だ。その日店を閉めた従業員の署名欄もある。

　会社から手に入れたこのリストを確認すると、久則さんの名前が随所に出てきた。キンタイの記録上は閉店よりずっと前に仕事を終えているはずなのに、なぜか退店リストに名前が載っている日もあった。

　では、閉店作業をした日は何時まで働いていたのか。

　参考になったのは店の警備記録だった。最後に店を出る従業員が出入り口の警備機器をセットし、翌朝いちばんに出勤した人が解除していた。警備機器のセット時刻を調べれば、退店リストに名前があった日に久則さんが何時まで働いたかが分かると考えたのだ。

　予想した通り、警備記録とキンタイは大きく食いちがった。最初に救急搬送された5月25日の前日までの2週間をまとめると、1時間超の深刻なサービス残業があったと推定される日は3日間あった。たとえば5月19日（月）はキンタイ上の終業は「18時30分」だが、退店リストに久則さんの名前があり、警備機器がセットされたのは「23時13分」だった。休憩なしの場合、この日だけで4時間半ものサービス残業をしていた可能性があった。

　発作の4週間前まで調べると、状況は同じと言うか、むしろ悪い。

　5月4日（日）のキンタイ上の終業は「21時18分」だが、警備記録は「02時01分」だ。つまり5日（月）の午前2時1分である。その5日の始業は「8時9分」とある。いったい久則さんはこの日何時間眠れたのだろうか。

　発作前の4週間のうち、11日分の退店リストに久則さんの名前があった。キンタイと警備記録とのズレを合計すると、およそ30時間近くのサービス残業をしていた疑いがあった。

　久則さんが亡くなってから約1年後の2015年5月、父の信一郎さんはさいたま労働基準監督署に労災を申請した。弁護団は調べ上げたサービス残業の実態を労基署に報告した。その成果があったのかもしれない。労基署は残業時間を計算する時、退店リストや店の警備記録を活用した。

　その結果、発症前の4カ月で月平均75時間53分の時間外労働があったと認められた。これだけでも月平均80時間という過労死ラインにおおむね合致する数字だが、労基署はさらに、正式に認めた「75時間」以外にも〈日・時間が特定できない労働時間があると推定される〉と指摘し、労災を認めた。

サービス残業は「残業の上限規制」を無意味にする
　〈これ以上働いたら本当に壊れちゃうよ〉。久則さんが親しい友人に送ったメールの意味をかみしめたい。取材を通じ、わたしはサービス残業への認識が甘かったことを深く反省させられた。

　正直言って、サービス残業はお金の問題であるという意識が、わたしの中には強かった。働いた分の給料をもらえないのは不合理だという、当たり前の憤りだ。それはそれで正しいのだが、「お金」以上に大切な「命」や「健康」がサービス残業によって危険にさらされるという事実を、改めて突きつけられた気持ちだった。

　もし久則さんの本当の労働時間が記録されていたら過労死は防げたかもしれないと、わたしは思う。過労死ラインに近い働き方が分かれば、まともな会社なら上司や人事部、産業医が注意するからだ。だが、30時間程度の残業では社内で注目されることもないだろう。サービス残業が久則さんの命を守るチャンスを奪ってしまったとも言えないだろうか。

　2018年夏、労働基準法という法律が改正され、残業時間に法律上の上限が設けられた。上限は過労死ラインを参考にして「1カ月で100時間、2〜6カ月の平均で80時間」とされた。会社がこれを超えて働かせることはできなくなった。だが、サービス残業がまかり通ってしまえば、こうしたルールが全く無意味になるのは明らかだ。働いた時間を記録に残すという当たり前のことを職場は徹底しなければならない。 　

　2017年12月、信一郎さんは会社に損害賠償を求める裁判を起こした。二度と同じようなことが起きてほしくない」という思いからだ。株式会社いなげやの広報担当者は「係争中につきご対応を控えさせていただきます」としている。

1951：とはずがたり：2019/03/29(金) 18:59:57

失踪実習生 新たに700人余 法令に違反して働かされた疑い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190329/k10011865411000.html
2019年3月29日 10時56分

過去に失踪した外国人技能実習生5000人余りから聞き取った内容などを法務省が確認したところ、新たに700人余りが労働関係の法令に違反して働かされていた疑いのあることがわかりました。

失踪した技能実習生をめぐる問題は、去年の臨時国会で議論になり、法務省は、おととし１月から去年９月までに失踪した5218人に聞き取った内容を改めて確認するとともに、勤務記録なども調べました。

法務省は、このうちの38人は労働関係の法令に違反して働かされていたことをすでに把握していましたが、今回、新たに、721人についても同様の疑いのあることがわかりました。

具体的には、賃金の不払いや、決められた上限を超えて残業をさせられるなどのケースがあったということで、法務省は、労働基準監督署などに通報したということです。

また、今回、平成24年から６年間に死亡した技能実習生についても確認した結果、これまで把握していた数より43人多い、171人となり、漏れがあったことがわかりました。

法務省は、今後、失踪した技能実習生から聞き取る項目の見直しなどを検討することにしています。
法相「適正な運用に努めたい」
山下法務大臣は記者会見で、「失踪への初動対応が不十分であるなどの問題が認められた。結果を真摯（しんし）に受け止め、今後の運用を改善するため、新たな様式の聴取票の活用などを検討するよう指示した。新設する出入国在留管理庁の下で、引き続き制度の適正な運用に努めていきたい」と述べました。
専門家「ずさんな実態管理が浮き彫り」
外国人労働者の問題に詳しい指宿昭一弁護士は「これまで把握していたよりも20倍近い技能実習生が劣悪な環境で働かされていたことになり、ずさんな実態管理が浮き彫りになった。国会で議論されなければ明らかにならなかったのではないか。政府は、失踪せざるをえなかった外国人への被害回復も対応すべきだ」と指摘しています。
弁護士「違法労働の疑いある実習生 少なすぎ」
外国人労働者の問題に詳しい指宿昭一弁護士は「こうした調査は、外国人材の受け入れ拡大をめぐる国会の議論が始まるまで行われてこなかった」としたうえで、調査結果については「違法に働かされていた疑いのある実習生の数が少なすぎ、法務省が本気で調査したとは思えない」と指摘しています。さらに「『失踪』せざるを得なかった技能実習生を救済し、被害回復も行うべきだ」と話していました。

1952：とはずがたり：2019/03/31(日) 13:08:24

KDDIが残業代未払い
https://this.kiji.is/484498752255853665
4千人超、社員自殺で発覚
2019/3/30 08:04

c一般社団法人共同通信社

　KDDIは30日までに、社員4613人に対して未払いの残業代が計6億7千万円あったことが発覚し、2017年11月に未払い分を支払っていたと明らかにした。社員の自殺をきっかけに労働基準監督署から勧告を受け、社内調査したことで判明した。

　15年9月に当時入社2年目だった20代社員が自殺し、労基署が17年9月に長時間労働やサービス残業を是正するよう勧告した。これを受けてKDDIは全社員に未払い賃金の有無を確認した。

　労基署は18年5月、自殺した社員が1カ月に90時間超の時間外労働をしていたなどとして労災を認定した。

1953：とはずがたり：2019/03/31(日) 14:50:00

KDDIが残業代未払い
4千人超、社員自殺で発覚
https://this.kiji.is/484498752255853665
2019/3/30 08:04
c一般社団法人共同通信社

　KDDIは30日までに、社員4613人に対して未払いの残業代が計6億7千万円あったことが発覚し、2017年11月に未払い分を支払っていたと明らかにした。社員の自殺をきっかけに労働基準監督署から勧告を受け、社内調査したことで判明した。

　15年9月に当時入社2年目だった20代社員が自殺し、労基署が17年9月に長時間労働やサービス残業を是正するよう勧告した。これを受けてKDDIは全社員に未払い賃金の有無を確認した。

　労基署は18年5月、自殺した社員が1カ月に90時間超の時間外労働をしていたなどとして労災を認定した。

1954：名無しさん：2019/04/18(木) 22:13:42
https://this.kiji.is/491591151426798689
連合、組合員700万人超え
17年ぶり、非正規増加が要因

2019/4/18 21:47
c一般社団法人共同通信社

　連合は18日、2019年の組合員数が約701万4千人となり、17年ぶりに700万人の大台を回復したと発表した。前年比で約5万9千人増加した。パートなど非正規雇用の組合員の増加が要因。

　連合によると、傘下の産業別労働組合で最も多いのは、流通やサービスなどの業界でつくる「UAゼンセン」で約176万7千人。自治労と自動車総連はそれぞれ約78万5千人だった。

　連合は1千万人を目標にしており、18日に記者会見した神津里季生会長は「まだ不十分だが、体制強化を図った効果は一定程度ある」と話した。

　連合は1989年発足。当時の組合員数は約800万人だった。

1955：チバＱ：2019/04/24(水) 19:41:55
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190423-00028478-president-bus_all
有休義務化でも休ませない昭和社長の手口
4/23(火) 6:15配信 プレジデントオンライン
有休義務化でも休ませない昭和社長の手口
※写真はイメージです（写真＝iStock.com／XtockImages）
4月1日から、有休取得の義務付けがスタート。意外と知られていないのが、パート・アルバイトの有休事情だ。もともと、パート・アルバイトも有休取得の権利があり、今回の義務付けの対象になる人も多い。ところがそのことをあえて知らせない悪質なケースもあるという――。

■有休は、労働者の絶対的権利

　4月1日に働き方改革関連法が施行され、「年5日の有給休暇の取得」が義務づけられた。具体的には、年次有給休暇(有休)が年10日以上与えられている従業員に対して、使用者は最低でも5日以上時季を指定して取得させる義務が生じる。

　有休は労働者の絶対的権利であり、いつ使うかも基本的に会社が拒否する権限はない。会社が取得を拒否すれば6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。また、今回の取得義務化でも年5日の有休を取得させなかった場合は、30万円以下の罰金を支払う必要がある。しかも罰則違反は、対象となる労働者1人につき1罪として取り扱われ、年5日を下回る社員がいれば1人につき30万円を支払うことになる。

■パート・アルバイトは“有休隠し”される可能性も

　対象となる従業員は正社員や管理職だけではなく、契約社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者も含まれる。非正規労働者は2120万人だが、そのうち女性は68.4％と圧倒的多数を占める(総務省労働力調査2018年)。そのうち25〜44歳のいわゆる子育て世代が33.7％を占める。

　パート・アルバイトはもともと有休取得の権利を持っており、今回の年5日の取得義務の対象になる人も多い。じつは人手不足の中で、経営者が「有休隠し」を行う可能性が指摘されている。

　東京都内の多数の顧問先企業を抱える社会保険労務士はこう語る。

　「パート・アルバイトは月給制の正社員と違い、日給や時給の人が多く、出勤日や出勤時間によって給与が違います。もちろん有休を与えなければならないのですが、パート・アルバイトの中には有休があることを知らないで働いている人もいます。また、知らないことをいいことに有休があることを教えない経営者もいます。年5日の有休取得が義務づけられても、そのままスルーしてしまう経営者もいるかもしれません」

■飲食・小売業界の“寝た子を起こすな”戦術

　パート・アルバイトが多く働く飲食・小売業界では、“寝た子を起こすな”戦術と呼ばれている。法律で決められた労働者の権利をあえて教えずに、たとえばアルバイトが「有休ってあるんですか？　」と訊いてきたときに初めて「あるよ」と言う。中には「うちの会社には有休なんてないよ」というとんでもない経営者もいる。

　フルタイム勤務の場合は入社日から6カ月後に10日の有休の権利が自動的に発生するが、パートは出勤日によって異なる。所定労働時間が週30時間未満で、かつ週4日以下の場合に付与される有休日数は図表1の通りである。

　週2日のパート勤務であっても、年間73日以上働く見込みがあれば、6カ月後に3日の有休が発生する。だが、このことを知らない人が多いかもしれない。

1956：チバＱ：2019/04/24(水) 19:42:21
■有休を取らせない問題経営者も

　ところで今回の年5日の有休取得義務づけは、有休付与日数が年10日未満の人は対象にならない。だが、週4日勤務の人は3年6カ月目で取得義務の対象となる10日になる。週3日勤務の人も5年6カ月目で10日になる。パートの中には5年以上の長期勤務者も多い。

　じつは取得義務の対象者のパートであっても、脱法的行為に走る経営者がでることが懸念されている。前出の社会保険労務士はこう指摘する。

　「たとえば月、水、金曜日の週3日勤務の人であれば、出勤日以外の火曜日の1日を有給日とし、消化したことにするのです。実際にそれができるか相談を受けたことがあります。実際の勤務日を有休にすべきであり、休日を増やすという法の趣旨に反してダメですと言いましたが、パートはそれぞれに入社日が違いますし、付与日数も違う。非正規社員の多い会社は私たちでも細かくチェックすることはできません。1日でもパートを休ませたくない企業はそうするかもしれません」

　出勤日ではない日を勝手に有休扱いにして、労働基準監督署が調査に入っても「彼女はこの通りちゃんと有休を取っています」と記録を見せる。何も知らないのはパートだけということになりかねない。会社任せにしないで自分の有休日数を確認すること、10日以上付与されているのに5日取得していなければ、労基署に告発すべきだろう。

■育休明けも注意が必要

　もう一つ、働く女性が注意しないといけないことがある。育児休業中の社員が年度の途中で復職した場合でも年5日の取得義務が発生するのだ。たとえば年度途中の2月に復職した場合、経営者の中には「去年4月から10カ月も休んでいたのだから5日取得させなくてもいいだろう」と、考える人もいるかもしれない。

　しかし、それは間違っている。労働基準法には「育児休業または介護休業をした期間、産前産後の女性が休業した期間は出勤したものとみなす」という規定がある。育児休業中も勤務期間とみなされ、たとえ復職しても年5日の有休を取得させなければ法律違反となる。

　厚生労働省のパンフレットにもこう記載されている。

　「年度の途中に育児休業から復帰した労働者等についても、年5日の年次有給休暇を確実に取得していただく必要があります。ただし、残りの期間における労働日が、使用者が時季指定すべき年次有給休暇の残日数より少なく、5日の年次有給休暇を取得させることが不可能な場合には、その限りではありません」

　残りの勤務日数が5日より少ない場合を除いて、会社は確実に取得させる必要がある。

　そもそも有休は労働者の絶対的権利であり、いつ使うかも基本的に会社が拒否する権限はない。今回の取得義務づけは従来の権利からさらに一歩踏み込んで、使用者に確実に取得させるように義務付けたことに最大の特徴がある。会社に遠慮することなく堂々と取得してほしい。

ジャーナリスト 溝上 憲文 写真＝iStock.com

1957：とはずがたり：2019/04/26(金) 22:54:25
辞めるのが怖い、働き続ける米高齢者増える
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-23/PQE4OV6JIJUY01?utm_medium=social&utm_campaign=socialflow-organic&utm_content=japan&utm_source=twitter&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan
Suzanne Woolley
2019年4月23日 12:11 JST

退職年齢世代の労働参加率が57年ぶりに20％台に乗った
24年末まで労働参加率で最も強い伸びはベビーブーマーとなる公算

1958：とはずがたり：2019/05/10(金) 22:28:41

｢長時間労働がない｣ドイツと日本の致命的な差
｢仕事は原則8時間以下｣が彼らのモットーだ
https://toyokeizai.net/articles/-/273436
熊谷 徹 : 在独ジャーナリスト
著者フォロー
2019/05/07 11:00

1959：とはずがたり：2019/05/15(水) 18:04:21

まともな賃金も与えられない癖に経営者やってる奴が多過ぎるだけやね。賃金上げていけば無能な経営者がやってる企業が潰れて人手不足も解消，経済は正常化する。

ZOZOがバイト2000人募集　時給1300円　応募殺到で15日に募集停止へ
https://mainichi.jp/articles/20190514/k00/00m/020/241000c
会員限定有料記事　毎日新聞2019年5月14日 19時40分(最終更新 5月15日 08時20分)

「送料無料」の実験や100人に100万円を贈る「1億円お年玉」など様々な話題を提供してきたZOZO（撮影当時はスタートトゥデイ）の前沢友作社長＝東京都港区で2018年7月3日、今村茜撮影

　衣料品のネット通販大手、ZOZOの「バイト2000人」宣言が反響を呼んでいる。物流センターのアルバイト2000人を新規雇用し、時給を1300円とし、ボーナスも支給すると発表したところ、応募が殺到し、15日正午に募集を締め切ることになった。13日の発表以降、ツイッター上では「追随する企業が増えれば」と歓迎する声が上がる一方、バイトの待遇改善より「正社員で雇え」との批判も上がっていた。【今村茜／統合デジタル取材センター】

　ZOZOの前沢友作社長は14日、「すでに2000名を超える皆様からのご応募をいただいており、大変急…

1960：とはずがたり：2019/05/28(火) 13:44:58
記事 諌山裕
2016年03月23日 11:44
「労基署が異例の逮捕」で、喝采のコメント多数
https://blogos.com/article/168333/

1961：とはずがたり：2019/05/31(金) 17:51:34
2019年05月28日 15時41分 JST | 更新 2019年05月28日 16時41分 JST
パリのルーヴル美術館が突然のストライキ　労働組合は「息が詰まっている」と人手不足に言及
2018年には1000万人以上が訪れたパリ有数の観光スポットが突然閉鎖。観光客は落胆した...
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5cecc764e4b0512156f6a3cd?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter
小笠原　遥　Haruka Ogasawara

名画を見ようとする観光客らの期待は、ため息へと変わった。

フランス・パリの著名な観光地・ルーヴル美術館は5月27日、最近増え続ける訪問客らに対応できないとして抗議し、職員らが事前に予告なくストライキを実施した。

1962：とはずがたり：2019/06/03(月) 18:42:26

これカネカ酷すぎる。酷すぎて作られた嘘かと最初思った。

潰してやりたいけどカネカでモノ買う機会無いｗ

「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/060300015/?n_cid=nbponb_twbn
島津 翔
日経ビジネス記者
2019年6月3日

https://twitter.com/papico2016/status/1134824617158168576
パピ_育休5月復帰
? @papico2016

仕方なく連休明けに上司に、5月に関西転勤はできないから退職しかない、と伝え、ただ夫はじめたプロジェクトを責任持って軌道に乗せたいから東京で6月まではやらせてほしい、次への準備に20日以上余った有給を消化させてほしい、と頼んだけど、辞めるなら5月末だから、と切られ、ボーナス無し。
7:10 - 2019年6月1日

カネカ、育休(合法)行使の男性社員に遠距離転勤(合法)行使でやり返したと配偶者発の炎上・育休ページ削除
カテゴリ:
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65942848.html

1963：とはずがたり：2019/06/04(火) 22:44:10

# 国家・民族# メディア・マスコミ# 人口・少子高齢化
「日本は移民が少ない」という誤ったイメージが定着している理由
「在留外国人300万人時代」は目前に
現代ビジネス編集部
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63389

1964：とはずがたり：2019/06/05(水) 13:08:42
日立子会社でパワハラ労災　残業１６１時間、いす蹴られ
https://www.asahi.com/articles/ASLC65DS8LC6ULFA01R.html?ref=tw_asahi
滝沢卓 2018年11月6日19時07分

　日立製作所の２０代の男性社員が出向先の子会社で精神疾患を発症したのは、月１００時間を超す時間外労働とパワーハラスメント（パワハラ）が原因だとして、高岡労働基準監督署（富山県高岡市）が労災認定した。個人加入の労働組合「労災ユニオン」と男性が６日、記者会見して明らかにした。認定は１月１６日付。男性の体調の改善を待って会見を開いたという。

職場のパワハラ防止策、厚労省が３案提示　法制化の案も
　男性は２０１３年に日立製作所に入社。１５年６月から子会社の日立プラントサービス（東京）に出向し、富山県内の化学プラント建設現場で施工管理の監督業務に従事した。

　男性によると、約２００人が働く工事現場で、監督業務は上司や同僚と１０人前後で担当。だが、一番年下だったため、作業状況の把握、来客対応、事務用品の発注、弁当の準備、電話番など多くの仕事を任され、午前７時半から午後１０時過ぎまで働くことが多く、土曜日も出勤した。

　出向翌月の残業を手元の記録通りに約１７０時間と社内システムに入力し、自己申告した。しかし後日、上司から「人事部に怒られるから、こうつけないでくれ。考えてつけろ」と他の同僚もいる前で指示されたという。

　その後、同じ上司から「辞めちまえ」「しょうもない仕事しかしていないのに、残業をつけやがって」などと怒鳴られる日々が続いたという。男性は次第に不眠や味覚の異常などを感じるようになり、精神科の医療機関を受診。同年１１月に適応障害を発症したと診断された。

1965：とはずがたり：2019/06/08(土) 08:20:58
怪我以外は強制ＯＫといっとるんだな

パンプス着用、社会通念で　厚労相、容認とも取れる発言
https://news.line.me/list/82c82d0efd2b/b7527b312ef1?utm_source=LN_digest&utm_medium=201906060720&utm_campaign=none
2019年6月6日 10:55共同通信

　女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることに関し、根本匠厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲かと思います」と述べた。事実上の容認とも取れる発言だ。足を痛めるなどとして着用強制に反対する活動が広がっており、根本氏の発言は波紋を呼びそうだ。

　立憲民主党の尾辻かな子氏は「職場での義務付けは時代に合わない」とただした。

　これに対して、根本氏は「業務上必要かどうか、要は社会慣習にかかわるものではないか」と語った。同時に「社会通念に照らして、業務上必要かつ相当な範囲を超えているかがポイントだと思う。足をけがした労働者に強制する場合はパワハラに該当する」と述べた。

1966：とはずがたり：2019/06/08(土) 22:59:47
ミドル層社員にインセンティブはないのか
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZZO3602423002102018000000/?n_cid=TPRN0002
立命館大学教授　西山 昭彦
2018/10/15
1967：とはずがたり：2019/06/12(水) 20:49:54

カルトっぽいけど結局お金まともに日本企業が労働者に支払えないからそう思えるんだと思う。報酬で報いれば普通に受け容れられるであろう

はたらく言葉たち
https://www.hatakoto.jp/

1968：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:44:55

男女平等賃金を！ スイス各地で女性数十万人がスト
2019年6月15日 9:43　発信地：ジュネーブ/スイス [ スイス ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3230120

1969：とはずがたり：2019/06/21(金) 23:11:58


最低賃金の引き上げが｢世界の常識｣な理由 ｢韓国の失敗､イギリスの成功｣から学ぶこと
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E6%9C%80%E4%BD%8E%E8%B3%83%E9%87%91%E3%81%AE%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%8C%EF%BD%A2%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%B8%B8%E8%AD%98%EF%BD%A3%E3%81%AA%E7%90%86%E7%94%B1-%EF%BD%A2%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A4%B1%E6%95%97%EF%BD%A4%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%88%90%E5%8A%9F%EF%BD%A3%E3%81%8B%E3%82%89%E5%AD%A6%E3%81%B6%E3%81%93%E3%81%A8/ar-BBT1l21?ocid=st#page=2
デービッド・アトキンソン 2019/02/01 09:00

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。

人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。

世界中の学者が「最低賃金」と「生産性」に注目
　今、アメリカ以外の先進国では、生産性を高めるための政策が最も重要視されています。中でも、最低賃金の引き上げによる効果が注目されています。そして、その理由が大変に興味深いのです。

　生産性と最低賃金との間には、強い相関関係があります。これは周知の事実です。

　この相関が強くなっているのは、これまで、生産性が高くなれば所得水準が上がり、最低賃金も引き上げられてきたからです。

　最低賃金の上昇は、生産性向上の結果だった。このように、最低賃金が事後的に決まると考えるのは、最低賃金を労働政策、強いて言えば貧困対策と捉える考え方です。

　しかし、今はまったく逆の発想、つまり最低賃金を「経済政策」と位置づける傾向が強くなっています。「生産性と最低賃金に強い相関関係があるのであれば、最低賃金を引き上げたら、生産性も向上させられるのではないか」と考え始めたからです。

　このアイデアを説明する前に、なぜ生産性向上のための手段が注目されているのか、その背景を説明しておきましょう。

　コンサルティング会社のマッキンゼーの分析によると、過去50年間、世界の経済成長率は年平均3.6％だったそうです。

　経済成長率は人口増加要因と生産性向上要因に分けて見ることができます。過去50年の3.6％という成長率は、人口増加要因と生産性向上要因、それぞれによるものが1.8％ずつでした。

　しかし、これからの50年間は、人口増加要因による成長が0.3％まで下がります。生産性向上要因による成長率が今までと同じ1.8％で推移すると仮定すると、世界経済の成長率は2.1％まで下がります。その結果、生産性向上要因への経済成長の依存度が、これまでの50％から86％まで急上昇するのです。

　要するに、人口が増加すると、何もしなくても経済は勝手に成長し、政府の税収も伸びます。政府は、人口増加という数の力によって、高齢化により増加する社会保障の負担を捻出することも可能です。このような状況下であれば、政府は賃金など、民間企業の経営に口を出す必要はありません。しかし、人口増加要因による経済成長率が低下すると、政府は生産性向上に注目し始めます。

1970：とはずがたり：2019/06/21(金) 23:12:09

　一方、日本のように人口が減少すると、人口増加要因は経済成長率にマイナスに作用します。経済成長率が下がれば、当然、国は苦境に立たされることになります。社会保障費をはじめ、高齢化によって増え続ける各種の負担分を捻出するためには、どの国よりも生産性を向上させなければなりません。

　国が何もしなくても自然と生産性が上がるのならいいのですが、人口増加による経済成長と違い、生産性にはそのような都合のいいことは起きません。ですので、国が主導し、生産性を高めるための政策を打つ必要があります。

　最低賃金と生産性の相関関係の強さに注目が集まるようになったのは、生産性向上に有効な方法を探した結果なのです。

「誰」が「なぜ」、生産性を高めるのか
　先ほども書いたように、人口増加要因と違い、生産性は自然に上がるものではありません。誰かが意図的に何かをしないと、向上するものではないのです。生産性向上には設備投資や企業内の働き方の変化が必要ですので、意思決定と実行能力を要します。

　研究者たちの研究で、生産性を上げる具体的な方法については解明されていますが、どういう動機を持って、誰が生産性の向上を決め、実行するかについては、まだ解明されていません。

　生産性向上は競争の結果だという研究者もいますが、同じ国(経済)の中や、同じ業種の中でも、企業間で生産性の激しいばらつきが存在することも確認されていますので、競争だけでは説明できません。

　唯一言えるのは、同じ国の同じ業種で、企業間で生産性の大きな違いが生じているということは、明らかに経営者の質の善しあしが、生産性の高低を左右しているということです。生産性向上は経営者の質にかかっていることは、研究によって明らかにされています。

　なので、国全体の生産性を高め、経済を成長させるためには、生産性の低い企業の経営者をどう動かし、生産性の向上にあたらせるかが、1つの重要なポイントとして浮かび上がるのです。

　国が政策として、企業経営者に生産性を上げるよう誘導する、その手段として最低賃金の引き上げが重要なポイントになります。なぜなら最低賃金の変動は、全企業がその影響を免れないからです。

　最低賃金が上がることによって人件費が増えると、経営者は対応せざるをえなくなります。会社のビジネスモデルを変えて、生産性を高めなければなりません。インフレと同じ原理です。最低賃金で働く人を多く抱える生産性の低い企業ほど大きな影響を受けますので、経済の「底上げ政策」と言えます。

　この政策はいくつかの国で実施され、期待通り、生産性は向上しました。最低賃金の変動がその国の経済にどのような影響を与えるか、その事例として最も研究が進んでいるのが、イギリスの例です。

最低賃金引き上げの成功例、イギリス
　イギリスは1999年に最低賃金を導入しました。実は1993年からの6年間は、イギリスには最低賃金が存在していませんでした。つまり、1999年の導入は「新規」導入ということになるので、最低賃金導入による経済効果を研究するためには格好の、雑音のないデータが手に入るという好条件がそろっていました。そのため、多くの研究者がイギリスの事例をこぞって研究テーマに選んだので、数多くの分析がされたのです。

　また、この事例の研究が進んだのには、当時のイギリスの政治事情というもう1つ別の理由がありました。イギリスの最低賃金の導入は、労働党のブレア政権のもとで実現しました。もともとブレア首相は最低賃金の導入と引き上げを公約に掲げて選挙を戦い、政権を奪取したという経緯がありました。

1971：とはずがたり：2019/06/21(金) 23:12:19

　最低賃金導入に反対だった保守党は、ブレア政権を攻撃する材料として、最低賃金導入のアラを探すべく、多くの研究者に分析を依頼しました。その結果、イギリスの事例は徹底的に研究されることになったのです。反対派の期待もむなしく、イギリスでは最低賃金の導入により、予想以上に大きな成果が生まれました。

　イギリスでは1999年から2018年まで、毎年平均4.17％も最低賃金が引き上げられ続けました。この間、最低賃金は実に2.2倍になったにもかかわらず、インフレには大きな悪影響もなく、生産性も上昇しています。2018年6月の失業率は4.0％で、1975年以降の最低水準です。1971年から2018年までの平均である7.04％を大きく下回っています。

　次回以降の記事では、最低賃金引き上げのメリットを説明する予定ですが、今回は最低賃金の引き上げに対して、日本で必ず沸き上がる反対意見を紹介し、それらの間違いを指摘しておきたいと思います。

最低賃金を引き上げても失業者が増えるとは限らない
　最も典型的かつ、たくさん上がる反対意見は「最低賃金を引き上げると失業者が増える」というものです。この意見は新古典派経済学の説に基づいています。

　新古典派経済学では、市場経済の下、労働市場は価格形成が効率的に行われているという前提が置かれています。そのため、最低賃金を引き上げると、失業者が増えるという理屈が成立します。確かに昔の教科書には、そのように載っていました。

　しかし、この仮説はすでにいくつかの国での実験によって否定されています。イギリスを含めて、各国のデータを分析すると、最低賃金をうまく引き上げれば、失業率は下がる事例が多く、上がる例は比較的少数派です。

　つまり、実験によって新古典派経済学のこの仮説は完全に否定されたのです。では新古典派経済学の仮説は、何が間違っていたのでしょうか。

　答えは、実際の労働市場における労働価格が、教科書のように効率的には形成されていないことにあります。仕事や雇用に関する情報は完全ではありませんし、転職には障壁もあります。また労働者層によって労使間の交渉力が違うので、完全に効率的な価格形成はされないのです。

　日本での最低賃金引上げに反対の声を上げる人たちの中には、2018年の韓国の失敗例を持ち出す人もいます。この人たちの意見を否定するのは簡単です。

　先ほども説明したように、最低賃金を引き上げると必ず失業者が増えるという単純な事実は存在しません。最低賃金は引き上げ方次第で効果が変わるのです。

　最近よく言われるようになったのは、最低賃金を賢く引き上げ、経営者がパニックにはならず、ショックを与える程度に引き上げるのが効果的だという説です。アメリカのある分析によると、12％以上の引き上げは危険な水準であるとされています。韓国政府も事前にこの分析を読んでいれば、2018年のように最低賃金を一気に16.4％も引き上げるという、混乱を招く政策を実施することもなかったのではないでしょうか。

　韓国の失敗は、いっきに引き上げすぎたという、引き上げ方の問題でした。経営者がパニックに陥り、経済に悪影響が出たと解釈するべきです。

　2018年、安倍政権は最低賃金を3％引き上げました。正しい判断です。しかし、このとき、経営者から悲鳴のような抗議の声は上がりませんでした。ということは、この程度の最低賃金の引き上げは、彼らにとってショックですらなかったと判断できます。この程度の引き上げ幅では、まだまだ不十分だったのでしょう。

　2019年は消費税の引き上げも予定されているので、最低賃金は少なくとも5％の引き上げが必要なのではないでしょうか。

1972：とはずがたり：2019/06/21(金) 23:12:43
>>1969-1972
人件費削減は愚かな「自殺行為」だ
　本連載の第1回「『永遠の賃上げ』が最強の経済政策である理由」では、日本経済を成長させるためには、賃上げによって個人所得を増加させるしかないと提言しました。永遠の賃上げを実現し、国民の所得を増加させるためには、最低賃金の継続的な引き上げが極めて重要です。

　今の日本の経営者の多くは、人件費をコストと捉えて、下げることばかり考えています。人口が増加しているのであれば、その考え方に強く反対はしませんが、人口が減少しているときに人件費を下げるのはご法度です。人口が減る中で人件費が下がれば、個人消費総額が減り、回り回って結局は経営者自身の首を絞めることにもなるのです。まさに自殺行為です。

　私が常々強調しているように、日本経済は人口増加のパラダイムから、すでに人口減少パラダイムへとシフトしました。そのパラダイムシフトに合わせて、企業の経営も変える必要があるのは言うまでもありません。しかし、嘆かわしいことに、日本の経営者の多くはまだ対応できていません。

　しかし、経営者がこのことを理解せず、従業員の給料を増やす気にならなくても、政府は彼らを変えることができるのです。経営者が自主的に賃金を上げないのなら、最低賃金を引き上げて、無理やり賃金を上げさせればいいのです。

　継続的に、かつ、上手に最低賃金を上げていけば、経営者は人の配置と資本金の使途、商品自体や商品の単価を工夫しなくてはならなくなります。人口減少で働き手が減るので、失業率が上がることを恐れる理由も必要もありません。

　計算の上では、人口減少による悪影響がもっとも大きい2040年まで、毎年約5％ずつ最低賃金を上げていけば、経済は1％ずつ成長することになります。

　「最低賃金を引き上げて、生産性を高めても、それはただのお金至上主義ではないか。生産性が上がれば、国民生活が豊かになるのか。そうではないはず」というようなことも時々言われますが、完全に間違っています。

　経済が成長しても、必ずしも国民の生活水準の向上にはつながりません。なぜならば、単純に人口が増加すれば、経済は成長するからです。しかし、生産性は国民の生活水準そのものです。

　私が主張したいのは、人口が減少する日本では、なかなか総生産額は伸びない。しかし、生産性を高め、個人所得を増やしていけば、個々人の生活水準が上がって、今後ますます厳しくなる高齢化による負担増も乗り越えられるということです。

社会保障を維持するには生産性向上しかない
　「生産性を上げても税金で取られるだけですよ」と言う人もいます。たしかに生産性を上げても、すべての恩恵が労働者に還元されるわけではありません。税負担は増えます。

　しかし、社会保障の負担は生産性を上げても上げなくても、いずれにせよ重くなります。生産性を上げていかないと、労働者の可処分所得は減る一方です。もはや生産性を上げるしか、選択肢はないのです。もちろん、税負担の増加以上に生産性が向上することが望ましいのは言うまでもありません。

…

1973：とはずがたり：2019/06/22(土) 15:45:44
>加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。

>経団連は棄権

セクハラやパワハラ禁止、初の国際条約を採択　ＩＬＯ
https://www.asahi.com/articles/ASM6P4SMHM6PUHBI01P.html
ジュネーブ＝吉武祐、編集委員・沢路毅彦 2019年6月21日19時57分


　働く場での暴力やハラスメント（嫌がらせ）を撤廃するための条約が２１日、スイス・ジュネーブで開かれていた国際労働機関（ＩＬＯ）の年次総会で採択された。仕事の上でのセクハラ・パワハラを禁じる初めての国際基準となる。日本政府も賛成しており、今後は条約の基準を満たす国内法の整備が課題になる。

　条約は、仕事での暴力とハラスメントを「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こす、または引き起こしかねない、様々な受け入れがたい振る舞いや慣行」と定義。性別を理由とした暴力やハラスメントなどを含み、職場だけでなく出張中や通勤中の行為、ＳＮＳなどによるやりとりも対象にする。加盟国には暴力・ハラスメントを禁止し、使用者に防止措置を求める法整備や被害者の保護・救済を義務づける。

　各国間で意見が分かれた、取引先など第三者による行為や被害の扱い、暴力・ハラスメントの被害を受けやすい「特に注意すべき弱者」については各国政府の裁量を広げ、合意にこぎつけた。より細かい指針を示した勧告も採択された。

　日本では５月下旬、企業にパワハラの相談窓口設置などを義務づける改正労働施策総合推進法が成立した。ただ、条約が求める、ハラスメントを直接禁止したり、制裁したりする規定はなく、条約批准にはさらなる手当てが必要になる。

　ＩＬＯの条約採択には総会に出…

残り：532文字／全文：1081文字


ハラスメント全面禁止 初の国際条約を採択 経団連は棄権
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190622/k10011964611000.html
2019年6月22日 4時09分

ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。

ＩＬＯは、セクハラや性暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動が世界的に広がっていることを背景に、職場での暴力やハラスメントを禁止する新たな国際条約について去年から本格的に議論を始め、21日、ジュネーブで開いた総会で加盟国や労働組合、それに経営者団体が参加して採決を行いました。

採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。

このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。

条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。

1974：とはずがたり：2019/06/22(土) 15:45:57
>>1973-1974
対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。

今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条約を批准するか検討し、批准した国は、条約に沿った国内法を整備していくことが求められていて、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。

ハラスメント禁止条約の背景
ＩＬＯが、職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する初めての国際条約を採択した背景には、セクハラや性暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」が世界的に広がり、女性に限らずすべての人に対する暴力やハラスメントを許さない風潮が高まったことがあります。

条約の制定を目指す話し合いの中で、ヨーロッパなどすでに国内法の整備が整っている国は条約を支持する一方、アメリカやロシア、それに経営者団体などは慎重な姿勢を示していました。

条約の内容は、ＩＬＯの専門委員会で今月10日から議論が行われ、暴力やハラスメントをどのように定義するのかなどを巡っても意見が分かれましたが、最終的にはハラスメントを広く厳しく禁止する内容で圧倒的多数の支持が集まり、採択されました。
ヨーロッパでのハラスメント対策
世界では、ヨーロッパを中心に、暴力やハラスメントを国内法で禁じ、罰則を設ける国が数多くあります。

このうち北欧スウェーデンでは、ハラスメントは差別であると位置づけられていて、職場で差別行為を行った場合、罰金を科される可能性があります。

また、フランスでも、職場でのモラルハラスメントは法律で禁止されています。
ことばや態度によって従業員の権利や尊厳を傷つけた場合、身体や精神的な健康を損なわせた場合、そして、将来的なキャリアを危険にさらす行為を行った場合、日本円で最大およそ360万円の罰金や２年間の禁錮刑を科されることになっています。

労働団体からは歓迎の声
ＩＬＯの採決について、カナダから参加した労働者の団体のマリー・クラークウォーカーさんは、「このような国際条約ができることは、１年前には想像すらできませんでした。『＃ＭｅＴｏｏ』運動の結果であり、世界の労働者にとって、権利を勝ち取った大きな勝利です」と述べ、喜びを表していました。
日本政府「批准には検討が必要」
日本政府を代表して参加した厚生労働省の麻田千穂子国際労働交渉官は、「仕事の場での暴力やハラスメントについて国際的な労働基準が初めてできた意義はとても大きい。国内政策でも今、私たちは職場のハラスメントをなくそうと一生懸命取り組んでいるところで、まさに方向が一致している」と述べ、条約の採択を歓迎しました。

一方で、日本が条約を批准するかどうかについては、「条約の採択に賛成するかどうかということとは次元の違う話で、国内法と条約の求めるものの整合性について、さらに検討していかなければならない」と述べ、今後、関係する省庁とともに慎重に議論を進めていく考えを示しました。
連合「歴史的な成果」
また、労働組合の連合は「ハラスメントに特化した初めての国際条約が採択されたことは、歴史的な成果として大いに評価したい。条約は、暴力とハラスメントのない社会を実現するための第一歩だ」としたうえで、日本政府に対し、ＩＬＯ加盟国の一員として条約の早期批准と、そのための禁止規定を含めた国内法のさらなる整備を求めていくなどとする談話を発表しました。

1975：とはずがたり：2019/06/22(土) 16:33:16
関西生コン弾圧事件の問題点（第1回）
http://www.labornetjp.org/news/2019/1551255386422staff01
関西地区生コン支部に対する異常な権力弾圧がつづいている。その問題点をあきらかにする連載をはじめる。

1976：とはずがたり：2019/07/03(水) 21:14:50
神津連合会長続投へ
安定性を評価
https://this.kiji.is/518779003360314465?c=39546741839462401
2019/7/2 22:28 (JST)7/2 22:30 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

連合の神津里季生会長
　連合の主要な産業別労働組合（産別）の幹部でつくる役員推薦委員会が、神津里季生会長の続投を推薦する方向で調整していることが分かった。逢見直人会長代行＝UAゼンセン＝と相原康伸事務局長＝自動車総連＝の続投も検討している。神津執行部の安定性を評価した。任期は2年。近く発表する見通しだ。複数の連合関係者が2日、明らかにした。

　神津氏は現在2期目。連合会長の任期は2期4年が通例。今後、神津氏が正式に立候補した上で、秋の定期大会で決定する段取りだ。

1977：とはずがたり：2019/07/04(木) 17:38:28

民主くんに続いて神津連合とも隙間風吹きすさぶ立憲。

https://twitter.com/rikiokozu56/status/1146418090466406400
りっけんナオ（北海道選挙区は勝部けんじ、比例はりっけん） ??????
?

15 時間15 時間前
その他
連合会長の神津里季夫氏 @rikiokozu56 のツィッターアカウントのフォロー先を見ると枝野代表以下、立憲民主党執行部の面々はフォローされていないみたいですね（２０１９年７月３日現在）。連合トップが立憲をどう見ているか何となくわかる様な気が・・・。

1件の返信 11件のリツイート 26 いいね
返信 1 リツイート 11 いいね 26 ダイレクトメッセージ

神津里季生
?

@rikiokozu56
フォロー中 @rikiokozu56さんをフォローしています
その他
返信先: @tyandoriさん
あまり言いたくなかったのですが…徳川の末裔をかつての仲間に競合させてきたことには心底がっくりきました。

6:59 - 2019年7月3日

1978：とはずがたり：2019/07/06(土) 18:16:11
働き方改革、現場は別世界　コンビニ店主「限界」悲鳴　改善は急務
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20190706k0000m040045000c/
毎日新聞社 2019年7月6日 09:57
働き方改革、現場は別世界　コンビニ店主「限界」悲鳴　改善は急務
コンビニの代名詞ともいえる「24時間営業」「年中無休」の店頭表示＝兵庫県姫路市で2019年7月1日、浜本年弘撮影
　兵庫県姫路市内の国道沿いにある大手コンビニエンスストアでは深夜勤務で、店主の酒井孝典さん（58）が1人黙々と働く。「トイレに行く時は、脱いだ制服をレジに置いて店内を走る。お客さんも分かっていて、待ってくれる」と苦笑する。

　コンビニ加盟店の経営は、半導体関連のエンジニアから脱サラ後、退職金をつぎ込んで始めて約15年になる。先月下旬には、店主業務を午前中3〜4時間、夕方から夜の繁忙時や午前0〜6時にも店頭に立った。深夜も来客対応はもちろん、揚げ物やコーヒー器具の洗浄、配送トラックからの商品の検品・陳列など多忙だ。

　　　　　◇

　一般に大手コンビニ加盟店の月々の売上高は、仕入れに当たる売上原価と粗利益からなる。加盟店は、粗利益の5〜6割前後を契約しているコンビニ本部へロイヤルティー（加盟店指導料）として支払い、さらに人件費などの経費も負担し、残るのが利益という。24時間営業に必要な人手が集まらなければ、人件費が割高になる深夜を店主が1人で担い、人件費が減ると利益が出る会計構造になっている。

　一方、店主は契約を結んだそれぞれの本部加盟の事業者で、残業時間の上限規制は及ばない。酒井さんは、数時間単位の細切れ睡眠にも「体が慣れてしまった」。唯一休まるのは、一昨年から執行委員長を務める「コンビニ加盟店ユニオン」の活動で東京への移動時という。過去1年間の酒井さんの月間労働時間の記録によると、多くが350時間を超え、380時間前後の月も2回ある。「命を削っている状態。限界を超えている」。ため息が漏れるほど「働き方改革」とは別世界だ。税金などの公共料金の代行収納も増えた。酒井さんは「公共機関の代わりにどんどんやらされている。本部とは共同事業者のはずが加盟店は置き去りで進む。話し合いの場作りが第一だ」と訴える。

1979：とはずがたり：2019/07/07(日) 22:02:07
参院比例に大椿裕子さん
カテゴリー：お知らせ プレスリリース 倫理選挙 党務?投稿日：2019-02-21
http://www5.sdp.or.jp/topics/2019/02/21/%E5%8F%82%E9%99%A2%E6%AF%94%E4%BE%8B%E3%81%AB%E5%A4%A7%E6%A4%BF%E8%A3%95%E5%AD%90%E3%81%95%E3%82%93/

党全国連合が擁立決定

社民党全国連合常任幹事会は１４日、参院選比例代表候補として労働組合役員で新人の大椿裕子（おおつばき・ゆうこ）さん（４５）を擁立することを決定した。

大椿さんは１９７３年生まれ。四国学院大卒。関西学院大で障がい学生支援コーディネーターとして働く。有期雇用の雇い止め撤回と継続雇用を求め、大阪教育合同労組に加入。２０１０年から解雇争議を闘いながら組合専従を担う。１６年、同労組委員長に就任。現在、おおさかユニオンネットワーク役員も務めている。

（社会新報２０１９年２月２０日号より）

1980：とはずがたり：2019/07/07(日) 22:02:43
https://twitter.com/reiwashinsen/status/1146358819926077441
れいわ新選組（全国比例は「れいわ」東京選挙区は「野原ヨシマサ」と書いてください！）
?@reiwashinsen
フォローする @reiwashinsenをフォローします
その他
【れいわ新選組】は、
渡辺てる子氏を、
公認候補予定者として発表！

元派遣労働者・シングルマザー
女性労働問題研究会運営委員
レイバーネット日本運営委員

詳しくは→https://reiwa-shinsengumi.com/vote/#voteId09

#山本太郎 #渡辺てる子

3:03 - 2019年7月3日

1981：とはずがたり：2019/07/07(日) 22:03:19
https://v.reiwa-shinsengumi.com/candidates/terukowatanabe/
渡辺 てる子
候補者・渡辺てる子

記者会見 全編 (24分35秒)
元派遣労働者・シングルマザー
女性労働問題研究会運営委員
レイバーネット日本運営委員

生年月日：1959年5月7日

1980年3月 武蔵大学社会学科社会学部を2年で中退
1985年 25歳の時に2人の子どもを残し、配偶者が失踪。シングルマザーとなる。以来、保育園の給食調理、保険営業等を経て、2001年に派遣労働者として企業に勤務。
2017年12月 それまで16年8ヵ月、働いてきた派遣先企業から一方的に雇い止め通告を受ける。
2015年8月には参議院厚生労働委員会に「宇山洋美」の氏名で、派遣労働者当事者として登壇し、派遣労働の実態を訴える。

私は25歳の時に、配偶者が幼子二人を残して失踪した時からシングルマザーとして人生の半分以上を生きてきました。

大学を中退して出産し、シングルマザーとなったため、正社員になることもできず、保育園の給食調理や保険営業等の職を転々とし、40歳を過ぎた時に派遣の仕事に就きました。
働きながらいくつもの資格を取得しても正社員にはなれないまま、16年8ヵ月も働いてきた派遣先企業から一方的に雇止めを受けました。

シングルマザー、派遣労働者という非正規で働く者。いずれも日本の貧困層の「代表」です。懸命に働いても暮らしが安定しないワーキングプアです。男女の著しい賃金格差、正規・非正規の従業員の待遇・賃金格差が貧困の最たる要因なのです。

ところが、その貧困の要因をシングルマザー、非正規労働者の「自己責任」だとする傾向が強く、若者は自分の行く末に希望を見出せずにいます。こんな悲しいことってあるでしょうか。
働く私たちに、必死に毎日を生きる私たちに、「自己責任だ」として政策の怠慢や無作為行為を容認してしまう政治を私はなんとしても変えたいと思います。「生きてきて良かった」と思える日本をつくりたいです。

共著
「シニアシングルズ　女たちの知恵と縁」（大月書店）
女性労働研究　2013年　№57「『一般事務』派遣のキャリアアップのウソ」（青木書店）
女性労働研究　2016年　№60「格差・差別にあえぐ派遣の女性労働者、そのエンパワーメントの方法を探る」（すいれん舎）
女性労働研究　2019年　№63「派遣労働者から見た『雇い止め』」（すいれん舎）

1982：とはずがたり：2019/07/07(日) 22:04:12
立候補した高木、鴨の両氏が揃って会見／連合の次期会長選挙
（調査・解析部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20050930.html
［労使］

連合の次期会長選挙に立候補しているＵＩゼンセン同盟会長の高木剛氏（62）と全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン）会長の鴨桃代氏（57）が29日、連合本部で揃って記者会見した。高木氏は、19.2％に落ち込んでいる労働組合組織率を20％に回復させることは「この先２年間でできると思っている」と強調。鴨氏は非典型労働者などに「労働組合が悩みや問題を解決できる場だというメッセージを出すことが大事だ」と話した。

選考過程が不透明
会見ではまず、会長選に立候補した理由をそれぞれが述べた。鴨氏は理由として３点をあげた。第１は、非正規労働者が増える一方、労働条件が悪化していること。「『仕事は一人前なのに扱いは半人前』が固定化することを危惧している。この事態に歯止めをかけられるのは連合しかない」とし、「連合会長になった際は、働いているいろんな方たちが希望をもって働けるようにしていきたい」と抱負を語った。第２の理由としては、会長候補を高木氏に絞った役員推薦委員会の検討プロセスに対する不満をあげた。推薦を決めた経緯は「不透明だと強く思った」と言い、「選挙することが『開かれた連合』の意味となる。さまざまな意見があるのにまとまったかのようにするのは民主主義ではない」と述べた。

第３の理由には平和の問題をあげた。連合は大会に向けて、国の基本政策をめぐる議論を行ってきたが、鴨氏は、憲法は変える必要はないとの見解を示した上で、「労組は平和運動の先頭に立つべきだ」と強調。立候補について「本当に悩んだが、これまでの17年のユニオンでの活動で、相談に来てくれた人たちに対して『立ち上がろう』と言い続けてきた責任を思って決断した」とつけ加えた。

連合が弱いと労働運動も弱くなる
一方、２年前、会長選に立候補した高木氏は、今回は立候補の意思もなく、役員推薦委員会での調整を注視してきたが、８月下旬に委員会から「組織拡大、中小の労働条件、非典型労働者をめぐる課題などに今までの経験を生かして取り組んで欲しい」と立候補の要請があった、とこれまでの経緯を説明。これを断れば、「連合運動の発展・強化を望んできた思いと整合性を欠くことになることから立候補を決断した」と語った。また、よく先輩から「ナショナルセンターの弱い労働運動は弱い」と教えられてきたとし、「この教えに応えるためにも、大役を果たすべく、精一杯努力しようと決意を固めた」と述べた。

会長に選出された場合、どう連合を変革させるかを問われた鴨氏は、かつてパートタイマーや派遣労働者、有期労働者を組織する立場から、「非典型労働者に連合に入ってもらうのではなく、連合から近づいていく努力ができるかが問われている」と語った。高木氏は、第１に透明性の高い組織運営、第２に未組織労働者も含めて広く勤労国民の労働条件や生活実態を踏まえた迅速な対応をあげ、第３にリーダーの養成が重要だと強調した。

1983：とはずがたり：2019/07/07(日) 22:04:24
>>1982
組織率20％回復「困難ではない」
連合が最重要課題とする組織拡大について、鴨氏は「組合が悩みや問題を解決できる場だというメッセージを出すことが大事だ」と主張。高木氏は、今後２年間で組織率を20％台に回復させることが可能だとの見通しを語った。組合員を54万人純増させれば、１％組織率を上げられるとし、「構成組織、地方連合の連携を重視して、産別が互いの責任分担を詰めて組織拡大を積み上げれば、困難だと思っていない」と組織率低下の歯止めと反転攻勢に自信を見せた。

一方、「労組離れ」とも言われる民主党との関係について、鴨氏は「民主党が働く人の立場に立たない場面が出てくれば連合としても対応を考える場面は出てくるだろうが、立法面などでは連携しないと解決しないものもある」とした。高木氏は、「民主党に限らず、連合のことをもっと彼らに理解してもらうメッセージ発信が十分できていたか、という印象もある」と述べ、政策１つひとつについて腹を割ってよく話し合う必要があるとの認識を示した。

また、民主党の前原代表が憲法改正を主張していることなどについて、鴨氏は「今の憲法を守る立場で民主党とも話し合う」とあくまで護憲の立場を強調。高木氏は「連合内でもいろいろ意見がある。組織内のコンセンサスをただちに得られるとは思っていない」と連合としての見解を早急に出すことは難しいとの見方を示した。

組織化、平和問題の具体論で相違
互いの運動に対する共通点、相違点を聞かれた鴨氏は「連合方針に対しては同じ方向を向いているが、具体的な運動では違いがある」とし、特に組織化と平和の問題をあげた。高木氏は「パートの関係ではお互い、関わりあってきたというキャリアは共通している。感覚の違いはあるかもしれないが」と語った。

また、現執行部の運動方針のなかで特に変えたいところがあるかとの質問では、鴨氏は「笹森体制がつくった均等処遇実現に向けた運動を継承することが執行部には望まれている」と答え、笹森路線を継承していく考えを表明。一方、高木氏は、パート等を職場に抱える構成組織でつくる「パート共闘会議」を新たに設置し、パート等の処遇改善に取り組んでいきたいとの考えを示した。

1984：とはずがたり：2019/07/07(日) 22:05:07
徴兵制も認める高木への批判票を結集　　　　　　　　　　かけはし2005.11.14号
連合会長選で鴨桃代さんが大健闘
http://www.jrcl.net/frame051114d.html
安部誠さん（東京管理職ユニオン）に聞く


非正規職労働者が組合の必要性を実感できる運動めざそう

　十月五〜六日に開かれた連合の第九回大会の会長選挙に、全国ユニオン会長の鴨桃代さんが立候補し百七票をとり、ＵＩゼンセン同盟高木剛会長の三百二十三票を脅かす大健闘をした。連合会長選挙で何が起こったのか、全国ユニオンの一員である東京管理職ユニオン書記次長の安部誠さんにインタビューした。

1985：チバＱ：2019/07/12(金) 11:21:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190712-00010001-nishinp-soci
働き方改革は誰のため？　隠れ残業、収入減…「むしろ仕事がやりにくくなった」の声も
7/12(金) 10:31配信 西日本新聞
働き方改革は誰のため？　隠れ残業、収入減…「むしろ仕事がやりにくくなった」の声も
「働き方改革」による企業の残業削減が進み、午後6時すぎのJR博多駅前の広場は仕事帰りの会社員らが行き交う＝福岡市博多区
【参院選あなたの声から】
　「働き方改革って、誰のためにあるんでしょうか」

　大手ITサービス企業で営業として勤務する北部九州の男性会社員（50）から、こんな声が届いた。男性が勤める会社は「働き方改革」で、時間外労働を月40時間以内に制限するようになった。男性は「むしろ仕事がやりにくくなった」とこぼす。

　以前は月60時間前後、繁忙期は100時間近く残業することもあった。最近は月39時間程度に調整し、仕事を残して帰る。どうしても必要なときは自宅にメールで資料を送り、「隠れ残業」をすることも。

　残業代が減り、この3年ほど年収は20万〜30万円ずつ減少した。男性は単身赴任中。二重に生活費がかかる上、自宅のローン返済もある。「昨年は自宅に帰ったのは4回だけ。家計は毎月赤字だし、交通費ももったいなくて」とため息をつく。

　会社から増員や仕事内容の見直しなどの負担軽減策は示されず、限られた時間で従来の業務をこなすのはハードルが高い。時間内にメールでの依頼にも対応するため、顧客の新規開拓もままならない。

　「法令順守は大切だが、働く意思があるのに抑制されるとやる気がそがれる」

働き方改革の最大の柱は
　安倍晋三首相の「経済再生に向けた最大のチャレンジ」との号令の下、4月に施行された「働き方改革関連法」。最大の柱は時間外労働を原則月45時間、年360時間に制限する罰則付き上限規制だ。

　NTTデータ経営研究所とNTTコムリサーチが5月に実施した共同調査「働き方改革2019」で、働き方改革に取り組む企業の「プラスの変化」を聞いたところ、「労働時間が減少している」は30・3％、「生産性が向上している」は11・0％で、いずれも前年調査より減少した。一方で「プラスの変化はない」との回答は29・6％と前年より増えた。

　同研究所の坂本太郎マネジャーは「本来は生産性を上げて労働時間の短縮などにつなげるのが働き方改革の目的だが、現状は好循環に至っていないのではないか」とみる。

企業側も働き方改革に苦慮
　企業側も働き方改革に苦慮する。従業員400人超を抱える九州の化学メーカーは、好調な受注を背景に4年半前から昼夜2勤体制や土曜出勤を導入。人手不足で約30人の派遣社員も使う。労務担当の責任者は「人件費が増えた一方、製品単価は安く、忙しくてももうからない」と嘆く。

　働き方改革が声高に叫ばれ、「従業員の一部には法定内であっても『時間外労働＝悪』とみなすような空気すら感じる」。従業員の残業も増やせない。

　10億円を投資して工程の一部を自動化する機械の増設も検討している。ただ、製品単価がさらに下がる可能性もあり、投資に見合う収益が得られるのか不安は尽きない。「うちのような中小企業に、大企業と同等の改革を求められるのは正直厳しい…」

　　　◇　　　　◇

　参院選に合わせ、西日本新聞「あなたの特命取材班」は、無料通信アプリLINE（ライン）でつながる全国のフォロワー約9500人に選挙や政策に関する疑問を募ったところ、300件以上の声が寄せられました。さまざまな「あなたの声」をきっかけに、取材班が現場を歩きます。

西日本新聞社

1986：とはずがたり：2019/07/12(金) 16:16:18
日本も先進国でありたいなら雇用の流動化と同時にセイフティネットの整備を始めなくてはならんね。

フリーランス、社会保障受けやすく　先進国で権利保護
経済 朝鮮半島 ヨーロッパ
2019/7/12 11:44日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47273200S9A710C1MM0000/

韓国…2020年までに失業中の自営業者らが求職手当を受給できるようにすることを政府が検討開始

フランス…20年までにフリーランスが会社員と同じCPAM（健康保険助成公庫）＜→下記参照＞の対象となる仕組みを20年までに完全施行

イタリア…17年に取引先との契約ルールを法制化。自営業者が取引先と交わす契約について一定の規制を導入

ウーバー…英米でドライバーに有利な条件で判決



フランスの社会保障制度の概要 I
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/documents/200302tokushu.pdf

自治体または県レベルで、129の地域医療保険金庫
（Caisse Primaire de l’Assurance Maladie : CPAM）を擁
している。CPAMは、被保険者向けの窓口として、医
療保険への加入登録、サービス給付を行う。地方圏
レベルの運営機関としては地方医療保険金庫（Caisse
Regionale de l’Assurance Maladie : CRAM）が全国に16
カ所あり、疾病予防対策、労災保険および職業病保険
の料金体系の策定に当たっている。
1987：チバＱ：2019/07/16(火) 21:38:58
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019071602000076.html
＜参院選＞労働者のための政治を　「偽装請負」の末、使い捨てられ　直接雇用求め会社を提訴

2019年7月16日 夕刊


東リ本社工場前で抗議の声を上げる藤澤泰弘さん（左）と、有田昌弘さん＝兵庫県伊丹市で

写真
　「非正規労働者を使い捨てにするなーっ」。大阪空港に程近い兵庫県伊丹市にあるカーペットや内装材の総合メーカー「東リ」本社工場。正門前でマイクを手に職場復帰を訴えるのは、ここで「請負」として十八年間働いてきた藤澤泰弘さん（５６）と、同じく八年働いた有田昌弘さん（５３）だ。一昨年三月に仕事を切られ、同僚五人で東リに直接雇用を求める裁判を起こし、神戸地裁で闘う。労働者の四割に迫る非正規の窮状の解決も、参院選で問われている。　（宇佐見昭彦）

　五人は、住宅の壁と床のつなぎ目を覆う「巾木（はばき）」と呼ばれる内装材を主に作ってきた。二十四時間操業を三交代勤務で支え、年収は税込み三百万円台前半。大阪市内の請負業者に雇われ、東リの工場に通った。

　この労働形態は「偽装請負」では－。藤澤さんらがそう思い始めたのは三年前。弁護士のアドバイスがきっかけだった。

　労働者派遣と違い、企業が仕事を丸ごと業者へ任せる請負契約では、企業側に労働者へ作業を指示するなど指揮命令する権限はない。しかし、藤澤さんによると東リからの指示は日常的にあり、請負業者は機械・設備も持たず事業主としての独立性はなかったという。「ヘルメットも安全靴も作業着も東リの物だった」

　東リ工場での請負の形での就労は、製造業への労働者派遣が禁じられていた一九九九年ごろには始まっていた。現在は法改正され派遣が可能だが、三年ごとに労働者を換えなければならず、請負の方が熟練工を使い続けられるメリットが企業側にはある。

　違法な派遣を隠す偽装請負だった場合、企業が労働者に直接雇用を申し込んだと見なし、直接雇用する義務が発生する「みなし制度」の定めが労働者派遣法にある。同僚と労働組合をつくった藤澤さんらは一昨年三月、この制度を使い、直接雇用を求めて東リに団交を申し入れた。

　東リは団交自体を拒否。組合側によると、東リは別の派遣会社からの労働者調達に切り替えようとしていた。東リの工場長は組合側に「あなたがたの雇用は守ります」と派遣会社への移籍を促したという。

　藤澤さんらは応じ、全員移籍に向けて派遣会社の面談を受けた。直後に組合員十六人のうち十一人が組合を突然脱退。脱退者は全員、派遣会社に採用され、藤澤さんら五人は不採用になった。

　「五十代での職探しは厳しい。裁判にも費用がかかる。兵糧攻めだ」。懸命に働き家族五人の生活を支えてきた藤澤さんは歯を食いしばる。

　「これが救済されないなら、せっかく法改正し実現したみなし制度が生かされないことになる」。原告弁護団の村田浩治弁護士（５９）は指摘し、こうした事態へ政治家の関心が薄れているように見えることを危ぶむ。「二〇〇八年に派遣切りが多発し、選挙で雇用の安定は重要な争点だったのに、今はどうか」

　かつて違法だった労働者派遣は、巨額の企業献金を続ける財界の意に沿い拡大した。「金のためでなく、労働者のために動いてくれる政治家であってほしい」と有田さんは心から願う。

　東リは裁判で「偽装請負に該当する余地は全くない」と主張。広報担当者は取材に「法に抵触する事実はない。詳細は差し控えたい」と話した。

＜労働契約申し込み「みなし制度」＞　民主党政権下の２０１２年の法改正で新設された労働者保護法制の一つ。派遣先企業が、違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れた場合、労働者に直接雇用を申し込んだと見なし、労働者が承諾すれば直接雇用される。１５年の施行後、適用例はない。背景として、個別ケースについて偽装請負かどうかの労働局の判断が近年後退していることや、仕事を切られることを恐れて労働者が適用を求めにくいことが指摘されている。

1988：チバQ：2019/07/29(月) 17:44:57
https://digital.asahi.com/articles/ASM7M55ZXM7MULFA011.html?rm=562
「天下の山形屋も時給７６１円」　鹿児島女性のため息
有料記事

榊原謙 2019年7月28日10時00分

鹿児島市の中心部。後方は老舗百貨店の山形屋。鹿児島県は１８年度、最低賃金が全国で最も低かった＝２０１９年７月３日

写真・図版
写真・図版
　今年度の最低賃金（時給）の引き上げ額の「目安」が、３０日に開かれる国の審議会で示されます。近年は賃上げを重視する安倍政権の意向に沿って平均３％の高い伸びが続いており、今年もこの流れを引き継ぎそうです。一方で、都市部と地方の格差は広がり続けています。格差是正は参院選でも争点になりましたが、抜本的な見直しは難しそうです。（榊原謙）

　鹿児島市の女性（６０）は、求人誌や新聞に載るパート募集の記事を見てはため息をついている。

　「天下の山形（やまかた）屋も７６１円か……」

　山形屋は、鹿児島を中心に展開する老舗百貨店グループだ。だが、女性が目にした求人の時給は、２０１８年度に全国最下位となった鹿児島県の最低賃金と同額だった。

　数年前までパートとして菓子製造会社で働いていた。時給は鹿児島の当時の最低賃金とほぼ同じ６８０円。繁忙期には自宅に２千枚のシールを持ち帰り、深夜まで商品に貼り続けた。無給のサービス残業だ。さすがに嫌気がさし、１５年間勤めた職場を去った。

　もう最低賃金レベルで働くのはこりごりだ。だが、鹿児島で時給１千円を求めれば、ノルマが厳しい仕事や水商売などに求人が絞られてくる印象で、自分には無理だと思う。一方で、最低賃金が全国トップの９８５円の東京都では、時給１千円以上の求人が様々な業種から出ると聞く。

　ログイン前の続き「スーパーの売り場を見ても、都会と物価にそれほどの差があるとは思えないのに。それでも、長く働くほど収入には大きな差が付く」。同じ労働の対価に地域間格差がある現状に、女性は釈然としない思いだ。

都道府県格差どう是正
　最低賃金は毎夏、労使の代表と大学教授らでつくる厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会が、物価や所得水準から都道府県を四つのランクに分け、引き上げ額の目安を示す。今年は３０日の会合で示す予定で、これをもとに各都道府県で実際の上げ幅がそれぞれ決まる。

　１８年度の目安は、全国加重平均で過去最高となる２６円の引き上げ額を示した。引き上げ率は３年連続で３％を超える。今年も３％を下限にどこまで上積みされるかが注目点だが、それだけではない。

　２２日の小委では、労働側の委員が「金額の差が開いている。地域間格差の是正が必要だ」と問題を提起した。

　最低賃金が全国首位の東京都と最も低い県との差は広がっている。０２年度は１０４円だったが、１８年度は２２４円と２倍超になった。最低賃金が生活保護の給付額を下回らないように上げてきた経緯もあるが、安倍政権が１５年に設定した目標が影響を与えているとの見方もある。最低賃金を「年３％程度」引き上げ、「全国加重平均で１千円」を達成――という目標だ。

　加重平均は、各都道府県の労働者数の違いを考慮して算出する。「１千円」の早期達成には東京、大阪、神奈川のような人口が多く、最低賃金も高めの都府県を大きく引き上げることが近道になるが、それではランク上位と下位の差はいつまでも縮まらない。１８年度の最低賃金の全国加重平均は８７４円。これを上回るのは東京など７都府県にとどまる。

1989：チバQ：2019/07/29(月) 17:45:24

政治で盛り上がる「一元化」論
　「人間の尊厳を守る生活には、足りなさすぎる。最低賃金の全国一律１５００円を、政府が保証してはどうか」

　７月９日。九州新幹線が発着する鹿児島中央駅前で、れいわ新選組の山本太郎代表が声を張り上げていた。

　結党直後の参院選で２人が初当選したれいわ。公約で、都道府県ごとに異なる最低賃金を一元化し、引き上げると訴えた。

　都道府県間の格差を問題視する声は与党にもある。

　「地方に居住する若者の給料は低くてもいいんだと言わんばかりの国の制度がまともだとは思えません」

　自民党の務台俊介・元内閣府大臣政務官（比例北陸信越ブロック）は自身のブログに、都会と地方の最低賃金の格差にこう疑問をつづる。

　務台氏は２月にできた同党の「最低賃金一元化推進議員連盟」の事務局長。顧問に二階俊博幹事長（和歌山３区）、会長に衛藤征士郎氏（大分２区）が座り、メンバーにも稲田朋美氏（福井１区）ら「大物」議員が名を連ねる。

　地方に支持基盤をもつ議員らは、最低賃金が低い地域から都市部に若い人材が流出し、人手不足の切り札とされる外国人労働者の確保も難しくなると主張する。アベノミクスのもとで実質賃金が伸びていない実態が認識されてきたことも、危機感の背景にあるとみられる。

　今年度の最低賃金は、引き上げ額が前年並みならば、東京都と神奈川県が初めて１千円を超える一方、鹿児島県が１千円に届くにはあと１０年かかる計算だ。厚労省関係者は「今年の改定で解決できるような問題ではない」と言う。

　格差是正には地方に都市部以上の上昇が必要だ。ただ、日本総研の山田久理事は「企業が急速な引き上げに耐えきれず、最低賃金で働く人たちの雇用が失われるおそれがある」と指摘する。そのうえで「引き上げが雇用に与える影響などの副作用を十分に検証し、格差の是正や一律化には相当きめの細かい対策が必要になる」と語る。

1990：とはずがたり：2019/07/30(火) 20:00:03
最低賃金、９００円台で調整＝厚労省審議会、詰めの議論
2019/07/30 18:20時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-190730X849.html

　厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は３０日、２０１９年度の最低賃金見直しに向けた詰めの議論を開始した。１８年度の全国平均は８７４円。政府は今年度について「より早期に１０００円を目指す」と、賃上げを加速させる方針を打ち出しており、小委では９００円台での調整が続いているとみられる。

　１６?１８年度は政府方針に沿う形で、３％の引き上げで決着していた。この水準で決まれば、１９年度は全国平均が９００円、全国最高額の東京都（１８年度は９８５円）は１０００円を、それぞれ突破する。

　労働組合側はこれまでの議論で、引き上げ後の額について「最低でも８００円」と主張。大都市と地方の格差是正に向け、１８年度に全国最低の７６１円だった鹿児島県で３９円の引き上げが必要と訴えた。

　これに対し、使用者側は例年と同様、中小企業の賃金上昇率（１９年度調査では平均１．３％）を重視。「自発的に賃金引き上げを実施できる環境を整備すべきだ」として、急激な引き上げに反対した。

1991：とはずがたり：2019/08/20(火) 10:36:05

外国人の人権なおざり　不法滞在、収容長期化
毎日新聞2019年7月11日　東京朝刊
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190711/ddm/041/010/084000c


　２１日投開票の参院選で、不法滞在の外国人の処遇について議論を求める声が上がっている。出入国在留管理庁への収容期間が長期化する傾向が強まっているからだ。さまざまな事情で帰国が難しい外国人も少なくないが、参政権がない外国人の人権問題は、選挙戦であまり語られない。今年４月には外国人受け入れ拡大を定めた改正入管法が施行され、支援者らは「新しい制度を考え、外国人も暮らしやすい社会を」と訴える。

　「どうして出してやらないのか。真面目に働いていたのにあんまりだ」。千葉県木更津市の建材会社の元社長、宍倉七郎さん（７３）は憤った。かつて雇っていたイラン人、ラフマニ・モハメド・アリさん（４９）が東日本入国管理センター（茨城県牛久市）に収容され、間もなく２年。毎月面会に通うが、「だんだん元気がなくなってきた」と心配する。

　ラフマニさんはイラン革命（１９７９年）後にイスラム化が進み戒律が厳しくなった母国になじめず、何度も警察に拘束された。命の危険を感じ、９０年に２１歳でビザが不要だった日本に逃亡。偶然出会った在日イラン人のつてで、宍倉さんの会社にたどり着いた。

　「身寄りがないと聞き、かわいそうに思った」。宍倉さんは寮の一室をあてがい、トラック運転手として採用した。当時はバブル期。多くの建築現場で外国人が人手不足を補っていた。公的機関から在留資格を細かく確認することは求められず、「不法就労かどうか気にもしなかった」という。

　ラフマニさんは宍倉さんを「おやじ」と慕い、懸命に働いた。母国の両親は来日して間もなく病死。兄姉の行方も分からなくなった。「日本で生きていくしかない」。そう考えるようになっていた。

　２０１０年、運転中に検問で摘発され、入管に収容された。入管での収容は原則、不法滞在者が帰国するまで続くが、人道的配慮から収容を一時停止し、身柄の拘束を解く「仮放免」の制度がある。ラフマニさんも１年余りで仮放免になった。就労が禁止されるため、宍倉さんは引き続き寮に住まわせ、生活の面倒を見た。だが、入管は２年前、ラフマニさんを再収容した。理由は明かされなかった。

　今年６月、面会室で取材に応じたラフマニさんは「帰る場所はおやじのところだけ。ほかにどこに行けばいいのか」と涙をこぼした。

　法務省の統計では、１３年時点の収容者は９１４人、６カ月以上の「長期収容者」は２６３人（２９％）だった。一方、１８年末時点は１２４６人中６８１人（５５％）に増加している。

　移民社会に詳しいフリーライターの望月優大（ひろき）さん（３３）は「入管には大きな権限があり、第三者が監視する仕組みもほとんどない。外国人の人権問題は争点になりにくく、日本の有権者がどう向き合うかが問われている」と指摘する。【金子淳】

1992：とはずがたり：2019/08/20(火) 22:35:47
立憲は佐々木弁護士みたいなの比例に立てれば良かったのに

ブラック企業へのカウンターパンチ　ストライキ！
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
2014/5/23(金) 21:28
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20140523-00035616/

1993：　チバQ：2019/08/23(金) 14:48:25
>>1992
御用労組の皆さんから反発されちゃうから！

1994：とはずがたり：2019/08/28(水) 00:48:19
ただでさえ越南とは対中国で連携・協力していかなければならん戦略的に重要な人達。越南人の虐待は重大な国益侵犯である。
そんな国際政治力学は別としてもそもそも国の恥だ。

https://twitter.com/shishinosenzi/status/1159994760766996481
テオ・平沼銑次????ゲッツ！
@shishinosenzi

NHKスペシャル「夢をつかみにきたけれど　ルポ・外国人労働者150万人時代」ベトナム技能実習生。技能実習なんて名目で安く過酷に働かせるだけ。借金させて残業時給400円でこき使う。暴行を加える。逃亡は5年間で２万6千人。自殺者もいる。NHKぶっ壊すんじゃなくて、こういうのバンバン報道させよう。

日本で「搾取」される移民労働者たち
https://www.bbc.com/japanese/video-49471735
2019年08月26日

日本の移民制度が厳しい批判を浴びている。移民労働者の搾取が横行していると報じられているためだ。

BBCのステファニー・ヘガティ人口問題担当記者は、低賃金で長時間働かされたと訴える移民労働者たちに話を聞いた。その中には、世界的服飾ブランドの服を作っていた人も含まれている。

そのほか、危険な仕事を命じられた人、職場でいじめられた人もいた。

ディレクター・プロデューサー：ナタリア・ズオ

https://twitter.com/takuji85/status/1166125963731591169
山田拓路@多文化保育イニシアティブ
@takuji85
イギリスの公共放送BBCが
日本の技能実習制度について世界に報じた。英語版の動画は再生回数トップに。

「もう生きていたくない」
と涙する労働者らが縫いつけていたラベルはコム・デ・ギャルソン等の世界的ブランド。

これは遠いどこかの話、ではない。
@bbcnewsjapan

1995：とはずがたり：2019/08/28(水) 23:33:03
>>1993
非正規雇用を真面目に取り組める候補に入れたかったけどれいわも社民も抵抗あったんでほんと入れたい人居なかったっす。

今回の立憲の名簿は折角連合と喧嘩と迄は行かなくとも可成り冷淡な関係になれて魅力的な候補者立てられるチャンスだったのになんか場当たり的な印象の非労組系候補のラインナップだったようにおもいます。。

1996：とはずがたり：2019/09/05(木) 16:14:41
国民民主玉木氏、会派合流理解を
電力総連、くぎ刺す声も
https://this.kiji.is/541917424558244961
2019/9/4 18:49 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、静岡県伊東市で開かれた電力総連大会に出席し、立憲民主党との衆参両院での会派合流方針に理解を求めた。国民を支持する電力総連は「原発ゼロ」に慎重。合流方針に反対意見は出なかったが、過度に国民側が妥協しないようくぎを刺す場面もあった。

　玉木氏は「丁寧に党内で議論し、皆さんの声を反映した決定をしながら進めたい」と表明。同時に、それぞれの政党の立場に配慮すると確認した立民との文書を「重い合意だ」と強調した。

　電力総連の岸本薫会長は「（国民の）基本政策が担保され、主体性と存在感が維持できるものでなければならない」と注文を付けた。

1997：とはずがたり：2019/09/06(金) 09:31:07
動労争議なのにそういう視点を欠く見識の無いマスコミ報道

佐野SA再開　新たなスタッフ集め名物ラーメンも復活[2019/08/16 12:19]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000162165.html

1998：名無しさん：2019/09/07(土) 13:58:32
労組や民主党がイデオロギー闘争に明け暮れてきた結果がこれ
立憲民主党が政権を取ったところで、一般の労働者に何の利益があるかがわからない

組合員「なぜ政治なのか」　自民党支持5割の衝撃
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49482140V00C19A9PP8000?s=2

1999：とはずがたり：2019/09/08(日) 17:15:31

消費増税配慮、給料上げます　岡山のスーパー・ハローズ
https://www.asahi.com/articles/ASM9264RTM92PPZB018.html
沢田紫門 2019年9月4日08時00分

　中四国や兵庫に８２店舗のスーパーを展開する「ハローズ」（本部・岡山県早島町）は、正社員の月額の基本給を１０月支給分から最大８５００円引き上げる。１０月の消費税率１０％への引き上げで「生活の負担が増える社員への支援」を目的としたベースアップという。

2000：とはずがたり：2019/09/17(火) 12:33:21

連合会長、玉木国民代表に不快感　Ｎ国党首との動画投稿「あり得ぬ」
https://www.sankei.com/politics/news/190913/plt1909130027-n1.html
2019.9.13 22:03政治政局

　連合の神津里季生会長は１３日、国民民主党の玉木雄一郎代表がＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首との面会内容を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したことに不快感を示した。自身のツイッターに「あり得ない」と書き込んだ。

　玉木氏はユーチューブに公式チャンネルを開設している。１２日に立花氏と面会し、インターネットを利用した選挙活動について意見交換した。

2001：とはずがたり：2019/09/17(火) 22:22:40
神津のはてなブログ。共産党の一党独裁が相容れない，皆が助け合う福祉国家，特に「政治の世界の方々が選挙の際に様々な連携を模索すること自体はありうべし」辺りは俺の持論となんら変わらないし，更には大手マスコミは大概の場合、野党勢力の分断につながるようなネタ探しに注力されているようで、私が力説する話は素通りされることが多いのが残念です。そのへんを一番ニュートラルに、常日頃から報道してくれているのは、実は赤旗なのです。など，共産党に対する姿勢は穏健で真っ当な事，書いてますやん。マスコミ通すと悪の権化みたいになるしまあ実際官僚主義的な連合組織の風通しの悪さみたいなのもあるんだろうけど。

神津里季生の「おやっ？」と思うこと〜労働組合とメディア論
2019-09-17
―　私たちの目指す国家像とは？　―
https://imoriki.hatenablog.com/entry/2019/09/17/181154

…

☆目指すべきは「福祉国家」

　一言でいえば、私たちの目指すべきは「北欧型の福祉国家」だと思っています。…

　しかし、目指す国家像のコアの部分はあくまでも「福祉国家」です。この二十年来、わが国にかなり沁みついてしまった新自由主義的な考え方や自己責任論とは対極の、皆が負担しあい、皆が生活保障を享受する「福祉国家」です。資本主義という体制の弱点を克服し、富の偏在を是正し、一人ひとりが活き活きと暮らしていくためには、この種の「福祉国家」を目指すべきであり、北欧諸国はそれを実現しています。

　そして、私はそのための負担（＝税）のあり方を、ハナから消費増税だけに決めつけるべきとは思っていません。消費税ゼロでも良いでしょう、福祉国家を実現しうる財源さえ確保されるのであれば。消費税単独の問題で云々するのではなく、所得税や法人税、そして資産課税や金融取引税等々、ベストミックスが追求されてしかるべきです。

☆「共産党」は正しく理解されるべき

　さて、その北欧はおもに社会民主主義政党の政権が福祉国家を実現してきました。他のヨーロッパ諸国においてもドイツの社会民主党や英国の労働党等、いわゆる社民勢力がしっかりと力を発揮しています。連合が30年前の結成以来、一貫して求め続けているのは、わが国におけるこのような期待を担いうる政党の確立です。

　そして、このヨーロッパの社会民主主義とは、共産党が目指す共産主義の前段階として位置づけられている社会主義とは全く異なります。共産党の方々はどちらも同じようなものだとして括られるのかもしれませんが、私たちはそういうわけにはいきません。歴史上にあらわれた数々の共産主義国家が、事実上、一党支配の独裁国家となってしまってきていることが明らかな中で、この点の曖昧さは許されないと思います。その区別を明確にしておくことは、政治に直接携わる当事者はもとより、政治の大事さを訴えるすべての方々が外してはならない責任なのではないでしょうか？

☆共感の輪が拡がる筋道を

　今回の発端となった記者会見の模様は、連合のホームページの「RENGO-TV」にアップされているので、是非そちらもみていただければと思います。現政権の問題点や一強政治の弊害についても詳しく発言しています。そして、それを報道で取り上げたのは共産党の機関紙「赤旗」だけであるというのも、皮肉と言えば皮肉な話です。大手マスコミは大概の場合、野党勢力の分断につながるようなネタ探しに注力されているようで、私が力説する話は素通りされることが多いのが残念です。そのへんを一番ニュートラルに、常日頃から報道してくれているのは、実は赤旗なのです。

　今回の報道はNHKのWEBによるものですが、これとても質問されたから答えたのであって、決して私の方からわざわざ強調したくて発言しているわけではありません。そして、この種の話のときには必ず補足する「政治の世界の方々が選挙の際に様々な連携を模索すること自体はありうべし」という趣旨をこのときも述べているのですが、そちらはたいてい捨象されるのです。

　私は、現在の一強政治の流れが良くないとする有権者は相当のボリュームで実在していると思っています。しかし、その受け皿がないのです。民主党が分断されたままで、共感の輪が大きくならないのです。そんななか、共産党の言われる「野党連合政権」が実現したとしてその輪は拡がるでしょうか？　意図と相反して、むしろ政権の座は永遠に遠ざかっていくのではないでしょうか。

　私は、共産党にはその綱領と党名を改めて、福祉国家を「究極の」目標とする輪に入っていただきたいと切望します。「民主集中制」の名のもとに将来的な独裁国家が暗示されている限り、協力して選挙をたたかうということにはなり得ません。

神津里季生 (id:imoriki) 4時間前

2002：とはずがたり：2019/09/18(水) 07:42:52
佐野ＳＡ従業員、いまもスト続行中「一日も早く仕事を」
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https://www.asahi.com/articles/ASM8Y65GLM8YULFA03C.html
吉田貴司 編集委員・沢路毅彦 2019年9月15日06時00分

　東北自動車道上り線にある栃木県の佐野サービスエリア（ＳＡ）の従業員が８月中旬から始めたストライキは、いまもなお続いています。これに対し、運営会社は新たに働き手を確保して店の営業を再開し、従業員によるストは法律に基づかない違法なものだと主張。労働組合との交渉は膠着（こうちゃく）状態に陥っています。今回のストは違法なものなのでしょうか。ストに至る経緯をたどり、専門家に話を聞いてみました。

一日も早く仕事を
　佐野ＳＡは宇都宮インターチェンジから車で約４５分走ったところにある。東日本高速道路（ネクスコ東日本）のグループ会社・ネクセリア東日本と契約し、地元企業のケイセイ・フーズが運営している。

　記者がＳＡをたずねた８月下旬、売店や地元名物の「佐野ラーメン」を出すフードコートはすでに再開され、家族連れを含む多くの利用客がいた。

　７月に結成された労組に加入する組合員約８０人はストライキ中で、店には出ていない。代わりに店で働いているのは、スト開始後に新たに働き出した人たちだ。

　佐野市内の会議室では、労組の組合員４０人以上が集まり、対応策を話し合っていた。仕事を再開した時に店に張るため、利用客へのおわびを書いたポスターを作るグループも。ある従業員は「一日も早く仕事がしたい」と話した。

突然の「解雇」通告
　ストに至った経緯を振り返って…

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残り：2622文字／全文：3180文字

2003：とはずがたり：2019/09/23(月) 20:31:03
【佐野SAスト終結！】39日目の逆転劇で全従業員が復帰、社長は退陣、”解雇部長”は……
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190923-00014248-bunshun-soci&p=1
9/23(月) 18:21配信文春オンライン

　8月14日から続いていた東北道・佐野サービスエリア（SA）のストライキ騒動が急展開を見せた。

　佐野SAのフードコート、レストラン、売店の運営を行う「ケイセイ・フーズ」を不当解雇された加藤正樹元総務部長（45）と、ストライキを続けていた従業員ら約60名が、職場復帰することが「週刊文春デジタル」の取材で分かった。一部の従業員は既に9月22日から順次、復職している。お盆真っ只中のストライキ開始から39日、前代未聞の事態は大きな節目を迎えた。

長期化の様相から一転
「週刊文春デジタル」では、復職決定までのストライキの動きを、従業員たちに密着しながら取材を続けていた。

　佐野SAは、ご当地ラーメンの「佐野ラーメン」が人気で全国区となり、年間利用者数は約170万人に上る。

　しかし、運営会社ケイセイ・フーズの経営危機を発端に、8月上旬に売店の店頭から商品がなくなる事態が発生。さらに、同社の岸敏夫社長が加藤氏を解雇するなど人事を巡る対立が生まれ、8月14日未明から9割にあたる従業員がストライキを敢行していた。かき入れ時のお盆期間にフードコート、レストラン、売店の営業が突如ストップする事態となっていたのだ。

　この状況に、ケイセイ・フーズは、従業員側に「あなたたちの行為はストライキとして認めていない」「（ストライキによる）損害賠償を請求する」と主張。さらには、ストに突入した従業員を余所に、関連会社の従業員や日雇いスタッフを集めて、SAの各部門に配置し、8月30日に営業を再開。ストライキは長期化の様相を呈していた。

目を潤ませ、握手し合う従業員たち
　そんな中、復職できることが従業員に知らされたのは、9月19日のことだった。…

都内でデモも計画されていた
　ストライキ中の従業員に給与を支払うために、加藤氏は自費で準備した1500万円を組合に供託していたが、その資金が底を尽きてしまうのが9月20日あたりだった。さらに、21日からの三連休には、膠着した状況を打開しようと、東北道を管轄するNEXCO東日本本社（東京）前でのデモも計画されていた。実際に、従業員たちはデモで使う手作りのタスキやチラシ、ノボリまで用意していた。そんな追い詰められた状況に届いた朗報だった。

　ストライキ終結の経緯について、加藤氏が説明する。

「ストライキ開始後、佐野SAの現場を取り仕切っていたのは、預託オーナー商法で社会問題となった企業の関係業者でした。その業者がサービスエリアのスタッフを募集していた。社会問題になった業者に、私たちの職場を“占拠”されたのです。彼らの豊富な資金力で持久戦に持ち込まれ、勝ち目はなくなりかけました。

　そこまで追い込まれましたが、最後まで訴え続けたのが、サービスエリアを監督するネクセリア東日本とケイセイ・フーズが取り交わした契約にある、『再委託禁止』という項目についてです。『今回の募集はこの項目に抵触する』と、私は訴えてきました。（※ネクセリア東日本は東北道を管理・運営するNEXCO東日本のグループ会社でケイセイ・フーズに対して店舗を貸与している）

　すると、関係者を通じて経営側から『岸社長ら現経営陣が退陣し、新たな社長となる。9月22日に戻ってきてほしい』という連絡を9月17日に受けました。にわかには信じられませんでしたが、実際に戻ることができた。これがおおよその経緯です」

…

会社側が突きつけた一つの条件とは
　しかし、ケイセイ・フーズ側は、全従業員の復帰に、ある条件を提示していた。それは、加藤氏の辞職である。

　加藤氏は自身の処遇と今後の展望について、記者に胸の内を明かした。

「業務の引き継ぎや消費税対応などもあり、まずは従業員の皆さんと一緒に戻り、最低限営業ができる状態に戻したいと考えています。その先のことはわかりませんが、会社の財務状況に問題がないことを確認し、現在取引停止中の取引先の皆さんに再開をお願いしたい。できるだけはやく、営業を正常化させたいです。

…

「週刊文春」編集部／週刊文春

2004：とはずがたり：2019/09/28(土) 17:10:20


連合会長「小さな違いより大きなまとまりを」
26日21時19分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3788966.htm?1569658186664

　立憲民主党などが合意した野党統一会派について、連合の神津会長は「野党間の小さな違いを際立たせるのではなく、社会保障などの政策でまとまっていけるかが問われている」と指摘しました。

　「（野党間で）政策の小さな違いを結果として際立たせてしまっているようなきらいがありますので、そうではなくて政権与党との大きな違い、有権者が一番関心を持っている社会保障、そういったところで一つ大きな考え方にまとまっていけるかどうか」（連合 神津里季生 会長）

　神津会長はこのように述べたうえで、野党の合流については「有権者の心に響くような実績を積み上げることが、まずは大事だ」と指摘しました。また、神津会長は、共産党を含めた野党政権構想については「共産党とは目指す国家像が異なる」として否定的な考え方を示しました。

2005：とはずがたり：2019/09/29(日) 17:36:05

週刊金曜日編集部2019年04月11日 10:30
竹中平蔵氏を糾弾するデモ 保革超え、全国７都市で一斉開催（高橋清隆）
https://blogos.com/article/370210/

2006：とはずがたり：2019/10/01(火) 17:12:04
日本の学校教育が勤勉な低賃金労働者を生んだ
2019年09月29日 06:00
http://agora-web.jp/archives/2041746.html
中沢 良平

2007：とはずがたり：2019/10/08(火) 10:54:59
酷すぎるなぁ

１０月の給与は「マイナス８４７６円」　憤る保険外交員
https://www.asahi.com/articles/ASM9W3D6CM9WPTIL004.html
有料会員限定記事
遠藤隆史、向井光真 2019年10月7日17時00分

　保険代理店の外交員らが給与から経費を違法に天引きされたとして、代理店側を提訴するケースが相次いでいる。大阪では集団提訴に向けた動きも。トラブルの背景には、業務委託契約から雇用契約に変化した外交員との労働関係に、一部の代理店側が対応できていない実態がある。

　「天引きで最低賃金を下回ることもあった」。東京に本社がある代理店経営会社の大阪支社に２０１５〜１９年に勤めた４０〜５０代の男女５人は近く、同社に天引き分など計約９００万円の支払いを求める訴えを大阪地裁に起こす。

　代理人弁護士によると、５人は同社と雇用契約を結んでいたが、名刺代や保険商品を比較するサービスの使用料（月３５００円）を給与から引かれていた。うち２人は同社のスタッフが増えたことを理由に、「事務手数料」名目で月３万円を引き去られたこともあったという。

　５人は、これらは雇用主の代理店側が負担すべき経費だと指摘。違法な完全歩合制で最低賃金（１７年６月当時、大阪府で時給８８３円）を割り込んだこともあった４人は、実際の支給額と最低賃金との差額の支払いも求める。会社側は「個別の案件についてのコメントは差し控える」とした。

　代理店ではなく、生保会社を被告とした訴訟も。京都地裁では今月１日、住友生命京都支社（京都市）に勤める外交員の５０代女性が同社に約２１０万円の支払いを求めて提訴した。女性は１２〜１８年、顧客に保険商品を説明する携帯端末の使用料（月２９５０円）のほか、顧客に無料で配る会社のロゴ入りチョコレートやあめ、カレンダーなどの代金を給与から天引きされたという。

　女性は会見で「物品を５０部や１００部単位で購入すると給与が最低賃金額より低くなる場合もある。納得できない控除が広がらないよう訴訟に踏み切った」と訴えた。同社は「現在係争中につき、回答できない。当社の適法性については訴訟の場で明らかにしていきたい」とコメントした。

　二つの訴訟の代理人弁護士も参加する「保険外交員搾取被害弁護団」（事務局・東京、０３・３５８０・５３１１）によると、札幌や東京、広島などでも代理店側に損害賠償を求める訴えが起こされている。（遠藤隆史、向井光真）

2008：とはずがたり：2019/10/09(水) 11:28:28
https://twitter.com/konno_haruki/status/1181461527984889857
今野晴貴
@konno_haruki
これまでは具体的な被害（疾患）がないと裁判では争いづらかった。一方で、うつ病になるまで労働者を追い込んで争えなくしてしまうブラック企業も多い。病院で診断を受けたことを解雇の理由にされてしまったという労働相談もある。

こうした実態を踏まえると、病気になる前に訴えを起こして会社に改善を求められるようにすることが重要であり、長時間労働による精神的苦痛そのものに対する慰謝料の支払いを認めた本判決は画期的だといえる。

長時間労働「未発症」でも慰謝料を　異例の判決
https://www.asahi.com/articles/ASMB74T43MB7TIPE017.html
横山輝 2019年10月8日10時35分

　病気を発症していなくても、長時間労働は会社の安全配慮義務違反――。こんな異例の判決が出た。最長で月１６０時間以上の時間外労働をさせたとして、長崎地裁大村支部は、元従業員の男性に慰謝料３０万円を支払うよう長崎県大村市の製麺会社に命じた。男性は具体的な疾患が出ていないが、裁判所は「不調をきたす危険があった」と会社の責任を認めた。

　判決は９月２６日付。この会社の工場で働いていた３０代男性が、過酷な時間外労働をさせられたとして会社に慰謝料や未払い残業代などを求めていた。

　判決は、男性が２０１７年６月に退職するまで約２年間、残業時間が毎月、過労死ラインとされる月８０時間を上回る９０時間を超え、最長１６０時間におよんでいたと認定。タイムカードからわかる男性の労働状況について注意を払わなかったなどとして、会社の安全配慮義務違反を認めた。

　そのうえで、「男性の心身の不調を認める医学的証拠はない」としながらも、「疾病の発症にいたらなかったとしても、会社は安全配慮義務を怠り、心身の不調をきたす危険がある長時間労働に従事させた」と指摘。未払い残業代に、精神的苦痛に対する慰謝料３０万円を含めた計約４８０万円の支払いを命じた。

　訴訟で会社側は「従業員の健康状態や稼働状態について必要な配慮は尽くしていた」と主張していた。被告側の代理人弁護士は取材に控訴する方針を示した。

　脇田滋・龍谷大名誉教授（労働法）は「過労死や病気発症の『手前』でも安全配慮義務が認められ、慰謝料の支払いが命じられたのは異例」と指摘。そのうえで「これまで労働事件は過労死などの結果が判断基準になることが多かったが、この判決は長時間労働に伴う苦痛が人格権の侵害になると認めた」と評価した。「労働者が働きやすい環境を求めて使用者側と対抗するための『論理』のひとつになる」と話した。（横山輝）

2009：チバQ：2019/10/11(金) 10:11:51
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191011-00306499-toyo-bus_all
「ウザい！」、氷河期世代に見捨てられた労働組合
10/11(金) 5:40配信東洋経済オンライン
「ウザい！」、氷河期世代に見捨てられた労働組合
JR東日本をめぐる12年の「サーガ」をたどります（写真：tarousite／PIXTA）
このたび上梓された『トラジャ JR「革マル」30年の呪縛、労組の終焉』は、JR東労組の3万5000人大量脱退、JR北海道の社長経験者2人の相次ぐ自殺がなぜ起こったのか、その裏側を深くえぐったノンフィクションである。

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著者の西岡研介氏は、2007年刊行の前作『マングローブ――テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実』のその後についても粘り強く、この最新作で描き出している。12年の時を経て、なぜ今、『トラジャ』は刊行されたのか。ノンフィクション愛好家であるurbansea氏が同書を読み解きつつ、「西岡ノンフィクション」の本質に迫る。

■JR東日本の遠大な対「革マル」戦術

　「あの連中(JR革マル)にはアメ玉を食わせ、時間を十分にかけ、次第に牙がなくなるように対応し、ついには牙がなくなってしまう――というような遠大な計画が、JR東日本の対革マルの戦術だ」

　後に会長になる人物がまだ常務だった頃、革マル派が中枢を握っていると見られるJR東労組との抗争の戦術を、こう語っていたという。

　アメ玉をしゃぶらせておいて牙がなくなるのを待つ。悠長にみえる話だが、2018年、JR東労組がストライキを通告するなり、それがアダとなって、決壊と呼びたくなるほどの大量の脱退者を生む。なにしろ組合員数・約4万6900人を誇る巨大労組から、3万5000人が脱退したのだ。

　革マル派ナンバー2と目される松崎明が、JR東労組を通じてJR東日本そのものを支配する。この実態を2006年から2007年にかけて、西岡研介は『週刊現代』で追及した。それをまとめたのが『マングローブ』(講談社・2007年)である。

　それから12年、西岡は上述のようなJR東労組の崩壊にいたる過程と、同じく革マル派の影響下にあるJR北海道の惨状を書く。それが本稿で紹介する『トラジャ』(東洋経済新報社・2019年)だ。

　「最近、結婚式問題というのがありまして(略)。本当に他組合の解体の闘いをして、その組合員との論争を挑んでいれば、その組合員を結婚式に呼ぶとは絶対にならないわけです」

　結婚式にほかの労組の組合員を呼ぶのはどういうことよ？　と言っているのである。職場の同僚であれば、所属する労組が違えども結婚式に呼ぶだろう。しかしそんな常識は通用しない。この組合は、組合員に対して、ほかの労組の従業員への職場でのあいさつさえも許さないのである。

　この異様な発言の主はJR北海道労組の佐々木信正、「北の松崎」と呼ばれる人物だ。「北の松崎」の「松崎」とは松崎明、「鬼の動労」「革マル派のナンバー2」といわれた松崎である。

　その佐々木は「トラジャ」の一員でもあった。国鉄分割民営化の前後に、松崎率いる労組内の革マル派メンバーが革マル派本体に送り込まれる。その送り込まれた者たちのコードネームが、書籍の表題にもなる「トラジャ」だ。

　佐々木は再び組合に戻ってきてJR北海道労組のドンとなる。そうした背景をもつ人物がいまだにJR北海道で影響力をもっているのである。

　一方、本家・松崎が率いたJR東労組は、そんじょそこらの労組とはわけが違った。なにしろ労組が会社を支配していたのだから。組合が人事に当然のように介入するため、社員はJR東労組の組合員にならなければ昇進に影響が出るほどであった。そんな状況を西岡はこう言い表す。「JR東労組ニアラザレバ社員ニアラズ」。　

　大企業ともなると複数の労組があるものだが、上述の「結婚式問題」にみえるように、彼らはそれを許さない。1企業1組合を目指すのである。だからJR東労組・北海道労組はほかの組合を解体する闘いをしてきた。端からみれば「内ゲバ」である。

　そして労組を抜けた者には「ボーナスは組合が勝ち取ったものだ、返上しろ」などと嫌がらせを言って、退職に追い込む。まるで「組合ハラスメント」だ。

　それにしてもいったい、なぜ1つの労働組合がここまでの力を得たのか。

2010：チバQ：2019/10/11(金) 10:12:06
■労使協調を超えた「労使対等」

　昭和の時代、JRの前身「国鉄」は、政治問題にまでなっていた。なにしろ巨大な赤字を抱えていたのである。

　そこで、政府100％出資の国鉄をJR各社に分割民営化することで赤字解消を図ろうとする。それが「国鉄改革」だ。もう1つ問題があって、国鉄最大の労組「国労」が当時の最大野党・日本社会党の支持基盤であったことだ。自民党としてはそれを弱体化したい。すなわち国鉄改革=国労潰しでもあった。

　その際に国鉄内の改革派は、国労のライバル労組である「動労」の松崎と手を結ぶ。「敵の敵は味方」の論理だ。国鉄改革派3人組のうち、井手正敬(後のJR西日本社長)、葛西敬之(後のJR東海社長)は、彼らを利用するだけ利用して手を切る。

　しかし、JR東日本の松田昌士だけは松崎に取り込まれていった。そして松崎は「JR東日本に巣くう妖怪」(『週刊文春』)となるのである。

　言い方を変えれば、分割民営化の混沌のなかで、動労は国鉄内の組合同士による勝ち抜き戦を勝ち上がるようにして、「JR東労組」となって会社に君臨していくのだ。

　牧久(まき ひさし)による松崎の評伝『暴君』(小学館・2019年)に、かつての異様な労使関係を表す、JR東の初代社長・住田正二の言葉が引用されている。「近代的な労使関係は、労使対等でなければならない」「労働組合のチェック機能を軽視することは誤りである」。

　労使協調どころか、労使対等である。経営側からそれを言い、さらには労組を経営に対するチェック機能として歓迎する。みごとな屈服ぶりである。

　それにしても会社がここまで労組を恐れるのはなぜか。かつて、松崎の側近の1人とされる人物は西岡の取材に対して、こう話している。「防護無線を1回、発報してしまえばいい。それだけで山手線はすべて止まりますから」「そんな活動家が5人、順番に防護無線を発報していけば、その日の山手線のダイヤはズタズタになります」

　かくして労組が会社を服従させるのであった。

■「ノンフィクション」の鉄則

「週刊誌の鉄則は『誰もが知ってる人の、誰にも知られてない話を書け』」。西岡はこうツイートしたことがある。

　西岡が2006年に『週刊現代』で連載した「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」はまさにそれであったろう。これは同時に「誰もが知って」いながら、誰にも書けなくなっていた話でもあった。

　事の起こりは1994年6月、『週刊文春』が「JR東日本に巣くう妖怪」を掲載する。するとJR東日本管内のキヨスクが同誌の販売拒否に出る。当時の発行部数は90万部、そのうち11万部をキヨスクでの販売に頼っていたため、文藝春秋にとっては大打撃であった。

2011：名無しさん：2019/10/11(金) 10:12:30
　そうした状態が1カ月半ほど続き、その後に誌面で「お詫び」するに至る。それだけではない。同記事の執筆者・小林峻一の自宅に何者かが侵入し、JR東関連の資料や名刺などが盗み出される事件まで起きる。かくしてJR東日本の労組問題はタブーになる。

　そのタブーに挑んだのが西岡である。西岡は神戸新聞の記者から雑誌『噂の真相』へと転職し、以降『週刊文春』『週刊現代』で専属記者をつとめるのだが、文春を辞めて現代に移ったのはこれを書くためであった(『マングローブ』の「プロローグ」に詳しく書かれている)。

　ここで西岡は、JR東日本内における革マルと松崎による支配の実態を書いただけではなかった。登記簿謄本をあらい、松崎のファミリー企業をあぶり出すことで、その公私混同ぶりを白日の下にさらすのであった。

　登記簿謄本、ファミリー企業……それは立花隆が月刊『文藝春秋』に書いた「田中角栄研究」と重なりもする。新聞やテレビの記者たちは立花に対して「そんなことは昔から知っていた」とうそぶいた。しかし誰もやらないことであった。

　新聞・テレビなど、よそがやらないことをやる。これが雑誌ジャーナリズムであり、西岡の連載記事はその調査報道の本流であったといえる。

　この連載に対しては、JR東は電車内の中吊り広告の掲載拒否、労組関係からはSLAPP訴訟(威圧訴訟)が起きる。しかし『週刊現代』はそんなことには動じなかった。なにしろ前年、溝口敦による連載「細木数子魔女の履歴書」に対して、暴力団幹部が連載を中止するよう圧力をかけると、それをそのまま記事にしたくらいである。

　また2007年に始まる武田頼政による大相撲八百長疑惑の追及は、これも「誰もが知ってる」が新聞・テレビが取り上げられない問題で、その後の角界騒動につながっていく。

　今でこそ高齢者SEX路線だが、『週刊現代』が世をにぎわせる時代があったのだ。くだんの西岡連載をまとめた『マングローブ』はその輝ける時代のモニュメントである。

■「ウザい」に敗れた労働運動

　それから12年。その間に松崎は死去(2010年)し、雑誌記者からフリーランスのライターとなった西岡は『トラジャ』を著す。本書は、JRに入り込んだ革マルの実態、革マル本体とJR革マルの対立、上述のJR東労組の大量脱退やJR北海道の惨状を書く。そして『トラジャ』は長きにわたる組織vs.組織の抗争、それを平成の「会社員」気質が打ち負かしていくドキュメントでもある。

　この組織vs.組織の抗争、それはいかなるものであったか。

　「悪天候の中、メンツで山登りするのは愚か者」、松崎は組織防衛の戦術をこう言い表した。

　国鉄解体・分割民営化に抵抗した国労と違い、松崎はそれに反対せず、逆に国鉄改革派と手を結んで国労潰しに加わり、そうすることでJR誕生後、JR東で最大の労組の座を勝ち取る。見事な戦略である。それどころか経営層の者まで取り込み、人事に介入し、「JR東労組ニアラザレバ社員ニアラズ」にまでなる。

　対して、JR東はどうか。1度は松崎に取り込まれながらも、アメ玉を食わせて牙がなくなる日をじっと待つ。なんという長期戦だろうか。池井戸潤の小説にはない時間軸の闘いである。

　そうしたなか、JRの他社から「東のエース」と言われるほどの人物でありながら支社勤めが長く、出世の遅い人物がいた。会社がその人物を「『来るべき労政転換の日』のために、(略)『切り札』として支店に温存していた」といわれれている。それが冨田哲郎、2018年のJR東労組大量脱退の際の社長(現会長)であった。

　しかし、この長期にわたる組織vs.組織の勝敗を決定づけたのは、JR東の経営層の戦術そのものによってではなかった。「平成」という時代が生んだ気質に、JR東労組は敗れるのである。

　労組決壊の絵図を描いたのは平成入社の社員たちである。彼らは「数年前から、組合に対する攻勢を強め、彼らが“ハネる”機会をうかがっていた」。そしてJR東労組がストライキの実施を通告すると、予想どおり、組合員たちの多くは組合を見捨てるようにして去っていく。「今どき自分たちの要求が通らないからと言って『ストを打つ』などという時代錯誤ぶりにはうんざりしました」と言って。

　その昔、学生運動が盛んだった季節の後に「しらけ世代」が現れた。しかし、ここにあるのは「しらける」どころか、強く嫌う感情だ。それを端的に表すものが、本書の終盤で西岡が取材した別の社員の言葉のなかにある。

2012：チバQ：2019/10/11(金) 10:12:46
　「正直、ウザいというか。彼ら、はっきり言って、仕事できない奴が多いんですよ。それでいて組合のこと(活動)になると、目の色が変わるというか、急に生き生きとするというか……」

　「ウザい」である。階級闘争、トロツキズム、反帝反スタ、戦闘型労働運動、労使対等……、そうしたものすべては「ウザい」、この3文字に敗れるのであった。

■労働組合のあり方とは

　西岡は、ロスジェネ世代と呼ばれる世代に当たる社員たちの「これまで置かれてきた状況や、それに影響された考え方などを把握することができず、彼らなりに持っているであろう悩みに、対応しきれなかったからこそ」、JR東労組は見捨てられたのではないかと記す。これはJR東労組に限るまい。

　政治に見捨てられた世代が、どうにかこうにか就職したり、どうにかこうにか生活したりしていくなかで、左翼的なものは見限られていった。それによって救われないことを身をもって知ったからだ。そして、そこにあっては、鳩山由紀夫元首相の「友愛」や労組が集会で憲法問題に躍起になっている姿は、「ウザい」だけだろう。

　それでも、である。労働組合が不要でないことは、最近あった佐野サービスエリアのストライキをみれば明らかだ。それに対する「スト破り」での営業再開を、「待ち望まれた営業再開」として報じるテレビニュースにSNSでは批判があがる。世間は案外、公平である。

『トラジャ JR「革マル」30年の呪縛、労組の終焉』で西岡は、大企業の正社員による労働組合であっても、非正規雇用の増加や外国人労働者などそれが労働者の問題である以上、取り組むべき責務ではないかと述べている。そのとおりだろう。それをしない限り、大企業の正社員という「既得権益」の「ウザい」者たちとみなされるのが当世なのだから。

urbansea :ノンフィクション愛好家

2013：チバQ：2019/10/11(金) 15:09:32
https://digital.asahi.com/articles/ASM9W5786M9WUTIL027.html?rm=190
福岡、なぜ栃木より低い？　最賃の格差、広がるからくり
有料記事

土屋亮 2019年10月9日18時00分
　２０１９年度の最低賃金（最賃）が今月から適用された。４年続けて全国平均で約３％アップし、東京都と神奈川県は１千円を超えたが、地方の水準はまだ低い。なぜ底上げが進まないのだろう。

　最賃８４１円と全国平均（９０１円）より６０円低い福岡県。福岡市近郊のスーパーで、最賃をわずかに上回る基本給で働く男性（３０）はため息をついた。「貯金ができず、いつも何かに追われている不安があります」

　ログイン前の続きスーパーの手取りは毎月約１０万円。家賃や車のローンと保険料、携帯料金などを支払うと赤字になってしまう。このため、毎週土日は深夜にガソリンスタンドのアルバイトをして約５万円を稼ぎ、やりくりしている。

　「福岡市は大きな街で、物価もそれなりに高い。それなのに首都圏や関西圏だけでなく、栃木や長野、広島などより最賃が低い。損をしているような気がします」

　最賃はパートやアルバイトを含むすべての働き手に適用される時給の下限額で、毎年度改められる。国の審議会が示した目安をもとに都道府県の審議会が決定し、毎年１０月から切り替わる慣例になっている。各審議会には企業側、労働者側、有識者の代表が入る。

　個人消費を増やしたい安倍政権は１５年、最賃を年３％程度引き上げて「全国平均１千円」をめざすと表明。審議会はこれに後押しされ、翌１６年度からは全国平均で２５円以上の引き上げが続く。

　しかし、東京都や神奈川県が１千円を超えた一方、７００円台がまだ１７県あり、最高の地域と最低の地域の金額差は、００年代前半と比べて２倍以上になっている。

　都会に比べて地方はお金がかからないという見方はあるが、労働組合の全国組織・全国労働組合総連合が組合員の最低限の生活費を調べたところ、２５歳の単身者の場合、さいたま市と新潟市がともに月約２４万円など、都市部と地方で大きな差はなかったという。

　黒沢幸一事務局次長は「地方は、住居費は都市部より安いが、生活に不可欠なマイカーの維持費が全体を押し上げている」と説明する。

　一方で地方の最賃の底上げのために「最賃の全国一律化」にも注目が集まっている。先の参院選では国民民主党や共産党、れいわ新選組などが公約に掲げ、１千円や１５００円などをめざすとした。

　自民党も２月、有志が一律化をめざす議員連盟をつくり、現状は若者や外国人労働者の都市部への集中を助長していると主張している。事務局長の務台俊介衆院議員は「主要国の大半は全国一律にしている」と言う。

　一律化への機運は高まっているように見えるが、肝心の政府は慎重だ。その姿勢は参院選前の３月に垣間見えていた。「全国一律にするのはすごく重要な課題だ」。自民の議員連盟の会合に呼ばれた厚生労働省の担当課長が前向きな発言をすると、菅義偉官房長官がすぐさま「検討の事実はない」と打ち消した。その後、課長は交代し、同省関係者によると「今は静観状態」という。

　なぜ慎重なのか。大きな理由は自民党の支持層と重なる地方の中小企業の反発が強いことだ。関係団体は企業経営を圧迫するとして、「断固反対」（全国商工会連合会）と猛反発している。賛成派の論客で元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏は「打撃を受けるのは生産性が低く、低賃金でしか人を雇えない一部の企業」と話すが、制度を変えようとすれば、混乱を招き、火種になりかねない。

　そもそも、最賃の格差が拡大するのには制度面の理由もある。国の審議会は都道府県を経済規模からＡ〜Ｄにランク分けし、それぞれに引き上げの目安を示す仕組みをとっている。ここ４年続く全国平均で約３％の引き上げでも、労働者の数を加味して計算するため、人口の多いＡランクの上げ幅が重視され、格差拡大に拍車がかかりやすい。

　最賃制度に詳しい鳥取大学の藤田安一名誉教授（公共政策学）は「今の最賃は政府のトップダウンでデフレ脱却を演出してみせる側面が強い。ランク分けされていて格差を広げがちな制度の変更こそ検討すべきではないか」と話す。（土屋亮）

2014：とはずがたり：2019/10/12(土) 16:07:58
｢40歳年収｣東京都ワースト500社ランキング
40歳推計平均年収が400万円未満は48社
https://toyokeizai.net/articles/-/301113
東洋経済オンライン編集部 2019/09/19 5:30

2015：とはずがたり：2019/10/15(火) 17:19:52
外国人が働きたい国ランキング、日本はワースト2位　敬遠される理由は？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00010000-wordleaf-bus_all
8/29(木) 11:42配信THE PAGE

　日本は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタートしましたが、そもそも外国人が日本に行きたいと思わなければ、優秀な労働者を集めることはできません。その点では少々、懸念すべき調査結果が出ています。

外国人が働きたい国ランキング、日本はワースト2位　敬遠される理由は？
写真：アフロ
日本人がアジア各国へ出稼ぎに？
　英金融大手のHSBCホールディングスが7月に発表した、外国人が働きたい国ランキングにおいて、日本は調査対象33カ国中32位という結果になりました。ある程度、予想できる結果ではありますが、ネットでは「このままでは、外国人労働者にソッポを向かれてしまう」との嘆きの声が出ています。

　安倍政権は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタート。日本は事実上の移民政策に舵を切りました。かつての日本は豊かな国と思われており、アジアを中心に多くの外国人が日本での就労を希望していました。しかし日本経済の貧困化が進むにつれて、日本の労働市場の魅力は薄れており、外国人に門戸を開放しても、日本側が望む水準の労働者が集まらないのではないかと懸念する声が出ています。日本よりもランキング上位に位置している国の中には、すでに先進国に近づいているタイやマレーシアは当然のこととして、日本が人材供給源として期待するベトナムやインドネシア、フィリピンなども含まれています。下手をすると、ベトナムから移民を受け入れるのではなく、日本人がベトナムに出稼ぎに行くという状況すら考えられるわけです。

　この調査は、主に企業の駐在員に対して行ったものなので、いわゆる単純労働者を対象としたものではありません。しかし、どのような職種であれ、基本的な傾向は同じであるはずですから、ほぼ最下位という結果は重く受け止めるべきでしょう。

敬遠理由は、日本人が考える社会問題と同じ
　日本が敬遠される主な理由は、賃金が安い、ワークライフバランスが悪い、子どもの教育環境が悪い、外国人に対して閉鎖的、生活の快適度が低い、などとなっており、私たちが日常的に社会の問題について議論しているポイントとほとんど変わりません。

　国内では外国と日本は文化が違うので比較するのはよくないという議論がありますが、このランキングを見ると、日本人と外国人の論点に大きな違いはないように見えます。賃金が高く、私生活にゆとりがあり、教育が充実していることについて否定する人は誰もいないはずですし、これは日本人にとっても外国人にとっても同じことです。

　本格的な移民政策に舵を切った以上、有能で社会性のある外国人に来て欲しいというのは、当然の願いですが、まずは私たち日本人自身の生活を見直すことが、外国人の活用にとっても、早道ということなのかもしれません。


（The Capital Tribune Japan）

2016：　チバQ：2019/10/19(土) 16:54:19
>>2015
日本より不人気な国ってどこなんですかね？

2017：チバQ：2019/10/21(月) 16:54:19
https://www.asahi.com/articles/ASMBL5DN4MBLUTIL046.html?iref=com_rnavi_arank_nr02
３時間弱で５千円　サクラ学生「ホント興味なかったわ」
有料会員限定記事

板橋洋佳、八角健太 2019
　「たくさん集まってくれた」と中小企業を喜ばせた就職説明会の参加者は、ほとんどサクラだった――。公費が投じられた事業の趣旨や、人材確保に必死な企業の思いを踏みにじる背信行為の実態を追った。

　８月３日土曜日、人材サービス大手「マンパワーグループ」のオフィスが入る東京・浜松町のビルで、水道や空調設備の管の設置を仕事にする「東京都管工事工業協同組合」の就職説明会が開かれた。

　「よろしくお願いします」。午前１０時前、厳しい暑さの中、作業着に身を包んだ会社側の説明者らが案内係に頭を下げて入っていく。同時に、友人らしき２人組、３人組の学生らもエレベーターに乗り込んだ。

　説明会ではまず、８企業が「ライフラインを支える仕事」の魅力をそれぞれＰＲ。少人数に分かれての座談会と続いた。４３人という想像以上の参加者の多さに、組合幹部は「マンパワーさんがよく頑張ってくれた」と喜んだという。

　午後１時ごろ、学生らがビルか…

2018：チバＱ：2019/11/04(月) 16:06:33
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191104-00000003-mai-bus_all
「バイト辞めたい」20歳大学生が“店主の逆上”に困惑
11/4(月) 9:30配信毎日新聞
「バイト辞めたい」20歳大学生が“店主の逆上”に困惑
＝Getty Images
　人手不足の状況から、退職したい社員やアルバイトを会社が「辞めさせない」ケースが増えています。20歳の大学生は店主に逆上され、どう対応すべきか困惑しています。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに解説します。【毎日新聞経済プレミア】

　◇「バイト辞めたい」に店主が逆上

　A郎さん（20）は大学2年生で、カフェでアルバイトをしています。将来に向けてある資格を取るためにバイトの時間を減らしたいと考え、店主に申し出たところ「今すぐには難しい」と言われました。「それならば辞めたい」と伝えると「うちの店が営業できなくなったら責任をとってくれるのか」と逆上され、困っています。

　◇バイト先の暗黙のルール

　A郎さんは大学の近くで1人暮らしをしています。大学入学後、バイトを探していたところ、このカフェでバイトをしていたサークルの先輩に誘われて働き始めました。その先輩は、A郎さんがバイトを始めてすぐに就活のために辞めました。この店では、自分が辞める場合、代わりの人を見つけるのが暗黙のルールになっているようでした。

　店は学生バイトが中心で和気あいあいとし、好きなときに働くというスタイルでした。ただ大学の定期試験の時期になると、店は人手不足になりました。A郎さんは店から一番近くに住んでおり、人手が足りないときは一番に呼び出され、できるだけ対応していました。

　しかし、A郎さんが仕事に慣れるとさらに呼び出しが増え、定期試験や帰省の時期などお構いなしに、店主から「店にいて当然」といった扱いを受けるようになりました。頼りにされるのはうれしかったものの、バイト中心の生活をしたいわけではありません。2年生になり、新入生のバイトが入ってきたら働く時間を減らすつもりでした。

　◇「辞めたい」と店主に伝えるが……

　A郎さんは2年生になりましたが、新入生のバイトは思ったように集まりませんでした。店の“暗黙のルール”を果たさずに辞める人が増えたことが理由でした。彼らは少しずつ働く時間を減らし、何かの理由で店主に「しばらく休みたい」と申し出ます。そして、そのまま自然に辞めていくパターンが続きました。

　バイトの人数が減ると店主の機嫌が徐々に悪くなり、バイトは店主の機嫌をうかがいながらビクビクして働くことになりました。さらに、店主から各バイトに「週○日、1日△時間」などと働く時間を指定されるようになり、働けない場合も代わりの人を自分で探すようはっきりと指示されるようになりました。

　A郎さんは他のバイトから「代わり」を頼まれることが多く、毎日のように働くことになり、疲れ切ってしまいました。どうすれば辞められるか悩んでいます。

　◇退職の時期についてのルール

　昨今の人手不足の状況から、会社が退職したい社員やアルバイトを辞めさせないというケースが増えています。厚生労働省によると、全国の労働基準監督署に設置された総合労働相談コーナーへの相談内容は、2016年から3年連続で「解雇」より「自己都合退職」の件数が多くなっています。

　A郎さんの事例のように、職場内に「辞めるときは別の人を連れてくる」といった独自ルールがあるケースがあります。他にも「次の人が決まり引き継ぎを終えてからでないと辞められない」「2カ月前までに退職を申し出なければならない」といったルールを決めている場合もあるようですが、退職希望者は法律が定めたルールに沿って対応すれば十分です。

　労働者からの退職の申し出に関する規定は民法にあり、雇用期間に定めのない場合は「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」（627条）とされています。ただし、現行法は「期間によって報酬を定め」る正社員などの月給者は給与の算定期間の前半で退職を申し出たらその月の給与の締め日で、後半の場合は翌月の給与締め日で雇用契約が終了することになります（同条2項）。

　一方で、20年4月施行の改正民法で、同条2項の労働者への適用がなくなります。給与の締め日は関係なく、労働者は申し出から2週間が経過すれば退職できるというルールに変更されます。

2019：チバQ：2019/11/04(月) 16:06:47
　◇はっきりと退職の意思を伝える

　A郎さんは時間給のアルバイトです。雇用期間に定めのない契約であれば、改正前の現行法でも退職の意思を伝えてから2週間が経過すれば解約の効力が生じます。

　しかし、会社から引き止められることもあるでしょう。その場合も、辞める日を決めて「それ以降は働きません」とはっきり伝えるようにします。それでも会社が承諾しない場合、学生であれば大学が設置する相談窓口を訪ねたり、労基署に相談したりすることもできます。

　雇用契約の当事者は自分自身と会社です。交渉などは自分でする必要があります。法律上のルールがあることを心にとめ、はっきりと退職の意思を伝えることが大切です。また会社の承認を得ずに辞めた場合でも、働いた期間の賃金を受ける権利があります。

　会社側からすると、後任の採用や業務の引き継ぎを考えると「2週間前に辞めると言われても困る」という事情もあるでしょう。ただ、退職を申し出る人はそれまでに何らかのメッセージを出しているはずです。A郎さんの場合、業務が過重になっていて、まずは働く時間を減らしてほしいという要望がありました。会社側の事情だけを押しつけていては、従業員に長く働いてもらえません。従業員それぞれの事情に配慮して折り合いをつけていくことが大切です。

2020：とはずがたり：2019/11/07(木) 23:19:23

ちと支援するかなぁ

https://twitter.com/SA73670185/status/1192399245061394432
佐野SAストライキを支える会
@SA73670185
佐野SAストライキは、SA従業員だけでなく、ブラック企業や非正規労働で苦しむ労働者みんなの闘いです。正当な権利を主張した人が報われるよう、どうかご支援をお願いします。

【ご寄付振込先】
中央労働金庫 佐野支店（204）
ケイセイ.フーズロウドウクミアイ
※上の点はドットです
口座番号：321190
午後8:11 ・ 2019年11月7日・Twitter for Android


佐野SAストライキを支える会
@SA73670185
・
56m
返信先:
@SA73670185
さん
次のようなご指摘を頂きました。すみませんでした。
①　普通預金と記載する（当座預金と間違わないよう）
②　口座番号の最初に0を記載し、0321190と記載する（ネット振込だと、7桁しか受け付けられません）

よろしくお願いします。

2021：チバQ：2019/11/08(金) 16:35:44
https://digital.asahi.com/articles/ASMBL6SKKMBLULFA044.html?pn=10
働き方改革でオフィス早々消灯→きょうもファミレス残業
有料記事

平井恵美 2019年11月8日11時00分
　多くの企業が「働き方改革」を進めています。今年４月に関連法が施行され、まずは大企業を対象に残業時間に罰則付きの上限規制が設けられましたが、終わらない仕事を「サービス残業」でこなしている社員も少なくないようです。みなさんの働き方は変わりましたか。（平井恵美）

「働き方改革」に取り組む企業が増えています。長時間労働の見直しや有給休暇の取得促進、多様な働き方の拡大など施策は様々ですが、みなさんの実感はいかがでしょうか。体験談などをお寄せください。朝日新聞経済部労働チームのメール（t-rodo@asahi.com）へ

残業規制でファミレスへ
　深夜１時過ぎ、酔客もまばらになった東京都内の繁華街。その一角にあるファミリーレストランで、４０代の男性会社員がパソコンに向かっていた。

　男性は広告業界で働く。この業界では、２０１５年に電通で起きた新入社員の過労自殺をきっかけに各社が「働き方改革」を推進。男性の会社でも長時間労働を是正しようと早めの退勤が促され、オフィスは午後１０時には消灯するようになった。

　社内で際限なく働くことはなくなった。だが、今でも夕方以降に「明日までにやって欲しい」と案件が持ち込まれることがある。週１〜２回は午後１０時に退社後、資料の分析や企画書の作成をファミレスに持ち込む。仕事の多いときは午前２時半までかかることもある。翌朝はいつも通り、子どもを保育園に送ってから出社する。

　男性は「残業時間だけ規制されても、前年より売り上げ増を求められるし、仕事は終わらない。短い時間でいかに成果をあげるのか、という議論が社内ではない」と話す。

誰のための改革？
　勤務表上、４月以降の残業は月４５時間までに収まっているが、実際はそれより２０時間程度多く働いている。残業代が減り、以前より外食や旅行を控えるようになった。もっと仕事を効率的にできないか、自分なりに探っているが、業務に追われて取り組む余裕がない。ある上司には「みんな社外で仕事をやっている」と言われた。

　男性は「深夜残業を規制するだけでは問題は解決しない。会社の働き方改革は一体、だれのためなのか。法律違反にさえならなければいいと考えているのではないか」と首をかしげた。

ここから続き
労働時間、少なく入力
　「残業しづらい雰囲気にはなったが、私の場合は２〜３年前と比べて労働時間は減っていない」。

　都内のＩＴ企業でシステム開発のプロジェクトリーダーを務める４０代の男性はこう話す。「働き方改革」に積極的だとしてメディアにも登場したこの会社では、午後１０時以降の残業が原則禁止だ。

　だが、男性はよく会社に居残り、勤務表に実態とは異なる数字を入力して労働時間を少なく見せている。午後１１時まで続けて働いたら、１時間の休憩をはさんだように見せたり、午後１０時に退勤を登録してから、社内でそのまま仕事を続けたりしているという。

裁量はないのに
　男性は「裁量労働制」で働いている。

　裁量労働制とは、実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ定めた一定時間（みなし時間）を働いたとみなして残業代込みの賃金が支払われる制度だ。労働者が自分の裁量で自由に働けるとされる一方、みなし時間だけ働いたことになるため、経営者が残業代を抑えるために悪用したり、残業時間の上限規制の抜け道に使われたりする恐れもある。

　このため、裁量労働制が適用できる業務は限られ、仕事の進め方や時間配分に裁量権のある労働者にしか適用できないが、男性は自身の働き方について「裁量はない」と言い切る。会社の働き方改革も「実態が見えづらくなっただけではないか。仕事量も以前と変わらない。実情は会社で隠れて残業したり、自宅に持ち帰ったりしているだけだ」と話す。

2022：チバQ：2019/11/08(金) 16:35:56
長時間労働が常態化
　裁量労働制でも、法的休日や深夜に働いたら割増賃金が支払われる決まりだ。また、今年４月から企業は健康管理のために、裁量労働制の適用者も含め、すべての従業員の労働時間を客観的に把握するよう義務づけられている。

　男性によると、ここ数カ月の勤務表には月４５〜６０時間の残業が登録されているが、実際に社内で働いたのはそれより１０〜２０時間は多い。休日や深夜に働くには、その理由や代休の予定などを上司に事前申請することが必要だが、男性は手続きをしていない。「仕事に追われているので、少しでも面倒な手間は減らしたい」からだという。

　男性の会社は、従業員が自分で登録する勤務表以外に、パソコンの起動時間や入退館の時間を把握している。今のところ、男性が勤務表とのずれを指摘されたことはないという。

隠れ残業の理由は
　同じ会社で別のプロジェクトを率いる３０代男性は「会社が働き方を変えようと仕組みを整えたのは評価できるが、私の部署には浸透していない。客から短期納期を求められ、自分たちだけで働き方を変えるのは難しい」とこぼす。

　プロジェクトは、人件費が定時退社を前提に見積もられた金額で受注する。この男性は「働けば働くほど採算が悪化する。一方で社員を評価する項目は、プロジェクトと残業抑制の両方なので、社員は隠れて残業する。見積もりの段階でもっとバッファー（余裕）を積めばいいのだが、契約を取ることが優先されて許されない」と明かす。

「変わらない」が半数
　人材サービス会社エン・ジャパンが昨年２月、転職サイト「エン転職」に登録する社会人を対象に「働き方改革」に関するアンケートを実施したところ、回答者６７６８人の約４割が在籍企業が改革に取り組んでいるとした。ただ、そのうち自分の働き方が「変わった」との回答は約２割で、半数は「変わらない」と答えた。

　「変わらない」「どちらとも言えない」と答えた理由で最も多かったのは「制度や仕組みが現場の実態に合っていない」。次が「仕事の量が多い」だった。

企業の取り組み二極化
　エン転職の岡田康豊編集長は「業務の見直しもせずに『早く帰れ、ただし成果は出せ』と言うだけでは社員が疲弊するだけ。働き方改革に取り組む企業は、生産性を高めてうまくいっている会社と、無策な会社に二極化している」と話す。

　改革を成功させるカギは「現場で計画を実行する課長クラス以上の意識を変えること」だと指摘。「（長時間労働のもとに成り立っていた）過去の成功体験を引きずり、短い時間でいかに成果を出すかについて、部下を指導できていない。定型的な事務作業や顧客への過剰サービスなど、部下の『やらない業務』を上司が決断することが大切だ」と強調する。

働き方改革の課題は
　慶応大の山本勲教授（労働経済学）は「企業や従業員が長時間労働や画一的な働き方に問題意識を持つようになったのは働き方改革の大きな成果だ」と評価する一方、「長時間労働の削減が最終目標になり過ぎて、なぜ長時間労働になっていたかに目が向いていない」と課題を挙げる。

　「表面的に残業を減らすのは簡単。テクノロジーをフル活用しながら、業務フローの見直しや取捨選択をして効率化をはかった結果、労働時間が減るというのが望ましい形だ。だが、時流に乗って仕方なく取り組んでいる会社は不備が出てきている」と言う。

　　　　　　　　　◇

　残業時間の上限規制　労働基準法が定める労働時間は、原則１日８時間、週４０時間だが、従来は労使協定（３６協定）を結べば事実上は残業時間を青天井にできた。しかし、今年４月からは大企業に残業時間の罰則付き上限規制が導入された（中小企業は来年４月から導入）。上限を原則月４５時間、年３６０時間と規定。繁忙期など特別な理由があって労使が合意する場合でも「月４５時間を超えるのは年６回まで」とし、休日労働を含めて「月１００時間未満」、「２〜６カ月平均で月８０時間以内」などと上限を設けた。

2023：とはずがたり：2019/11/14(木) 14:09:39

労働の移動は難しいなあ。プログラミングないだけでもスキルの移行が必要ときてる。。

中高年の社員、いかに再教育するか
クラウド化で従業員のスキル移行に取り組んだ米企業の実例
https://jp.wsj.com/articles/SB10426654051985844432104585639983675463958
By Vanessa Fuhrmans
2019 年 10 月 29 日 15:14 JST 更新

【米ジョージア州コロンバス】ウォーレン・アチュリーさん（59）は30年以上、メインフレーム（大型汎用機）のデータベース開発に携わっていた。今ではおおむね過去の遺物とみなされている技術だ。約3年前、自分の仕事が絶滅の危機にひんしていることを知った。

　アチュリーさんが勤務するトータル・システム・サービス（TSYS）はクレジットカードなどのキャッシュレス決済の処理を手掛ける世界最大手企業の1つ。将来に備え、基幹システムをメインフレームからクラウドへと移行した。それに伴い、高齢化する社員にもスキルの移行...

全文記事を読むには

2024：とはずがたり：2019/11/14(木) 14:12:45

昼食はパンの耳、電車に飛び込もうとも…　追い詰められるアラフォー非正社員
https://dot.asahi.com/aera/2018021900055.html?page=1
2018.2.20 11:30

…

出口が見えない。職場から自宅まで電車で1時間、帰りの車内で毎日のように涙があふれた。

「これから、どうしたらいいんだろう」

　当時32歳。週5日フルタイムで百貨店の事務パートとして働いて4年。900円足らずでスタートした時給は年に10円しか上がらず、手取りの給与が10万円を切る月もあった。実家を出たいが、この収入で一人暮らしはできない。昼食は、持参したおにぎりやパン屋でもらったパンの耳で済ませた。

　同世代の友人や親戚はすでに結婚して家庭を持ったり、それなりの働き方をしたりしている。自分は恋人もおらず独身、パートで低収入。実家でも肩身が狭かった。

　仕事自体は楽しかったが、疑問があった。職場で経験を積み、仕事の範囲は広がっていた。事務、販売、レジ、複雑なデータ管理もすべて覚えた。業務内容だけみれば、実は総合職の正社員と同じだ。

　けれども、事務パートは非正規職の中でも最下層の扱いで、給与は最も低く、仕事を評価される機会は乏しかった。職場は女性が多く華やかで、ほかのパートは既婚者女性ばかり。

　残業代がほかのパートにはついているのに自分にはないと知り、訴え出ると、上司との関係がぎくしゃくした。

…

　この女性（43）が就職活動をした1997年は、いわゆる就職氷河期（93〜2005年）のさなかにあたる。私大国文科という肩書は武器にならず、自分に自信もないまま臨んだ面接は全敗。近くのスーパーなどでレジ打ちとして働くうち、体を壊し、4年近く療養した。就労意欲は高く、その間に公務員試験の勉強をはじめ、体調が改善するとアルバイトなどを再開した。ところが、公務員試験に通っても、面接に通らない。職歴が乏しく、ブランクがあると採用されないと思い知った。早く働かなければ。百貨店の事務パートは、ハローワークでようやく見つけた職だった──。

　アラフォー世代、すなわち、就職氷河期世代の収入減が話題になっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、10年から15年にかけて、大卒者全世代のなかで、就職氷河期世代にあたる35〜44歳のアラフォーだけ、世帯収入（月収）が下がっているのだ。
　
20〜24歳で5200円、25〜29歳で8700円、30〜34歳で6400円、45〜49歳で2200円、50〜54歳で2万1100円増加しているのに対し、35〜39歳は4300円、40〜44歳は2万3300円の減少だ。

　東京大学の玄田有史教授（経済学）は、この問題にいちはやく着目し、編纂した『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』の中で、正規・非正規問題と、就職氷河期世代など世代間格差の問題を、背景のひとつとして指摘してきた。

「30代後半から40代前半は全雇用者の4割近くを占め、働き盛りです。さらに、本来なら、家庭を築き、住宅や子どもの教育など、消費も多い世代。そこにお金がまわっていない。日本の消費が停滞から抜け出せないのは道理でしょう」（玄田教授）

…

「日本社会は、初職の影響を後々まで受けやすい。この調査で、就職氷河期世代には、それより上の世代と比べて、賃金や格差意識、幸福感などの面で断絶があることがわかっています。時代は変わって日本型の雇用が減り、以前は当たり前だったことが当たり前でなくなってきた。就職氷河期世代は、そうしたしわ寄せも受けている。上の世代は、『若いときは俺たちもつらかった』と考えがちですが、そんな人たちはある意味加害者の一部といえるでしょう」（玄田教授）

…

　総務省統計局の労働力調査によると、現在、役員を除く雇用者5486万人のうち、非正規雇用者は2050万人。そこには半数近くの主婦パートを含むが、労働者の4割が非正規雇用と言われる。非正規雇用を選ぶ理由として、「正規の職員・従業員の仕事がないから」は、「自分の都合のよい時間に働きたい」28.6％に次いで、14.4％。こうした「不本意非正規」は全年齢で315万人おり、25〜34歳で71万人、35〜44歳で67万人、45〜54歳で62万人とされる。（編集部・熊澤志保）

※AERA 2018年2月26日号より抜粋

2025：とはずがたり：2019/11/14(木) 14:16:14

2018-09-22
株式会社パソナグループ
岩手県の「関係人口」を創出 地域との多様な関わりを築く　パソナ　岩手県「関係人口」創出事業　受託
https://straightpress.jp/company_news/detail?pr=000000425.000016751

株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長COO 中尾慎太郎）は、岩手県より「関係人口」創出事業を受託し、地方創生に関わりたい方を対象に、地域企業との複業・兼業等、岩手県との多様な関わり方を提案し、関係人口（※）を創出してまりいます。
同事業では、岩手県の地域企業が抱える課題や取り組みを学ぶ講座を都内で開催いたします。また、参加者が地域との関わり方を検討し実践に移すため、一関市・釜石市で企業視察や経営者とのディスカッションを行うフィールドワークを実施します。

岩手県の総人口は、2040年には95.8万人になると見込まれ、2015年と比較して約25％減少すると予測されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成30（2018）年推計）。急速な人口減少に伴い、地域経済の衰退、集落機能の低迷、また地域企業は事業承継に関する課題等を抱えており、外部人材の多様かつ継続的な支援が求められています。
パソナは本事業を通じて、岩手県の地域課題解決等に継続的に関わり地域づくりの担い手となる関係人口を創出し、地域経済の活性化に寄与してまいります。

※関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者のこと（総務省）

■岩手県「関係人口」創出事業　概要

目的：　
自身のスキルを活かして地方創生や地域活性化に関わりたい方が、一関市・釜石市の地域企業と協働して実践活動等に取り組むことにより、継続的な地域づくりに関わるきっかけを提供し、関係人口を創出する

内容：　
1．講座の実施（全4回／東京）
岩手県内の自治体職員、地域企業経営者等を招き、地域企業が抱える課題と取り組みを知る。また、参加者が自身の人脈やスキル活かし、地域企業との複業・兼業等、岩手県との関わり方を検討する。

日程） 9月21日（金）、10月16日（火）、11月22日（木）、12月11日（火）　19：30〜22：00
※登壇者は各回異なります

定員） 20名

2．フィールドワークの実施（一関市・釜石市）
岩手県一関市・釜石市にて、企業視察や経営者とのディスカッションを行うフィールドワークを実施する。地域の課題を踏まえ、地域企業とともに具体的な課題解決案を作成する。

日時）
一関市：11月3日（土）、4日（日）
釜石市：11月10日（土）、11日（日）

定員） 各6名（書類および面接などによる選考があります）

お問合せ：　
株式会社パソナ ソーシャルイノベーション部
Tel 03-6734-1058　　Mail connected_popu@pasona.co.jp

備考：　当事業は、パソナが岩手県から「関係人口」創出事業を受託し実施いたします

2026：とはずがたり：2019/11/14(木) 14:37:49
2019年06月06日 12時12分 JST | 更新 2019年06月06日 14時32分 JST
カネカが「育休明け転勤」問題に公式見解「当社の対応に問題は無いことを確認」

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5cf88290e4b0e3e3df151ac8?ncid=tweetlnkjphpmg00000001&__twitter_impression=true
育休直後に転勤命令で「パタハラでは」との批判が殺到していたカネカ。公式に見解を公表した。
泉谷由梨子
カネカの元従業員の妻が「夫が育休復帰直後に転勤を言い渡され退職した」ことを告発し同社に批判が集まっている問題で、カネカは6月6日、初めて公式に見解を発表した。

ハフポスト日本版などが問題の転勤命令を報じた6月3日以降、「コメントは差し控える」との姿勢を貫いてきたが、発表された見解では「当社の対応に問題は無いことを確認」したとして「パタハラ」疑惑を否定している。

2027：チバQ：2019/11/21(木) 17:09:23
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191119-OYT1T50121/
「学歴ロンダリングだ」上司が侮辱…自殺したトヨタ社員、適応障害で労災認定
2019/11/19 14:58
　２０１７年にトヨタ自動車の男性社員（当時２８歳）が自殺したのは、上司のパワーハラスメントで発症した適応障害が原因だったとして、豊田労働基準監督署（愛知県豊田市）が労災認定していたことが遺族側代理人の弁護士らへの取材でわかった。遺族側は「トヨタ側の対応が不十分だった」として損害賠償を求めることも検討している。

　認定は今年９月１１日付。遺族側代理人の立野嘉英弁護士（大阪弁護士会）によると、男性は東大大学院修士課程修了後の１５年４月に入社。１６年３月に車両設計を担当する部署に配属されたが、間もなく直属の上司から「死んだ方がいい」「なめてんのか、やる気ないの」などと暴言を浴びせられたり、地方の大学を卒業して東大大学院に進んだことを「学歴ロンダリングだ」と侮辱されたりして適応障害を発症し、１６年７月から３か月間休職した。

　１０月に復職した後は社内の別のグループに異動したが、席はこの上司の近くにされ、仕事でプレッシャーがかかった時などに手足が震えたり、ミスが増えたりすることが続いた。周囲に「死にたい」などと漏らすこともあり、１７年１０月３０日、社員寮の自室で自殺したという。

　トヨタ側はパワハラと休職との因果関係を認めたものの、自殺との因果関係は否定したといい、遺族側は今年３月に労災を申請した。

　立野弁護士は「パワハラによって精神障害を発症した場合、職場復帰後もトラウマ反応などの症状に苦しむことがある。労基署が復帰後の実態を踏まえて自殺との因果関係を認めた意義は大きい」と話している。

　遺族は立野弁護士を通じて「一生懸命育てた子どもがこのようなことになり、いまだに受け入れられない。今回の認定を機に、同じ苦しみを負う方やパワハラ被害が生じないよう、職場環境の改善に努めてほしい」との談話を出した。

　トヨタ自動車広報室は「お亡くなりになられた方に対し、心からご冥福めいふくをお祈りし、ご遺族にはお悔やみを申し上げる。労基署の決定を真摯しんしに受け止め、労災の防止、社員の健康管理に一層努める。互いに代理人を立てて協議中なので、詳細についてはコメントを控えたい」としている。

無断転載禁止

2028：チバQ：2019/11/21(木) 17:10:17
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182481000.html
トヨタ社員自殺 上司が「バカ アホ」パワハラ原因 労災認定
2019年11月19日 11時36分

おととし、トヨタ自動車で働いていた当時28歳の男性社員が自殺し、労働基準監督署が、上司のパワーハラスメントが原因だったとして、ことし９月に労災と認定していたことが分かりました。

労災と認定されたのは、トヨタ自動車の車両の設計を担う部署で働いていた当時28歳の男性社員です。

遺族の代理人の弁護士などによりますと、男性は４年前にトヨタ自動車に入社し、その翌年から本社の車両設計を担う部署で働いていましたが、直属の上司から繰り返し叱責されたり、「バカ」「アホ」「死んだほうがいい」などと暴言を受けるなどし、適応障害と診断されたということです。

そして３年前におよそ３か月間休職したあと職場に復帰し、この上司とは別のグループで仕事をするようになりましたが、周囲の人たちに「死にたい」と話すようになり、おととし社員寮で自殺しました。

男性の遺族がことし３月に労災を申請し、労働基準監督署が調べた結果、上司によるパワハラが自殺の原因だったとして、ことし９月に労災と認定されたということです。

男性の遺族は弁護士を通じ、「一生懸命育てた息子がこのようなことになり、まだ受け入れられません。労災認定を契機にトヨタには職場環境の改善に努めてもらいたいです」とコメントしています。

トヨタ「社員の健康管理に努めて参ります」
トヨタ自動車は「お亡くなりになられた方に心からご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方にもお悔やみ申し上げます。労働基準監督署の決定を真摯（しんし）に受け止め、労働災害の防止、社員の健康管理に今後ともいっそう努めて参ります」とコメントしています。

2029：チバQ：2019/11/22(金) 10:58:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00000006-asahi-bus_all
三菱電機、子会社でも過労自殺　時間外月１００時間超も
11/22(金) 5:00配信朝日新聞デジタル
三菱電機、子会社でも過労自殺　時間外月１００時間超も
三菱電機の本社が入るビル＝東京・丸の内
　大手電機メーカー、三菱電機の子会社の男性社員が２０１７年末に過労自殺し、今年１０月に労災認定されたことがわかった。三菱電機では１４〜１７年に男性社員５人が長時間労働が原因で相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺だったことが昨年９月の朝日新聞の報道で明らかになっている。１６年度から「働き方改革」を掲げて長時間労働を抑制する方針を打ち出し、子会社への指導も進めていたが、過労自殺の再発を防げなかった。

【表】三菱電機の長時間労働問題。男性社員５人が相次いで労災認定されていた

　複数の関係者によると、過労自殺したのは、半導体製品をつくる三菱電機のパワーデバイス製作所（福岡市）内に本社を置く子会社、メルコセミコンダクタエンジニアリングの４０代（当時）の技術者。

　別の子会社メルコパワーデバイスに出向後、豊岡工場（兵庫県豊岡市）で勤務していた１５年４月〜１６年１１月の間に長時間労働による精神障害を発症した。時間外労働が１００時間を超えた月もあった。豊岡工場からメルコパワーデバイスの福岡市の職場に移った後の１７年１２月に自殺し、遺族側は長時間労働が原因だとして昨年７月に労災を申請。但馬労働基準監督署（豊岡市）が今年１０月４日付で認定した。

　メルコパワーは「労務管理は適切だったと考えているが、労災認定は重く受け止めている」（業務部）。三菱電機は「関係会社の働き方改革に対する指導や支援は適切に実施してきた。亡くなる方が出たことは重く受け止めており、関係会社を含めて適正な労務管理の徹底に引き続き取り組んでいく」（広報）としている。

2030：チバQ：2019/11/23(土) 14:29:31
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191123-01621982-sspa-soci
ブラック企業の代名詞「ワタミ」がホワイト化…何があった!?
11/23(土) 8:53配信週刊SPA!
ブラック企業の代名詞「ワタミ」がホワイト化…何があった!?
（日刊SPA!）
　“ウソみたいだろ……、ワタミは今やホワイト企業になってるんだぜ……”。かつてブラック企業大賞だったワタミが、今や業界のホワイト企業として君臨している。新生ワタミの再起は本当なのか？

⇒【年表】ブラック批判がピークに達した2013年。その後、少しずつ労働環境の改善に着手している

「ワタミ＝ブラック」から背水の陣で汚名返上
　ブラック企業の代名詞とされてきた「ワタミ」。’08年に長時間労働による過労自殺が発生し、’13年には「365日24時間死ぬまで働け」と書かれた理念集が報道され、さらにブラック企業大賞を受賞。「ワタミ＝ブラック企業」というイメージを決定づけた。

　だが、汚名返上とばかりに、この2〜3年ほどで労働環境は大幅に改善され、“ホワイト化”を目指した成果が出てきている。

　年間離職率は、’16年は21.6％だったのに対し、’19年は8.5％と業界水準を大きく下回るレベルを達成。ブラック企業の代名詞は、過去のものになりつつあるのだ。

　かつてワタミをブラック企業と批判していたブラック企業アナリストの新田龍氏は、ワタミの取り組みを高く評価している。

「ワタミの社員は働くことに前向きな人が多く、経営側がそこに甘えた結果がブラック環境を招きました。それを改めて、ワタミは’13年に外部有識者による業務改革検討委員会を設置し、労働環境改善の対応策を実施しました。

　会議や研修を効率化し、メンタルヘルス相談窓口を設置したほか、特に効果的だったのは、店舗数削減と営業時間の見直しです。1年間で全店舗の約1割相当にあたる60店舗を閉鎖し、来店が少ない時間帯の営業時間を短縮することで社員の負担を減らしました」

　さらに、ワタミがホワイト化できた理由を次のように分析する。

「いい意味でワンマンだったので、上意下達で反応が早かった。これが階層が分かれている会社だと改革に時間を要したり、社長の任期が決まっている会社だと他人事になってしまいます」

　対外的にインパクトが大きかったと新田氏が評価するのは、’16年に発足した労働組合だ。もともとワタミは「社員は家族であり同志」という企業理念に倣い、労組に否定的だった。

　産業別労働組合・UAゼンセンに加盟するワタミメンバーズアライアンス委員長である亀本伸彦氏は、労組が発足した頃をこう振り返る。

「ブラック批判で次々に社員が辞めていくのをつなぎとめたかった。同僚3人でUAゼンセンに相談するところから始め、労組を結成して経営者と話し合いの場をつくることができました」

2031：チバQ：2019/11/23(土) 14:29:51
　会社の体質も徐々に変化してきているという。

「それまでは従業員が会社に対して意見を言うという発想がありませんでした。それが、労働組合が生まれたことでヨコのつながりが強化され、“自分たちの会社のことは自分たちで決める”という考えが出てきた。会社の社風も以前ほどトップダウンではなくなったと思います」

　労働組合の発足で’17年には賃金ベースアップ、’19年に勤務間インターバル制度の導入を実施するなど、労働条件の改善は進んだ。

「ワタミと知ってたらバイトしてなかった」
　関西地方で働く入社10年目の社員、佐久間啓太さん（仮名）は、ワタミのホワイト化を肌で感じているという。

「昔は有休は取れないしサービス残業もありましたが、今は海外旅行や趣味を楽しむ社員も増えました。本社の残業管理の徹底と、コンプライアンス窓口の設置が大きかったと思います。窓口はアルバイトにも開放されて不正をした社員が通報されたりして、ここ数年で劇的に変わりましたよ」

　残業は1分単位で給料がつき、会議やイベントも勤務時間と扱われるようになったという。

　’12年から今年3月までワタミで6年半アルバイトをしていた中田和也さん（仮名）も「途中から福利厚生が良くなりました。ディズニーランドの割引が利いたり食事券が配られたり、働くことでの見返りが増えました」と話す。

　こうした改善策を積み重ねた結果、ホワイト財団による“ホワイト企業度診断”で、87点（ホワイト認定基準は60点）を獲得し、業界内のロールモデルと呼ばれるまでになった。

　また、「三代目鳥メロ」「ミライザカ」などの店名に「ワタミ」を感じさせない“ワタミ隠し”も功を奏した。人材を確保し、結果、従業員の負担を軽減。アルバイト歴1年半の篠山弘さん（仮名）はこう話す。

「ワタミだと知らずにバイトに応募しました。もし知っていたら応募してなかったです。ですが、働いてみたら厳しい決まりも理不尽に怒られることもないし、過去の飲食店バイトと比べるとホワイトな印象です」

渡邉美樹氏の復帰は吉と出るか？
　懸念されるのは、今年10月から創業者の渡邉美樹氏が代表取締役に復帰したことだ。’13年に参議院議員となった渡邉氏は、約6年間ワタミの経営から退いていた。労働環境が改善されたのは渡邉氏が不在の時期のことなのだ。

　前出の佐久間さんは「仲間の社員は渡邉氏の復帰に戦々恐々としている」と言う。中田さんも「毎月本社から渡邉美樹氏のビデオレターが届いて、感想を提出しなくてはなりませんでした。『根性論ばかりで、現場のこと何も見てないんだな』と思いましたね」と、渡邉氏の考え方に違和感を抱いていたようだ。

　しかし、前出の新田氏は「ホワイト路線で成果が出ているので、リスクになるようなことにはなり得ない」と指摘する。

「復帰は渡邉氏から無理強いしたと思われそうですが、実際は他の外食企業から顧問オファーが殺到したこともあり、ワタミ側から『他社に行くと脅威になるので、ぜひウチへ』と依頼したのです」

　また、亀本氏も渡邉氏復帰について「労組としては心配はしていません。創業者の復帰にドキドキしている社員もいるかもしれませんが、渡邉氏はより社員を大事にすると思います」と話す。

　果たしてワタミはホワイト企業として存続していけるのだろうか。

「ホワイト企業でいられるのは利益ありき。渡邉氏がいない期間は、経営を維持するだけでした。そうなると、存命のうちにいかに儲かる事業をやるかにかかっています。

　早速、渡邉氏は東日本大震災の被災地で農業観光施設を始めるという新しいビジネスを打ち出していたので、期待できるでしょう」（新田氏）

　今回、ワタミ広報にも取材をお願いしたものの「センシティブな内容なので、お断りさせてください」とのことだった。

　渡邉氏はホワイトな労働環境を維持しながら、ワタミをさらに成長させることができるだろうか。腕の見せどころになりそうだ。

【ブラック企業アナリスト　新田 龍氏】
’76年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、グッドウィル入社。’05年に独立し、人事コンサルタントとして活動。著書に『ワタミの失敗』など

【労働組合委員長　亀本伸彦氏】
UAゼンセン ワタミメンバーズアライアンス中央執行委員長。’02年ワタミ入社、2年目で店長を任され、本部勤務を経て’16年に労働組合を設立

＜取材・文・撮影／西谷 格　ツマミ具依＞
※週刊SPA！11月19日発売号より

2032：とはずがたり：2019/12/12(木) 19:06:36

30年か〜。1989年ってことか。自衛隊も国旗も基本現状追認の形で大同団結を図った形かな。
しかも改憲はしたい方に併せている訳で，現状追認というか保守側の主張追認という訳か。
統一労組懇系が抜ける訳だし現実主義に大きく踏み出す一歩だった訳だなぁ。

それでも近年，化学が抜けたり色々苦労はしている連合だな。。

右なゼンセン(現場はそうでもないらしい)に代わる非正規を統べる巨大労組が欲しいと思ってるが，なかなか気配無いねえ。。立憲の石橋参院議員(島根・情報労連・２世)は割りと熱心らしい。

連合結成30年を振り返る 政策の統一に苦心 元会長室長　佐藤兵実氏
2019/11/21付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52420840Q9A121C1PP8000/
結成当初の幹部に聞いた。

――組織運営で苦労したことは何ですか。

「基本政策づくりだ。…」

「憲法は『不磨の大典ではない』と確認した。改憲はいずれ議論しようという布石だ。原発は必要性を認めざるを得ない。…韓国を認めたのは歴史的な偉業だった。…」

「君が代や国旗掲揚はどちらも内部はほとんど反対だったが容認した。…」

2033：チバQ：2019/12/23(月) 09:58:38
https://news.yahoo.co.jp/byline/yokoyamanobuhiro/20191222-00155914/

「終わらない残業」に苦しむ人たちの知られざる苦悩とは？


横山信弘 | 経営コンサルタント


12/22(日) 17:37

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残業が終わらない……。（写真はイメージ）（写真:アフロ）



■ 残業は文化である

2019年も残すところ、あとわずかとなった。来年4月から大企業のみならず、中小企業もすべて残業上限規制の新ルールが適用（原則として月45時間・年360時間）される。そんなご時世なのに、今年1年も「終わらない残業」に苦しんだビジネスパーソンは多かったのではないか。

私は残業を、野球でいうところの「延長戦」だと捉えている。したがって毎日残業している人は、毎日「延長戦」をやっているようなものと受け止めてほしい。労働条件の悪い「ブラック企業」とレッテルを貼られる前に、不毛な残業は一掃したい。

それにしても、なぜ残業はなくならないのか？

私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントだ。「絶対達成」がスローガンだから、現場に入ったら本気で残業を減らしてもらう。だが実際のところ、簡単に残業は減らない。なぜなら、残業は「組織の文化」だからだ。

■ 残業しても許される「空気」

残業は、組織の文化だ。


・残業したほうが頑張っていると評価される「空気」

・残業するのが「あたりまえ」だと信じて疑わない「空気」

このような空気が組織にある限り、「終わらない残業」は減らない。残業ゼロにしたい、休日出勤を減らしたいとは口にしていても、実際にはその空気が許さないからだ。

これがいわゆる「同調圧力」である。どんなに業務の棚卸をして「ムリ・ムダ・ムラ」分析をし、個人個人に働きかけても、残業がなくならないのはそのせいだ。

■ 不人気なレストラン

「終わらない残業」を社員にさせている企業は、組織文化そのものを変えない限り、未来はないだろう。そのような組織文化の企業に、優秀な人財が入社するとは思えないからだ。いっぽうで、いつも「終わらない残業」をさせられている人は、自覚したほうがいい。知らぬ間にマーケットバリューが落ちていることを。

先述したように、「終わらない残業」をさせるような企業に優秀な人財は来ない。

そのような組織にいて、「終わらない残業」をさせられつづけたら「思考停止」になってしまう。この会社を変えようという改善意欲も出てこないし、転職するために自己研鑽する気にもならない。

ずっと「不人気なレストラン」へ通い続ける客と同じ状態になっているのだ。他にもたくさん、良心的な値段で、美味しい料理を出す、しかも笑顔のステキな店員がいるレストランがあるというのに。

だから、あまりに思考停止だと、転職という選択肢も思い浮かばないことが多いのだ。

企業の再生支援をしている際、

「なぜこのような、優秀な社員がこの会社にいるのか」

と驚くときがある。本人に聞いても、ハッキリした理由はない。会社に恩義があるわけでもないし、世話になっているお客様がいるわけでもないと言うのだから。

■ 考える力を養え

それでは、なぜ思考停止になってしまうのか？　理由は単純だ。脳に空白がないからだ。毎日余裕がないから、脳に空白を作る暇がない。そして空白がないから、その空白を埋めようと思わなくなる。

では、空白を作るにはどうすればいいか？　

簡単だ。切り口の鋭い質問をすればいい。一度立ち止まり、冷静になれる時間を見つけて、自分に対し、質問してみるのだ。

たとえば、以下のように。


・実際に、「終わらない残業」って何だろう？

・誰が、「終わらない残業」を自分にさせているのだろう？

・「終わらない残業」って、本当に終わらないのだろうか？

・本当はもっと早く終わるのに、自分自身で「終わらない残業」にしていないだろうか？

・「終わらない残業」を終わらせるのに、自分は何をすればいいのだろうか？

・「終わらない残業」をやらないと、どうなるのだろうか？

・「終わらない残業」をやりつづけると、どうなるのだろうか？

このように、いろいろな質問を自分にぶつけてみよう。あらゆる角度で自問自答してみるのだ。それだけでいい。

答えがわからなくても、一つでなくても、かまわない。質問をすることで脳に空白ができる。その空白を頭に残しながら日々過ごすのだ。そうすることで、少しずつ頭がまわりはじめる。

思考停止状態から抜け出せるのだ。

「終わらない残業」を終わらせるために、まず考える力を養うことをめざそう。

2034：チバＱ：2019/12/25(水) 18:56:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000066-zdn_mkt-bus_all
初任給18万円、かつ“職務経験”を考慮して決定　厚労省の「氷河期限定採用」は苦しむ世代の“氷山の一角”も救えない
12/25(水) 17:06配信ITmedia ビジネスオンライン
初任給18万円、かつ“職務経験”を考慮して決定　厚労省の「氷河期限定採用」は苦しむ世代の“氷山の一角”も救えない
本当に氷河期世代を救えるのか（画像はイメージ、出所：ゲッティイメージズ）
　厚生労働省は12月25日、「厚生労働省本省 就職氷河期世代採用選考」を行うと発表した。1970年4月2日〜85年4月1日の期間で生まれた人を対象に行う。他に、2019年12月25日以前1年間に正規雇用労働者として働いておらず、前5年間で正規雇用労働者として働いた期間が通算して1年以下という条件も課す。

【画像】短すぎる募集期間と、意外に手厚い諸手当

　12月25日〜20年1月10日の期間で申し込みを受け付ける。その後、筆記試験による1次選考、面接による2次選考と続き、20年3月30日以降に最終合格を通知していく。採用予定人数は10人で、20年5月1日以降に採用する。

　募集する職務内容は「一般行政事務」。詳しい業務内容を厚生労働省の担当者に聞いたところ「当省が担当する業務は多岐にわたるので、一概に『これ』ということは難しい。いわゆる『事務職』というほかない。通常採用を行っている国家公務員一般職がイメージとしては近いのでは」と話した。通常の採用活動では1次選考を人事院が担当し、以降の選考は各省庁で行う。今回の氷河期採用は、人事院と連絡を取りつつも、基本的には厚生労働省が単独で行うという。

　ちなみに、待遇はどの程度なのか。「選考案内」には、「一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）が適用され、初任給を決める際には勤務経験等を考慮します」と書いている。職務経験などにより異なるとしながらも、高卒、40歳の場合には「月額18.2〜27.4万円」とモデルを示している。その他、扶養手当や地域手当、住居手当やボーナスを支給するという。

　ただ、今回募集するのは就職氷河期世代。つまり、過去に正規雇用の経験が乏しい人だ。「職務経験による」としてはいるが、初任給として定めている「月額18.2〜27.4万円」のうち、多くの人は低めから給料がスタートするのではないだろうか。せっかく仕事に就けても、給料が安ければ氷河期世代が苦しむことへの解決にはならない。今後、民間企業にも氷河期採用が浸透するとしても、勤続年数などに応じた給与体系から脱却できなければ、意味がないだろう。

ITmedia ビジネスオンライン

2035：チバＱ：2019/12/25(水) 18:56:41
https://news.livedoor.com/article/detail/17577138/
「電通はまつられた」社内ジョークに絶望、広告代理店社員が見た変われない業界
2019年12月25日 10時0分 弁護士ドットコム
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2019年9月、電通の東京本社が社員に違法な残業をさせたとして、またも労働基準監督署から是正勧告を受けた。

新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺してから4年。電通は法人として労働基準法違反の罪に問われ、有罪判決を受けているのにも関わらず、長時間労働は残り続けていた。

電通事件以後、広告代理店の働き方に変化は起きているのだろうか。最近まである代理店で働いていた社員は「表向きに発表する数値は変化しているのかもしれませんが、働き方は変わっていないのが現状だと思います」と話す。

事件以後の、働き方をレポートしてもらった。

●電通事件を「まつられた」という社員
私が広告代理店に入社したのは、電通事件が起きた後です。入社時の研修でも、高橋まつりさんの話題は出てきました。

どの上司も口をそろえて誇るように言うのは「うちは電通と違ってホワイトだから」という言葉でした。しかし現実は、電通が働き方改革で受注案件を絞り始めているので、あふれた案件を取りに行くという矛盾が発生していました。

高橋まつりさんの事件を「まつられた」と表現する社員が少なからずいました。あまり思い出したくないですが、「電通が『まつられて』から、こっちに来る案件が増えたんだよね〜」といった、モラルのない使い方をする先輩を見かけたこともありました。

「どうしてそんなことを言えるのだろう？」と疑問に思いましたが、「自分は違う」「そうはならない」と言い聞かせるようにして、気を張り続けているのかもしれません。

●高橋まつりさんの命日に
ある年の12月、毎日のように終電やタクシーで帰る日々が続きました。12月は、年末年始の番組に向けたCMや、キャンペーンの準備などがあるため、とりわけ忙しいのです。

私も休日だったクリスマスイブにも出勤して、誰もいないオフィスでパワーポイントを準備したことがあります。「年内にプレゼンしてほしい」というクライアントの要望に間に合わせるためでした。

「どうしてこんなことをしているのだろう」と思ううちに空しくなってきて、地下鉄のホームで、走っている列車に吸い込まれそうになったのを覚えています。初めての経験でした。

本当に疲れてくると、駅のアナウンスがなんと言っているのかも分からなくなってきます。電話越しに友達から「話していることが支離滅裂だけど大丈夫？」と言われたこともあります。

そんな時、高橋まつりさんの命日がクリスマスだったというのを知り、高橋まつりさんのツイートを読み返しました。つらさが痛いほど分かるような気がしました。

どうしても他人事だとは思えず、ネットで調べて、飛び降りたマンションに命日の夜に現場に手を合わせに行きました。

現場に行くまでは「二度とこんな事件を起こしませんから、安らかに眠ってください」と言いたかったのですが、手を合わせたあとに、その場で5分ぐらい考えて、「自分だけの力ではどうにもならない。つらいならば辞めるほかない」と思うようになっていきました。

●なぜ労働時間が減らないのか？
なぜ働き方改革を進めているのに労働時間が減らないのか。理由は、人数が限られているのに案件を取りに行くので「時間もスタッフも常に足りなくなっている」に尽きます。

複数の案件を、さまざまな部署の社員からなるチームで同時にまわしているので、全員が集まれる最小公倍数的な時間は、おのずと夜遅くになってしまうのです。

非効率的な打ち合わせのやり方も、長時間労働に影響していました。広告会社の打ち合わせと聞くと、クリエイティブなイメージを持つ方もいるかもしれませんが、自分たちのやり方にこだわり、言ってしまえば無意味なプライドがあるとも言えます。

「無駄な雑談をすることが意外な発想を出す」と本気で思っているので、会議は長引いてもなかなか進みません。無論「これはすごい打ち合わせなんだ」と言い聞かせないと、本人たちもやっていられないのかもしれません。

みんな早く帰りたいので口数も減るのですが、こだわりの強いメンバーがいると、結局全員が残らざるを得ない状況になります。

2036：チバＱ：2019/12/25(水) 18:57:02
●クライアントとの共依存関係
自己改革できないことへの批判が広告会社に集まっていますが、一方で、クライアント企業にも問題があるように思います。

クライアント企業は、絶対にNOと言えない広告会社に対して、無理なスケジュールであらゆる業務をお願いしてきます。マーケティングから企画、制作、媒体の広告枠買い付けに至るまで、広告会社に「おんぶにだっこ」で依存しています。

特にオーナー企業の場合は、幹部の鶴の一声ですべてが決まってしまう場合もあります。

年配社員の成功体験なのかもしれませんが、「クライアントの機嫌を取ることで受注を増やす」という代理店側の考え方もあります。嫌なそぶりを見せず、クライアント企業の社長のお願いはどんなものでもきく。上司は「ズブズブの関係になっておけば、将来も案件が来るんだ」と説明していました。

例えば、CM撮影に経営幹部の家族が見にきて、一緒に記念写真を撮るために、CM撮影にとっておいた時間を削るような、矛盾が起きることもありました。

●残り続ける古い慣習
広告業界にまつわるブラックな話は聞いていましたが、一方で働き方改革が業界全体で進んでいるという話も聞いていました。特に「電通とは違う」というライバル意識を持っている社ならば、「もう少し安心して働けるのではないか」と当時は思っていました。

結局、限界を感じて辞めたわけですが、本当は、会社を最前線で引っ張っている20代〜30代の若手が率先して、働き方改革を進めていかなければなりません。ですが、業界の古い慣習を経営陣もコントロールしきれていないのが現状です。

クライアント企業との関係もあり、広告会社が働き方改革をしたところで、何か変化が起きるとは思えません。業界全体の環境を変えるのは難しいと感じました。

2037：とはずがたり：2020/01/14(火) 15:23:49
堺市、看護師に有給休暇認めず　労基署が是正勧告
https://www.sankei.com/politics/news/200107/plt2001070026-n1.html
2020.1.7 19:57政治地方自治

　堺市が健康診断などを補助している５０代の女性看護師を「有償ボランティア」とみなし、年次有給休暇取得を認めなかったことに対し、堺労働基準監督署が同市に是正勧告をしていたことが７日、わかった。労働者として年休取得を認め、女性に不払い分を支払うことを求めた。堺市には同様の業務にあたっている看護師らが約１８０人おり、今後、雇用契約を結ぶなどの対応を検討している。

　市健康医療推進課などによると、勧告があったのは昨年１２月２７日。「保健医療業務協力従事者」として市の保健センターで働く女性が申請した計３日間の年休取得を拒んで欠勤扱いにしたのは不当で、３日分の賃金にあたる１万８６００円を支払うよう求めた。

　保健医療業務協力従事者は１年ごとの登録制。看護師や助産師らが乳幼児健康診断やがん検診などの補助業務に就き、１日３時間ほどの勤務で６２００円の謝礼が市から支払われる。

　女性は２０年以上、協力従事者を務め、昨年３月に初めて年休申請を行った。市は「有償ボランティアであるため認められない」などと回答したため、堺労基署に相談していた。

　市は「女性との間に労働契約はない。勤務日は本人の希望で決めている」として有償ボランティアであると主張。しかし労基署は年間５０日以上勤務していた女性の業務実態から労働者として認定したとみられる。


　是正勧告を受け堺市は「雇用契約を結ぶか、事業ごとに請負契約を結ぶなど、協力従事者の制度を見直していく」としている。
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