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労働運動

1522：とはずがたり：2017/08/22(火) 10:10:26

>>1519-1522
　この労働者のマネジメントに、日本軍式の組織運営術を導入するという「働き方改革」は効果てきめんだった。生産性がぐーんと上がって、これまでは泣き言を言って急に姿をくらますような若者が激減して、「出勤率も向上」（同紙）したという。

　そのあたりの体験談は、今も自動車用照明で名をはせている小糸製作所で勤務していた当時27歳の若者がこんな風に言っている。

　『ここ一ヶ月でも私達の出勤率が向上し遅刻の常習者も改まった、軍隊のあの緊張を一泊二日でも見た者にとって、賃金本位に自分の利益を計算して勤めることは、日本人の本心としてはできない』（同紙）

　彼のような若者がちょうど「管理職」になった20年後、日本のサラリーマンは鉄道ストさなかでも定時にしっかりと会社に到着するなどの「勤勉さ」を発揮するようになる。

70年たった今、「ブラック企業」に

　管理職になればなるほど高い出勤率を誇るという事実からも、この戦中世代のサラリーマンたちが学んだ軍人精神が、その後の日本のサラリーマン像に大きな影響を与えているのは明らかだ。

　それは同じ紙面で25歳の「産業戦士」が感動して語っている言葉を見てもよく分かる。

　『軍隊には個人主義がない、わかっていたつもりでもこれには感動した。美しい絶対服従も戦勝の基と思う。上長に深い教養と理解があり、精強な部下がこれに絶対服従する組織を私達の職場に建設したい』（同紙）

　彼が理想だと感じた「精強な部下がこれに絶対服従する組織」は、70年たった今、「ブラック企業」と名を変えてしっかりと後世の我々に受け継がれている。「美しい絶対服従」こそが勝利に結びつくという思想も同様で、今も日本の職場に溢れる「パワハラ文化」のなかに見つけることができる。

　このように日本企業が蝕まれている「病」のルーツが軍人精神にあることを踏まえると、なぜ我々が「時差通勤」という習慣に強い抵抗があることの原因が見えてくる。

　それは一言で言ってしまうと、我々が70年前に刷り込まれた「産業戦士」の呪縛からいまだ解き放たれていない、ということだ。

　軍隊のように組織に「絶対服従」することこそが企業人なので、個人の裁量で出勤などできるわけがない。「働き方」は自分で決めるのではなく、組織や「上」が決めるのだ。本気で「時差通勤」を普及させようと思うのなら、まずはこの「常識」を破壊すべきである。

　「時差ビズ」普及のため、これから小池さんのメディア露出が増えてくる。そこで提案だが、禁煙CMのように、こう呼びかけてはどうだろう。

　「スマホもパソコンも普及して、ネットを介してどこでも打ち合わせや商談ができるのに、毎朝決まった時間に会社に行く。そんなあなたは、もしかしたらかなり重い病にかかっているかもしれません」

　定時に会社に到着することが「働く」ということではない。この常識が広まらないことには、どんな改革を訴えたところで、「通勤地獄」は決してなくならないのではないか。

窪田順生氏のプロフィール：
　テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで100件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。
　著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。
1523：とはずがたり：2017/08/24(木) 15:25:55
「アリ地獄」改善求めたらシュレッダー係　給与は４割減
http://www.asahi.com/articles/ASK8R4VPLK8RUTIL013.html?ref=goonews
根津弥2017年8月23日21時18分
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「シュレッダー係」から営業職に復帰した男性社員＝川崎市
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　「アリさんマーク」で知られる引越社グループの引越社関東（東京）が、社外の労働組合に加入して交渉を求めた男性社員（３６）を「シュレッダー係」に異動させたことなどについて、東京都労働委員会は２３日、不当労働行為にあたると認定し、同社などに救済措置を取るよう命じた。

「アリさん引越社」に不当認定　シュレッダー係への異動
　男性社員はこの日、都労委の命令を受けて記者会見し、「今までのことが報われた。会社が誠実に対応し、労働環境が良くなることが一番の望みです」と話した。

　男性は同社の全支店で月間１位になったこともある営業職だったという。だが、社員間で「アリ地獄」と呼ばれ、引っ越し作業で破損した荷物の弁償を給与から天引きする同社の制度をやめさせようと、１５年３月に個人で入れる社外の労組に加入。団体交渉を始めると、営業職を外された。

　団交申し入れの約４カ月後には…

1524：とはずがたり：2017/08/25(金) 11:31:42
安倍のバカはなにをやっとんねん。早くばらまき止めて土建屋や稲作農家や商店主や幼稚園経営者を失業させてITエンジニアと保育士と運輸産業に人員振り向けろやヽ(｀Д´)ノ

正社員不足、企業の４５％に＝ＩＴ関連で深刻―帝国データ調査
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170824X426.html
08月24日 16:54時事通信

　帝国データバンクは２４日、人手不足に関する企業の動向調査結果を発表した。「正社員が不足している」と回答した企業は、２０１６年７月の調査に比べ７．５ポイント増の４５．４％となり、０６年５月の調査開始以来の最高を更新した。人材難はＩＴ関連業種などで深刻化しており、企業活動を制約する可能性もある。

　業種別では、ソフト開発など「情報サービス」が９．７ポイント増の６９．７％と最も高く、「家電・情報機器小売」や「放送」、「運輸・倉庫」も６０％台だった。

　帝国データは「商品・サービスの新規開発に影響が出ており、人手不足を原因とした倒産も増加している」と指摘。今後の経済成長に向け、「働き方改革を進め、性別や年齢にかかわらず働きやすい環境を整えることが重要だ」と分析している。

　調査は今年７月１８?３１日に全国２万３７６７社を対象に実施した。回答率は４２．５％。

1526：とはずがたり：2017/08/29(火) 13:14:56
グーグルの真似をする「大企業」は危ない
プレジデントオンライン 2017年8月29日 09時15分 (2017年8月29日 12時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170829/President_22953.html

あなたの「働き方」は本当に普通だろうか。約30社を担当する産業医の大室正志氏は「『丸の内』の大企業と『渋谷』のベンチャーでは、働き方も企業文化も大きく異なる」という。違う世界にあこがれるだけでは、働き方は変えられない。だが無理に変えれば、大きな軋轢を生む。元ミクシィ社長で投資家の朝倉祐介氏を対談相手に迎え、「丸の内」と「渋谷」を行き交う方法を探る――（全3回）。

■「働き方の文化」は驚くほど会社ごとに違う
【大室】僕は産業医として、約50社に関わった経験があり、現在も約30社と契約しています。契約先は、外資系大企業から地方の工場までさまざまです。そこで「働き方の定点観測」をしてみると、会社ごとに驚くほど働き方の文化が異なることに気付かされます。
その中でいま気になっているのは、伝統的な大企業を中心とする「丸の内」の人たちと、IT系のベンチャーを中心とする「渋谷」の人たちが、どちらも「タコツボ化」していることです。どちらにも良い面と悪い面がありますが、それを無視して別々のものになっていってしまうのは、もったいないな、と。

【朝倉】僕は、学生時代に友人と会社を立ち上げていたのですが、その後、新卒でマッキンゼーに入って、3年くらい経営コンサルタントをやりました。このときはいわゆる「丸の内」側ですね。それから以前の会社に復帰して、今度は「渋谷」側の世界に飛び込んだ。その会社がミクシィに買収されて、のちにCEOになりました。14年に辞めてから昨年末まではアメリカの西海岸にいたんですが、そこで自分の考え方がずいぶんと日本的な理屈に染まっていたことに気付かされました。シリコンバレーかぶれになって帰ってきただけかもしれませんが。

■「丸の内」と「渋谷」をつなげる方法は？
【大室】「丸の内」と「渋谷」をつなげるには、どうすればいいのか。こういう抽象的な話は、かつて「知識人」という人たちが大所高所から繰り広げていましたが、いまではよりリアリティのある場所から立ち上げる必要があると感じます。だから産業医の自分と、経営者の朝倉さんという30代の2人で、大所高所ではなくて「中所中所」から、産業界の課題を掘り下げていきたいと思っています。
「タコツボ」を行き来する方法のひとつとしては「異業種交流会」なんかがありますが、朝倉さんは行ったことはありますか？

【朝倉】「異業種」といっても、たいてい集まっている人の仕事の違いって誤差程度のもので、実は大して異業種じゃないんですよね。結局タコツボから逃れることはできないと思いますが、「俺はタコツボの中で暮らしているんだな」と知っておくことには意味があるかもしれません。「無知の知」ともいいますしね。

【大室】例えば、人材の流動性の低い伝統的な企業だと、「隣の人の態度がすごく気になる人」が必ずいるんですよ。「なんであの人は毎日15分遅れてくるんだ！」みたいなことが、すごくストレスになっている。でもよく聞いてみたら会社はフレックスで、それなのに全員9時に来ないといけないという暗黙のルールがあるだけ、ということもある。ルール上は違反ではない。けれどそこでストレスを感じている人は「あの人、常識が通用しないんですよ」と言ってくる。しかしその「常識」はすごく狭い話なんです。
外資系企業では、何時に来て何時に帰ってもいいけど成果が出せなかったらサヨウナラ、という会社がいくらでもある。スタートアップでも最近はそれぞれ働き方の契約が異なるケースが増えています。
僕は医師として、悩んでいる人には真摯に向き合う一方で、「これを常識だと思いこんでストレスを感じている人には、カウンセリングよりもむしろ別の環境を見せたほうが早いんじゃないか」と思うことがよくあるんですよ。「常識」はある意味で多数決みたいなものですから、働き方に限らずいろんな「常識」が変わりつつあるじゃないですか。
例えばある会社では、メールは○○部長、○○課長というように序列順に書くことが「常識」とされます。その一方でスピードが重視されるある会社では社内メール禁止で、チャットツールのみという「常識」がある。だから自分の中で思い込んでいる「常識」を遵守していくよりも、新しい常識ができつつあって、その中で自分はどのポジションを取るか、というふうに相対化していくほうが、“心の持ちよう”としてはヘルシーだと思うんです。

1527：とはずがたり：2017/08/29(火) 13:15:07

【朝倉】違う文化から帰ってきたら、日本の「常識」って異様に感じますよ。例えば「エレベーターの中で、どうしてこんなに押し黙ってなきゃいけないんだろう」とか。日本は街中でもとにかく静かですよね。活気はないし、なんだか息苦しく感じることもある。みんなネクタイをしていますしね。

【大室】「働き方」に関しても、かつてイギリスで蒸気機関車が電車に切り替わり始めたとき、「スコップで石炭を入れる人の雇用はどうなるんだ！」という議論が紛糾して、電車への移行が遅れたという話がありました。そうこうしている内に当時の日本のような“後進国”がサッサと電車を引いてしまった。後進国にはしがらみなく一気に最新版を導入できる強みがあります。
今の日本はかつてのイギリスと同じようなことが起きてると思うんです。堀江（貴文）さんだったら「数十年後には意味のない職業なんだから別にいいだろ」と言いそうですが、僕は雇用不安から体調を崩している“スコップの人”をたくさん診ているわけです。
確かに、今の世の中で価値が薄れつつある職業って、近い将来なくなるんだと思う。そこをドライに考えるべきなのでしょうけど、“スコップの人”に他のことをしろと言ってもなかなかうまくいかない。基本的に人間にとって環境変化は全てストレスです。雇用不安も、新しい仕事も、過度なストレスになれば、働けなくなってしまう人は出てきます。

■「自分たちでもできそう」のラインを探せ
【朝倉】スコップを持っている人にいきなり「AIの開発者になれ」と言ってもそれは無理な注文ってもんでしょう。それよりも、「これくらいなら自分でもできるんじゃないかな〜」と思えるくらいのモデルをどうやってうまい塩梅に見せるか。

シリコンバレーにいると、日本企業の人たちがたくさん来て、グーグルの見学に行くのを目にします。グーグルの働き方は興味深いのですが、日本企業にとってはまったく参考にならないと思う。無料でランチを提供したからといって、業績が良くなるのかっていったら、そんなわけない。
でも、例えばドイツ系IT企業のSAPは、10年ほど前から「デザインシンキング」のような新しい概念を取り入れて会社の変革を進めています。こちらのほうがまだ参考になると思う。だってドイツ企業ですよ。マッキンゼーでは、あまりにも細かすぎるチャートを作ると「This chart is too german」なんて言われるんです。ドイツ人はチャートを作る際に、これでもかっていうくらい細かくて複雑なものを作りがちで、それよりちょっとソフトなのが日本人、一番大雑把なのがアメリカ人だと言ってました。アメリカのハイテク企業の真似をしろと言われても厳しいと思うけど、ドイツの会社が取り組んでいるやり方なら、まだ日本人でもできそうな気がするじゃないですか。

【大室】なるほど。渋谷や恵比寿にあるようなスタートアップ系企業の一部が、西海岸的な制度やカルチャーを輸入するのはいいけど、それが全国的なスタンダードになるかといったら土台無理ですもんね。「丸の内」の大企業が明日からグーグルの真似をするのはちょっと難しそうだけれど、確かにドイツのSAPだったら真似られる気がしてきますね。

でもそれでいうと、シリコンバレーにいるとそういう企業の人が朝倉さんのところに来たりもするでしょ？　日本企業って、「表敬訪問」が好きじゃないですか。

【朝倉】お好きですね。正直、なかなかどう対応すればよいものか、苦慮します。皆さん、「ウチも新しいことをやっていかなきゃ」という課題意識があり、とりあえずシリコンバレーに人を送り込んでくる。僕も「現地のスタートアップを紹介してくれ」という問い合わせをたくさんいただきました。でも、スタートアップの人たちって、生きるか死ぬか、昼夜関係なく必死に開発をして働いてるんです。そこで「ちょっとオフィスを見せてくれ」と言われても、時間を割く理由がない。
【大室】ああいう「表敬訪問」文化って、日本企業だけなんですか？　
【朝倉】あるにはあるんだろうけど、例えばサムスンだったら研究開発センターを作って投資もして、ちゃんとコミットする姿勢を見せています。それならスタートアップ側も、会う意味がわかる。ひょっとしたら投資を受けられるかもしれないし、その後のビジネスにつながるかもしれないから。でも「とりあえず来ました」だけだったら、なんのために？　となる。会って話してもいいけど、その時間分はコンサルティング・フィーを払うんですか？　という話になってしまう。

1528：とはずがたり：2017/08/29(火) 13:15:22
>>1526-1528
■スカイプを使いこなせない会社は、働き方改革ができない
【大室】日本企業は「出張予算」のような形式に関しては厳密ですが、時間あたりの成果に関しては厳しくないところが多いですよね。

【朝倉】確かに、自分たちの時間も相手の時間も、あまり貴重と感じていないのかなと思うことがままありますね。たまに僕も面識のない方からとにかく会おうと言われて、時間がないので「まずはご用件があればメールでお願いします」「どうしてもということだったら、スカイプでお願いできないでしょうか？」と言うと、「なんて失礼なことを言うやつだ」みたいなりアクションをされたことが何度かあります。逆にこっちがびっくりしますけど。「ご挨拶」だって、5分も話せば済むでしょう。
「うかがいます」と言われたって、特にオフィスも構えずに過ごしている自分みたいな人間にしてみたら、相手を迎えるために時間を確保して場所を用意することも結構なストレスじゃないですか。まったく話さないって言ってるんじゃないんだから、メールなりスカイプなりでまずは必要なコミュニケーションをして、本当に何か必要があれば会えばいい。そういうコミュニケーションのスタイルにも、もう少し寛容であってくれたらいいなと。「働き方改革」なんて言ってるけど、相手の時間を尊重することも含めて時間感覚がそんなにルーズだったら、できるわけないじゃん、って思いますよ。

【大室】30分会うにしたって、実際に会っている時間に移動時間をプラスしたら1時間程度は見込まないといけませんよね。スカイプだったら、時間が終わればカチャッと切ればいい。少し前に堀江さんの「電話してくる人とは仕事するな」という発言が話題になっていたけど、「スカイプを使いこなせない会社は、働き方改革ができない」って言えそうですね（笑）。…
（第1回はここまで。次回更新は9月5日予定です）
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朝倉 祐介（あさくら・ゆうすけ）

シニフィアン株式会社共同代表、政策研究大学院大学客員研究員

1982年生まれ。兵庫県西宮市出身。東京大学法学部卒。競馬騎手養成学校、競走馬の育成業務を経て大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。東京大学在学中に設立したネイキッドテクノロジーに復帰、代表に就任。ミクシィ社への売却に伴い同社に入社後、代表取締役社長兼CEOに就任。業績の回復を機に退任後、スタンフォード大学客員研究員等を経て現職。著書に『論語と算盤と私　これからの経営と悔いを残さない個人の生き方について』（ダイヤモンド社）。
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大室 正志（おおむろ・まさし）

医師、医療法人社団同友会産業医室産業医

1978年生まれ。産業医科大学医学部医学科卒。臨床研修修了後、産業医科大学産業医実務研修センター、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社統括産業医を経て現職。国内大手企業、外資系企業、ベンチャー企業、独立行政法人など、多岐にわたる企業で産業医を務める。著書に『産業医が見る過労自殺企業の内側』（集英社新書）。
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（シニフィアン株式会社共同代表、政策研究大学院大学客員研究員 朝倉 祐介、医療法人社団同友会産業医室産業医 大室 正志 撮影＝堀哲平）

1529：チバＱ：2017/08/30(水) 16:29:17
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000038-asahi-soci
「もう動けん」自殺の娘、眼鏡に涙の跡　嘱託職員の遺族
8/30(水) 12:35配信 朝日新聞デジタル
「もう動けん」自殺の娘、眼鏡に涙の跡　嘱託職員の遺族
亡くなった森下佳奈さんの遺影を前に会見する母の眞由美さん＝２９日午前１１時３５分、福岡市中央区、長沢幹城撮影
　在職中にうつ病を発症し、２７歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が２９日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害（労災）にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。
　　　　◇

　「娘は非常勤職員であったがゆえに、労災請求を受け付けてもらえなかった。非常勤の方が苦しむことのないよう、労災補償の制度を改善してください」

　提訴後、記者会見に臨んだ森下佳奈さんの母親、眞由美さん（５５）はそう声を絞り出し、「娘も『自分の死を無駄にしないで。同じような人がいたら助けてあげて』と思っているような気がする」とつぶやいた。

　この日は佳奈さんの３０回目の誕生日。佳奈さんの遺品だという眼鏡をかけ、「レンズを替えるとき、涙の跡があった。娘が『生きたかった』と訴えていると思った」と振り返った。

　佳奈さんは大学と大学院で心理学を学び、「障害のある子どもたちの力になりたい」と志して北九州市の嘱託職員になった。５年前の就職当初、「私は一生、この大好きな北九州に住むよ」と語っていた笑顔を今でも思い出すという。

　しかし数カ月たつと、離れて暮らす両親のもとに届くメールや電話は次第に苦しげな内容が増えた。業務の進め方をめぐって連日のように上司から叱責されたり問い詰められたりしたとし、「一日中おなかがキリキリ」「仕事行きたくない。泣きそう」「もう動けん」などと訴えていた。

　一方で佳奈さんは「つらいけど逃げない。相談者のために一生懸命頑張るよ」とも話し、両親は心配しつつも見守った。だが、その後うつ病と診断された。

　眞由美さんは「もっと早く娘を休ませていれば。後悔してもしきれない。娘のような犠牲者が二度と出ないよう願います」。

　一方、北九州市は朝日新聞の取材に、上司のパワハラなどを否定している。（阪本輝昭）

http://www.asahi.com/articles/ASK8V0RJVK8TPTIL041.html?ref=yahoo
嘱託職員うつ後自殺、北九州市を提訴「労災請求できず」
阪本輝昭2017年8月29日15時20分
　在職中にうつ病を発症し、２７歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が２９日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害（労災）にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。

　訴状によると、市内の区役所で子ども・家庭問題の相談員をしていた森下佳奈さんは、採用約９カ月後の２０１３年１月、心身の不調を訴えて休職。うつ病と診断された。２カ月後に退職しても改善せず、１５年５月、自ら命を絶った。

　両親は、残されたメールなどから「上司のパワハラが日常化し、業務内容も過重で支援が不十分だった」として、市に労災認定請求の手続きを照会した。市は、非常勤職員の労災補償に関する市の条例を引き、労災認定は市の指定部門が担うものの、「職員本人や遺族には認定を申し立てる権利はない」と答えた。

　自治体職員が常勤の場合、地方…

1530：チバＱ：2017/08/30(水) 18:59:42
http://www.sankei.com/affairs/news/170720/afr1707200019-n1.html
2017.7.20 16:26

新国立競技場の現場監督「過労自殺」か　遺族が労災申請、五輪組織委に再発防止要請
　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の地盤改良工事に従事していた都内の建設会社の男性社員＝当時（２３）＝が自殺したのは、月２００時間超の時間外労働などの過重業務が原因として、両親が上野労働基準監督署に労災申請したことが２０日、分かった。東京五輪に向けた建設現場で労災が疑われる事案が明らかになったのは初めて。

　遺族側弁護士は同日、「競技場は設計見直しで工期が遅れ、労働者は長時間労働を余儀なくされている」として、大会組織委員会に再発防止を要請した。

　弁護士によると、男性は大学卒業後、昨年４月に都内の建設会社に就職。１２月中旬から、新国立競技場の基礎工事の前段階となる地盤改良工事の現場監督となったが、今年３月２日、会社に「欠勤します」と連絡した後、失踪。４月に長野県で遺体で発見された。「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」などとする遺書が残されていた。

　男性の時間外労働は失踪前の１カ月間で約２１２時間に及び、仮眠室のない職場で徹夜し、そのまま翌日の仕事をした日もあった。疲労のため車通勤をやめて片道１時間の電車通勤に切り替えたが、午前４時半ごろ起き、午前０時半〜１時に帰宅する日々で、平均２〜３時間しか眠れなかったという。

　男性の両親はコメントを出し、「重機がそろわず、工期が遅れているという話を息子から聞いた。後れを取り戻そうと厳しい管理を要求されていたのだと思う。作業着のまま寝てしまい、起こしてもすぐ寝てしまっていた」と振り返った。

　会社側は産経新聞の取材に管理体制の不備を認め、「二度と起こさないよう就業規則の見直しなどに取り組んでいる」と話した。

1531：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:00:20
連合会長、民共の共闘「あってはならぬ」＝民進代表選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017083000840&g=pol

　民進党最大の支持組織、連合の神津里季生会長は３０日、東京都内で講演し、１０月の３補選を含む衆院選での共産党との共闘について、「民進党が共産党に頭を下げて『票をください』と言っているように見える。こんなことはあってはならない」と述べ、強く反対した。
共闘発展へ話し合う＝共産・志位氏

　神津氏は「連合は共産党の影響をどうやって排除するかということで闘ってきた。選挙戦で、同じ事務所で一緒にやりましょうなんてことはあり得ない」と語った。（2017/08/30-16:21）

1532：とはずがたり：2017/09/11(月) 19:05:15

「プレ金」見直しへ＝月初実施を検討―榊原経団連会長
時事通信社 2017年9月11日 17時47分 (2017年9月11日 18時48分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170911/Jiji_20170911X625.html

　経団連の榊原定征会長は１１日の記者会見で、月末金曜日の退社時間を早めて消費を喚起するプレミアムフライデー（プレ金）について、実施方法などを見直す考えを明らかにした。「（実施から）半年強がたち、総括してみたい」と語った。
　プレ金は政府や経団連が旗振り役となり、２月にスタート。しかし、月末は企業の決算や営業の追い込み時期に重なるため、参加企業は一部にとどまっていた。榊原会長はこうした状況を踏まえ、月初への変更などを検討する考えを示した。

1533：チバＱ：2017/09/14(木) 18:34:15
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170914-00052489-gendaibiz-bus_all
働きたいのに働けない！「最高益」でも電通社内は大混乱
9/14(木) 7:00配信 現代ビジネス
働きたいのに働けない！「最高益」でも電通社内は大混乱
写真：現代ビジネス
　死に物狂いで働き、ハデに遊ぶ――そんな電通の空気が、大きく変わろうとしている。しかし、これまでのやり方を全否定されて、混乱が生まれないわけがない。現場で働く社員たちの思いに迫る。(「週刊現代」8月12日号より)

クライアントの反発
　「現在も会社から言われて22時退社を徹底していますが、そのせいでクライアントから反発を食らって参っています。

　夕方、担当者から『急遽、明日の朝イチでプレゼン資料が必要になりました。お願いできませんか』と電話がかかってきた時も、『22時退社なので……』と正直に断って平謝りしています。それでも粘られる場合は局長に相談しますが、当然『ダメだ』。『局長判断でできません』と伝えざるを得ない。

　先方から不満を言われることも少なくない。いままでなら絶対に『喜んで』と即答していましたから、本当に大丈夫かと思うこともあります」

　電通でCMなどの制作を担当する「CRプランニング局」在籍の30代の社員は、顔を曇らせてこう語った。

　2015年12月、電通の新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)が過重労働に追い込まれた末に自殺。電通は法人として略式起訴されるなどして徹底的に批判を浴びたことから、「働き方改革」に取り組んできた。

　本社ビルを22時から5時まで消灯し、社員の22時退社を徹底する、新たに200人を中途採用するといった対策である。

　7月27日には山本敏博社長が改めて会見を開き、正社員や契約社員の採用を増やしたり、300の業務について自動化を進めるなどして、社員一人あたりの労働時間を2014年比で2割減らすとした。

　そんな中、電通はまさかの「最高益」を実現しそうだ。2017年12月期の収益は前期比で16.7％増の9785億円、営業利益は10％増の1515億円と見込まれる。

　あたかも「働き方改革」が功を奏し、業績も上がったというバラ色のシナリオが実現したかのようだが――現実はそれほど甘くない。

　「業績が向上しているのは、海外がいいから。電通は、2013年にイギリスの広告大手イージスを買収して以来、海外でのM＆Aを本格化してきましたがその効果が出てきているのです。

　一方、国内の業績は振るわない。2017年12月期の国内の個別業績予想は、営業利益が前年比8.2％減の594億円、当期純利益は31.4％減の631億円。7月7日に発表された6月の単体売上高は、前年同月比で13.1％減っています。

　また、厚労省、経産省、東京都といった官公庁が入札を一時的に停止する措置をとりました。今後、別の官公庁でもこうした対応が行われる可能性がある」(全国紙経済部記者)

　むしろ、冒頭の社員が語る通り、降って湧いた働き方改革は混乱を生み、それが業績に悪影響を与えている可能性もある。

結局、家で仕事する
　同社員がため息交じりに言う。

　「22時退社が始まり、クライアントへの対応が十分にできなくなったことで、すでにいくつかのクライアントがほかの代理店へと鞍替えを考えているのではないかと、営業の社員のあいだで話題になっています。実際、いつ博報堂の扱い(広告の取り扱い)が増えてもおかしくないと思う」

　そうした動きはすでに始まっているかもしれない。

　「アサツーディ・ケイ(ADK)は電通の枠を狙おうと、テレビ局への営業を強めると見られています。また、電通の件との因果関係ははっきりしませんが、6月の売上高は、博報堂が前年同月比で増やしています」(前出・記者)。

　働き方改革は難しい。もちろん自殺に追い込まれるほどの長時間労働は規制されるべきだろう。

　しかし、無理やり社員を頭から押さえつけるように労働時間を規制すれば、仕事を処理できなくなり、混乱が生じる。もちろんクライアントからの信頼を失う可能性もある。

　とくに電通の場合、時間をかけて質の高い提案を練り上げる、という社員が多い。中には、本当はもっと働きたいのに強制的に帰らせられ、ストレスを感じている社員もいる。40代の営業職の社員が語る。

　「営業職は、博報堂やADKといった競合がいる重要なプレゼンの際には、朝4時までプレゼン資料をつくって、数時間後にはクライアントに提案する。先方から修正が入ればまた明け方まで頑張ってプレゼンを行うというサイクルを繰り返す時期があります。キツいですが、頑張っただけ信頼を得られる。

　『絶対にウチがいちばんいい提案をするんだ』という思いで仕事をするのが代理店マンのやり甲斐です。ところが、22時以降は会社で仕事ができず、メールのやり取りも禁止されてしまった。家に仕事を持ち帰ることもありますが、会社での作業よりも効率が悪い。納得がいっていない社員は少なからずいます」

1534：チバＱ：2017/09/14(木) 18:34:44
30代の営業職の社員も首をかしげる。

　「プロモーションを行う際、優秀なスタッフをアサイン(チームに加えること)できるかどうかでクライアントからの信頼度が決まります。

　ソフトバンクの『白戸家』シリーズや東京ガスの『ガス・パッ・チョ！　』などを手掛けた澤本嘉光さんのような有名クリエイターはそもそもアサインしづらいのですが、22時退社が決まったせいで以前にも増して時間を取りづらくなっている。

　労働時間短縮は時代の趨勢だとは思いますが、いままで通りクライアントに満足してもらうことができるかどうか疑問です」

　さらに、大量の仕事を抱える社員は、提携先の会社の一角で仕事をしているとも報じられたが、実際、結局自宅に仕事を持ち帰る社員はいる。前出の経済部記者が語る。

　「電通は東京五輪の組織委員会のプロモーションを一手に請け負っています。イベントの現場などで電通の社員が『残業禁止だから、仕事も持ち帰りです』と言っているのを聞きます。

　五輪の現場は、『〇〇日前イベント』や会見など仕事が多いですから。最近になって小型のノートパソコンを使い始めた社員も複数いました。おそらく自宅で使うために購入したんでしょう。結局、仕事を家に持ち帰るのなら、働き方改革が効率を下げている側面もあると思います」

「ミスを許さない」雰囲気
　より露骨に、カネの問題を懸念する社員もいる。前出の30代の営業職の社員が言う。

　「代理店の仕事は考えることも多く、それなりにハードな仕事だからこそ、給料もいい。30代前半で年収1000万円を超える人もいます。ただそれは、年俸制の博報堂と違って、残業代がたっぷりつくことで成り立っている。

　大抵の人は年収の4割ほどがボーナスと残業代だと思います。改革がずっと続いて残業代が減ったままだと、住宅ローンの支払いにも支障が出ると嘆いている社員もいます」

　では一方、広告を「出す側」であるクライアントは、こうした電通の変化をどう受け止めているのか。あるメーカーの宣伝担当はこう話す。

　「電通とは一緒に製品のプロモーションをしています。もともと無理難題を吹っかける、という感じではありませんでしたが、深夜にメールのやり取りをすることはありました。ですが働き方改革以降、『すみません、終業時間が厳しくて』と言われ、22時以降のメールはかなり減りました。

　別の社員の担当ですが、博報堂も22時以降の仕事がNGになり、かなり深夜のやり取りが減ったようです。時代の流れなので仕方ありませんが、広告代理店も変わっていくのだなあという思いです」

　かつて電通のクライアント企業の担当者だった男性は、電通が置かれた状況の難しさを語る。

　「電通が『ブラック企業批判』を受けるのは、広告を出す側としては印象が悪い。最近ではこうした問題がネットで炎上して不買運動につながりますから。電通への批判が自分の会社の商品に飛び火したらたまりません。

　一方で、わがままな話ですが、クライアントとしては、これまで通り『何でもやってくれる電通さん』を続けてもらいたい。電通の経営陣はこのジレンマに苦しんでいると思いますよ」

1535：チバＱ：2017/09/14(木) 18:34:58
電通の、社員の心構えを説いた「鬼十則」はよく知られている。曰く、「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは…」「難しい仕事を狙え、そしてそれを成し遂げるところに進歩がある」等々。同社は、死に物狂いで仕事をし、No.1代理店の地位を築いてきた。

　「電通は『クライアント・ファースト』で形づくられてきた会社です。広告業界の雄となれたのは、クライアントの思いを何でも叶えていたから。『明日までに資料をつくってきて』といった要望も、『ハードワークもこなします』と言って受け入れてきました」(元電通社員の柴田明彦氏)

　「ある媒体にクライアントの不祥事の記事が出そうになれば、部長級、局長級が媒体に出向いて土下座してでもそれを止めるということもあった。是非はともかく、そこまでしたから今の電通があるのは間違いない」(元電通社員の藤沢涼氏)

　しかし、そうした気風は改革によって失われつつある。働き方改革は企業の文化を壊す一面を持っており、そこを乗り越えられるかどうかが問われることになる。――実はほかの面でも電通の改革は、同社のこれまでの強みに、将来にわたってジワジワと影響を与え続けるだろう。

　それは、働き方改革の延長として、社員に対する「管理」が厳しくなっていることによるものだ。

　「出退勤記録に残す業務内容を、プレゼン資料作成なのか、営業先訪問なのか、細かく書き込まなければならなくなりました。行動を会社に管理されているようで気持ちのいいものではありません」(前出・40代の営業職)

　「週に一度ノー残業デーがあって、17時30分になると局にいる人事担当の社員が『今日は残業なしだぞー、帰れよー』と言ってきます。

　帰りやすい雰囲気をありがたく思うこともありますが、仕事がたくさん残っている時は、もういい大人なんだから、自分の働き方は自分で決めさせてくれ、と思ってしまう」(前出・30代の営業職)

　日本全国で「働き方」が問われる中、電通は働き方を大きく改革する方向に舵を切った。いままでのやり方にNOを突きつけたことで起きた混乱は、まだまだ収まりそうにない。

　(「週刊現代」8月12日号より)

1536：とはずがたり：2017/09/14(木) 21:52:03
結局労働効率上げなければいけないって日本の課題が此処にも顔を出してお仕舞いって事だ。だらだら仕事するの止めないとどうしようもない。

働き方改革､｢残業代が8.5兆円も減る｣の衝撃 雇用者報酬の3％に相当､実質GDPも下押し
06:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-188466
いわゆる「働き方改革」関連法案に関連して、これまであるようでなかった試算を、大和総研のエコノミスト・小林俊介氏が最近公表し、大きな反響を呼んでいる。

「仮に罰則付きの残業上限が導入されれば、所定外給与（残業代）の削減を通じて、年間8.5兆円の雇用者報酬が下押しされるリスクがある」

8.5兆円は年間に日本人が受け取る給与など263兆円（雇用者報酬、2015年度）の約3％に相当する大きな金額だ。2％分を引き上げるのに四苦八苦している消費税率に換算すると、3％強分になる。

もちろん、残業時間の減少分をほかの雇用者が吸収する形で補ったり、所定内給与（きまって支給する給与のうち所定外以外のもの）やボーナスに振り替わる分が一定程度見込まれ、そのままストレートに減少することにはならない。しかし、家計は一定程度の所得減少を免れない。残業時間が減る分、労働投入量が減ることも避けられないので、経済成長にもマイナスのインパクトを与えかねない。

9月8日には厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が開かれ、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とする労働基準法改正案が提示され、自民党内の議論も始まった。2019年4月施行が目標だが、意見の対立もあり、今後の国会審議は難航が予想されそうだ。

1990年以来の労働投入量の削減
よく知られているように、日本は先進国の中でもとりわけ労働時間が長い。パートタイム労働者を含んだ年間総実労働時間は、年々減少しているが、これはパートタイム労働者の比率が上昇していることが一因だ。一般労働者についてみると、年間労働時間は20年前とほとんど変わっていない。

http://tohazugatali.web.fc2.com/labor/img_46dca407a7d4a337b244147f4c1e90f788802.jpg

小林氏の試算は、月220時間以上働いている人の残業時間を産業別に積み上げた。時間数にすると1カ月当たり約4億時間に達し、それに単価と月数をかけて8.5兆円という金額を弾き出した。

小林氏は「人為的に労働投入量を削減する取り組みとしては、1990年前後に週休2日制が普及して以来の大きな出来事。長時間労働の是正は社会政策として正しい政策だと思うが、それに伴う経済コストをどのように賄うのかという議論をセットでやらないといけない」と指摘する。

厚生労働省労働基準局によると、1987年から1997年にかけて労働基準法が数次にわたって改正され、週当たりの労働時間は40時間（週休2日）に徐々に近づいていった。

当時はバブルのピークと崩壊の過程と重なり、労働時間の削減がその後の経済低迷の一因となった可能性がある。今回は、労働力人口が本格的に減少していく局面と重なるタイミングでの労働時間削減だ。経済成長の源泉は労働と資本、技術水準（生産の効率性）の3つだが、労働投入量（労働者数×労働時間）が減るのなら、その分、資本投入量か生産性を高めないと、経済成長はおぼつかないことになる。

1537：とはずがたり：2017/09/14(木) 21:52:24
>>1536-1537
残業代は企業の利益と連動している
厚労省の「毎月勤労統計調査」によると、残業代は景気（企業業績）の良し悪しによって大きく変動してきた。企業の経常利益の動向と比較して見ると、ボーナス（特別給与）よりも、残業代（所定外給与）のほうが、企業の利益との相関が高いことがわかる。

http://tohazugatali.web.fc2.com/labor/img_57bdbe74e550298c2d02bc18ad03a8a585504.jpg

リーマンショック後、企業業績が落ち込むのに比例して所定外給与も減少した。その後、企業業績の回復に伴い、リーマンショック前のピークに近い水準まで所定外給与も増加している。

だが、「この2、3年は所定外給与が景気とあまり連動しなくなっている」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員）という。確かに、2015年度と2016年度は企業業績が伸びているのに対し、所定外給与はむしろ前年比で減少している。

三菱UFJリサーチの小林氏は「無駄な仕事をできるだけ減らすなど、働き方改革を先取りするような動きや、育休や時短の制度を充実させる動きも強まっている。さらに、ここ数年は景気がよくなって企業が人手をきちんと確保するようになり、1人当たり労働時間が短くなっても何とかやっていけるようになっている」と分析する。

生産性を高めないと成長も報酬も望めない
15?64歳の生産年齢人口は今後ますます減少ペースを加速していく。これまで不足する労働力を少しでも増やそうと、高齢者や女性の労働参加を促してきたが、これ以上増やすにしてもそろそろ天井が近づいている。

今回の働き方改革もあって、さらなる労働力の増加が期待できない以上、経済成長の源泉として生産性の向上への期待が高まる。

政府が今年3月に決めた「働き方改革実行計画」は、「賃金引き上げと労働生産性向上」を検討テーマの1つとしてうたっているが、その具体的な中身となると、「雇用関係助成金に生産性要件を設定」などと、とたんにスケールが小さくなる。

大和総研の小林氏も「生産性の議論になると、急に具体策が思いつかなくなる」と認め、エコノミストの間でも具体的な生産性向上策は難問のようだ。

安倍晋三政権発足後、金融緩和や法人税減税で企業の設備投資の背中を押し、女性や高齢者の労働参加を促してきた。日本経済停滞の源をタマネギの皮をむくように探っていくと、投資や労働の問題が仮に改善しても、結局は生産性の低迷という難問が残る。

皮肉なことに、これまでほとんど手つかずだった難問が、働き方改革によって光を当てられることになった。

1538：とはずがたり：2017/09/15(金) 15:50:13
崩れる「35歳限界説」　転職者300万人突破　変わる常識
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/nishinippon-20170914114638279.html
09月14日 11:43西日本新聞

職歴を記した年表を見ながら「転職を通して成長できた」と話す久保山奈穂さん
(西日本新聞)

　決断は、47歳だった。福岡県の中島裕介さん（52）＝仮名＝は5年前、新卒から25年ほど勤めた流通業の会社を辞め、メーカーに転職した。当時は業界そのものが不振にあえぎ、社内では早期退職の募集も始まった。先が見えなくなっていた。

　「あなたの年齢とキャリアじゃ難しいよ。今のところで勤めなさい」。苦い顔で言い放つ人がいた。どこかで聞いた言葉が浮かぶ。35歳限界説?。この歳をすぎると転職先の選択肢が一気に狭まるという年齢の壁。新卒一括採用、終身雇用、年功序列。伝統的な雇用慣行では、伸びしろのある若い人材を社内で一から教え込むのが常識だった。

　中島さんの強みは交渉力と「経理以外は一通りやった」という経験値。長く貿易部門に携わり、多いときは年間の3分の1を海外で、売れる洋服やワインを求めて奔走した。

　転職活動1社目は社員数がさほど多くない地元メーカー。面接は年の瀬の最終営業日だった。それが「拍子抜けするぐらい、あっさり」採用が決まる。部下6人ほどを抱える営業部門のポストを任された。「職場に必要とされ評価される。ここが新たな居場所だなって思いました」

　「生き生きしてるね」。かつての同僚から声を掛けられる。

背景には深刻な人手不足
　転職の「常識」が変わりつつある。総務省によると転職者のうち35歳以上の割合は2009年に初めて半数を超え、16年には55・2％と、統計をさかのぼれる02年以降最多を記録した。

　背景には深刻な人手不足がある。少子高齢化により15?64歳の生産年齢人口は、ここ5年で480万人も減っている。有効求人倍率はバブル期を超える高水準。優秀な人材を若手だけに求めていては、企業は採用機会を失いかねない。人口規模が大きい団塊ジュニア世代も40代となり「今や年齢の壁はなくなってきています」と、人材サービス「パーソルキャリア」九州オフィスゼネラルマネジャーの松崎大輔さん（36）は言う。

　人口減で国内市場が縮み、企業は成長が見込める新たな分野に活路を見いだそうとしている。本業からかけ離れた新規事業の立ち上げでは、自前の社員に配転を強いるより、転職者の活用が合理的、という事情もある。専門性やスキルがあれば「過去の転職回数は問わない」という企業も増えてきた。

転職市場が活況
　福岡県筑紫野市の久保山奈穂さん（38）は昨年、学童保育を手掛ける今の会社に転職した。

　夫婦共働きが専業主婦世帯の2倍近い時代。働く親に代わり放課後に子どもを預かる学童保育には、鉄道や流通、教育関連などから異業種参入が続く。

　久保山さんの会社も本業はIT関連。前職でも学童保育に携わった久保山さんは、新規事業を軌道に乗せるため、管理職として招き入れられた。

　アパレルメーカーや百貨店、家具会社でも働き、転職は4回目。その間結婚、出産、離婚も経験した。日々の保護者対応には「百貨店の接客スキルだけでなく、プライベートな育児の経験も役立つ」と笑顔を見せる。

　久保山さんは、かつての自分の名刺を画像にして、スマートフォンに保存して持ち歩いている。「これは私が経験を積んできた証し、なんですよね」

　　　×　　　　×

　転職市場が活況を呈している。08年のリーマン・ショック以降、下降気味だった転職者数は16年調査で、7年ぶりに300万人を突破した。昨今の転職事情を追った。

1539：とはずがたり：2017/09/16(土) 09:54:31
内定取り消し８６人　２８年度、悪質５事業者名を公表　厚労省
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1709150044.html
09月15日 22:54産経新聞

内定取り消し８６人　２８年度、悪質５事業者名を公表　厚労省
厚生労働省が入っている中央合同庁舎第５号館＝８月２５日、東京都千代田区（坂井広志撮影）
(産経新聞)
　今年３月に大学や高校を卒業して４月に就職予定だった学生・生徒のうち、内定を取り消されたのは８６人だったことが１５日、厚生労働省の調査で分かった。取り消した２４事業者のうち、悪質性の高い５つの事業者名を公表した。

　内定を取り消されたのは高校生２０人、大学・専修学校生６６人。取り消し理由は、旅行会社「てるみくらぶ」（東京都）を含む企業倒産が６９人で、経営の悪化が７人だった。

　内定取り消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」場合などに、事業者名が公表される。公表された事業者は以下の通り。

　神戸製作所（茨城）▽メディカルサポート（千葉）▽たちばな保育園（新潟）▽エーゼット（大阪）▽熊本赤十字病院（熊本）。

1540：とはずがたり：2017/09/19(火) 21:44:20
＜経済団体＞長時間労働是正の共同宣言
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170920k0000m020021000c.html
18:10毎日新聞

　経団連と経済同友会、日本商工会議所など全国１１０の経済団体は「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を初めてまとめた。経団連などが２２日に連合と開くシンポジウムで宣言する。広告最大手・電通の新入社員が長時間労働で過労自殺した事件などを受け、経済界全体で「長時間労働を前提とした企業風土や職場慣行を見直す」のが狙いという。

　宣言は、大企業が取引先の中小企業に金曜深夜に電話して、月曜朝までの納品を要求するケースなどを想定。（１）取引先の休日・深夜労働につながる納品など、不要不急の時間・曜日指定の発注は控える（２）取引先の営業時間外の打ち合わせや電話は極力控える（３）発注内容があいまいな契約を結ばないよう契約条件の明示を徹底する??など６項目を具体的に定めた。

　日本自動車工業会、全国建設業協会、日本チェーンストア協会など業種別団体や都道府県の経済団体が参加しており、一企業では解決が難しい商慣行の見直しに業界横断で取り組む。２２日のシンポジウムでは加盟企業の先進的な取り組みも公表する。【川口雅浩】

1541：とはずがたり：2017/09/23(土) 07:50:04

“フラリーマン” まっすぐ帰らない男たち
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0922.html?utm_int=detail_contents_tokushu_002
9月22日 11時28分

今、仕事が終わってもまっすぐ家に帰らない“フラリーマン”と呼ばれる人たちが街なかに増えていると言います。書店や家電量販店、そしてゲームセンターなどで時間を過ごす男性たち。ＮＨＫでは、この“フラリーマン”の実態を取材し「おはよう日本」で放送しました。ネット上には、放送中からさまざまな書き込みがあり、“フラリーマン”への反発や放送で取り上げたことへの批判も多くありました。残業時間を減らすなど働き方改革が進む中、仕事と家庭にどう向き合うべきなのか、改めて考えました。（映像取材部カメラマン 富野要太）
フラリーマンたちを取材 その背景は？

ニュース画像
少子高齢化で労働人口が減少する中、むだな長時間労働を減らし、職場の生産性を高め、私生活も充実させる「働き方改革」。“理想の働き方”の実現に向け、国も企業も知恵を結集し、改革のアクセルを踏んでいます。

しかし一方で、これまで当たり前のように仕事中心の毎日を送ってきたサラリーマンが、突然、急激な変化を求められ、「働き方改革」っていったいなんなんだと、戸惑っています。

実は、私も妻と共働きで３歳と１歳の子どもを育てる父親です。少し前までは、「２４時間働けますか！？」と言われ続けてきたのが、急に給与も労働時間も減り、仕事と家庭のバランス、そして子育てへの向き合い方に思い悩んでいます。

“フラリーマン”たちを取材することで、今の時代を生きるヒントを多くの人に伝えられるのではないかと思ったのです。

1542：チバＱ：2017/09/23(土) 08:57:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000130-mai-soci
＜電通違法残業＞検察…社益優先が事件に　罰金５０万円求刑
9/22(金) 22:27配信 毎日新聞
＜電通違法残業＞検察…社益優先が事件に　罰金５０万円求刑
初公判の後で、記者の質問に答える電通の山本敏博社長（右から２人目）＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１７年９月２２日午後０時２４分、西本勝撮影
　広告大手・電通（本社・東京都港区）の違法残業事件で、労働基準法違反（長時間労働）に問われた同社の初公判は２２日、東京簡裁（菊地努裁判官）で検察側が「社益を優先して労働者の心身の健康を顧みない姿勢が事件を引き起こした」などと指弾して罰金５０万円を求刑し、即日結審した。社の代表として出廷した山本敏博社長（５９）は「尊い命が失われたことを心より申し訳なく思う」と謝罪した。判決は来月６日。

　検察側は冒頭陳述で「（電通は）『クライアントファースト』として困難な業務でも引き受け、深夜残業や休日出勤もいとわない考え方が浸透していた」と指摘。関西支社が２０１４年６月に長時間労働の是正勧告を受けた後も、東京五輪の関連業務を担当する商機を逃すという危惧を抱きつつ、表層的な改善にとどまったとした。１５年８月に本社が同様の是正勧告を受けた後も、労使協定で法定時間外労働の条件を引き上げるなどして「業務量を削減するなどの抜本策を講じなかった」と批判した。

　被告人質問で山本社長は、１５年１２月に過労自殺した新入女性社員の高橋まつりさん（当時２４歳）と遺族におわびし、「二度と繰り返さないことが最大の責務」と話した。その上で「仕事に時間をかけることがサービスの向上につながるという固定観念があり、労務管理が放置されていた」と反省の弁を述べた。

　論告で、検察側は「（長時間労働による）労働者の精神的肉体的疲弊は想像に難くない。広告業界随一の大企業の社会的責任も大きい」と主張。最終弁論で、弁護側は「（今は）法令順守の徹底や過重労働の撲滅などに取り組んでいる。全ての経営陣が改革を断行し、『新しい電通』をつくる決意と覚悟だ」などと理解を求めた。【石山絵歩、近松仁太郎】

1543：チバＱ：2017/09/23(土) 08:58:14
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000132-mai-soci
＜電通違法残業＞社員から見た変化　「鬼十則」後の改革は…
9/22(金) 22:36配信 毎日新聞
＜電通違法残業＞社員から見た変化　「鬼十則」後の改革は…
電通本社ビル＝東京都港区で、本社ヘリから北山夏帆撮影
　広告大手・電通（本社・東京都港区）の違法残業事件で、労働基準法違反（長時間労働）に問われた同社の初公判は２２日、東京簡裁（菊地努裁判官）で検察側が「社益を優先して労働者の心身の健康を顧みない姿勢が事件を引き起こした」などと指弾して罰金５０万円を求刑し、即日結審した。判決は来月６日。

　事件を受けた抜本的な働き方改革が進められているという電通。社員は「変化」をどうみているのか。

　広報担当でコーポレートコミュニケーション局の河南周作さんは「会社と社員の将来のためにも労働環境改革を成し遂げなければならない」と覚悟を語る。

　電通は昨年１０月、「午後１０時での全館消灯」を開始。同１２月には、第４代社長が仕事の心構えを示したとされる「鬼十則」を社員手帳から削除すると明らかにした。鬼十則は「取り組んだら放すな、殺されても放すな」などの言葉が並び、過重労働を助長するような表現に批判が寄せられたためだ。管理職の考課に部下の評価を取り入れる「３６０度評価」も導入された。社員一人一人の労働時間を「可視化」する取り組みも進めている。

　矢継ぎ早の改革を河南さんは前向きに受け止める。「従来の働き方は有限であるはずの時間の使い方を誤っていた」と振り返り、「適正な労働時間と効率性の両立を徹底的に追求した結果、時間に対する意識も休み方も変わった」と感じる。

　２０代の男性社員も改革を評価する。「残業は減り、余暇に充てる時間は増えた」。ただ、業務時間内に仕事が終わらず、休日に自宅でこなすことはある。「働き方は変わったが、東京五輪が近づけば仕事量は増えるだろう。その時でも改革を維持できるのか」と不安も口にした。【飯田憲、巽賢司】

1544：チバＱ：2017/09/23(土) 23:03:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00010000-nishinpc-soci
「心が壊れていたかも」残業は月200時間　「胸を張って辞めて」自分を守る転職　手放す決断も必要
9/23(土) 6:30配信 西日本新聞
「心が壊れていたかも」残業は月200時間　「胸を張って辞めて」自分を守る転職　手放す決断も必要
「営業職」や「福岡県」など職種や勤務地の希望を入力して、転職サイトで条件に合う求人を見つける
　午前0時36分の終電より早く帰れる日はほぼなかった。福岡に本社を置く商社の東京支社に勤めていたころ、社宅に戻る車内には、沿線の「ディズニーリゾート」で遅くまで遊んで帰る人がいつもいて、キャラクターのかぶり物を身に着け、楽しそうに笑う姿をただ眺めていた。

　帰宅して缶ビールを1本。すぐに酔いが回って布団に入ると4時間後には起き出し、6時半にはまた会社にいる。毎朝自分の机をきれいに拭き上げた。それが長い一日を乗り切る「おまじない」だったから。

　中山達哉さん（34）＝仮名＝が24歳で入った会社は、過酷な労働を強いる典型的な「ブラック企業」だった。社員の平均年齢は20代後半で、毎年新卒を20人ほど採用しても、同じだけ辞めていくから慢性的に人手が足りない。担当は営業なのに、経理や検品の仕事まで回ってくる。

　数台売るのも大変なソファを「30さばくまで帰ってくるな」と言われ外回りを続ける。家具店では、よその社のソファをこっそり隅に寄せ「ここにうちのも置いてください」と頭を下げる。心がすり減っていった。

　ある日、得意先に屋外用大型パラソルを持ち込んだ。製造元と交渉し、顧客の要望を取り入れ改良した思い入れのある商品。「そんなのいいから、値段下げて」。担当者の冷ややかな声で、プツンと糸が切れた。

　「もう少し遅かったら心が壊れていたかも」。4年前、退職願を出し、地元福岡で職探しを始めた。今考えれば残業は月200時間を超えていた。年収は330万円ほどだった。

4人に1人「ブラック企業と思う」
　連合のシンクタンク「連合総研」の調査（2016年）では、民間企業に勤める2千人の4人に1人（24・6％）が、自分の勤務先をブラック企業と思うと回答した。うち約67％は「すぐにでも」「いずれは」転職したいと答えている。来春卒業予定の大学生が働き方について一番気にしている点は「長時間労働やサービス残業があるか」（59・9％）という別の調査結果もある。

　日本では長時間労働をいとわない企業体質が長く放置されてきた。しかし新入社員の過労自殺に端を発した電通の違法残業事件などをきっかけに「やはり長時間労働はおかしい」という意識が社会に広がっている。

　安倍政権も「働き方改革」を加速させ、残業の上限時間を初めて明記した労働基準法の改正案は今月下旬からの臨時国会に提出される見通しとなった。それでも改正法の施行は19年4月と見込まれ、目の前に問題を抱える人にとって、即効性のある解決策の一つは「自分を守る」転職になる。

「胸を張って辞めて」
　高校時代、50メートル5秒8の俊足を生かし、強豪校のラグビー部でウイングのレギュラーだった中山さんの信条は「努力は裏切らない」。「途中で投げ出すのは『根性なし』だと思っていた」と振り返る。

　理不尽な労働環境でも、辛抱を続ける人は一定数存在する。非正規雇用が増える世の中で「正社員の今」を手放すのは覚悟もいる。この問題に詳しいNPO法人「POSSE」（東京）代表の今野晴貴さんは「失業保険はすぐにもらえるわけではなく、失業状態への恐怖が決断を難しくしている面もある」と制度上の問題も指摘する。

　中山さんは退社3カ月後に今の住宅設備会社に転職できた。残業はしてもせいぜい1時間。営業成績は好調で、年収は3割増えた。体調もいい。「悩んでいる人は胸を張って辞めて。逃げじゃない、再出発だから」

西日本新聞社

1545：とはずがたり：2017/09/25(月) 09:21:42

国体選手の病院職員自殺、労災認定　残業１００時間超
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK9L1SC8K9LPTIL001.html
09月20日 08:34朝日新聞

　岐阜県瑞浪（みずなみ）市の病院職員の男性（当時２６）が３年余り前に自殺したことについて、多治見（たじみ）労働基準監督署（同県多治見市）が労働災害と認定したことが、遺族らへの取材でわかった。今月４日付で通知された。男性はライフル競技の選手で、国民体育大会（国体）の選手強化に向け県教委の紹介で就職したが、遺族は、業務に十分な支援がなく長時間残業でうつ病を発症したと訴えていた。

　亡くなったのは長崎市出身の鈴田潤さんで、高校時代から射撃競技で国体に出場するなどしていた。遺族側代理人の松丸正弁護士（大阪弁護士会）によると、鈴田さんは大学卒業後の２０１０年４月、岐阜県内で病院などを運営するＪＡグループの県厚生農業協同組合連合会（厚生連）に就職。１２年秋の岐阜国体を控え、県教委が就職を仲立ちした。岐阜市の厚生連本所で会計や資料作成などを担当しながら、試合や練習に取り組み、国体では２種目に出場。優勝と７位入賞した。

　翌１３年４月、鈴田さんは県内の病院に異動。駐車券処理やＯＡ機器修理などの日常業務のほか、月に３回ほど夜間の当直勤務にも入り、急患や来院者への対応もするようになった。

　同年１２月２６日、鈴田さんは「仕事の全てにとんでもなく重圧を感じて耐えられなくなっている」「体がいくつあっても足りない」などと書いた文章をパソコンに残して一人暮らしの自宅から失踪。翌年１月８日、車の中で死亡しているのが見つかった。

　遺族は業務用パソコンのログイン・ログアウト時刻や当直勤務の記録をもとに、死亡前３カ月の残業が月１０７?１４８時間だったと主張して労災認定を請求。日によっては当直明けでそのまま翌日深夜まで働き、連続３９時間の拘束に及ぶ勤務もあったとした。

　厚生連は１４年４月にまとめた調査報告書で、上司が鈴田さんの帰宅が遅いことには気付いたが、残業申請の提出を促すにとどめており、「労務管理が機能していたとはいえず、労働時間管理に不適切な部分があった」と認めた。一方、鈴田さんは岐阜国体後にライフルの所持許可の失効があり、エアライフル競技をするなどしていたといい、選手としての将来への不安など「ストレスの蓄積も（自殺の）要因として考えられる」として、原因は解明できなかったと結論づけていた。

　遺族側の松丸弁護士は「厚生連は鈴田さんの心身の健康に十分配慮していたとはいえない。企業などで働きつつ競技を続ける選手らの労働者としての権利をどう守るかという課題も浮き彫りになった」と話す。

　厚生連は「現状では労災認定について把握しておらず、何もお話しできない」とした上で、「（自殺の原因が）必ずしも仕事がすべてであったとは認識していない」と説明している。（阪本輝昭、荻原千明）

1546：とはずがたり：2017/09/27(水) 20:01:09
三菱電機潰していかなかんな〜ヽ(｀Д´)ノ

「私は自殺をします。三菱につぶされました」　三菱電機の新入社員自死で両親が提訴　いじめが原因か
キャリコネ 2017年9月27日 18時36分 (2017年9月27日 19時35分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170927/Careerconnection_7167.html

三菱電機の新入社員の男性（当時25歳）が昨年11月17日に社員寮で自死をした事件で、男性の両親が9月27日、同社に約1億1800万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

同日、厚生労働省で開かれた記者会見に臨んだ男性の母親（48）は、「原因究明を徹底して、今後は同じことが起こらないようにしてほしい」と訴えた。

「先輩上司が非難しかしないことに絶望しました」

男性は、国立大学の大学院博士前期課程を修了し、2016年4月に三菱電機に入社した。大学院時代に通信技術について研究していたことから、同社を志望したという。

研修期間終了後の6月には、通信機製作所（兵庫県尼崎市）にある情報技術部ソフトウェア製造技術課（ソ製技）に配属された。与えられた仕事は、プログラミング言語を用いたソフトウェア開発であり、男性には経験のないものだった。

男性が死の直前に残した遺書には、慣れない仕事にも関わらず、上司からなんの助言もないばかりか、人前で激しく詰問されたことなどが書かれている。以下は、11月6日付けの遺書からの引用である。

「私は自殺をします。私は三菱につぶされました」
「私は分からないことだらけで、HELPを出しました。しかし、あいつは私の意見を聞き入れず、一瞬画面を見せるぐらいでした」
「彼は（中略）ソ製技全員の前で私をはげしく非難しました」
「そもそも今まで情報をやってこなかった人間にさせる仕事ではないはずです。5年10年やってる先輩上司が非難しかしないことに絶望しました」

さらに男性は、工数の付け替えもさせられていたという。同社が工数の付け替えによって、長年クライアントに過大請求を行ってきたことは2012年にも問題となった。代理人弁護士の嶋﨑量弁護士は、「違法行為であり、もし本当なら大問題だ」と述べた。

こうした職場でのパワハラや工数の付け替え強要が重なり、男性は2016年11月16日午前3時に社員寮で首を吊って亡くなった
。
遺書には、次のような言葉が並べられていた。

「家族との別れがつらいですが、人格を否定してくる三菱と（ソ製技の先輩社員）と一緒に働き続けるほうがツライので私は死を選びます」
「三菱は私のことを一生忘れない欲しいです」

「助けてあげられなかった悔しさで、自分を責めて、苦しく、哀しく、辛い毎日です」

1547：とはずがたり：2017/10/04(水) 20:11:01
954 名無しさん sage 2017/10/04(水) 20:02:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171004-00000032-mai-pol
＜連合＞支持政党「選挙後に議論」　神津会長
10/4(水) 11:27配信

　連合は４日、東京都内で定期大会を開いた。神津里季生（りきお）会長は衆院選で希望の党や立憲民主党などの特定政党を支持せず、民進党出身候補らを個別に支援する方針について「連合として支持政党をどうするかは選挙後に議論する」と述べ、理解を求めた。

　これまで支援してきた民進党が事実上解党したことについては「何としても１強政治に終止符を打たんとする、文字通り身を捨てる覚悟を伴った決断だ」と一定の理解を示した。

　民進党は希望の党への合流組と、立憲民主党への参加、無所属での出馬組に３分裂した。神津氏は「希望の党の公認作業のはざまで厳しく、つらい思いを重ねてきた方が少なくない。極めて遺憾なことだ」と語った。【樋口淳也】

1548：とはずがたり：2017/10/05(木) 08:08:55
個人的には希望の党の政策は可能性はあると思う。現実的な安保という箍を填めれば労組の要求を呑むのは簡単になる。残る労組の要求は再配分や労働者保護だしな。

更に官公労が抜けると知事選の相乗りが容易になる。今迄連合と云ふか多分自治労が相乗り主導して民主(民進)が追認せざるを得ない事が多かったからな。

つくづくリベラルの排除の仕方が残念だ。元々改革保守とリベラルに分かれれば良いと思ってたから結果としては良いけどもう一寸巧いやり方があった様な気も。希望側から立憲民主への置き土産は国民の判官贔屓って訳か。
小池もウヨ脳だから，民進が頼りない・国民から信頼されてないってだけなのを，ネトウヨみたいに忌避されてると思い込んで虐待した方が熱狂的な支持得られるとでも思ったんじゃねーの？

3274 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/10/04(水) 23:08:03
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1710040131.html
【衆院選】野党再編で連合内に亀裂　「割れた方がすっきりする」
22:24産経新聞

　小池百合子東京都知事の希望の党や、枝野幸男氏の立憲民主党の誕生で、民進党は事実上の解党状態に陥った。九州でも野党のドタバタ劇のあおりを受け、民進党最大の支持組織、連合（日本労働組合総連合会）内に亀裂が走った。（中村雅和）

　「出馬を断念します」

　４日朝。希望の党公認で宮崎１区から出馬予定だった元職、道休誠一郎氏（６４）から、連合宮崎に連絡があった。

　道休氏は、旧民主党で衆院議員を１期務めた。希望の党が３日に公表した１次公認に名を連ねた。

　ところが同日、民進党県連が道休氏を支援しない方針を打ち出した。連合宮崎も同じ姿勢だった。

　道休氏は党組織、そして支持団体から突き放された。道休氏の元秘書であり、民進党から宮崎２区で出馬を目指していた新人、富井寿一氏（３５）も、同様に取り下げの可能性が浮上している。

　宮崎の民進党、連合が反対に回ったのは、中山成彬元文部科学相の存在が大きい。中山氏は、希望の党の“九州代表”を任じ、候補選定に強く関与した。

　連合宮崎の佐藤真会長は「中山氏は国土交通相時代、日教組解体を唱えており、組合員のアレルギーが強い。特に、官公労は『絶対に支援できない』とのスタンスだ」と語った。佐藤氏は延岡市職員労働組合の出身だ。

　民進党宮崎県連の関係者も「道休氏が中山氏と連携する姿勢を見せたので、支援できないと伝えた」と話した。

　公示まで１週間を切った。民進系候補が不在となれば、選挙区で連合票は漂流する。

　佐藤氏は「今さら新しい人の擁立は厳しいだろう。連合として選挙にどう臨むか、極めて難しい問題だ」とぼやく。

　ただ、道休氏が出馬を断念したのは、党と連合が三くだり半を突きつけたからだ。この結果に、特に民間労組は、やるせない思いを抱く。

　旭化成労働組合延岡支部の田之上辰己支部長は「前回の衆院選（平成２６年）でも、宮崎２、３区の野党候補は共産党だけだった。早くから準備をしてきた。残念としか言いようがない」と声を落とした。

　希望の党は４日、２次公認として宮崎１区に元参院議員の外山斎氏を、同３区に花輪智史氏を擁立すると発表した。

　両氏の選定には、中山氏の意向が働いた。このため、民進党宮崎県連や連合宮崎は、支援に消極的とみられる。

×　×　×

　今回の野党再編は、民進党左派を選別・排除する形で進んだ。宮崎のケースは、左派の巻き返しだといえる。

　九州・山口で、希望の党からの出馬を模索したある地方議員には、取り下げるように激しい電話攻勢があったという。

　野党再編は、民進党を支援してきた労働組合の再編を招く。特に公務員が所属する官公労と、民間労組の溝は深まる。

　自治労福岡県本部の坂田邦宏書記長は「政策面は、立憲民主党の方が近いと感じる。最終的には連合福岡の決定に従うが、投票先について、連合内で主張すべきは主張する」と語った。

1549：とはずがたり：2017/10/05(木) 08:09:10
>>1548
　一方、電機連合福岡地方協議会の担当者は「立憲民主党の候補のために動くことは、心情的に難しい」と打ち明けた。

　左右両派の温度差が広がる中、連合という組織そのものに懐疑的な声も上がる。ある民間労組関係者はこう語った。

　「労働政策や社会保障分野では官公労とも共闘できる。しかし、彼らは安保や憲法などで非現実的な主張を繰り返す。そこは一本化できない。今回の選挙をきっかけに、割れた方がすっきりするよ」

◇

労働組合　分裂と再編の歴史

　戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が民主化政策として、労働組合の結成を促進した。労働運動が活発となり、共産党系の全日本産業別労働組合会議などが力を持った。ＧＨＱはその後、日本の共産主義化を懸念する。昭和２２年２月の「２・１ゼネスト」計画では、中止を命じた。

　２５年７月、非共産党の「日本労働組合総評議会（総評）」が誕生。だが、総評は朝鮮戦争以後、反米容共路線に転じた。

　これに反発する動きが、３９年１１月の「全日本労働総同盟（同盟）」結成につながる。

　総評は社会党を支持し、同盟は社会党右派が離党してできた民社党（３５年１月結党）を支持した。

　５０年代以降、総評と同盟の統合の動きが始まった。６２年１１月、総評内の民間労組と、同盟などが全日本民間労働組合連合会（民間連合）を結成。平成元年１１月に官民が合流した日本労働組合総連合会（連合）が生まれた。

1550：とはずがたり：2017/10/06(金) 08:36:04
1060 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2017/10/06(金) 08:08:14
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連合東京、立憲民主支援へ　本部と異なる独自の対応

2017年10月6日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S13167936.html

　連合東京は５日、衆院選で立憲民主党の公認候補を推薦する方針を決めた。連合本部は民進党分裂の影響で特定政党を支援しない方針だが、都内は立憲民主から立候補する考えの民進系の前職や元職が多いためという。

　連合東京幹部によると、対象は、民進分裂前から推薦を決めていた長妻昭・立憲民主党代表代行ら１４人。

1551：とはずがたり：2017/10/06(金) 13:00:04
面接廃止も　売り手市場で新卒採用がこんなことになっていた！
https://dot.asahi.com/wa/2017080200019.html
2017.8.3 07:00週刊朝日#就活

　求人倍率が上昇し続け、今やバブル期並みの人手不足。来春入社に向けた採用活動も学生優位の「売り手市場」で、企業はあの手この手で新入社員獲得に動く。麻雀や焼き肉など、就職と一見関係ないことも採用の独自性のPR材料に。さて、御社の採用はどう変わりました？

「ランチを食べながら、お話を聞かせて頂けませんか」

　人材サービス会社ビズリーチ（東京都）の就活サイト「ニクリーチ」に学生が登録すると、こんなスカウトメールが企業から届く。

　企業側は学生のプロフィルをもとに、採用したい学生を焼き肉などの食事付きでスカウト。登録者の大学3年生、末松佳峰さん（20）は「ごちそうを食べながら、企業の人のお話を聞けるのがよい」と語る。

　6月時点で8万人超の学生が登録し、導入企業は300社超。ニュースアプリを運営するGunosy（グノシー=東京都）は2015年から新卒採用を始め、ニクリーチを使っている。「新卒採用のイメージが学生に定着しておらず、話題になる方法をとる必要があった」という。…
1552：とはずがたり：2017/10/06(金) 16:57:18
1067 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2017/10/06(金) 13:24:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000005-san-l22
静岡１区・青山氏、立憲民主で出馬　政党対決構図固まる　共産、候補取り下げず
10/6(金) 7:55配信

　共産党は３区を除く７選挙区で候補者を擁立。立憲民主党は青山氏の１区のほか、７区でも候補者の擁立を模索している。

　一方、民進党を支援してきた連合静岡は４日夜、１区と７区を自主投票とする方針を決定。衆院選での推薦候補は無所属で３区から出馬する小山氏と、６区から希望の党公認で出馬する前職の渡辺周氏（５５）のみとなった。

1553：とはずがたり：2017/10/06(金) 16:58:54

3455 名前：とはずがたり[] 投稿日：2017/10/06(金) 16:58:05


連合北海道、比例では立憲民主支援　選挙区は民進系全員
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/136573/
10/05 07:00

　連合北海道は４日、衆院選の比例代表道ブロック（定数８）では、リベラル系新党「立憲民主党」を投票先として支援する方向で調整に入った。小選挙区では、既に推薦した民進党出身の候補予定者１１人を引き続き支援する方針だ。加盟労働組合や地方組織の幹部らによる会合を６日に札幌市内で開き、正式決定する。

　連合北海道が比例道ブロックで立憲民主党を支援するのは、１１人のうち８人が同党に参加することや、代表の枝野幸男元官房長官が「基本的には民進党の政策や綱領を踏襲する」と表明したことを評価したとみられる。

　小選挙区では、民進党が公認を内定していた１１人の推薦も既に決めている。１１人の中には小池百合子東京都知事が代表の新党「希望の党」から出馬する前職松木謙公氏（道２区）ら３人も含まれるが、全員の支援を継続するという。
残り：237文字/全文：589文字

1554：とはずがたり：2017/10/06(金) 17:18:18
1096 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2017/10/06(金) 16:24:41
http://www.asahi.com/articles/DA3S13167936.html
連合東京、立憲民主支援へ　本部と異なる独自の対応

2017年10月6日05時00分

　連合東京は５日、衆院選で立憲民主党の公認候補を推薦する方針を決めた。連合本部は民進党分裂の影響で特定政党を支援しない方針だが、都内は立憲民主から立候補する考えの民進系の前職や元職が多いためという。

　連合東京幹部によると、対象は、民進分裂前から推薦を決めていた長妻昭・立憲民主党代表代行ら１４人。

1555：とはずがたり：2017/10/06(金) 22:25:49
3529 名前：名無しさん[] 投稿日：2017/10/06(金) 21:53:16
連合、股裂きで苦慮＝内部に溝、結束不透明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000172-jij-pol

連合、股裂きで苦慮＝内部に溝、結束不透明【17衆院選】
10/6(金) 20:50配信
63
時事通信
　民進党が事実上解党し、希望の党と立憲民主党に分かれて衆院選を戦うことになったことで、民進党最大の支持団体である連合が「股裂き状態」に陥っている。もともと民間労組と官公労が「同居」する連合は、保守系からリベラル系まで幅広く、選挙後に分裂含みとなる可能性もある。
　希望の小池百合子代表（東京都知事）は6日、民進党の前原誠司代表とともに連合本部を訪問し、神津里季生会長に支援を要請。この直後、立憲民主党の枝野幸男代表も訪れて神津氏に協力を求めた。神津氏は「決めた方針にのっとって、どちらの党にいても無所属でも、連合推薦候補を全力を挙げて支援していく」と小池氏らに説明した。
　連合は5日、衆院選について、特定政党の支援を見送り、民進党出身者らを個別に支援する方針を確認。支持政党については選挙後に判断することにした。
　連合としては、希望による民進候補の全員公認が合流の条件だった。しかし、小池氏が憲法改正への賛成などを「踏み絵」としたため、枝野氏らリベラル系議員が反発し、立憲民主党を旗揚げした。
　衆院選では連合組織内候補が別々の党で戦うことになる。自動車総連が推す古本伸一郎氏（愛知11区）は希望に合流。私鉄総連が支援する辻元清美氏（大阪10区）は立憲民主党に入った。電機連合の平野博文氏（大阪11区）は無所属で戦う。
　約680万人の組合員を抱える連合は日本最大の労組の全国組織。1989年に旧社会党系の日本労働組合総評議会（総評）と、旧民社党系の全日本労働総同盟（同盟）を統合する形で発足した。ただ、官公労主体の総評系と民間中心の同盟系の間に横たわる溝は約30年たっても埋まったとは言い難い。引退したリベラル系重鎮議員は「連合は同盟支配」と常々、不満を口にしていた。
　衆院選の争点である安全保障法制や改憲をめぐって、希望、立憲民主両党の立場には隔たりが大きい。連合が候補者単位とはいえ、両党の候補者を支援することは「政策的には矛盾」（民進党関係者）といえる。連合幹部は「人間に右手と左手があるように、連合にも右手と左手がある。組織が分裂しなければ大丈夫」と平静を装うが、選挙後も結束を保てるかは不透明だ

1556：とはずがたり：2017/10/07(土) 09:48:21
3537 名前：さきたま[] 投稿日：2017/10/07(土) 07:23:25
2017.10.7 07:05
【衆院選】連合埼玉、１２人を推薦
http://www.sankei.com/region/news/171007/rgn1710070011-n1.html

　連合埼玉は６日、県庁で記者会見を開き、衆院選で新党「希望の党」の立候補予定者１０人、新党「立憲民主党」の立候補予定者２人の計１２人を推薦すると発表した。１２人はいずれも民進党の立候補予定者だったが、希望の党への合流をめぐり分裂したため県内では２つの政党を支援する。比例代表の投票先については、特定政党を支持せず、構成組織に委ねる。

　連合埼玉の小林直哉会長は「巨大与党に対峙（たいじ）するにはしっかりした野党が必要だが、１つになれなかったのは残念。次の選挙で安倍１強政治を何とか倒したい」と語った。

　選挙区では、希望の党公認の１区の武正公一氏、２区の菅克己氏、４区の吉田芳朝氏、６区の大島敦氏、７区の小宮山泰子氏、８区の小野塚勝俊氏、１０区の坂本祐之輔氏、１１区の三角創太氏、１２区の森田俊和氏、１５区の高山智司氏に推薦を出した。一方、立民党公認の３区の山川百合子氏、５区の枝野幸男氏も推薦した。

　１２人のうち高山氏は産経新聞が９月３０日に入手した希望の党の第１次公認リストの原案に唯一名前が載っていた。

　民進党の立候補予定者だった９区の杉村慎治氏と１４区の鈴木義弘氏は、同党が９月２８日に開き、合流を決めた両院議員総会前に同党を離れたため推薦しなかった。

3538 名前：さきたま[] 投稿日：2017/10/07(土) 07:24:58
2017.10.7 07:09
【衆院選】連合群馬、民進系３人を推薦　比例は自主投票
http://www.sankei.com/region/news/171007/rgn1710070053-n1.html

　連合群馬は６日、執行委員会で、民進系候補３人について所属政党にかかわらず推薦すると決定した。比例には連合群馬として政党を決めず各産別で判断、事実上の自主投票とする。

　希望の党から宮崎岳志氏（１区）と不破弘樹氏（４区）が、立憲民主党から長谷川嘉一氏（３区）が出馬予定で分裂したが、連合本部の方針に沿って各候補を推薦する。民進党県総支部が推薦する社民党の高橋宣之氏（５区）には推薦より２段階下の「支援」、希望の党が公認した猪口幸子氏（５区）は「ノータッチ」とし、協力しない方針。

　３氏とは近日中に再度政策協定を結ぶが、３区の野党候補として一本化された長谷川氏を念頭に「共産党と相互推薦をしない。政策協定を結ばない」との項目を追加した。比例は、希望、立憲民主の政策が、産別によって支持できないことから自主投票とした。

1557：とはずがたり：2017/10/07(土) 12:05:36
1139 名無しさん sage 2017/10/07(土) 11:43:36
https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/representatives_election_2017_nagasaki/article/364281/
連合長崎「また割き」　「希望」推薦維持　自治労は自主投票

2017年10月07日 06時00分

　民進党県連の最大支援組織「連合長崎」は６日、希望の党への対応を巡り、定まっていなかった衆院選の選挙方針を決定した。上部組織「連合本部」（東京）にならい、既に推薦を出している希望の新人４氏の推薦を維持、当選に向けて力を合わせることを確認した。ただ、自治労県本部は、同日行われた組織内の会議で「自主投票」を決定。連合内で懸念された「また割き」が現実になろうとしている。

　連合長崎の決定は苦渋に満ちていた。推薦を出した後、民進党や自由党から希望に転じた４氏の推薦は維持するよう決めたものの、この日の会議では異論が上がった。希望は憲法改正の推進や安全保障法制の容認を掲げる。出席した自治労関係者は「理念の根底が違い、到底、賛同できないと説明した」と話す。

　連合決定では比例代表の投票について「傘下組織の判断に委ねる」とした。具体的な投票先は指定していないが、連合幹部は「推薦候補を想定している」と説明。だがこれに対しても自治労県本部は「社民党か立憲民主党に入れてもらうよう決定した」としており、かい離している。

　一方、社民党と関わりの深い県平和運動センターは５日の会議で、これまで民進系候補の推薦をしてきたが、今回は推薦しないことを決定。センターの平野忠司事務局長は「本当は野党が一致して戦いたかったが、希望の政策はとても受け入れられなかった」と話した。

＝2017/10/07付 西日本新聞朝刊＝

1558：とはずがたり：2017/10/07(土) 18:32:46
1139 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2017/10/07(土) 11:43:36
https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/representatives_election_2017_nagasaki/article/364281/
連合長崎「また割き」　「希望」推薦維持　自治労は自主投票

2017年10月07日 06時00分

　民進党県連の最大支援組織「連合長崎」は６日、希望の党への対応を巡り、定まっていなかった衆院選の選挙方針を決定した。上部組織「連合本部」（東京）にならい、既に推薦を出している希望の新人４氏の推薦を維持、当選に向けて力を合わせることを確認した。ただ、自治労県本部は、同日行われた組織内の会議で「自主投票」を決定。連合内で懸念された「また割き」が現実になろうとしている。

　連合長崎の決定は苦渋に満ちていた。推薦を出した後、民進党や自由党から希望に転じた４氏の推薦は維持するよう決めたものの、この日の会議では異論が上がった。希望は憲法改正の推進や安全保障法制の容認を掲げる。出席した自治労関係者は「理念の根底が違い、到底、賛同できないと説明した」と話す。

　連合決定では比例代表の投票について「傘下組織の判断に委ねる」とした。具体的な投票先は指定していないが、連合幹部は「推薦候補を想定している」と説明。だがこれに対しても自治労県本部は「社民党か立憲民主党に入れてもらうよう決定した」としており、かい離している。

　一方、社民党と関わりの深い県平和運動センターは５日の会議で、これまで民進系候補の推薦をしてきたが、今回は推薦しないことを決定。センターの平野忠司事務局長は「本当は野党が一致して戦いたかったが、希望の政策はとても受け入れられなかった」と話した。

＝2017/10/07付 西日本新聞朝刊＝

1559：とはずがたり：2017/10/07(土) 22:35:55
>党の合流決定前に自主的に離党して希望入りした二人と、もともと民進の候補ではなかった希望の新人三人は推薦されなかった。

3577 名前：さきたま[] 投稿日：2017/10/07(土) 21:58:12
【埼玉】＜衆院選＞希望と立憲民主どちらを応援？　培った人間関係カギに
2017年10月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201710/CK2017100702000153.html
　民進党が希望の党と立憲民主党に分裂したことに伴い、国政選挙を支えてきた地方議員と「連合埼玉」が、どの候補を支援するかで複雑な対応を迫られている。二つの党が競合する選挙区もある中で、長年培ってきた人間関係を重視した判断が目立つ。
　十月上旬の朝、立憲民主党代表に就任した前職枝野幸男さんが選挙区内の駅前で行った街頭演説には、民進党の地方議員たちがビラ配りを手伝う姿があった。
　枝野さんの埼玉５区では、希望の党の新人高木秀文さんが出馬予定。民進党は先月二十八日の両院議員総会で「希望の党を全力で支援する」と合意していて、これに従えば地方議員は立憲民主党の候補を応援することはできない。
　それでも「今までの人間関係があり、政策の持続性もある」と地元の高木真理県議。「ありがたいことに、党に反すると除名と言われている状況でもないので」と枝野さんの選挙準備を進める。
　大野元裕県連代表は「県連としては合意に基づいて希望の党を支援する」としつつ、「それぞれの総支部内の関係については私の責任で柔軟に考える」として、各地方議員の判断を優先する方針を示す。落下傘で地元議員と接点のない希望の高木さんは「ほかの候補を気にしても仕方ない」と割り切るしかない状況だ。
　複雑な対応なのは連合埼玉も同じだ。六日の会議で、衆院選では希望の党の十人、立憲民主党の二人を推薦することを決めた。
　十二人はいずれも元民進党の候補者。党の合流決定前に自主的に離党して希望入りした二人と、もともと民進の候補ではなかった希望の新人三人は推薦されなかった。
　佐藤道明事務局長は「二つの政党を応援するのはややこしいと思われるかもしれないが、あくまで政治家個人との今までの関係を重視すると言えば、分かりやすいのでは」と話す。　（井上峻輔）

1560：とはずがたり：2017/10/08(日) 10:57:44
3562 名前：チバＱ[sage] 投稿日：2017/10/07(土) 09:40:04
早期離党組の連合の支援はなし
推薦と支持の違いはなんですかね？
http://rengo.or.jp/%e6%94%bf%e6%b2%bb/syuuugiin/
回衆議院選挙　連合神奈川〈推薦〉〈支持〉候補者　

連合神奈川は、１０月6日緊急政治センター幹事会を開催。第48回衆議院議員選挙・神奈川選挙区における＜推薦＞＜支持＞予定候補者の再確認を行いました。

今次総選挙は、「１強政治に代わる、新たな選択肢をめざす」とし、希望の党や立憲民主党などの政党が立ち上がり、大きく政党の構図が変わる選挙となります。

しかし短期間での変化であったため、従前の考え方である政党との政策協定を締結するには至りませんでした。したがって、これまで連合の政策に対して理解をし、信頼関係を築いてきた＜推薦＞＜支持＞候補者を継続して支援することを決定しました。

推　薦　候　補　者
?・氏名ふりがな性別年齢選挙区　所属政党推薦・支持
1早稲田夕季わせだ　ゆき女58神奈川県第４区　新　立憲民主推薦
2中谷　一馬なかたに　かずま男34神奈川県第７区　新　立憲民主推薦
3阿部　知子あべ　ともこ女69神奈川県第１２区　現６　立憲民主推薦
4本村賢太郎もとむら　けんたろう男47神奈川県第１４区　現２　希望推薦
5神山　洋介かみやま　ようすけ男42神奈川県第１７区　現２　希望推薦
6三村　和也みむら　かずや男42神奈川県第１８区　元１　希望推薦

支　持　候　補　者
氏名ふりがな性別年齢選挙区　所属政党推薦・支持
1篠原　　豪しのはら　ごう男42神奈川県第１区　現１　立憲民主支持
2高橋　野枝たかはし　のえ女43神奈川県第２区　新　立憲民主支持
3青柳陽一郎あおやぎよういちろう男48神奈川県第６区　現２（未定）支持
4佐々木　克己ささき　かつみ男62神奈川県第15区　新　社民党支持

1561：とはずがたり：2017/10/08(日) 16:22:07
1183 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2017/10/08(日) 15:06:32
http://www.isenp.co.jp/2017/10/06/8487/
衆院選三重４区　藤田大助氏支援「検討中」で波紋　県職労機関紙に表記
2017-10-06 政治

三重県職員労働組合が４日に発行した不定期の機関紙「ですく」で、10日に公示される衆院選の県内小選挙区に民進党から立候補を予定していた４氏のうち、三重４区で希望の党から立候補する予定の藤田大助氏の支援は「検討中」と表記したことが５日、分かった。１―３区で立候補を予定する無所属の３氏については支援を明記したことから、県職員からは「希望の公認だからか」などと驚きの声が上がった。一方、県職労は「自治労県本部の対応を待っている段階。県職労としては支援の姿勢だ」と説明している。

県職労が発行した機関紙には、無所属で立候補を予定する１区の松田直久氏、２区の中川正春氏、３区の岡田克也氏を推薦者として紹介し、顔写真や経歴も掲載して「支持拡大に取り組む。組合員の皆さんの協力をお願いします」と呼び掛けた。

一方、４区の藤田氏だけは「自治労県本部の県単代表者会議での議論を踏まえ、県職労の方針を決定する」「県職労は藤田氏への推薦を決定しているが、取り組みについては現在検討中」などと表記。藤田氏の顔写真や経歴は掲載しなかった。

機関紙を受け取った県職員からは「藤田氏を支援すると聞いていたが、検討中とは何があったのか」「藤田氏だけ顔写真が載っていないことにびっくりした」などと驚きの声が上がった。「藤田氏が希望を選んだからでは」と推し量る声もあった。

県職労の鳥羽幸也中央執行委員長は取材に「県職労は藤田氏を推薦しているが、自治労県本部が推薦を凍結している。凍結の解除を待って正式に支持を表明したい」と説明。「機関紙の表記では確かに藤田氏を支援しないと勘違いされても仕方がない」と話した。

県職労は公示後の機関紙に特定候補の支持など政治的な表現を記入することは避けているが、公示までの再発行は間に合わないという。このため、自治労県本部が藤田氏への推薦凍結を解除した場合は、組合員に書類を郵送するなどして対応する方針。

1562：とはずがたり：2017/10/08(日) 21:02:56
1211 自分：とはずがたり[] 投稿日：2017/10/08(日) 21:02:00
>>1209
あざーす。転載

衆院選
希望１０人、立憲２人　候補予定者、連合埼玉が推薦　／埼玉
https://mainichi.jp/articles/20171007/ddl/k11/010/132000c
毎日新聞2017年10月7日　地方版

　連合埼玉は６日、衆院選の推薦候補１２人を発表した。連合が支援する民進党が希望の党と合流し、一部議員は立憲民主党から立候補するため、内訳は希望１０人、立憲２人。政党でなく候補者ごとに対応を決めたという。民進と希望が合流を決める前に民進を離党した杉村慎治（埼玉９区）、鈴木義弘氏（同１４区）の両氏は推薦しなかった。

　県庁で記者会見した連合埼玉の小林直哉会長は民進の分裂について、「巨大与党に対峙（たいじ）するためには、しっかりした野党が大切。一つになれなかったのは残念だが、１強政治を打破するチャンスが到来したとも言える」と述べた。【森有正】

　推薦候補は次の通り（敬称略、カッコ内は所属政党）。

　１区＝武正公一（希望）▽２区＝菅克己（同）▽３区＝山川百合子（立憲）▽４区＝吉田芳朝（希望）▽５区＝枝野幸男（立憲）▽６区＝大島敦（希望）▽７区＝小宮山泰子（同）▽８区＝小野塚勝俊（同）▽１０区＝坂本祐之輔（同）▽１１区＝三角創太（同）▽１２区＝森田俊和（同）▽１５区＝高山智司（同）

1563：とはずがたり：2017/10/10(火) 01:02:55
3174 名前：チバＱ[sage] 投稿日：2017/10/04(水) 12:13:44
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1710040018.html
【衆院選】“泥船”民進に乗った結果…セクハラやじの都議出身・塩村文夏氏、希望に弾かれ無所属出馬へ「二次、三次まで待たない」
08:19

　民進党の立候補予定者４人では、２区で元職の松本大輔氏、７区で新人の佐藤広典氏が公認された一方、３区で新人の塩村文夏氏、４区で新人の恵飛須圭二氏が第１次公認から外れた。

　希望の党の第１次公認を受け、民進党県連の福知基弘幹事長は「どんな立場になっても（民進党の）４人を応援していく」と改めて強調。

　連合広島の善積昭之副事務局長も「４人を支援していくことに変わりはない」と話した。

1564：とはずがたり：2017/10/11(水) 20:30:58
野呂の県だけ修正して転載

3918 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/10/11(水) 00:51:48
連合に推薦されていない民進系議員

https://www.jtuc-rengo.or.jp/senkyo/48th_shugiin/syo-senkyoku/index.html#hokkaido
http://www.rengo-tokyo.gr.jp/html/senkyo2017/
http://rengo.or.jp/%E6%94%BF%E6%B2%BB/syuuugiin/


＊解散前に民進離党議員は全員推薦されていない


・直前の出馬、国替え系
栃木1：渡辺典喜　無　直前立候補
千葉3：櫛渕万里　希　直前国替え
千葉5：山田厚　　立　直前立候補
神奈川2：高橋野枝　立　直前立候補　（支持）
神奈川3：伊藤久美子　無　直前立候補
神奈川15：乃木涼介　希　直前国替え
　　　　　　佐々木克己　社民を支持
静岡6：福村隆　希　直前国替え
滋賀1：嘉田由紀子　無　直前立候補
兵庫9：川戸康嗣　希　直前国替え
兵庫11：長安豊　希　直前国替え
大分3：横光克彦　立　直前立候補

・旧維新　松野など推薦受けている候補もいる
群馬2：石関貴史　希【旧維新】
千葉8：太田和美　希【旧維新】
神奈川1：篠原豪　立【旧維新】　（支持）
神奈川6：青柳陽一郎　立　【旧維新】　（支持）
神奈川8：江田憲司　無　【旧維新】
静岡7：源馬謙太郎希【旧維新】
兵庫1：井坂信彦　希　【旧維新】

・その他
愛知7：山尾志桜里　無　不祥事
兵庫12：池畑浩太朗　希　■不明
東京19：末松義規　立　■不明
東京25：山下容子　立　■不明

補足）
東京12：太田昭宏　公明　「支援」
沖縄4：仲里利信　無　オール沖縄は推薦されてない
熊本2：和田要　社民だけど推薦された
大分2：吉川元　社民だけど推薦された
鹿児島4：野呂正和　社民だけど推薦された

1565：とはずがたり：2017/10/14(土) 07:40:52
>昨年七月の参院選では、県内でも民進、共産、社民の三党が政策合意して野党共闘が実現。ただ、連合群馬は共産党との協力に難色を示し、候補者を「推薦」せずに「支持」へ格下げした経緯がある。
どの候補者を推薦せず支持に格下げにしたのかよく解らない。この箇所だと昨年の参院選にも読めるし今回の候補とも取れる。
後段で今回の群馬３区の共産党の候補者引き下げ程度ならと書いてあるから今回の候補か。それならば今回の候補は３，５区の立民と社民なのか希望も入るのか？希望は支持もしそうにないけど。。

640 名前：さきたま[sage] 投稿日：2017/10/14(土) 06:54:45
3622： チバＱ ：2017/10/08(日) 09:32:44
群馬
https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2017100802000167.html
＜衆院選＞譲らぬ共産、社民　５区、護憲一本化ならず

08:10

昨年の参院選では県内でも３党が政策合意して共闘が実現したが…＝前橋市で

(東京新聞)

　十日公示、二十二日投開票の衆院選で、県内でも護憲派の野党共闘に意欲的な共産党が、群馬３区で候補者を取り下げて立憲民主党の候補者へ一本化したものの、５区では社民党との共闘は実現しない見通しとなった。背景には、社民党の候補者を推薦する民進党県総支部の支持母体、労働団体「連合群馬」が共産党との共闘に慎重な姿勢を崩さない事情があった。　（菅原洋）

　今回の衆院選では１、２、４、５区に改憲に前向きな「希望の党」が候補者を擁立する。共産党は、いずれも改憲反対で、民進党から分かれた立憲民主党と社民党がそれぞれ県内唯一の候補者を擁立する３、５区で共闘を目指していた。

　昨年七月の参院選では、県内でも民進、共産、社民の三党が政策合意して野党共闘が実現。ただ、連合群馬は共産党との協力に難色を示し、候補者を「推薦」せずに「支持」へ格下げした経緯がある。

　今回の３区では、政策合意はなく、共産党が自主的に候補者を取り下げ、推薦も出さない。連合群馬の関係者は「共産党の３区での協力がこの程度ならば、立憲民主党の候補者への推薦を格下げする必要はないのでは」との見方を示す。

　一方、５区で、市民団体が九月に開いた野党共闘を呼び掛ける集会に参加したのは共産党のみ。招待された民進、社民両党は欠席し、政策合意に向けた協議はできなかった。

　３区と５区の違いについて、共産党県委員会の小菅啓司委員長は「３区の取り下げは他党と協議せず、党本部の方針に沿った自主的な判断。５区では、（協議したかったが、できず）相互にかみ合うことはなかった。こちらから一方的に取り下げることはしない」と説明している。

　先の連合群馬関係者は「５区で参院選時の共闘のように、選挙戦の集会などへ共産党が入り込んでくるのは厳しい」と指摘する。

　県内では、旧民主党時代から民進党と社民党は協力関係を築いてきた。民進党県総支部の黒沢孝行会長と社民党県連の小林人志代表は高校の同窓生。その後も労働組合などで共に歩み、連合群馬との関係も深い。

　５区について、黒沢会長は「連合群馬の考え方次第だが、やはり共産党と一緒の共闘は厳しいのではないか」とみている。小林代表は「民進とは長い付き合いだ。共産も入れ三党で話し合いができれば良かった。ただ、５区はこれまでも社民が候補者を擁立してきた地盤であり、こちらから取り下げるつもりはない」と語った。

641 自分：とはずがたり[] 投稿日：2017/10/14(土) 07:37:32
>>640
民主党群馬県連は社民党群馬県連が移行した労組主導で選挙強い石関の脚引っ張り続けたダメ県連であったが，連合群馬と一体ってことでもあるが，黒沢率いる県連よりより連合が共産を更に忌避してるんだな。

1566：さきたま：2017/10/14(土) 07:51:35
>>1565
支持に格下げしたのは、昨年参院選の統一候補の話ですね。
ちなみに、その堀越啓仁は立憲民主党の北関東比例単独候補になってます。

2016.6.17 07:02
【参院選　迫る決戦】（中）「統一候補」綱渡りの野党共闘　群馬
http://www.sankei.com/region/news/160617/rgn1606170033-n1.html
　◆１ランク下の「支持」

　「非自民・非共産」は民進党の支持団体、連合が平成元年の結成以来、掲げてきた方針だ。共産党に近い組合などはこれに対抗して全労連（全国労働組合総連合）を結成し、両者はいまも敵対関係にある。

　しかし、民進党は今夏の参院選から共産党と共闘することを決め、改選１人の群馬でも「野党統一候補」堀越啓仁氏が誕生した。

　民進党は市民団体出身の堀越氏が無所属で出馬することを一度は団体側と野党間で合意したが、連合が民進党の公認を強く求めたため、約束を反故（ほご）にしてまで、堀越氏の民進党公認に動き出した。

　市民団体側は民進党の“不義理”に激怒したが、最終的には民進党が公認、共産、社民両党が推薦することで決着した。

　しかし、連合群馬（富沢誠会長）は先月１７日の執行委員会で、堀越氏への支援態勢を「推薦」より１ランク下の「支持」にとどめることを決めた。「推薦」は組織内外に運動を展開する最上位の支援レベルだが、「支持」は対象範囲が組合員とその家族に限られる。

　旧民主党時代から考えても、党の公認候補を「支持」にとどめるのは異例の事態だが、「非共産」という連合結成以来の方針は、組織内に根強い“共産アレルギー”として残っており、富沢会長は「組織が一枚岩となり、最大限の票を出すためには、『支持』が最適だった」と説明した。

　◆水泡に帰す事態にも

　そうした連合と共産党の歴史的経過や民進党と共産党の根本的な主義主張の違いもあって、野党共闘は綱渡りの様相を呈している。連合の執行委員会前日に行われた民進党の結党大会では、選挙で共闘する社民党県連代表の姿はあっても、共産党関係者の姿はなかった。

　一方で、市民団体も交えた野党合同の集会には連合が動員をかけないことになっており、共闘は一枚岩とはいえない状況だ。

　野党は、自民党の「１強多弱」を打破するために全国３２の１人区で候補者を一本化した。その一方、連合が傘下の産業別労組から１２人の組織内候補を民進党の比例代表に擁立し、共産党も党勢拡大のために比例代表票の上積みを急ぐ。

　いわば、選挙区では「統一候補」を担ぎ上げて手を握り合っているが、比例代表ではもう一方の手で各党がそれぞれの票をかき集めているような状態で、一歩間違えれば、共闘が水泡に帰す事態にもなりかねない。民進党の前原誠司元外相は以前、共産党を「シロアリ」と酷評していた。「統一候補」を擁しながら比例代表票で民進党が共産党と肉薄するようなことになれば、前原氏の酷評は当を得た忠告だったということだ。

1567：チバＱ：2017/10/14(土) 08:58:55
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171014-00192808-toyo-bus_all
電通過労死事件「罰金50万円」は軽すぎないか
10/14(土) 6:00配信 東洋経済オンライン
電通過労死事件「罰金50万円」は軽すぎないか
労働基準法違反罪に問われた広告大手「電通」（撮影：田邉佳介）
　社員に違法な残業をさせたとして労働基準法違反の罪に問われた裁判で、東京簡易裁判所は10月6日、電通に対し、「罰金50万円」の判決を言い渡した。

■「罰金50万円」がペナルティになりうるのか？　

　この判決に対して複数の知人に意見を聞いてみたところ、「電通規模の会社にとって50万円の罰金は軽すぎる」という感想で一致した。電通といえば、売上高8000億円超、本業の儲けを示す営業利益が1300億円を超える大企業である。私自身も、一市民としての感覚では同感である。

　労働基準法における罰則は、企業規模別に定められているわけではないので、現行法に照らし合わせた法的な意味では「罰金50万円」という判決は妥当になってしまう。とはいえ、実質的に考えると、刑事罰の本来の目的である「抑止力」という観点からしても、「罰金50万円」という処分は電通規模の会社に対して実効性があるとは言えない。

　この点、たとえば独占禁止法を見ると、罰金のほかに課徴金というペナルティ制度が設けられている。カルテルなどの違反行為を行った期間の売上高に対し、一定のパーセンテージを乗じて計算されるという、売上高比例で計算されて企業に科されるものである。だからこそ、企業規模に応じた実効性のあるペナルティとして機能している。

　国を挙げた「働き方改革」が叫ばれる中で、労働基準法においても、どのような基準や計算式になるかは議論を重ねなければならないが、売上高や従業員数など企業規模に応じた実効性のある罰金制度は必要かもしれない。企業規模に応じたペナルティを科せば、過重労働やパワハラなどに対する実質的な抑止力として機能するのではないだろうか。

　ただ、それが実現したとしても、過重労働やパワハラを防止するうえで、現状の労働基準法では根本的な抑止力になりきれない。それは、過重労働などを命じた「個人」に対する処罰が軽いからである。

　今回の裁判で罰金50万円の判決が下ったのは、電通という「法人」に対してだ。労働基準法上の刑罰は「個人」と「法人」の両方に科することができるが、これまでの運用を見ると、「個人」が起訴されたり刑罰を科されたりした例は極めて少ない。

　実際、電通事件において、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)の上司を含む幹部社員は「起訴猶予」という処分になり、法的には前科もつかない扱いとなった。

　このような実務上の運用に盲点がありそうだ。

1568：チバＱ：2017/10/14(土) 08:59:11
現行の労働基準法の枠組みにおいても、部下に違法な長時間労働を命じた上司や、それを会社ぐるみで黙認した幹部社員には6カ月以下の懲役を求刑することができる。それにもかかわらず、司法手続きの実務運用として、ほとんどが起訴猶予処分として処理されるため、過重労働などに対する実質的な抑止力が働いていないということだ。

　もし、労働法の個人への罰則が厳格に運用されていて、高橋さんの上司が「こんな過酷な残業をさせて、高橋さんに何かがあったら、私は懲役刑を受けて刑務所に入らなければならないかもしれない」という認識を持っていたら、どこかで歯止めがかかり、高橋さんの命が救われたかもしれない。

■個人の責任はどこへ？　

　「法人」というのは法的に作り上げられた疑似人格であり、その法人に罰金が科されたとしても、法人の構成員は誰も直接的に痛みを感じることはない。電通事件に限らず、一般的に長時間残業を命じた上司は「立場上、仕方がなかった」などと、組織との関係を持ち出し、自己弁護に走ってしまいがちである。

　もっと言えば、罪の意識すら持たない上司もいるようだ。私が過去にある個人から相談を受けたケースがある。彼は精神疾患で休職に追い込まれたが、追い込んだほうの上司から「君のメンタルが弱かったからこういうことになったのだ」と言われて非常にショックだったという話を聞いた。

　企業経営者や幹部社員に、部下の命や心身の健康を預かっているのだという自覚と責任を持って労務管理に取り組んでもらうよう、法的側面から促していくには、悪質性の高い労働基準法違反事件に対しては、法人に罰金刑を科すだけにとどめず、個人の責任をしっかりと問いただしていく必要がありそうだ。

　理想論としては、罰則などなくとも、「会社と社員」「上司と部下」が対等な立場でお互いを尊重し合い、働きやすい職場づくりが行われることである。

　しかしながら、現実的には「会社と社員」「上司と部下」には歴然とした力関係に差があり、すべての会社や上司が社員や部下のことを考えて労務管理を行っているとは言えないので、立場の弱い社員を守るためには法律の力が必要である。過重労働による心身の傷病や、過労自殺の被害者を1人でも減らすため、抑止力を高めるという観点での実効性を鑑みたうえでの労働法規の見直しは議論の余地がある。

榊 裕葵 :社会保険労務士／CFP

1569：とはずがたり：2017/10/14(土) 09:50:30
>>1565
有り難うございます。
今回は連合群馬は既出でこんな対応だったようですね。

>>1556
>希望の党から宮崎岳志氏（１区）と不破弘樹氏（４区）が、立憲民主党から長谷川嘉一氏（３区）が出馬予定で分裂したが、連合本部の方針に沿って各候補を推薦する。民進党県総支部が推薦する社民党の高橋宣之氏（５区）には推薦より２段階下の「支援」、希望の党が公認した猪口幸子氏（５区）は「ノータッチ」とし、協力しない方針。

1570：チバＱ：2017/10/14(土) 11:29:36
http://www.asahi.com/sp/articles/ASKB2349QKB2UTIL002.html
教育無償化もいいけれど…多忙な教員、現場からの悲鳴

峯俊一平、土居新平、編集委員・氏岡真弓

2017年10月10日0時31分

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拡大する自らメモを書き、忙しすぎる学校生活について説明する小学校教諭＝４日、埼玉県

　１０日に公示される総選挙では、各党が幼児教育の無償化や大学生の奨学金の増額などを訴え、教育にかかる家庭負担の解消が焦点の一つだ。ただ、小中学校の現場で起きている負担の解消は、あまり話題にならない。教員からは「無償化もいいが、教育の質の維持の方が心配」という声も漏れてくる。

特集：２０１７衆院選

　東京都内の小学校では選挙が間近になっても、朝の職員室はいつものように行事の連絡や朝学習の打ち合わせで慌ただしい。この学校のベテラン教諭（４９）は「選挙の話題が出ることはほとんどない」と話す。

　教諭は一人で学力向上担当や教科主任、学校のホームページ担当など５役をこなす。朝７時に出勤し、テストや作文を添削。放課後も休憩時間はなく、会議が目白押しだ。帰宅後も授業の準備や会議の資料づくりなどが深夜まで続き、睡眠時間が５時間を超えることは、年に数回しかない。「このままでは学校はパンクする。教師の数を増やし、きめ細かく指導できるよう少人数学級にしてほしい」と訴える。

　クラスを小さくするためには、教員数の増加が必要だが、政府は消極的だ。財務省は昨秋、少子化の影響を踏まえ、「公立小中学校の教職員を今の６９万人から１０年間で４万数千人減らせる」との案を示した。

　その一方、授業時間の増加などもあり、現場は忙しくなっている。文部科学省が４月に発表した調査では小学校教諭の約３割、中学校教諭の約６割は時間外労働が１カ月１００時間、または２〜６カ月間の月平均で８０時間の「過労死ライン」に達していた。

　忙しさのしわ寄せは、若手教員にも来る。埼玉県内の小学校教諭の女性（２６）は「教員の忙しさが、子どもの学力にも悪影響を及ぼす」と心配する。

　教員経験が浅いため、授業前は…

残り：666文字／全文：1371文字

1571：とはずがたり：2017/10/14(土) 23:11:26

残業代保証の新制度、１２月導入＝柔軟な働き方促進―トヨタ
17:41時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171014X896.html

　トヨタ自動車労働組合は１４日開催した定期大会で、自由な働き方を促す新人事制度を承認した。トヨタ自動車はこれを受け、１２月に新制度を導入する。残業時間に関係なく月１７万円の手当を一律支給した上で、実際の残業時間が一律の手当分を超えた場合には残業代を追加支給する。柔軟な働き方により生産性の向上と人材育成を図るのが狙い。

　新制度の対象となるのは、勤続１０年以上の事務職や技術職の係長クラス約７８００人。本人の申請に基づき、会社側が適用を承認する。

　月１７万円の残業代は、平均４５時間超の残業代に相当するという。会社側はこの時間を超過した分の手当も支給する。また、過重労働を防止する目的で、平日５連休を含む年間２０日の休暇取得も義務付ける。
1572：さきたま：2017/10/15(日) 22:27:04
2017.10.15 21:42
【衆院選】連合左派の立憲民主支援鮮明　衆院選後の主導権確保睨む
http://www.sankei.com/politics/news/171015/plt1710150051-n1.html

　立憲民主党に対する日本労働組合総連合会（連合）旧総評系労組の支援が鮮明になっている。分裂した民進党最大の支持団体である連合は今回の衆院選で、左派の旧総評系の自治労が立憲民主党を、右派の旧同盟系のＵＡゼンセンが希望の党を支援する“股裂き”状態を余儀なくされた。その結果、希望の党は失速したものの立憲民主党が党勢を拡大しつつある。両派は選挙後の連合内の主導権争いを見据え、影響力を行使できる候補者支援をさらに活発化させる。

　立憲民主党の枝野幸男代表は１４日、東京都内３カ所で街頭演説会を開催。連合関係者によると、吉祥寺、新宿、池袋のＪＲ各駅付近ではそれぞれ、１２００、２０００、１８００人ほどの大勢の聴衆が集まった。このため、連合内では１５日、「安倍晋三首相の演説で集まる聴衆の規模だ。後押しする旧総評系労組の底力を見せつけられた」（幹部）と評価する声が出た。

　連合は民進党分裂に伴い、今回の衆院選では「無所属」「希望の党」「立憲民主党」候補を個々に評価して推薦を決定。旧総評系労組の多くは護憲色の強い立憲民主党を主体的に支援する構えで、選挙対策会議を水面下で開催するなど同党との連携を強めている。

　直近の報道各社の世論調査では同党は公示前の１６議席から倍増する勢いだが、「４０議席も視野に入った。選挙後、連合内で自治労の発言力が強まる」（産業別労組幹部）との見方が出ている。

　ただ、安全保障関連法を「違憲」とする共産党が、立憲民主党と競合する選挙区で候補者を取り下げている。選挙後に両党が結束を強めれば、共産党排除を基本とする連合がもろ手を挙げて支援することは困難で、両派間で軋轢が生じる可能性がある。

1573：コピー時計：2017/10/16(月) 12:19:19
今回、合計金額の手違いがありましたが、丁寧で迅速なメールを下さり
とても対応が、良かったです。
気持ちのこもった、直筆の手紙もとても嬉しいです。
大好きです。

1574：チバＱ：2017/10/20(金) 20:16:57
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1189/20171020_10.html
＜衆院選東北＞国難（５完）働き方／へとへと際立つ運送業


高速道路のパーキングエリアで休憩するトラックの列。ドライバーの労働時間は長く、負担は大きい＝宮城県大和町（本文とは関係ありません）
拡大写真
　月末の金曜日は、仕事を早く終えて余暇を楽しもうと、政府が推奨するプレミアムフライデーだ。その９月２９日、仙台市の運送会社で働くトラック運転手の鈴木信二さん（５６）＝仮名＝は早朝からの仕事を終えて午後７時に帰宅した。翌日午前３時には家を出る。
　「なにがプレミアムだ。こっちは寝るだけで精いっぱい」
　政府は長時間労働の是正を目指し、残業時間の上限規制を法制化する方針。「過労死ライン」に基づき、残業の年合計を７２０時間に設定したが、自動車運転業務は別枠として９６０時間となった。
　現場のドライバーは「過労死しても仕方ないということか」と憤る一方、複雑な感情を抱く。業界の収益環境が変わらない以上、残業が減れば給与がさらに下がる不安があるからだ。

＜膨らむ負担＞
　運送業界は１９９０年代の規制緩和で新規参入が一気に進んだ。過当競争のあおりで運送会社の収入はしぼみ、ドライバーの負担は膨らんだ。
　鈴木さんのある一日はこうだ。
　午前３時に会社の車庫を出て北上市に向かう。荷主の指定時間は午前７時半。高速道の料金は自社負担のため、一般道を走る。到着後、積んでいたタイヤ１５００本の荷降ろしをする。数人がかりで２時間を要した。
　次は食品会社の配送センターへ。積み込み作業の順番待ちに３時間かかった。帰宅は午後７時。安全運転のため、最低６時間の睡眠は欠かせない。翌朝も早く、妻とゆっくり会話をする時間はない。
　ハードな荷物の積み降ろしは本来、荷主の役割だが、過当競争の末、運転手が担うことが常態化した。待機時間も原則、運賃とは別に荷主が運送会社に料金を支払う仕組みだが、サービス扱いとなって運賃に含まれた。

＜求人難深刻＞
　過労死等防止対策白書によると、２０１０〜１５年に脳・心臓疾患で労災認定を受けたケースのうち「運輸業、郵便業」が全体の約３分の１を占めた。
　人手不足も深刻だ。自動車運転業務の８月の有効求人倍率は２．７５倍で、平均の１．３５倍を大きく上回る。
　国土交通省は１１月、運賃と他の業務の料金を明確に区別するルールを取り入れる。実効性の保証はなく、仙台市内の運送会社社長は「中小企業は値上げを求めにくい。負担してくれる荷主がどれだけいるだろうか」と嘆く。
　運送業界の働き方改革には、消費者も含めた社会全体の意識を変える必要がある。鈴木さんは「それこそが政治の仕事ではないか。このままでは物を運ぶ人がいなくなる」と訴える。（報道部・保科暁史）

［メモ］政府は３月、働き方改革実行計画を策定。罰則付きの残業時間の上限規制導入や「同一労働同一賃金」の実現などを盛り込んだ。残業上限を特例でも年７２０時間で、繁忙期で月１００時間未満、２〜６カ月の平均で８０時間とした。自動車運転業務や建設業、医師などは適用を５年間猶予する。労働基準法改正案などを臨時国会に提出する予定だったが、衆院解散で先送りになった。


2017年10月20日金曜日

1575：チバＱ：2017/10/20(金) 20:51:43
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20171020ddlk08010038000c.html
＜この国の片隅から＞１７衆院選で考える／中　「低賃金」への方便？…技能実習制度　外国人抜きの農業ない　／茨城
00:00毎日新聞

　鉾田市でメロン農家を経営する６０代男性がどこかへ電話を入れると、畑の横にあるプレハブの方から顔が浅黒く、体形のがっちりした男性が現れた。「コンニチハ」。片言の日本語であいさつされたが、目には明らかな警戒心が浮かんでいた。

　男性は３０代のベトナム人だった。２０１４年１月に「技能実習生」として来日し、市内の建設現場で働いていたが、実習期限の３年を前に失踪し、ここで１年弱働いているという。

　男性経営者によると、ここでは家族３人と不法就労の外国人十数人が働き、男性は他のベトナム人５〜６人とプレハブで寝泊まりする。警察に見つかるのを恐れて外出は極力控え、買い物はもっぱらネット通販だという。

　男性のような外国人の不法就労者が警察に見つかり、入管難民法違反（資格外活動など）容疑で逮捕されると、多くが退去強制手続き、つまり強制送還となる。

　法務省によると、２０１７年上半期に退去強制手続きを受けた不法就労者は４５７９人だった。このうち県内で働いていたのは、約４分の１の１１０３人で、全国１位だった。また不法就労の業種で見ると、農業は１２１６人と４分の１を占める。

　「なぜここで不法就労しているのか」。そう尋ねると、ベトナム人男性は「お金」と即答した。技能実習生の頃は時給８００円弱のうえ、仲介する団体などがさまざまな名目で天引きするため、手元に入るのは半分ほど。月７万〜８万円しかないという。

　一方、メロン農家の賃金も時給８００円ほどだが、天引きされる金額が少ないため、月１５万〜２０万円ほど得られる。これはベトナムで働いていた頃の約４倍に上るという。さらに技能実習生と違って期限がなく、強制送還にならない限り働き続けられる。

　農家の側も不法就労と知りつつ彼らを雇っている。

　男性経営者は以前、近所の主婦を雇っていた。しかし地域の高齢化が進み、過酷な肉体労働は避けられるようになったという。「外国人がいなければ農業は終わりだ」と自嘲気味に明かした。農業でも技能実習生を受け入れられるが、男性経営者にその気はないようだ。「年間３人ぐらいしか雇えないし、（仲介団体から）１人毎月数万円の手数料を引かれる。直接雇う方が外国人のためになる」と開き直った。

　技能実習制度は、日本で学んだ技術を途上国に移転するのが本来の趣旨だが、実際には低賃金の労働者を受け入れる「方便」になっている。それを見透かされたように制度は悪用され、不法就労を生む温床になっている。【加藤栄】

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　■ことば

　◇外国人技能実習制度

　外国人が日本で知識や技術を学ぶ国際貢献を目的として１９９３年に創設された。しかし違法な長時間労働や賃金未払いなどの問題が頻発したのを受け、２０１６年１１月に改正入管難民法と技能実習適正化法が成立。人権侵害行為への罰則規定を設けるなど実習生の保護を打ち出した。一方、受け入れ期間が最長３年から５年に延長されるほか、「介護」が新たな実習分野に追加される。

1576：チバＱ：2017/10/21(土) 10:25:04
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201710/CK2017101102000282.html
働き方　改革されてない　長時間労働　進まぬ女性活躍

2017年10月11日 夕刊


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　女性の採用や昇進の機会を増やし、大企業などに数値目標の設定を義務付けた「女性活躍推進法」が施行されて１年半。政府は「２０２０年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度」とする目標を掲げるが、女性の登用は進んでいない。背景には家事との両立を難しくする長時間労働がある。これをどう変えていくのか。「働き方改革」は衆院選の争点でもある。　（坂田奈央）
　「二〇年に３０％」の目標は、小泉政権が〇三年六月に男女共同参画推進本部で決定。安倍政権は一五年八月に女性活躍推進法を成立させ、担当相を置いた。
　資生堂は今年一月、国内の女性管理職比率３０％を達成。〇五年に目標を設定し、難しい仕事でも女性に任せる風土を根づかせてきた。社長自らが旗振り役となり、部門長が後任を選ぶ際に候補者の一人に女性をいれるよう徹底した。その結果「部門長は男性という従来の意識が変わった」（広報）という。同社は目標を「二〇年に４０％」に更新した。
　学生に人気の高い大企業でもこうした事例はまれだ。総務省によると、日本企業の女性管理職の割合は１３・０％（一六年）。原因の一つに長時間労働がある。
　子育てのため、長時間働けない女性には優先度の高い仕事を任せることが難しいと判断した管理職が、そうした仕事を男性に任せ、女性は昇進しづらくなり、男女の賃金格差も生まれる。そのため、やりがいを感じられず退職する女性は少なくない。
　海外をみると、女性管理職の割合が３９・２％に上るスウェーデンは女性が仕事と家庭を両立できるよう、男女の労働時間の長さに著しい差はみられず、積極的な男性の育児参加にもつながっている。
　女性の就業支援を研究する淑徳大の野村浩子教授は「男性は職場で長時間働く一方、女性は家事・育児・介護などの無償労働が多い」と指摘。女性が活躍できる社会にするには、企業が長時間労働を減らして、女性が昇進しやすい企業にする必要があるという。
＜女性活躍推進法＞　２０１６年４月施行。従業員３０１人以上の大企業や都道府県・市町村に、女性の採用、管理職の比率、労働時間などの状況を把握し、数値目標や取り組み内容を記した「行動計画」の策定・公表を義務付けた。３００人以下の中小企業などは努力義務にとどまる。２５年度までの時限立法で、集中的な取り組みを促した。

1577：チバＱ：2017/10/21(土) 10:26:06
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/137306
有権者からのことづて（３）「働き方改革」の行方
＝２０１７衆院選さが＝
10/18 8:30
悲劇いつまで　本気見せて
　ぬれた道路でバイクが滑り、投げ出された。飲食店の店長だった佐賀市の山下知子さん（４２）＝仮名＝は一昨年暮れ、宅配中に足を骨折する全治４カ月の重傷を負った。手術直前に見舞いに来た社長は告げた。「入院中でも勤務シフトは作ってもらわないと困る。早く退院しろよ」

　電通の女性新入社員の過労自殺を巡る違法残業事件を受け、改めて社会問題化した過重労働。衆院選ではほとんどの政党が長時間労働の規制や是正を訴えているが、山下さんにはどれもきれいごとに聞こえてしまう。「人手不足にあえぐ現場の厳しさを分かっていない」。景気回復による売り手市場で、アルバイトは集まらない。正社員が休日を返上し、朝から晩まで働いて穴埋めをする。自身の月の残業時間を数えると、「過労死ライン」の１００時間を優に超えていた。

　大けがをしても状況は変わらなかった。１カ月で職場復帰を余儀なくされ、装具を付けたまま激痛に耐え、立ち仕事をこなした。無理がたたって足に後遺症が残り、ストレスでめまいが続く病気も患った。「月給は２０万円程度。バイト時代に比べて倍になったけれど、パワハラを受け健康を害してまで働く意味って…」。結局、退社した。

　佐賀県労働組合総連合では、人手不足が原因とみられる同様の過重労働の相談が増えている。「『代わりを連れてこないとやめさせない』と経営者から脅されたケースもある。職場に余裕がなくなり、いじめや嫌がらせが起きている」

　政府がまとめた「働き方改革」関連法案では、残業の上限規制に加え、同一労働同一賃金の実現や、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」が盛り込まれた。衆院解散で国会提出は先送りされたが、選挙後には提案される見通しだ。

　佐賀新聞社の有権者１００人アンケートではこの法案について賛成３８人、反対３１人と賛否が分かれた。残業時間の上限規制を初めて盛り込んだ点は評価しつつ、繁忙期は最長で「月１００時間未満」と例外規定を設けた点を懸念していた。「企業が労働者を使いやすくするだけではないか」「上限は５０時間程度にして、破れば罰則を科すべき」という指摘があった。

　小売店チェーンの仕入れ担当だった夫を過労死で亡くした佐賀市の５０代女性は、こうした法律が歯止めになるのか疑問視している。

　仕入れ、チラシ作り、新規出店での日帰り出張、クレーム処理…。責任感が強くて仕事をこなせる人に過重な業務を会社が押しつけるのを目の当たりにしてきた。夫の携帯電話は週１回の休みも鳴りっ放し。亡くなる半年前の残業時間は月１４０時間を超えていた。

　「長時間労働を強いる企業の監視を強化しなければ悲劇が繰り返される」と女性。高度プロフェッショナル制度についても「時間で管理しなくなるとすれば危険。会社のために成果を上げようと、夫のように限界以上に働いてしまうことになりかねない」と憂う。

　健康を損なわず、家庭を大事にしながら働ける－。そんな当たり前の社会を実現できるのか、政策の本質や本気度を見つめている。

1578：とはずがたり：2017/10/22(日) 07:24:26
ワタミの求人条件に「死ぬぞこれ」　会社広報に真意を聞くと...
https://www.j-cast.com/2017/07/06302613.html?p=all
2017/7/ 6 18:27

「確実に死ぬな」「ブラックどころか、もはやグロやん」――そんな悲鳴がネット上にあがった。リクルートの求人サイト「リクナビ」に掲載された居酒屋チェーン「ワタミ」の正社員募集広告に掲載された給与・福利厚生（待遇）のことだ。

大学新卒の基本給が20万2100円で、その中に月間127時間分の深夜みなし手当3万円が含まれ、「127時間を超えた時間外労働については追加支給」と書いている。127時間以上の残業の可能性がある、ネットで受け止められたのだ。

とんでもない待遇で新卒を募集してしまう？

「リクナビ」に2017年7月6日に掲載されているワタミの17年度の募集要項によれば、「大学・大学院・短大・専門卒／総合職」は51〜100人を採用する予定とし、初任給の基本給は20万2100円で、その基本給には、

「月間127時間分の深夜みなし手当3万円、営業手当1万円含む」
「※127時間を超えた時間外労働については追加支給」
となっている。ネット上ではこの「127時間を超えた時間外労働」とは何なのか、という議論になり、

「ワタミさん、とんでもない待遇で新卒を募集してしまうｗｗｗ」
とちょっとした騒動になってしまった。残業が127時間以上になることを覚悟しろとの宣言だろう、とか、127時間働いて3万円しかもらえない、などの想像が出て、

「死ぬぞこれ」
「ブラックどころか、もはやグロやん」
「まーだ懲りてないようだなあ」
「これを労基もマスコミも放置してるから日本の労働環境は改善されないんだよね」
などといったことが掲示板に書き込まれた。

J-CASTニュース編集部が7月6日、ワタミに取材したところ、同社広報は開口一番に、

「誤解を与えるような表記になってしまい、ご迷惑をおかけして申し訳ありません」
と平謝りだった。

ワタミ広報「理論上の最大値」

ワタミ広報の説明によれば、この給与の数字は残業代とは全く関係無いが、「時間外労働」という文字を出したことが誤解の発端になってしまった、という。居酒屋勤務の場合は、16時、17時の出社があり、22時以降が深夜勤務に当たるため、月に22日間8時間勤務をした場合、月に60〜70時間の深夜勤務が発生する計算になる。深夜勤務手当は1時間だけ働いても一律に3万円が支給される規定になっていて、127時間という数字は「理論上の最大値」として表示しただけなのだという。

実は今回の新卒採用求人広告の数字について、単なる表記の間違いだと指摘する声もネット上にあったのだが、ここまで騒ぎが大きくなったのは、08年4月に入社した女性社員が月140時間以上にのぼる店舗での長時間残業の末に同年6月に自殺し訴訟となったからだ。そのイメージがまだ払拭されていないことを表わしているともいえそうだ。

1579：とはずがたり：2017/10/26(木) 15:57:16

立民・希望・民進の三派連合で先ずは戦い抜く。地方の一人区は更に共産・社民・市民団体で共闘が基本戦略だ。

＜衆院選＞連合会長が「小池氏周辺の罪が重い」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20171026k0000e010239000c.html
11:25毎日新聞

　連合の神津里季生会長は２６日、連合福井の定期大会があった福井県坂井市で記者会見し、衆院選で希望の党が失速した理由について「（代表の）小池（百合子）さんの周辺の人たちの罪が重い。公認調整で（候補者の枠を）無用に狭め、政策面でもいたずらに狭めた」と指摘した。小池代表については「ここで辞めるのは妥当ではない。（党を）立ち上げた本人なので、立て直す中で重要だ」と擁護した。

　また、立憲民主党や希望の党を念頭に「バラバラで結果的に相手（与党）に漁夫の利を与えるのではなく、候補者を擁立していく段階から連携することが重要だ」と述べ、２０１９年の参院選など国政選挙を見据えて共闘を考えるよう注文した。【岸川弘明】

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1580：とはずがたり：2017/10/30(月) 09:09:46
意外！？ 長時間労働の職場は少ない　24%が「ほぼ残業なし」 J-CAST会社ウォッチ 2017年10月29日 16時00分 (2017年10月30日 08時52分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171029/Jcast_kaisha_311911.html

政府が旗振る「働き方改革」。「ノー残業デー」や「22時の自動消灯」などに積極的に取り組んでいる企業が増えるなか、1日の平均労働時間が「8.9時間」だったことが、インターネットリサーチの「マクロミル」の調査（2017年9月13〜14日実施）でわかった。
電通やNHKをはじめ、企業の長時間労働、勢い過労死が社会問題化するなか、残業時間は1日1時間ほどだった......

残業時間、1時間未満の人63％
マクロミルが、東京都23区内にフルタイムで勤務している正社員で、勤続年数2年以上かつ自身の労働時間を把握している男女1000人を対象に、「1日の総労働時間（過去3か月平均）」を聞いたところ、24％の人が「8時間未満」と答え、ほぼ残業がないことがわかった。
「8時間以上〜9時間未満」が39％で、ほぼ残業がない人と合わせて、残業時間が1時間未満の人は63％を占めた。「9時間以上〜10時間未満」が21％、「10時間以上〜11時間未満」9.4％、「11時間以上〜12時間未満」5.3％、「12時間以上」の1.3％と続いた。

労働時間を平均すると8.9時間だった。
こうした労働状況に対する満足度を聞くと、「とても満足している」という人は10.7％、「やや満足」は31.5％となり、半数近い42.2％が「満足」しているようだ。
「どちらともいえない」は32.1％。「やや不満」は17.2％、「とても不満」は8.5％で、「不満」を抱えている人は26％だった。半数近い人が、現在の働き方に満足しているためか、「労働時間を増やしたいか・減らしたいか」という質問には、「今のままでよい」が48.6％、「減らしたい」は43.4％だった。「増やしたい」という人も8％いた。
一方、企業に労働時間を軽減するための取り組みを聞いてみると、「ノー残業デーの導入」がトップで37.2％。「残業時間の上限設定」は29.2％で、具体的な実施率は66.4％にのぼった。
このほか、「残業の事前申請」24.8％や、「チャイムの導入」は14.3％だった。政府の肝煎りで今年2月から実施されている「プレミアムフライデーの実施」も10％あった。
「リモートワークの導入」は9.6％、「人事評価と残業時間の連動」が7.7％。「終業時間の自動消灯」の6.6％、「会社独自の生産性をあげるための施策」0.8％、「その他」1.6％と続いた。
ただ、「労働時間軽減のための取り組みはない」という企業も34.2％あった。

都会ほどホワイト......
こうした結果に、人々はどう思っているのかとツイッターの反応をみると、
「都会ほどホワイトだというデータが出ています」
「拘束時間は長そうですがね。不満が少ないのは良くも悪くも『慣れ』だと思います」
「残業1時間未満が64%って、ちょっと驚き。もっと少ないと思ったわ」
「私の今月の目標は、残業10時間以下（今月はまだ5時間くらいしか残業してない）。給料はとても安いがそれでも残業するくらいなら帰りたい」
「これって人によると？ 業種によるの？ 1日に2〜3時間はふつうに残業するけど......」
「あれ？ 自分、昨日の『残業時間』が8.5時間だったけど？」
「ほんとこの仕事朝から晩まで、定時には終わらない、サービス残業、ハイレベルが求められる、家に帰ってもやらないといけない仕事がある。それで15万だからな！！ 10年働いてもそんなもんなんだよ地方は！！」
といった声が寄せられる。
長時間残業に苦しむ人もまた、少なくないようだ。（KM）

1581：とはずがたり：2017/11/03(金) 09:00:54
米国で給与が急増する職業トップ10
Forbes JAPAN 2017年11月3日 08時00分 (2017年11月3日 08時46分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_lf/20171103/ForbesJapan_18338.html

労働市場では、需要と供給のバランスによって、その職業の給与が増減する。

さまざまな産業分野の職業85種の平均給与を継続調査しているキャリア情報サイトのグラスドアは最近、継続調査の対象としている多種多様な職業85種のうち、2016年9月からの1年間の給与増加率が最も高い職業を分析した結果を発表した。

グラスドアによれば、米国全体の基本給中央値は昨年から1.8％上昇し、5万1491ドル（約585万円）となった。

1位　バリスタ

基本給中央値：2万4305ドル（約276万円）
前年比増加率：5.6％

「需要の高まりと、米国全体での最低賃金上昇により、バリスタの給与は飛躍的に上がった」（グラスドアのキャリアトレンドアナリスト､メリージョー・フィッツジェラルド）

2位　トラック運転手

基本給中央値：5万2280ドル（約594万円）
前年比増加率：5％

「年末に向けトラック運転手の需要が増え、オンラインショッピングで商品を国内各地に輸送する必要が増えたことにより、賃金が大幅に上がっている」（フィッツジェラルド）

3位　リクルーター

基本給中央値：5万491ドル（約574万円）
前年比増加率：4.8％

「リクルーターの給与は急増している。厳しい労働市場において、企業は相応しい人材を求めており、リクルーターには人材を集める手腕があるからだ」（フィッツジェラルド）

4位　銀行窓口係

基本給中央値：2万8633ドル（約326万円）
前年比増加率：4.3％

5位　レストラン調理人

基本給中央値：2万8456ドル（約324万円）
前年比増加率：4.3％

6位　ソリューションアーキテクト

基本給中央値：10万2184ドル（約1162万円）
前年比増加率：3.7％

「ハード」なプログラミング技術と「ソフト」な個人的・創造的スキルを併せ持つ職業の給与は急激に増加しており、こうした職業にはソリューションアーキテクトのほか、10位に入ったウェブ開発職も含まれる。

7位　事業開発マネジャー

基本給中央値：6万9503ドル（約790万円）
前年比増加率：3.6％

中小IT企業は、事業提携の締結や、データ・技術革新の収益化のため、事業開発専門職に頼っている。

8位　店舗マネジャー

基本給中央値：4万8701ドル（約554万円）
前年比増加率：3.5％

9位　調剤技師

基本給中央値：3万688ドル（約349万円）
前年比増加率：3.4％

高齢を迎え、生活の質を向上させたいと考えるベビーブーム世代が増えており、薬局職員の需要がますます高まっている。

10位　ウェブデザイナー

基本給中央値：5万1767ドル（約589万円）
前年比増加率：3.4％
Karsten Strauss

1582：とはずがたり：2017/11/04(土) 12:13:47

車大手、期間従業員の無期雇用を回避　法改正、骨抜きに
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKBX7SBDKBXULFA00V.html
05:03朝日新聞

　トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。

　２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。

　改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が６カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。

1583：とはずがたり：2017/11/04(土) 12:13:57


派遣契約社員等、通算5年超だと無条件で定年まで労働可能に…8割の社員が制度知らず
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-37090.html
09月13日 06:45Business Journal

　パート・アルバイトや派遣社員、契約社員が契約更新を繰り返し、通算5年を超えれば、契約更新せずに同じ会社の正社員の定年まで働ける制度が2018年4月からスタートする。

　2013年4月に施行された改正労働契約法18条は、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、無期労働契約（期間の定めのない雇用契約）に転換できることを定めている。つまり「私は無期転換を希望します」と手を挙げれば自然に無期労働契約が成立し、会社が断ることはできないのだ。

　具体的には通算5年のカウントは2013年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象になり、同年3月31日以前に開始した契約は通算期間に含めない。したがって契約期間が1年の場合、更新を繰り返して6年目の更新時を迎える18年4月1日から労働者は無期転換の申込みができ、1年後の19年4月1日から無期労働契約に移行する。

　仮に18年4月1日から1年間の契約期間に無期転換の申込みをしなくても、次の更新以降でも申込みができるので無期転換権が消滅することはない。また、契約期間が3年の場合は5年を経過しなくても更新すれば通算契約期間が6年になるため、4年目の16年4月以後にすでに無期転換権が発生していることになる。

　ただし、無期労働契約に移行しても待遇が正社員と同じになるわけではない。労働条件（職務、勤務地、賃金、労働時間など）は、別段の定めがないかぎり、直前の有期労働契約と同一になる。つまり、有期から無期契約に変わるだけで、正社員の労働条件と同じにする必要はない。

　給与は今と変わらないし、正社員と同じになるわけでもないから無期転換の申込みはしないという人もいるだろう。だが、少なくとも「契約更新されるかわからない」という不安やリスクからは解放されるし、無期転換しても辞めようと思えばいつでも辞められるのだ。

　また、正社員と同じ定年までいられるとなれば、会社の事情で正社員に欠員が生じれば同じ待遇を支給される可能性もある。あるいは正社員と似たような仕事に携わることになれば、19年4月施行予定の「同一労働同一賃金制度」の法制化によって、ボーナスや諸手当、退職金も支給されるようになるだろう。

●周知しない企業

　有期契約で働く人にとっては決して損ではない「無期転換ルール」なのだが、じつはこのことを知らない人が多いのだ。

　労働組合の中央組織である連合が全国の20歳?59歳の有期契約労働者を対象に行った調査（17年7月20日発表）によると、「ルールの内容まで知っていた」人はわずかに15.9％。「ルールができたことは知っているが、内容までは知らなかった」が32.9％。そして「ルールができたことを知らなかった」が51.2％と半数に上っている。内容まで知らなかった人を合計すると84.1％に上る。

1584：とはずがたり：2017/11/04(土) 12:14:10
>>1583
　すでに無期転換開始まで1年を切っているというのに、有期契約労働者にとってこんな大事なことを知らないというのはちょっと異常ではないだろうか。このような事態が生じている理由は、じつは会社が有期契約社員に知らせていないからである。

　なぜなら労働政策研究・研修機構の企業調査（常用労働者10人以上を雇用する9639社を集計／5月23日発表）によると、企業の半数は「改正内容まで知っている」と回答し、「改正されたことを知っている」と回答した企業を合計すると9割弱になる。ほとんどの企業は無期転換できることは知っている。

　また、連合の調査ではルールができたことを知っていた有期契約労働者に、どこで知ったのかを尋ねている。「マスコミ（テレビや新聞報道など）」が最も多く、50.7％。「インターネット」が26.0％であり、「勤務先からの説明」は35.9％にすぎなかった。この結果を見ても企業は無期転換ルールをあえて従業員に周知しないようにしているとしか思えない。

　その最大の理由は有期契約労働者を無期雇用にすれば、必要に応じていつでもクビを切れる便利な「雇用の調整弁」としてのメリットがなくなるからである。できれば今のままの契約更新の仕組みを温存したいのだ。

●懸念される「雇止め」

　無期転換ルールに企業はどのように対応しようとしているのか。多くの顧問先企業を抱える社会保険労務士はこう指摘する。

「大手小売業やサービス業のように正社員を含めてパート、アルバイトの確保が非常に厳しい企業は正社員化していきたい企業が多い。なかには5年の無期転換を待たずに、正社員に登用するなど囲い込みを図っている企業もあります。でもこれは全体からいえば、一部の企業にすぎません。メーカー系など正社員が全体の9割超を占めるような企業など、対象者が少ない企業は積極的に無期雇用化をしようとは考えていませんし、従業員への周知もしていないのが実状です。

　仮に有期契約社員が無期転換を申し出たら無期契約にせざるを得ませんが、その場合は『無期に変わるだけで処遇は従来と何も変わりませんよ』と言ってメリットがあまりないことを強調してくるかもしれない。中小・零細企業のなかには最低賃金の給与を払っている製造業がたくさんあるし、有期を雇用の調整弁だと思っている社長も多く、無期転換になってちょっとでも賞与を上げるという発想もありません」

　こうした企業において無期転換に際して最も懸念されるのは、通算5年を超える前に使用者が更新を拒否し、契約期間満了で雇用を終了させる「雇止め」だ。現在、企業などに周知活動を行っている厚生労働省が問題にしているのも雇止めだ。

　厚労省の担当者はこう話す。

「無期転換を避けることを理由にした直前の雇止めは、雇用の安定を図るという法の趣旨に反する。また、雇止めの前に更新回数や更新年限の上限を設けるというルールの潜脱も想定される。たとえば『1年の有期契約を前提に更新回数は4回まで』というルールを免れる規定を設けても、それがあるからといって必ずしも雇止めをすることが許されるものではない。そのことを含めて啓発指導していきたい」

　今後、企業のなかにはさまざまな理由をつけて無期転換させないようにしてくるところがあるかもしれない。だが、決して言いなりになるのではなく、堂々と権利を主張すべきだろう。
（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）

1585：とはずがたり：2017/11/04(土) 17:54:23
不本意「中年フリーター」１１４万人の生きる道
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170912-OYT8T50142.html?from=yrank_ycont
人材コンサルタント　平賀充記
2017年09月13日 09時03分

　今年６月、正社員の有効求人倍率が１倍を超え、求人数が求職者数を上回った。その一方、非正規やアルバイトという雇用形態で働く３５〜５４歳のいわゆる「中年フリーター」は急増している。人手不足が問題となる昨今の労働市場で、中年フリーターたちに正社員の道は開かれるのか。人材コンサルタントの平賀充記氏に解説してもらった。
過去に例のない売り手市場！

　正社員の有効求人倍率が、はじめて１倍を超えました。

　厚生労働省の発表によると、２０１７年６月の正社員の有効求人倍率は１．０１倍。０４年１１月の調査開始以来、初めて１倍を上回り、過去最高を記録しました。また、パートタイムを含む全体の有効求人倍率も１．５１倍となり、バブル期で最も高かった１９９０年７月の１．４６倍を上回っています。

　過去に例のない売り手市場の到来は、正社員になりたいと考えている求職者にとって、非常に明るいニュースです。特に、「中年フリーター」と呼ばれる人たちにとっては、千載一遇のチャンスと言えそうです。

　総務省の労働力調査（２０１５年）によると、非正規労働者は約１９８０万人に上り、労働者全体の３７．７％を占めます。

　この中の７７９万人が、働き盛りの３５〜５４歳のミドル世代です。大多数は主婦のパートですが、このうち、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で、不本意ながら非正規の仕事に就いている人が約１１４万人と推計されます。

　最近、様々な職種で人手不足が社会問題となっています。こうした状況にあって、はたして、不本意な中年フリーターが正社員として働くことができるようになるのでしょうか。


「フリーター」生誕３０年

（画像はイメージ）
（画像はイメージ）
　ところで、「フリーター」の起源をご存じでしょうか。

　「フリーター」という言葉が世に出たのは１９８７年、今からちょうど３０年前のことでした。リクルートのアルバイト情報誌「ＦｒｏｍＡ」（現在はＦｒｏｍＡ　ＮＡＶＩという求人サイト）から生まれたのです。

　当時、学生や主婦を除く、正社員以外のアルバイト、契約社員、派遣社員などの非正規労働者を、「フリーアルバイター」と呼び、新聞・雑誌・テレビなどでも頻繁に使われるようになりました。

　この言葉が「フリーター」と略され、フロム・エー創刊５周年記念映画のタイトルにもなりました。俳優の三浦友和さんが出演したこの映画は、残念ながら大ヒットとはなりませんでしたが、「フリーター」という言葉は世に出回りました。

なぜ「フリーター」になったのか？

　「フリーター」という働き方が発生したのには、三つの背景があります。

　一つ目は「産業構造の変化」です。１９７０年代、コンビニやファストフードなどのチェーン店が一気に増え、それまで、学生などに限られていたマイナーな雇用形態であったアルバイトの求人が急増しました。

1586：とはずがたり：2017/11/04(土) 17:54:43

　二つ目は「バブル景気を背景にした雇用環境」が挙げられます。いったんフリーターの道を選んだとしても、就職しようと思えば正社員として就職できる受け皿が多くあったのです。

　そして、三つ目は「就業価値観の変化」です。受験勉強に励み、偏差値の高い大学に合格し、大企業に就職するという生き方が「勝利の方程式」とされた時代、その単線的な生き方を保守的で退屈だと感じる学生が大量発生しました。

　「もっと大きい夢を追い求める」
　「つまらない大人になりたくない」
　「敷かれたレールを行くより、自分探しをする」

　正社員として就職する道をあえて放棄し、人生を果敢に攻めるような生き方を選択する人が増えたのです。

　「フリーター」は当時、「正規」のキャリアルートよりも、前向きでポジティブな働き方とも考えられていました。

就職氷河期から中年フリーター問題へ

　１９９０年代前半にバブル経済が崩壊すると、フリーターを取り巻く環境は一転します。

　自らの意思で非正規という働き方を選択していたフリーターも、社会のうねりの中で望んでも、正規の職に就けない層と一体となっていき、その数を急増させました。

　そして、その後の２０００年初頭、日本は就職氷河期に突入します。

新卒で就職できなかった学生の多くは、フリーター以外の選択肢がない状況へと追いこまれました。この頃からフリーターは、正規の仕事に就けない雇用形態を指すネガティブな呼称となっていったのです。

　こうして就職氷河期時代にフリーターとして大量に世に出た世代が、３５歳を超え、いまや非正規と言われる働き手のボリュームゾーンを占めるようになっています。

　「年収２００万円程度で、食費を切り詰めて生活している」
　「４０歳になる前に結婚したいが、家族を養っていけない」
　「このまま非正規労働を続け、老後にやっていけるか心配」

　もちろん自ら望んでパートで働く主婦などもいますが、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で、不本意ながら非正規の仕事に就いている人にとっては深刻な問題です。

　この「不本意中年フリーター」問題は、「貧困」「孤独」「高齢化」の問題にも直結する社会課題として大きな影を落としています。

立ちはだかるミスマッチ

　中年フリーターをはじめとした非正規の就労者が、不本意ながら仕事に就いている理由の多くは、いわゆる「雇用のミスマッチ」です。

　雇う側と雇われる側の間に、求められるスキルや待遇面で大きな溝が生じ、これまで、そのギャップをなかなか埋められなかったことが背景にあります。

　しかし、この史上空前の人手不足で、企業と労働者の関係性が変わりつつあります。

求人数が求職者数を超えたことで、企業が非正規で働く人たちにも正社員の門戸を開き、待遇改善を進めるといった力学が働きます。

1587：とはずがたり：2017/11/04(土) 17:55:15
>>1585-1587
　現に、労働市場で取り残されやすい傾向にあった長期失業者が減少に転じたという厚労省のデータもあります。つまり、長期失業でスキル向上の機会に恵まれなかった労働者にも、労働市場に復帰できるチャンスが巡ってきたのです。

　こういったマクロデータは、「雇用のミスマッチ」が解消されていく流れを予感させてくれるものの、個々の求職者が希望する職に就けるかというと、これは一筋縄ではいきません。

　求職者が「働きたい職場」と求人側が「働いてほしい人」という需給バランスだけでは、語れないのがミスマッチ問題の本質なのです。

忍者求ム！

　今、「忍者」が不足していることをご存じでしょうか。
　外国人観光客を魅了する“ＮＩＮＪＡ”が、昨今の訪日客の増加で引っ張りだこだそうです。

　新宿・歌舞伎町には少人数で忍者体験が楽しめるアミューズメント施設があり、連日予約で埋まるほどの人気スポットです。入場者の半数以上が外国人旅行者とのことです。

　実は、忍者を体験できる「忍者スポット」というのは、全国各地に広がっており、ショーなどができる忍者の争奪戦が始まっています。

　そんな忍者の世界でも、ミスマッチが存在しています。

　忍者を養成する都内のアクションスクールで修行に励む人がいますが、厳しい訓練を経て忍者になっても、生活に必要な収入を得るのが難しいという実態もあります。また、目の肥えた外国の忍者ファンの期待に応えるため、忍者の振る舞いとして求められるレベルが上がり、トレーニングに挫折する修行者が増えているとのことです。

　つまり、単に人手不足というより、忍者にマッチする人材が足りていないのです。

「知らない」を減らす

　確かに、忍者という仕事が想像以上にハードルが高いということは、ミスマッチを生じさせる要因の一つではあります。しかし、そもそも、求職者の多くが忍者の募集がホットだという情報を知らないことも、ミスマッチを解消できない大きな原因です。

　忍者は極端な例かもしれませんが、雇用する側が望む応募者が集まりにくい業界はたくさんあります。

　確かに、４０代のフリーターが正社員として採用されるのは簡単ではありません。しかし、選えり好みすることなく、興味のない業界や会社だったとしても、きちんと情報を収集し偏見を払拭することが重要です。

　そして、労働に関する法律の情報にも敏感になるべきです。

　１８年から本格実施となる改正労働契約法で、契約更新が繰り返されて通算５年を超える契約社員が、期間の定めのない労働契約を結ぶことができる「無期転換ルール」というのがあります。

　連合が行った調査では、このルールについて、企業の認知度が８５％だったのに対して、就業者側は１５％しか知らなかったというデータがあります。

　求職者に追い風の時代だからこそ、働き手が積極的に「情報」を取りにいくことが大切です。そして、決して諦めずに就職活動を続けることです。不本意な中年フリーターのミスマッチを解消するラストワンマイルは、中年フリーター自身の「知らない」を減らすアクションにかかっています。

プロフィル　平賀　充記（ひらが・あつのり）
　アルバイト・パート専門人材コンサルティング会社ツナグ・ソリューションズ取締役。ツナグ働き方研究所所長。１９８８年、リクルートフロムエー（現・リクルートジョブズ）入社。「ＦｒｏｍＡ」「タウンワーク」「とらばーゆ」「ガテン」などリクルート主要求人媒体の全国統括編集長などを経て、２０１４年から現職。著書に「非正規って言うな！」（クロスメディア・マーケティング）

1588：チバＱ：2017/11/06(月) 19:20:14
>>1575とか
これやるなら技能実習制度も見直すべきでは？
http://www.sankei.com/politics/news/171104/plt1711040003-n1.html
2017.11.4 17:00

勉強は二の次、実態は“出稼ぎ”の「偽装留学生」排除へ　日本ようやく審査厳格化に乗り出す
　勉強よりもお金が大事？　平成２７年度に２０万人の大台を超え、増加を続ける日本への外国人留学生。しかし、全体の６割超を占める中国やベトナムなど５カ国からの留学生の一部が、実際は“出稼ぎ”を目的とした「偽装留学生」化している実態が問題化している。事態を重く見た法務省は、受け入れ審査の厳格化を求める文書を各地方の入国管理局に発付。不法就労や不法滞在の温床ともなっている現状の適正化に乗り出した。

「授業ほとんど寝てる」

　「日本に来たのは働いてお金を稼ぐため」

　７月、千葉県内で取材に応じたネパール国籍の男子留学生（２３）はこう明かした。

　男子留学生は週６日、大手宅配会社で深夜帯の集荷アルバイトに従事。日本語学校に通っているが、「授業中はほとんど寝ている。でも、私だけじゃなく同級生の大半が同じ」と悪びれる様子はない。“お金が第一、勉強は二の次”との考えが留学生の一部に広がっている実態がうかがえる。

　「留学」の資格で日本に滞在している外国人であっても、資格外活動の許可を取れば週２８時間までのアルバイトが可能だ。しかし法務省関係者によると、フルタイムで働いたり、留学先から失踪し不法滞在になったりする留学生が多く、詐欺など犯罪に手を染めた例もあるという。

日本語学校も加担？

　こうした問題が起きる要因の一つに、生徒確保を最優先する一部の日本語学校や専門学校の存在もある。

　「入学金や授業料目当てに、偽装留学生だと知りながら受け入れる学校も少なくない。不法就労を助長するような悪質な学校さえある」（法務省関係者）

　実際、昨年１１月、栃木県足利市の日本語学校が、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、群馬・栃木両県警に摘発された。同校は、ベトナム人男子留学生２人を系列の労働者派遣会社で雇用し、違法な長時間労働に従事させていた。

　さらにチェック体制の不備も指摘されている。

　日本語教育機関が留学生を受け入れる機関の審査をかつては「日本語教育振興協会（日振協）」が行っていた。しかし平成２２年の民主党政権（当時）の「事業仕分け」で仕組みが変わり、法務省が直接審査を担当することに。「審査は膨大で、細やかな調査ができなくなり、審査は甘くなりがちとなった」（法務省関係者）という。

審査を厳格化

　偽装留学が一部で常態化していることを踏まえ、法務省は今年１月、各地方の入国管理局に対し、「留学」の在留資格を得るための申請に必要な書類の提出を厳格化する指示文書を発付。「留学費用の支払い能力」などを証明するため、費用負担者の金融機関の残高証明書や所得証明書、納税証明書などの提出が義務付けられた。今年７月以降の入学予定者から適用されているという。

　関係者によると、審査厳格化の対象は、中国▽ベトナム▽ネパール▽ミャンマー▽スリランカ－の５カ国の留学生と、受け入れ先となる日本語を専門的に教える日本語学校や専門学校だ。

　政府は２０年、日本理解を深め、国際交流を活発化させるため「留学生３０万人計画」を策定。留学生受け入れの拡大を推進していた。一方で、審査が不十分で、就労目的の留学生の増加が問題となる中、法務省が適正化に乗り出した格好だ。

　法務省関係者は「一部の日本語教育機関が『偽装留学生』の窓口となっている。審査の厳格化で留学制度の適正化を図っていく必要がある」と話している。

◇

外国人留学生　「留学」の在留資格で日本に滞在している外国人の総称。１回の審査で許可される在留期間の最長は４年３カ月で、更新もできる。法務省によると、平成２９年６月末段階で全国に２９万１１６４人いる。２９年上半期に新規で入国した外国人留学生は約６万人。国別では中国が最も多く１万９０７３人。次いでベトナムの１万４７７２人となっている。

1589：名無しさん：2017/11/07(火) 20:31:09
労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）9月分 （2017年10月31日公表）

<<ポイント>>
　(1) 就業者数，雇用者数
　　　就業者数は6596万人。前年同月に比べ74万人の増加。57か月連続の増加
　　　雇用者数は5866万人。前年同月に比べ74万人の増加。57か月連続の増加
　(2) 完全失業者
　　　完全失業者数は190万人。前年同月に比べ14万人の減少。88か月連続の減少
　(3) 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/

1590：チバＱ：2017/11/08(水) 21:37:21
ほんとにいるの？今の時代に
こんな人
https://mainichi.jp/articles/20171108/dde/012/040/005000c
特集ワイド 夕暮れの街をふらふら、フラリーマン　「残業なし」でも帰らない　家事は妻ペース、チャンネル権もないし

毎日新聞2017年11月8日　東京夕刊

　働き方改革で残業が減って早く帰宅できるのに、街中をふらふらしているサラリーマンが増えているという。「フラリーマン」と呼ばれる彼らは、なぜ家に帰らないのだろう？　その背景には急な「帰れ指令」に戸惑う会社員の姿が透けて見えた。【小松やしほ】

＜やはり父親は「育児」より「娯楽＆テレビ」という現実＞
＜利己主義ばかりのこの国で サラリーマン、酔って語るは政＞
＜ママ友の優しさに涙した“ワンオペ育児父”の新発見＞
＜男が生きづらい　出世競争も家事も育児も…＞
＜家庭より残業を選ぶ「男らしさ＝出世」の規範＞
　新宿や渋谷、新橋などの繁華街で、同僚や友人と飲むわけでもなく、時間を潰すように道端でお酒を飲んでいたり、映画館やコンビニエンスストア、書店で１人で長時間過ごしていたりする－－。そんな行動をする「お父さん」と呼ばれる世代のサラリーマンを、社会心理学者で目白大名誉教授の渋谷昌三さんは「フラリーマン」と名付けた。２００４年に出版した著書「『上司が読める』と面白い」の中で使った造語だ。

　「本を執筆した当時は、まだ男性は会社で長時間仕事をするのが主流で、早く帰れる日は少なかったのでふらふらしている人はそんなに目立ちませんでした。でも今は残業がない会社が増えたので、フラリーマンも増えているのではないか」と渋谷さんは見ている。

　ＮＨＫがフラリーマンを特集したこともあり、サラリーマンの悲哀を感じさせる造語はジワジワと広がっている。もしかしたら「僕もそうかも？」と思い当たる人も多いのでは。

　なぜ退社するとフラリーマンに“変身”してしまうのか。

　千葉県我孫子市に住む会社員男性（４４）は、真っすぐ家路に就くことはほとんどない。専業主婦の妻に「帰宅するなら、子どもが寝付いた午後１１時以降にして」と言われているからだ。夕食を軽く済ませ、図書館や書店に立ち寄ったりして時間を潰す。つい「まだ早過ぎる」時間に自宅の最寄り駅に着いてしまい、カフェで本を読んで過ごすこともある。「子どもがなかなか寝なくて、妻も大変なので文句は言えません」

　さらにフラリーマンの本音を探るため東京・有楽町の繁華街を平日の夜に歩いてみた。ゲームセンターでは男性が缶ビールを飲みながら一心不乱に指を動かし、画面を凝視している。広場のベンチにはスマートフォンを眺めながら座る男性。ガード下で人だかりができている場所には自動販売機がずらり。簡素な立ち飲みスペースになっており、スーツ姿の男性が「柿ピー」やさきイカをつまみに缶ビールやチューハイをあおっている。３人の話を聞いてみた。

　不動産業の男性（４２）は週２〜３回、会社帰りに缶ビール数本を空けてから川崎市の自宅に帰る。「上司に早く帰れと言われても、妻には家事のペースがあるので、邪魔をしてしまうじゃないですか」。小学１年生と幼稚園児の子どもがいる千葉県柏市の男性（３３）は「早く帰ったら、家のことをやってと言われるし……」と言葉を濁す。家事はしている方だと思う。子どもを風呂に入れたり、皿洗いや洗濯をしたり。でも「洗濯物の干し方一つにも小言を言われるんです」とため息をつく。中学１年と小学５年の子どもを持つサービス業男性（３６）もほぼ毎日、ここで５００ミリリットルの缶ビール２本を空けてから帰宅する。「本当は家でゆっくりと飲みたいですが、妻はお酒を飲まないので理解してくれない。テレビを見ようにも、チャンネル権は子どもに取られていますし。毎日飲みたいから、居酒屋に行くほどお金もかけられない」。フラリーマンという言葉はＮＨＫの番組を見て知ったと話す。「同じような人がいるんだなあと思いました」と苦笑いした。

1591：チバＱ：2017/11/08(水) 21:37:38
浮いた時間、どう使う？
　「フラリーマンは働き方改革が生んだあだ花」と受け止めているのは、子育てに参加する父親を支援するＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」代表の安藤哲也さんだ。「今までは残業が当然だったし、残業代も付くので、本人も家にいる妻もそれで良かった。それがいきなり残業するなという話になっても、家庭は夫が帰ってこない前提で回っているので居場所がない。残業代がなくなって給料も増えていないので、家電量販店や、お金があまりかからないＷｉ－Ｆｉ（無線ＬＡＮ）が使えるカフェ、ゲームセンターで時間を潰すしかない」。かくしてフラリーマンが生まれるというわけだ。一方、働く妻たちは仕事を終えればまっしぐらに帰宅。子どもの食事の支度や家事で忙しく、フラリーマンになる余裕はない。

　フラリーマンが行き着く先が気に掛かる。夫婦問題について詳しいカウンセラーの小林美智子さんに尋ねると「フラリーマンは帰宅恐怖症の予備軍だと思います」とドキリとする答えが返ってきた。

　小林さんは著書「帰宅恐怖症」で、妻の機嫌をうかがううちに恐怖を感じ、帰宅がおっくうになっていく夫の事例を挙げている。「フラリーマンは、家事や育児に関わらなければいけないというのは分かっているけれど、あれやこれや言われるのが面倒くさいと逃げているのかもしれませんね」。そう指摘した上でフラリーマンに「イエローカード」を提示する。「女性は記憶力がいいので、自分が大変な時に夫が何をしてくれたか、くれなかったかを忘れません。そこから夫婦関係が左右されるところもある。とにかくふらふらしていないで、家に帰ることです。本当に帰れなくなりますよ」

　家に足を向けるにはどうすればいいのだろう。渋谷さんは「家庭での居場所を作ることです」と提案する。居場所とは心理学ではテリトリーを指す。「家族という集団の中での役割をきっちりこなすことが必要です。期待される存在になればみんなから認められ、居場所ができます」

　なぜ役割分担ができなかったのかという疑問がある。渋谷さんいわく、男性の家事や育児は気分次第だから。ルーティンとしている妻から見れば、ペースを乱されることこの上ないのだそうだ。「妻が何をしてほしいと思っているのか、まず聞いてみることが大切です。これは心理学で『ノッキング行動』と言います。相手のテリトリーをノックして、意向をうかがう。基本は人間関係。会社でも家庭でも同じです」。決して難しいことではないのだ。

　男性の立場から安藤さんは「息抜きは必要。でもそれが単なる暇潰しになってしまうのはもったいない。せっかく働き方改革で増えた時間なんだから、もっと有効に使ったらいい」と語る。「語学を習ったり勉強会に出たり。自分のキャリアデザインを考えてみたらいいのではないでしょうか。奥さんにしても、夫の成長とか将来ビジョンとか、それが家族にどういうプラスを生み出すのかが見えれば、きっと理解してくれると思いますよ。働き方改革は生き方改革。改革で浮いた時間を何にどう使うかというのが問われているんだと思います」

　ふらふらするのも悪くない。でも、せっかくなら前向きに。フラリーマンになるだけではもったいないと思いませんか。

1592：とはずがたり：2017/11/16(木) 08:55:28
>たとえば、担当する業務で給与ベースを決め、Aさんは30万円、Bさんは40万円受け取っているとする。仮にAさんの育休に伴って担当業務をBさんが引き継ぐことになれば、Bさんは30万円受け取ることができる。
> むろん、猛烈に働いて丸々受け取ってもいいし、予算の範囲でアシスタントを一人雇ってもいい。そうしたことを決める裁量と報酬をセットで与えられれば、育休取得者に対する不満が一方的に高まるということはないだろう。
裁量権が不満解消のポイントになりそうだけど，仕事総量の問題の方がでかそうだ。。

戦後の日本型組織を壊せ！　これで解決？ 働くママの育休負担問題（城繁幸）
https://www.j-cast.com/kaisha/2017/11/12313286.html
2017/11/12 17:00

先日、新聞の投書をきっかけとした、「『ワーママの育休が同僚男性の負担に』 新聞投書欄の訴えに『笑わせるな！』と批判殺到」（J‐CASTニュース 2017年11月3日付）の話題がインターネットで盛り上がりを見せた。

要約すると、職場で育児休業を取得した女性の仕事が同僚の男性社員に降ってきて、自身の子供の入学式も欠席せざるをえなかったという内容だ。なぜ、こうした問題が起こるのか。そして対策はどうあるべきか。少子化にも関係する重要なテーマなので簡単に解説しておこう。

原因は、担当業務と給料が見合ってないから

こうした問題は、ひと言でいうと日本企業の賃金形態が職能給という属人給であり、担当業務が曖昧かつ給料とほとんどリンクしていないために起る。と言っても、一般の人はちんぷんかんぷんだと思うので、具体的に説明しよう。

ある職場に、20代女性社員のAさんと、40代男性社員のBさんがいたとする。二人とも新卒で入社しており、基本給は勤続年数によって差のつく年功賃金で、それぞれ20万円、50万円をもらっているとする。

部署全体のミッションは明確だが、職場内での担当業務の線引きは曖昧で、追加の仕事は何となく手が空いた人がやるという慣習になっている。

そのため、Aさんが1年間の育児休業を取得することが決まったとき、「なんとなく担当業務が似ていて、なんとなく手が空いているように見えたから」という理由から、BさんがAさんの仕事の多くを引き継ぐことが決まった。

ここで重要なポイントは、BさんはたとえAさんの仕事をフルにこなしたとしても、（残業代を別にすれば）その分の給料がもらえるわけではないということだ。

仮に「Aさんのお仕事分の値段を自分に上乗せしてくれ」と言ったとしても、そもそもAさんの仕事にどれほどの値がつくのかは、社内のだれも把握していない。Aさんはただチームの一員として、勤続年数に応じた賃金を受け取っていたに過ぎないからだ。

こうしてBさんの心の中には「なんで自分だけがこんなに苦労しないといけないのか」という不満だけが残ることになる。恐らく、話題のきっかけとなった新聞投稿に対して同情のコメントを寄せている人は、大なり小なり似たような経験があるのだろう。

担当する業務で給与ベースを決めろ！

では、処方箋はどうあるべきか――。まずは各人の給料を担当業務に応じて決まる職務給に見直したうえで、育休などで誰かが負担した場合はきっちりその分を上乗せすることだ。

たとえば、担当する業務で給与ベースを決め、Aさんは30万円、Bさんは40万円受け取っているとする。仮にAさんの育休に伴って担当業務をBさんが引き継ぐことになれば、Bさんは30万円受け取ることができる。

むろん、猛烈に働いて丸々受け取ってもいいし、予算の範囲でアシスタントを一人雇ってもいい。そうしたことを決める裁量と報酬をセットで与えられれば、育休取得者に対する不満が一方的に高まるということはないだろう。

じつは、この構図は「有給休暇がなかなか取れない空気がある」「仕事が終わっても早く帰りづらい雰囲気がある」といった問題と共通するものだ。

戦後の日本型組織は、責任と報酬の基準を曖昧にすることで疑似的な共同体を生み出し、従業員から高い貢献度を引き出すことに成功してきたが、同時に「個々の権利を行使しづらい空気」も生み出してきた。

もはや滅私奉公で銭が稼げる時代でもないのだから、そろそろ旧態依然とした組織を見直したほうがよいのはなかろうか。（城繁幸）

1593：チバＱ：2017/11/21(火) 19:24:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000017-asahi-bus_all
副業容認、就業規則例を見直しへ　厚労省
11/21(火) 8:50配信 朝日新聞デジタル
副業容認、就業規則例を見直しへ　厚労省
副業希望者は増えている
■「長時間労働是正に逆行」の批判

　厚生労働省は、会社員が副業や兼業をしやすくするため、企業が就業規則をつくる際の参考として示している「モデル就業規則」を見直す方針を固めた。副業や兼業を禁止する項目を削除し、原則として容認する内容に変更する方針だが、労使の代表から長時間労働の是正の動きに逆行しかねないとの懸念も出ている。

　厚労省は２０日に開いた有識者検討会で、モデル就業規則の改定案を公表。「許可なく他の会社等の業務に従事しない」との項目を削り、「勤務時間外に他の会社等の業務に従事できる」「事前に所定の届け出をする」といった内容に差し替える案を示した。モデル就業規則に法的拘束力はないが、これを参考に就業規則を作成する企業は多く、厚労省幹部は「モデルの改定で副業や兼業を認める企業が増えるだろう」と話す。

1594：チバＱ：2017/11/21(火) 22:24:08
http://news.livedoor.com/article/detail/13904468/
【ニュースの深層】“食い物”にされる実習生　セクハラ、パワハラ、賃金未払い…「奴隷」批判も　

2017年11月17日 14時1分 産経新聞
外国人実習生がかぶっていたヘルメット。「上司から工具で殴られ割れた」という＝厚生労働省（天野健作撮影）
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　働きながら技術を身に付ける「外国人技能実習制度」で、１１月から罰則を強化する適正化法が施行された。

　制度をめぐっては、これまでセクハラや賃金未払いなど違法行為が相次いでいる。実習生が“食い物”にされ、「人権侵害」との国際批判もある。もともと制度の趣旨は「国際貢献」であるにもかかわらず、新たな制度になっても受け入れ先が外国人を「安い労働力」として偏見的に捉える実態は変わらない。（社会部　天野健作）

受け入れ先から「アホ」「死ね」の暴言

　「家族と離れて日本に来て、我慢してきたがつらい思い出ばかりだった」

　カンボジア国籍の技能実習生だった男性（３４）はこう言ってうなだれた。

　男性は平成２６年６月に来日後、東京都内の建設会社で配管工として働き始めた。言語能力に難があり、コミュニケーションを取るのに不自由した。直後、上司から「アホ」「死ね」などの暴言を吐かれ、工具でヘルメットを思いっきりたたかれるなどの暴行を受けたという。

　２７年９月、現場で作業中に電気のこぎりに巻き込まれ、左手人さし指の先端を切断。事故後、受け入れ先から「金欲しさにわざと切ったのだろう」などと暴言が繰り返されたため、精神的におかしくなり、病院で鬱病と診断された。立川労働基準監督署（東京）も労災認定している。

　一方、実習生の中国人の女性（４４）はセクハラに悩んでいた。

　４年前に来日し、茨城県の大葉農家で働き始めた。昼間は収穫作業に従事し、夜は大葉をゴムに束ねる作業をしていたが、この作業は残業ではなく「内職」として、１時間に３００円の時給が支払われただけだった。農家に居住していたものの、受け入れ先の男性から身体を触られたり、入浴中に突然、男性が入ってきたりしたという。

２４００万円の賃金未払い

　パワハラやセクハラにとどまらない。賃金の未払いや違法な過重労働が横行している。

　厚生労働省は今年８月、実習生の受け入れ先の監督指導状況を公表。それによると、平成２８年に監督指導を実施した５６７２機関のうち、７割に当たる４００４機関で労働基準関係法令の違反が認められたという。

　特に不当に安価な賃金で実習生を酷使しているケースが多い。厚労省によると、ある受け入れ先では１７人の実習生について、通常の労働時間はタイムカードで管理されていたが、残業や休日労働を別に手書きのメモで記載。その分については時給３５０〜４５０円で働かせており、計約２４００万円の賃金未払いがあったという。

悪徳ブローカーが暗躍

　実習生の最大の出身国はベトナムだ。昨年末時点で約８万８千人が来日している。関係者によると、現地では日本へ渡航させるブローカーが暗躍しており、手数料名目で多額の現金を実習生に要求している。一人当たりの手数料は７千〜１万ドル（７７万〜１１０万円）ともいう。

　国連の「人身売買に関する特別報告者」であるジョイ・ヌゴシ・エゼイロ氏（ナイジェリア出身）は２００９年夏に日本で状況調査し、翌年に国連人権理事会に次のような報告をしている。

　「多くの実習生が、送り出し機関に多額の保証金を支払い、しばしば自宅を担保として追加することが求められている。過酷な状況の下、生活しながら働き続け、奴隷や強制労働に似た慣行を強いられている」

　１１月に施行された適正化法は国内の受け入れ先を対象としており、出身国の送り出し機関への規制は及んでいない。

　制度に詳しい高井信也弁護士は「制度は目的と実態が大きく乖離（かいり）しており、国際貢献ではない。新しい制度になっても、中間搾取など構造的に変わっておらず、問題はなくならない」と話している。

◇

　「外国人技能実習の新制度」＝適正化法の施行で、法務省と厚生労働省が所管する「外国人技能実習機構」が新たに設立され実習生の受け入れ先への監視を強化した。受け入れ先から出された実習計画を認定したり、実習生の相談支援を担ったりする。認定には報酬が日本人と同等であることを示す資料などが必要。受け入れ先を監査・指導する監理団体は１１月１日現在、２９２。暴行や脅迫で労働を強制する悪質なケースには、懲役（懲役１年以上１０年以下）や罰金刑（２０万円以上３００万円以下）が科される。

1595：チバＱ：2017/11/21(火) 22:25:37
http://www.sankei.com/life/news/171116/lif1711160019-n1.html
2017.11.16 09:33
【ゆうゆうＬｉｆｅ】
外国人の技能実習、介護に拡大　業界の対応は

日本介護福祉士会が行った技能実習指導員講習会には、各地から多くの介護福祉士が集まった　＝東京都新宿区
日本介護福祉士会が行った技能実習指導員講習会には、各地から多くの介護福祉士が集まった　＝東京都新宿区

　開発途上国の人材を受け入れ、その国の経済発展を担う「人づくり」に協力する「技能実習制度」に、対人業務の「介護」が１１月から加わった。介護業界では、良質な人材を求めて早いスタートを切るところから、「当面は様子見」のところまで対応が分かれている。（佐藤好美）

　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇

　１０月２９日、東京都新宿区の専門学校に、各地から介護職の上級資格にあたる「介護福祉士」が集まった。外国からの技能実習生を受け入れるための講習で、１００人の定員に応募は１９０人。３つの教室の間仕切りを外した大教室は満席で、講師は「後ろまで聞こえますか」と声を上げた。

　主催した日本介護福祉士会（石本淳也会長）の内田千恵子理事は「技能実習制度は技能の移転が目的。人手不足解消のために外国人を受け入れるのではない」と、制度のそもそもの趣旨を強調する。同時に、賃金の支払いが発生する仕事であることから、「トラブルが起きないよう、労働者としての処遇が重要だと伝えたい」と話した。

　同会は、日本語学習教材「にほんごをまなぼう」をホームページにアップ。自立を助ける日本式介護を伝えるテキスト「学んでみよう日本の介護」も開発し、技能実習生を支援する。「適切に日本の介護を教えることが制度の趣旨であり、私たちの役割だ」（内田理事）

　参加した渋谷区の介護福祉士の女性（６８）は１８年の介護経験がある。勤務先は、特別養護老人ホームやデイサービスなどを運営する社会福祉法人で、外国人材を積極的に受け入れる方針だ。「介護の仕事自体はジェスチャーで伝えられるが、なぜそういう介護をするかの説明は難しい。スマホで翻訳しながら教えるのかしら」

　民間の大手介護事業者の動きも活発だ。業界大手のソラスト（港区）は、ベトナムから男女１５人程度を受け入れる。優秀な人材確保のため、現地で面接を実施。内定した２０代の看護学校の卒業生らは今、本国で日本語を勉強中。来年５月ごろから日本の有料老人ホームなどで働き始める予定だ。

　「ベトナムの人は勤勉で親日的で、利用者さんに受け入れられやすいと思う。キャリアアップをサポートし、帰国後に、母国の介護事業の発展に貢献できることを期待している」（同社広報室）

　同じく業界大手の学研ココファン（品川区）は来年春、グループ初の海外介護事業所としてミャンマーにデイサービス事業所を開く予定で、そこでの採用スタッフの何人かを日本に受け入れる。「日本で介護を学んでもらい、理念を現地で生かす人材になってほしい」（同社広報課）。

　ただ、受け入れ人数や計画は当初予定より縮小を検討中。指導員の配置など、厚生労働省が求める要件が予想よりも厳しかったためだ。

　「技能実習の目的は海外への技術移転だが、そうは言っても、人が不足している日本で働いていただけるのはありがたい。積極的に受け入れたい」としている。

1596：チバＱ：2017/11/21(火) 22:25:58
受け入れには「余力」必要

　外国人の技能実習制度には、課題が山積している。平成２８年に全国の実習機関で見つかった労働基準関係の法令違反は約４千件。労働時間に関する法令違反（２３・８％）や、機械などを使用する際の安全基準違反（１９・３％）などが多い。また、最低賃金以下で働かせたり、割増賃金を払わず時間外や休日労働をさせたりする例もあった。

　新制度では、技能実習生と事業所を仲介する「監理団体」が許可制になり、取り消し規定も盛られた。監理団体を指導する「外国人技能実習機構」を新設。実習生ごとの実習計画を提出させるなど、指導や監督を強めた。

　介護実習には、厚生労働省が細かい要件を設定した。実習生５人に対し１人の指導員が付き、１人は介護福祉士が必要。実習先は特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホーム、デイサービスなどに絞られ、「訪問介護」や「施設での１人夜勤」は認めていない。利用者と１対１では技能の習得にもならず、意思疎通の制約からトラブルが生じかねないためだ。賃金は「日本人と同等程度」とし、下働きだけをさせるような働き方も禁止されている。

　初の対人業務であることから、コミュニケーション能力が問われたが、日本語能力は比較的緩く設定された。具体的には、介護現場で必要な能力は当初、Ｎ３レベル（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる）とされたが、入国時の要件はＮ４レベル（基本的な日本語を理解できる）に後退した。働き始めて半年後には介護報酬の対象人員にカウントできる。事業所側には、丁寧な日本語の指導をすることが求められそうだ。

　受け入れに積極的な事業所がある一方で、様子見の事業所も。ある介護事業所の関係者は「実質的には、教育係に介護福祉士が１人取られる。安い労働力ではないから、ある程度、余力がないと実習生を受け入れられない」と指摘する。新制度が狙い通りに機能するか、どんな人材が来るかなど、分からないことも多い。「一気に走り出す感じではない」という。

　外国人介護人材の問題に詳しい東京都介護福祉士会の蔵本孝治さんは「事業者には長期的にはメリットがあるが、短期的には負荷がかかる。良い監理団体と組んで、支援もしてもらい、厳しいことも言ってもらうことが成功のカギ。日本語教育との連携も重要だ」と話している。

1597：チバＱ：2017/11/21(火) 22:27:10
http://www.sankei.com/premium/news/171121/prm1711210003-n1.html
2017.11.21 07:00
【ニュースの深層】
働き方改革　中間管理職へ丸投げ「ボスはつらい…」　会社サポート「不十分」９割の実態
　「働き方改革」が急速に進む中、「会社の支援が不十分」と感じている部課長クラスが９割に上ることが、働く人の子育て支援などを手がけるＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」（東京）の調査で分かった。業務時間の削減などに集中し本質的な業務内容を見直そうとせず、本末転倒な「働かせ改革」だと批判も。中間管理職が改革の推進を丸投げされ、「ボスはつらい…」と苦悩している姿が浮き彫りになった。（社会部　天野健作）

相次ぐ過労死

　働き方改革は待ったなしの状況にある。昨年、電通の新入社員、高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺したことが発覚したことを契機に一気に機運が高まり、今年１０月にはＮＨＫの記者、佐戸未和さん＝同（３１）＝が過労死したことも明らかになった。

　同法人は、部下や同僚らの育児や介護・ワークライフバランスに配慮・理解のある上司「イクボス」を増やす取り組みを進めているが、働き方改革に対し管理職の悩む声が大きくなっていると感じたため、８月にインターネットで調査を実施した。

　従業員５０人以上の企業に勤める課長と部長クラスの１０４４人（男性１０１３人、女性３１人）が回答した。年代は５０代が５６％、４０代が４０％で、業種は製造業が３割以上で最も多かった。年収は１千万円以上が４割だった。

　まず、「あなたの職場で働き方改革に関して取り組みを行っているか」（複数回答）と聞いたところ、「労働時間の削減」と「年次休暇の取得推進」がそれぞれ６５％近くで最多。次いで「労働生産性の向上」（４４・３％）▽「育休・介護休業の取得推進」（３７・３％）▽「業務削減」（２５・７％）－と続いた。

「業務削減」は困難

　それに対し、「推進できていると感じる取り組み」（複数回答）は、「有給休暇の取得促進」（５０・５％）が最多だったものの、推進が難しい項目に、「業務の削減」（３８・４％）、テレワークや在宅勤務といった「柔軟な働き方のための制度利用促進」（２６・９％）が挙げられた。

　それらの改革について、会社のサポートが「十分にある」と回答した管理職はわずか８・１％。「あるが足りていない」は４９・１％、「ほとんどない」は３４・３％、「全くない」は８・４％だった。

　必要とする会社のサポート（複数回答）は、「業務の削減」が５１・５％と突出している。「管理職へのマネジメント研修」（３６・４％）や「会社全体の方針の明文化」（３０・６％）も多かった。

1599：とはずがたり：2017/11/28(火) 15:45:50

もう参院比例の事しか頭にない神津。立憲でやってける左派系労組はとっとと立憲行って，立憲では左過ぎる労組は民進と希望を解散・合流して新党結成しかないやろう。
立憲行ける労組はどの辺かなあ？？日教組と自治労だけでは偏るぞ。JRやNTT・郵政あたりも行けるか。JRはJR総連とJR連合に分かれて喧嘩してるけど政治的にはどうなってんだっけ？

枝野氏に不快感＝連合会長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112201346&amp;g=pol

　連合の神津里季生会長は２２日夜のＢＳフジの番組で、立憲民主党の枝野幸男代表が民進党の地方議員に立憲入りするかどうかを年内に判断するよう求めたことについて、「枝野さんらしくない。居丈高になっていないか、よく考えられた方がいい」と不快感を示した。
　神津氏は、次の参院選の比例代表で民進、立憲、希望３党の候補者名簿を一本化する「統一名簿」構想について「有力な選択肢として視野に置くことは必要だ」と述べつつ、「国民からすると、また選挙目当てかと見られる心配がある」として、慎重に対応すべきだとの認識を示した。（2017/11/22-21:29）

1600：とはずがたり：2017/12/02(土) 20:50:14

ベア３０００円以上要求へ＝自動車総連、電機連合―春闘 時事通信社 2017
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171202/Jiji_20171202X064.html
12月2日 17時27分 (2017年12月2日 20時36分 更新)


　自動車総連と電機連合が２０１８年の春闘交渉に向け、基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求を「月額３０００円以上」とする方向で調整に入ることが２日、分かった。ベア要求は５年連続。１６、１７年と同水準の「月額３０００円以上」を３年連続で要求する。企業業績が堅調に推移する中、個人消費を回復し、デフレから脱却するには賃上げの継続が重要と判断した。

1601：とはずがたり：2017/12/03(日) 18:40:21

2017.12.3 17:18
従業員の賠償負担を廃止　同意なし天引きと訴訟も　引っ越し大手のアート社
http://www.sankei.com/economy/news/171203/ecn1712030008-n1.html

　引っ越し大手の「アートコーポレーション」（大阪市）が引っ越し作業中に物品や建物が損傷した際、顧客に支払う賠償金の一部を従業員に負担させていた制度を１０月に廃止していたことが３日、同社への取材で分かった。制度をめぐっては元従業員らが同意なしに負担金を天引きされたとして、返還を求め同社に訴訟を起こしている。

　従業員に賠償金を負担させる仕組みは、他の引っ越し会社や運送業界なども既に導入。同社は事故削減が目的で「従業員に弁償義務を負わせたものではない。有用だが評価の方法を見直し、別の制度を取り入れた」と説明している。

　訴訟代理人を務める指宿昭一弁護士は「通常の範囲で注意をしていて起きた損害は会社が負うべきだ。同様の制度を設けている全ての引っ越し会社が廃止する必要がある」と指摘した。

　同社によると、制度は賠償すべき事故があった時、正社員やリーダー格のアルバイトは１件につき３万円を上限に負担させていた。

1602：とはずがたり：2017/12/08(金) 13:03:50
3410 名前：名無しさん[] 投稿日：2017/12/08(金) 06:35:35
官製春闘「もういい加減に」　金属労協議長が政権に疑義
http://www.asahi.com/articles/ASKD64D1WKD6ULFA00D.html

「労働条件は労使が主体的に決める。（政府主導の賃上げは）もういい加減にしないといけない」――。
自動車や電機などの産業別労働組合が加盟する金属労協の高倉明議長は６日、賃上げに直接「口出し」する安倍政権のやり方に疑義を示した。

　政権が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は来春闘で５年目に入る。
日産労連出身で今年、金属労協議長に就いた高倉氏は、賃上げする企業への減税など、政権が検討している政策を「アメとムチの短期的な施策」と指摘。
「賃上げできる中長期的な政策を出すのが政府の役割」と述べた。

　金属労協はこの日の記者会見で、２０１８年春闘方針として「ベア３千円以上」の統一要求を掲げると発表。
ベアは５年連続、「３千円以上」は３年連続の要求になる。
一時金（ボーナス）の「年間５カ月分以上」の確保や、非正規労働者の正社員への転換促進も求める。
８日の協議委員会で正式に決める。

　金属労協傘下の自動車総連や電機連合はこの方針に沿い、「ベア３千円以上」の要求を軸に調整する。

1603：さきたま：2017/12/09(土) 02:17:28
連合、野党連携へ「フォーラム」設立　政策論議の土台に
2017年12月5日12時05分
http://www.asahi.com/articles/ASKD53GK4KD5UTFK005.html
　連合の神津里季生（こうづりきお）会長は５日午前、東京都内で開いた中央委員会で、立憲民主党、希望の党、民進党など野党５党の国会議員による政策論議の土台となる「連合フォーラム」を来年早々にも立ち上げる意向を表明した。衆院選を経て分裂した野党勢力の再結集を図る狙いがある。

　神津氏は「支援する議員一人ひとりに重きを置き、政党の枠組みに縛られないフォーラムを設立し、政策の実現を目指す」と説明。先の衆院選で連合が推薦した立憲、希望、民進、社民、自由各党の衆院議員９９人のほか、民進の参院議員４６人の参加を念頭に置く。中央委員会には立憲の枝野幸男代表、希望の玉木雄一郎代表、民進の増子輝彦幹事長らが出席した。

　野党連携が進まない現状を踏まえ、連合はフォーラムに野党議員を集めて労働政策の実現などを目指しつつ、２０１９年の参院選に向けて連携や再編を模索する考えだ。「すぐに野党再編はできなくても、そこにつなげる時間稼ぎのための仕掛け」（労組幹部）という。（岡本智）

1604：とはずがたり：2017/12/13(水) 10:50:23
アメリカの話しだが

法人減税が給料アップに役立たない7つの理由
Forbes JAPAN 2017年12月6日 07時30分 (2017年12月7日 14時46分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171206/ForbesJapan_18793.html

米議会上院は法人税の税率を現行の35%から20%に引き下げることを含む税制改革法案を可決した。トランプ政権にも議会にも、法人税率が下がれば賃金が上昇するとの見方があるわけだが、必ずしもその考えが正しいとは言えない。

企業は自らの利益を増やす能力、あるいは（増益につながる）顧客満足度を上昇させる能力について分析し、その結果に応じて採用に関する計画を立てるものだ。法人税率の引き下げが雇用の増加に直結しないと考えられる理由は、少なくとも7つある。

1.　より重要なのは顧客

経営陣が最優先するのは、優れた製品やサービス、あるいは少なくとも自社の顧客にとって価値があるものを開発・生産し、サポートすることだ。従業員の昇給は、直接的な顧客の利益ではない。

2.　経営陣は何より利益を上げたい

経営陣は利益を上げ、投資家らに報いる必要がある。従業員らの昇給は、企業にとってはコストを増やすものであり、同時に利益を減らすものだ。経営側はこれらのバランスを取らなければならない。

3.　給与は利益への貢献度で決まる

従業員の給与は企業がどれだけの利益を上げているかではなく、企業から見た従業員の価値で決まる。つまり、最も高い業績を上げている人材には高額の給与を支払う一方で、企業としてはできる限り低賃金にとどめたいと考える職種もあるということだ（こうしたことに関する情報を提供するコンサルタントが数多くいる）。

4.　給与は仕事のスキルレベルで決まる

米国の労働力には、スキルギャップの問題がある。政府の最新の調査結果によれば、国内には約624万人の求職者がいるにもかかわらず、採用者が決まらない求人件数が610万に上っている。企業側は必要なスキルを持った人材の不足を指摘しており、採用時の給与額を引き上げることで、問題が完全に解決するわけではないと考えている。

5.　自動化の進展が影響

製造業では過去20年ほどの間に、生産量が増加すると同時に雇用が減少してきた。その一因が、自動化の推進だ。製造業にとどまらず、企業の増益は賃金上昇ではなくロボット化の一層の推進と、生産性向上に向けたその他のツールの導入につながるだろう。そして、それは雇用の減少という結果を生むと考えられる。賃金水準が上がれば、自動化推進を目指す企業が増えることになるだけだ。

6.　増益と賃金上昇は連動しない

金融危機の後、企業の利益率には改善が見られ、過去6年間は9％超を維持している。だが、この間の賃金の上昇率は2％程度だった。利益率の上昇と収益性の改善の理由の一つとなっているのが、賃金水準の停滞なのだ。企業の利益が今後さらに増えたとしても、それだけでこうした傾向が変わることはないだろう。

7.　米国の法人税率は「すでに」実質20%

トランプ大統領は法人税率を15％とすることを求めていたが、恐らく議会はこれ以上の引き下げに関する議論に応じないだろう。アップルやシスコ、グーグル（アルファベット）、マイクロソフト、オラクルなどの多くの企業に適用されている税率は現在、すでに20％を下回っており、税制改革が大きな影響をもたらすことはないと見られる。

ボーナスには好影響の可能性も

増益を実現すればボーナスの支給額を増やすという企業もあるだろう。だが、全企業がボーナス制度を導入しているわけではない。
Chuck Jones

1605：名無しさん：2017/12/13(水) 11:28:54
「40代前半がいない」人手不足を嘆く旭化成社長の発言に就職氷河期世代の不満爆発「自分たちが採用しなかったくせに」「当たり前」

2017.12.8
キャリコネ編集部


旭化成の小堀秀毅社長の発言が話題だ。12月7日の朝日新聞のインタビュー記事中で、自社に30代後半から40代前半の人員が少ないと話したためだ。

この世代は、企業が採用数を絞った就職氷河期世代にあたる。インタビューでも小堀氏は「構造改革で採用を極端に減らしたためです」と、自社の採用戦略の責任を認めていた。しかしネットでは「今更言われても」「就職氷河期を作った立場の人間が言うことか」などの不満が出ている。

「今さら足りないと嘆いてもロスジェネの時間と経験を積む機会は戻ってこないんだよ」

小堀氏はインタビューで、

当社では、30代後半から40代前半の層が薄くなっています。2000年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません」

と発言。今後「現場で生産ラインを回せないくらい人が足りなくなることを危惧」していて、「ないものねだりをしても仕方ないので、若い人を早く登用して育てていきます」との見通しを語っていた。

現在の30代後半〜40代前半は、バブル崩壊後の不景気の中で就活を迫られた氷河期世代だ。この世代は、有効求人倍率が毎年1倍を下回り続け、新卒で職に就くチャンスが他世代より著しく低かった。更に、企業の新卒一括採用の風潮が今より強かったため、既卒者は卒業後、企業に門前払いされてきた。非正規やアルバイト等でなんとか食いつなぐ人も多かったため、キャリア採用で求められるような経験を積めていない人もいる。

こうした背景を踏まえ、小堀氏の一連の発言は無責任だと批判する声が多い。氷河期世代に採用を渋ったのに、今更人手不足と嘆くのは虫が良すぎる、という訳だ。ネットでは

「いまさら足りないと嘆いてもロスジェネの時間と経験を積む機会は戻ってこないんだよ。中途採用を頑張ったところでゼロサムだしさ」
「採用絞るだけ絞っておいて20年後に『この層が薄くて困ってます』とか言い出すのホントウケる」
「自分たちが『人手不足』にしてしまったことは棚に上げておいて、なにこの被害者ぶったもの言いは」

などの不満や批判が噴出。2ちゃんねるでもスレッドが立ち、「そもそも氷河期世代をしっかり採用し、そして使い捨てにするんじゃなく20年間育てていれば今慌てる必要はないよね」「少し前まで非正規雇用で派遣奴隷が大量に増え使いたい放題だと喜んでいたくせに 」等、900を超えるコメントがついている。

配信2017.12.8
キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=44419

1606：チバＱ：2017/12/14(木) 15:19:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000503-san-soci
怒鳴られたあげく包丁で刺された超絶“ブラックバイト”　若者に残るトラウマ、働くのが怖い…
12/14(木) 9:40配信 産経新聞
怒鳴られたあげく包丁で刺された超絶“ブラックバイト”　若者に残るトラウマ、働くのが怖い…
元従業員が逮捕された千葉県内の飲食店で「暴力を振るわれた」と訴える男子学生（右）＝平成２８年１１月２８日、東京都千代田区（道丸摩耶撮影）（写真：産経新聞）
　「働くのが怖い」。４カ月連続休みなしで働かされ、脅され包丁で刺されたという飲食店での超絶“ブラックバイト”を経験した大学４年生の男性（２２）はこう語った。損害賠償を求めていた訴訟は１１月に和解が成立。無事に大学を卒業できる見込みとなり、別の会社に就職内定を得たものの、抱えたトラウマ（心的外傷）は深い。（社会部　天野健作）

　「ブラックバイトの象徴的な事件だった」。男子学生を支援してきた労働組合「ブラックバイトユニオン」の坂倉昇平さんはこう振り返った。男子学生は平成２６年５月、求人誌を見て、飲食チェーンの千葉県内にある支店（現在は閉店）でバイトを始めた。当初は１カ月間で約７０時間働いて月５万円ほど稼ぎ、男子学生は「比較的まともな状態だった」と話す。

　その時期は別の２０代の男性が犠牲になっていた。あらゆる作業をその男性が行っており、「仕込みが遅い」とよく怒られていた。その男性が同年１２月に急に姿を消し、他のバイト５人ほども退職すると、人手不足が深刻化。男子学生の休日は月３日程度となった。

　大学へ行くこともままならなくなり、店長に辞めることを伝えると「ミスが多いので懲戒免職にする。懲戒になると、就職に影響が出るからな」と脅された。２７年４月から休職した８月までの４カ月間、無休で働かされた。大学の実習や試験を受けられず、同年前期の単位を全て落としてしまった。

　このまま泣き寝入りか…。状況が一変したのは、千葉県警が昨年１１月、バイト中にこの男子学生の顔を殴ったなどとして、暴行容疑で店の元従業員を逮捕したことだった。学生は日常的に暴行を受け、実際に左肩には医師の診断で「全治３カ月」とされた包丁で刺されてできた刺し傷もあった。その後、元店長が書類送検され、両者とも暴行罪などで罰金刑が確定した。

　事件を受けて、このチェーンの代表者は産経新聞の取材に「店舗で働いていたときの事件で大変遺憾。店には頻繁に行っていて男子学生のことも知っていたが、（事件には）気付かなかった」と話した。昨年９月には、フランチャイズ運営会社に対して未払い賃金や慰謝料など計８００万円の支払いを求めて千葉地裁に訴訟を提起した。第１回口頭弁論で、男子学生は「人生を大きく狂わされました。留年したら退学するしかない。将来の夢が閉ざされてしまう」と訴えた。

　今年１１月にようやく和解が実る。男子学生の代理人弁護士によると、運営会社が解決金を払うとともに、元店長や元従業員が暴言や暴力を振るったことなどを認め謝罪することなどが決められた。解決金の額は明らかにしていない。「２年以上たったが、ようやく終えることができた。今後、このようなことが起きないように、できる限り、被害者が声を上げられるようにしてほしい」。民事、刑事事件ともに晴れて解決に至った男子学生は安堵（あんど）の表情を見せた。

　ただ将来的に「働くのが怖いという気持ちがある。バイトと仕事として働くのとは違いがあり、これから頑張って努力して、ちゃんと働けていけるよう、できる限り克服していきたいと思います」と語った。

1607：とはずがたり：2017/12/16(土) 22:03:14

＜バブル世代＞１１０万人を直撃「２０３５年問題」とは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171216-00000024-mai-soci
12/16(土) 10:00配信 毎日新聞

　「働かないおじさん」「半沢直樹」「平野ノラ」など、さまざまなイメージをまとうバブル世代。派手好きでマイペースといった表の顔とは裏腹に、自殺者数が多い年代にあたり、老後の不安からメンタル面の問題を抱える人も少なくない。「昇進適齢期」を過ぎた彼らはこれからどう生きていくのか。メンタルヘルスや働き方をテーマに取材をしているフリーライター西川敦子さんが報告する。【毎日新聞医療プレミア】

　バブル世代とは１９６５年〜７０年ごろの生まれで、８７年〜９２年ごろに大学を卒業し、社会人となった世代を指す。肩パッド・太眉の女芸人、平野ノラさんのネタで揶揄（やゆ）されるこの世代。かつて「花のバブル入社組」ともてはやされた彼らは今、深刻な問題に直面している。

　◇「花の入社組」は見た！昭和ブラック職場の現実

　「ご存じのように、バブル期の採用は超売り手市場。大学卒業者のじつに６割近くが大手企業への切符を手にしました」と説明するのは、リクルートワークス研究所の機関誌「Works」編集長で、ミドル世代の人材活用に関心を持っている清瀬一善さんだ。

　派手な消費性向を持ち、マイペースでお気楽などと言われてきた彼らだが、その足跡をたどってみると、意外にもシビアな一面が浮かび上がると、清瀬さんは話す。

　「会社説明会に行ったら交通費として３万円を渡された」「内定者フォローという名目で、豪華クルージングの旅に招待された」など、たしかに就活のエピソードは華やかな伝説に彩られている。とはいえ入社してみれば、職場は好景気ゆえの膨大な業務を抱えたブラック職場。みんな終電まで働き、土日出勤もあたりまえという世界だった。

　「朝、出勤すると職場に常備された寝袋にいつも誰かが寝ていた（出版社勤務）」「月の残業時間はつねに１２０時間を超えていたが、申告すると『社会人の常識というものがあるだろう！』と上司にしかられ、定時退社していたことにさせられた（銀行勤務）」といった悲惨な逸話はいくらでも聞こえてくる。

　総務省統計局「労働力調査」によれば、週４９時間以上の労働者の割合は、８８年にピークの３９．２％に達した。「２４時間戦えますか」という栄養ドリンクのＣＭソングが流れたのもこのころだ。

　同期入社が多い分、競争も激烈だった。「就職氷河期世代と同様、入社後は厳しい環境で育ってきた人たちではないか」と清瀬さんは分析する。

　◇お前も、俺も……２人に１人が役職に就けず

　それでもがんばれたのは、「真面目に働けばいつか課長、部長になれる」という、暗黙のお約束があったからだ。彼らの父親世代は高度経済成長を支えたいわゆる「モーレツ社員」。会社のために粉骨砕身働き、年功序列のもとで昇進・昇給も約束されていた。

　「９２年当時も、４０代前半では５１％、４０代後半では６７％が課長以上の役職に就いていました。ところが、このパーセンテージは２０年後の２０１２年には大きく下落し、４０代前半は３０%、４０代後半では４５%になってしまったのです」（清瀬さん）

　若いうちはしゃにむに働き、中年期に達してムリがきかなくなれば、がんばっただけの収穫を手にする－－はずだったのだが、待っていたのはなんと同期の半数以上が役職に就いていない、という現実だった。

　２０年の歳月の間にリストラの風が吹き荒れ、組織のフラット化は進んだ。役職そのものを減らす企業も増えているうえ、上のポストは団塊世代以下でひしめいている。こうして、父親の背中から学んだ「がんばれば報われる」という公式は見事にひっくり返されてしまった。

　リクルートワークス研究所の調査によると、少なくとも大企業では役職に応じてモチベーションが維持されやすいことがわかっている。

1608：とはずがたり：2017/12/16(土) 22:03:28
>>1607
　「４０代後半ともなれば先行きの見通しも見当がつく。仕事の意味を見失う人もいるでしょう。子どもの進学、親の介護が重なりやすい時期でもあり、精神的に不安定になるのも無理はありません」（清瀬さん）

　そんな彼らを待ち受けるのが、１１０万人を襲うともいわれる「２０３５年問題」である。

　◇バブル世代１１０万人が失業する「２０３５年」

　昇進適齢期を過ぎ、教育や介護がなお重くのしかかるバブル世代をじわじわと追いつめるのが、老後の資金問題だ。内閣府の調べ（１３年）では、老後の蓄えについて「かなり足りないと思う」と答えた人は、４０代後半では５８％にのぼる。

　「人生１００年時代」とも言われる現代、悠々自適の老後を迎えられるのは一部の恵まれた人だけ……と将来の生計に不安を抱くのは、若い層だけではない。華やかな過去と厳しい未来の板挟みになっているのが、今のバブル世代といえる。

　リクルートワークス研究所は１４年、大企業に正規雇用されている３０〜６０代男女３０００を対象に、就労意識と経済状況に関する調査をした。生活のために働き続ける必要がある期間を尋ねたところ、４０代では「生涯現役にならざるをえない」が１６％いた。およそ６人に１人が“一生働き続けること”を覚悟していたことになる。

　問題は働き口があるかどうかだが、やはり同研究所が実施したシミュレーションでは、３５年、６０代後半に突入したバブル世代のうち、なんと約１１０万人が失業する可能性がある、という結果がはじき出された。

　あくまで調査時における就労意向、シニアの働き方をめぐるさまざまな問題が解決しなかった場合を想定した試算だが、ショッキングな数字である。

　◇心の安定を取り戻すための“二つの問い”

　仕事への意欲減退や経済状況への不安から、不眠や食欲不振、憂うつな気分に悩まされる人もいるだろう。心のモヤモヤを晴らすにはどうすればいいのだろうか。

　清瀬さんは「会社名や役職名へのこだわりを捨てること」が解決の一つの糸口、という。価値観が変われば、同級生が偉くなっていようが、後輩の誰が昇進しようが気にする必要はなくなる。「これぞ自分の仕事だ」と思える役割を探そう。上のポジションをつかむことより、長い目で見た自分のキャリアを考えることがポイントという。

　社内にライバルが多い場合は、転職活動をすることも一つの選択肢かもしれないが、うつを発症している場合は退職、転職は症状を悪化させる原因になるので避けたい。仕事のスキル、経験を生かし、社会貢献する「プロボノ」で、社会における自分の役割を模索する方法もある。

　「キーワードは“ＣＡＮ”です。幸せな働き方は、ＷＩＬＬ(やりたいこと）、ＣＡＮ（できること)、ＭＵＳＴ（やるべきこと）が重なるところにある。このうち、若い世代はＷＩＬＬを重視しますが、バブル世代には自分ができることを再発見してほしい」

　そのために自分に投げかけるべき問いは二つある、と清瀬さんは話す。

　「何が得意か」「何をしているとき、生き生きしているか」

　答えを探す過程で心の晴れ間が少しずつ広がり、そこから活路が見えてくるはずだ。

1609：チバＱ：2017/12/19(火) 21:22:04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00010003-huffpost-soci
3カ月更新の契約で17年勤務...そして、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは
12/19(火) 10:30配信 ハフポスト日本版
3カ月更新の契約で17年勤務...そして、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは
渡辺照子さんの最後の出勤の朝。感極まって涙があふれた　写真提供＝レイバーネット日本
■突然来た契約終了の通告
東京都の渡辺照子さん（58）は、派遣社員だ。

3カ月契約という細切れの更新を繰り返しながら、2001年から同じ会社で17年近く事務の仕事を担ってきた。手取り22万円の給料。賞与、交通費、退職金なし。これで2人の子どもを育ててきたシングルマザーだ。

過労自殺...それでも「死ぬくらいなら辞めれば」ができない理由（マンガ）

だが、10月30日、突然「契約終了」を告げられた。
12月6日の出勤を最後に、12月31日で派遣先の会社を雇い止めになる。

なぜいまなのか。非正規労働者の雇用形態が大きく変わる2018年問題が、影を落とす。（錦光山雅子/ハフポスト日本版）

■突然来た契約終了の通告

渡辺さん）10月30日、派遣会社の営業担当の職員が私に会いに来ました。次の3カ月の雇用の契約を更新するための面談かと思っていたのですが、いつもは仕切りだけのコーナーでやりとりするのに、この日は会議室でした。

そして突然、12月末をもって次の更新はありません、と告げられたのです。

理由は分かりません。何も教えてくれませんでした。

悔しくて言いました。「あなたたち（派遣会社）も、私たちを派遣して得た金の一部をもらって給料を得ているはず。何か言うことはないのですか」

返事はありませんでした。

同じ部署で10年一緒に働いてきた派遣社員の女性がいます。雇い止めを告げられた直後、部屋に戻ってこの同僚に真っ先に告げました。彼女の顔が途端に青くなりました。

「渡辺さんが心の支えだった。いなくなると、とても心細いです。でも、私もいずれ後を追います」と言いました。意気消沈した表情が、忘れられません。

次は自分だ。でも言われる前に自分から去りたい。そう言って、彼女はすでに正社員の職を探し始めています。正社員なら大切にしてもらえるだろうから、と。

渡辺さんの最後の出勤日の様子が、「レイバーネット日本」で紹介された。

1610：チバＱ：2017/12/19(火) 21:22:17
3カ月更新の契約で17年勤務...そして、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは
最後の出勤日の渡辺照子さん
「午前8時半、会社のあるビルの入口で、渡辺さんはいきなり会社名が刻んであるプレート板を、こぶしで何度も叩いた。「この会社が私の人生を搾取したんです！」。そして首にぶら下げている「入館カード（security card）」（写真）を取りだしてこう言った。「私を雇い止めにした総務部の最後の言葉は『最後の日にこのカードを返してください』のたった一言でした。このカードぼろぼろでしょう。私みたい...」と絶句した。本当にすり切れていた。職場に入退室するたびに長い間使ってきた「入館カード」だった。「壊れたコピー機を取り替えるのとは訳がちがう。私は人間だ。まして故障もしていない」と声を振りしぼる」

（レイバーネット日本「『この会社が私の人生を搾取したんです！』〜派遣労働者・渡辺照子さん最後の出勤」から一部引用）


渡辺さん）この時期、同じ派遣先で働いていた別の派遣社員5人も、雇い止めになりました。

惜しむ人がいるだけ、私はまだ恵まれているかもしれない。人知れず辞めていく派遣の人たちは、たくさんいるから。

■「2018年問題」とは
派遣や契約の社員、パート、アルバイトなどで、雇用期間の契約がある「有期雇用」の人たちの雇用形態を本格的に見直す時期が迫っている。企業の人事や労働の分野では「2018年問題」と呼ばれている。

労働者派遣法と労働契約法という、二つの法律の改正に伴うもの。雇い止めなどの動きが出るのではないかと指摘されている。

労働者派遣法は2015年の改正で、派遣社員の派遣期間の上限を3年と定めた。この新ルールへの移行措置が終わるのが2018年9月末だ。

労働契約法は、「有期雇用」でも「同じ勤務先で契約を更新しながら、通算5年以上働いてきた」などの条件を満たせば、2018年4月からは雇用期間に期限のない「無期雇用」への転換を企業に申し込めると定めている。「無期雇用」への転換を本人が希望すれば、企業側は拒めないことになっている。

労働問題に詳しい梅田和尊弁護士は「一連の法改正は、有期雇用の人たちの現状改善と雇用安定が目的」としながらも「人件費の増大などを懸念する企業が、無期雇用への転換などへの権利が生じる前に、有期雇用の人を雇い止めにすることも懸念されている。実際、そうした相談が寄せられている」と話す。

労働者派遣法は、人材派遣会社に派遣社員の「雇用安定措置」を求めている。契約終了後、派遣社員として働いてきた人を直接雇用できないか、派遣先の企業に求めるなどの取り組みだ。

だが、梅田弁護士によると「あくまで人材派遣会社が直接雇用を派遣先の企業に『依頼』すればよく、依頼された派遣先が直接雇用する義務はないので、派遣先に断られればおしまい」というのが現状という。

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が2017年5月に公表した調査によると、従業員が10人以上の約9600社のうち、6割前後がいま有期雇用で働いている従業員を何らかのかたちで「無期雇用に転換する」と答えた。

だが一方で、自動車大手が、期間従業員が無期雇用に切り替わらないよう社内ルールを変更したり、国公立大学で雇い止めとみられる動きもみられる。

「人手不足などを背景に、一定以上の企業が無期雇用に転換すると答えているので、当初懸念されていた大量の雇い止めが起きるとは考えにくいが、運動や働きかけを通じて無期雇用の権利を得ていく必要がある」と梅田弁護士は言う。

■不安にさいなまれた日々
渡辺さんにとって、2017年は雇い止めされるかもしれないという恐れと、2018年に無期雇用が実現するかもしれないという希望との狭間で揺れ動く年でもあった。

渡辺さん）ここ5年ほど、雇い止めされる日がいつ来るか、ずっと不安を抱いて過ごしてきました。部長と課長が2人で話している場面を見たとき、私の雇用をやめるか相談しているのかもしれないと不安がわき上がったものです。そんな気持ちを、日々の忙しさで紛らわせてきました。

一方で、労働契約法が改正されたので無期雇用に切り替わり、契約終了を心配せずに働けるかもしれないとも思っていました。17年同じ企業に働いてきたので無期雇用を申し込める条件は満たしていましたし、私もそうしたいと思っていました。でも、それができる2018年4月を前に、雇い止めされてしまいました。

11月に派遣労働者で作る労組「派遣ユニオン」に加入し、派遣元会社に雇い止めの撤回を求めています。

1611：チバＱ：2017/12/19(火) 21:22:41
■個人の違和感は、社会に通じている
渡辺さんは、派遣社員として契約を更新しながら働く一方で、参議院厚生労働委員会で、派遣労働者として初めて参考人として発言するなど、当事者としての立場から常に発言を続けてきた。当事者の立場から見た一般事務の派遣社員の働き方の問題点をまとめ、寄稿もしている。

渡辺さん）派遣労働という制度自体がおかしい。そんなことを、遅まきながら50代になって気づきました。

40代までは「自分磨き」に熱心で、資格も10個以上取りました。大学に通うほど時間や金の余裕はないけれど資格試験は頑張れば受かる。自分のスキルを証明するものを手っ取り早く得らえる手段でした。

当時はまだ、自分がスキルアップすれば状況も改善するかもしれないと思っていたのでしょう。働きぶりを認めてくれ、会社に正社員への推薦状を書いてくれた部長もいました。でも、認められませんでした。

不満はありましたが、客観的に自分が置かれた環境の意味を考える段階ではありませんでした。不満はあっても、それを言葉にすることをしてこなかったからです。

そんなころ、派遣労働者の当事者が語るシンポジウムに出て欲しいと頼まれました。初めて人前にで、上司への不満や待遇への違和感を語りました。振り返ると、視点が独りよがりだったかもしれません。


この時、労働問題に詳しい弁護士に「いま話したことを全部書いてみなさい」と助言を受けました。初稿はメチャクチャでしたが、自分を見つめるプロセスのはじまりでもありました。

「派遣」特有の理不尽な働かされ方は、どういう法的根拠があるから許されているのだろうか。日頃感じている違和感や疑問を手がかりに、関連の本を読むようになりました。個人的なことだと思い込んでいたことが、政治や社会とつながっていると分かってきました。

自己を突き放し、置かれた環境を客観的に眺める視点がなければ、違和感を言語化し、事情を知らない人に分かってもらうこともできない。文章にする大事さを知るとともに、私が抱いてきた違和感は、言語化される価値のあるものだったと確信するようにもなりました。

非正規の労働者は、日本型雇用の枠外に置かれ、雇用の調整弁の役割を担わされてきました。その約7割が女性です。日本で働く女性の約半分は、派遣も含めた非正規労働者です。

2016年に施行された「女性活躍推進法」も、国が企業に報告を求める項目をみると、正社員、総合職など一部の「働く女性」を想定したものばかりです。多くの女性たちはその枠外に置かれ、男女の賃金格差や非正規の大半が女性、という現状が厳然としてあるのに、報告の項目にはないのです。

女性を巡る待遇は「活躍」どころか、女性の間の「分断」を招いているとすら思っています。

派遣社員は、職場で孤立感を抱きがちです。派遣なので、相談したくても派遣先の職場の上司に相談できないし、かといって派遣元の担当者と会うこともほとんどありません。

そんな環境で気持ちが隔絶され、自分が抱えている仕事や雇用の問題や悩みは自分だけの問題と思い込んでしまう。だけど、それはあなたたちの問題じゃない。社会や制度がもたらしたものなのだと伝えたい。

一人一人ができることは本当に小さなことです。微力だけど、無力じゃない。そんな言葉を大事にしています。

錦光山雅子／ハフポスト日本版ニュースエディター

1612：とはずがたり：2017/12/23(土) 15:46:56
横並びで残業させるからだらだらやってるだけやろ。判子批判とかズレてると思う。

サービス業に関しては凄い品質のサービスを低賃金でやってるから可成り高効率(≒ブラック)だ。サービスの品質で生産性を補正してないから低く出てるだけで品質込みなら世界トップ水準だと思われる。

日本の労働生産性が低いのは「値上げ」しないから？ ちきりん指摘「効率化が生産性を上げると思っている間はずっと最下位」
キャリコネ 2017年12月21日 13時46分 (2017年12月23日 15時35分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171221/Careerconnection_7663.html

日本生産性本部は12月20日、日本の時間あたりの労働生産性は、OECDに加盟する35か国中20位で、先進7か国の中では最下位だったと明らかにした。

日本の時間あたりの生産性は46ドル（4694円）で、前年より1.2％上昇。GDPが上昇したのに加え、働き方改革で労働時間が短くなったことが原因としている。

それでも1位のアイルランド（95.8ドル）の約半分、アメリカ（69.6ドル）の3分の2程度にしか及ばない。データが取れる1970年以降、日本は37年連続で20位前後の順位を取り続け、7か国中最下位の記録も更新し続けている。

一人あたりの労働生産性は864万円で21位。製造業の生産性は14位で、2008年・2014年と並び過去最低だった。

「日本はみんな『経済成長したくない！』って思ってるから値上げもしたくない」

報道を受けて、著名人らから様々な反応が上がっている。

「ムダな会議、ムダな社内資料、属人的な仕事、紙とハンコ決裁、過剰品質サービス、24時間営業なんかを改めるだけでもだいぶ変わるぞ」（ブラック企業アナリスト・新田龍さん）
「日本の労働生産性が低い問題だけれども、必要のない書類や、はんこを押せといった意味のない手続きが多すぎると思う。全部電子化すればいいのに」（茂木健一郎さん）

日本の労働生産性を上げるには、慣習として続けられているハンコ文化や無駄な資料などをやめ、効率化を進めるべきだとの主張だ。

一方で著名ブロガー、ちきりんさんは自身のツイッターで「生産性を上げる方法が『効率化』だと思ってる間はずっと最下位だと思う。他国は生産性を上げるために値上げをしてるんだから」と、効率化とは別の視点から生産性向上に向けての考えを表明した。

全産業の平均が4531円なのに対し、「運輸・郵便業」は3434円、「宿泊・飲食サービス業」では2650円となっている。
日米で比較しても、生産性が上回っている日本の産業は「化学」「機械」の2つのみ。「飲食・宿泊」「卸売り・小売業」「運輸業」などは、米国の半分以下になっている。

日本のサービス業の価格が、諸外国と比較して安すぎるとの指摘は度々出ている。歌手のGACKTさんも今年10月に自身のブログで、日本の飲食店を例に「昼食が800〜1000円という価格は正直おかしい。その値段でまともに店はやっていけない」と言及している。最近では人手不足と原材料価格高騰を理由に値上げする飲食店も出てきたが、まだ多くはない。

「日本はみんな『経済成長したくない！』って思ってるから値上げもしたくないんでしょう。生産性あげると経済が成長しちゃうから、生産性も上げたくない」

日本の「飲食・宿泊」の労働生産性は米国の半分以下

2015年の国内の産業別労働生産性を見ると特に低いのがサービス業だ。全産業の平均が4531円なのに対し、「運輸・郵便業」は3434円、「宿泊・飲食サービス業」では2650円となっている。
日米で比較しても、生産性が上回っている日本の産業は「化学」「機械」の2つのみ。「飲食・宿泊」「卸売り・小売業」「運輸業」などは、米国の半分以下になっている。

日本のサービス業の価格が、諸外国と比較して安すぎるとの指摘は度々出ている。歌手のGACKTさんも今年10月に自身のブログで、日本の飲食店を例に「昼食が800〜1000円という価格は正直おかしい。その値段でまともに店はやっていけない」と言及している。最近では人手不足と原材料価格高騰を理由に値上げする飲食店も出てきたが、まだ多くはない。

1614：とはずがたり：2017/12/25(月) 17:30:42
「ブラック企業大賞2017」発表 大賞は「アリさんマークの引越社」
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%8C%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%A4%A7%E8%B3%9E2017%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E5%A4%A7%E8%B3%9E%E3%81%AF%E3%80%8C%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%81%95%E3%82%93%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%AE%E5%BC%95%E8%B6%8A%E7%A4%BE%E3%80%8D/ar-BBHaZTD#page=2
ITmedia ビジネスONLiNE
アイティメディア株式会社
1日前

　ブラック企業大賞企画委員会は12月23日、「ブラック企業大賞2017」を発表。大賞は「アリさんマークの引越社」として知られる、引越社グループの引越社、引越社関東、引越社関西が受賞した。

　引越社関東は15?16年、男性営業社員をシュレッダー係に“左遷”したり、懲戒解雇にしたりといった処分を下していた（後に解雇は撤回され、男性社員は復職）。懲戒解雇にした際は、男性の顔写真と解雇理由を掲載した「罪状ペーパー」を店舗に掲示したり、社内報として配布したりした。

　今年8月、東京都労働委員会はこれらの行為を「不当労働行為」に認定。会見には当該男性社員が登壇し、「会社を改善したい」との決意を語った。

●「ウェブ投票賞」「特別賞」「業界賞」は？

　Webサイトからの一般投票で決まる「ウェブ投票賞」は、日本放送協会（NHK）が受賞。NHKでは13年7月、女性記者がうっ血性心不全で死亡した。死因は都議選・参院選の取材などの長時間労働による過労だった。亡くなる直前の月間残業時間は約160時間に上った。

　「特別賞」は大成建設／三信建設工業。両社は20年の東京オリンピックで使用する「新国立競技場」の建設を担っている。大成建設は元請け企業、三信建設工業は1次下請け企業。17年3月、三信建設工業の新人男性社員が過労自殺。自殺直前の月間残業時間は約190時間に上った。

　「業界賞」は新潟市民病院。同病院では、月間残業時間が平均187時間に上っていた女性研修医が、16年1月に睡眠薬を服用して自殺していた。

●新設の「ブラック研修賞」はゼリヤ新薬工業

　新設された「ブラック研修賞」はゼリヤ新薬工業。同社では13年4月、新人研修を受けていた男性社員が、研修を委託されていた企業・ビジネスグランドワークス（BGW）の講師によって、大勢の同期の前でいじめられていた過去を告白させられた。男性社員が研修報告書に「先生（講師）を見返したい」との旨を記したところ、講師は「いつまで天狗（てんぐ）やっている」などとコメント。男性は精神疾患を発症し、同年5月、研修期間中の帰宅途中に自殺した。

　会見には、死去した男性の父が登壇。「研修は宿泊施設の密室で行われていたため、全容は今も解明できていない。妻がPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症するなど、この問題が家族にもたらしたショックは大きい。今後就職活動をする学生は、くれぐれも研修内容に留意した上で入社先を選んでほしい」とうったえた。

　17年のノミネート企業は5社のほか、いなげや、パナソニック、大和ハウス工業、ヤマト運輸――を含む9社だった。

　ブラック企業大賞 実行委員の佐々木亮弁護士は、「この企画をきっかけに、世の中にひどい労働環境がまん延していることを多くの人に知ってほしい。労務管理に問題がある企業は、体制を改善してほしい」と話した。

●歴代の受賞企業は？

　ブラック企業大賞は、12年から毎年選定されている。歴代の大賞は、東京電力（12年）、ワタミフードサービス（現ワタミ、13年）、ヤマダ電機（14年）、セブン-イレブン・ジャパン（15年）、電通（16年）。

1615：とはずがたり：2017/12/25(月) 17:47:36
>>707

志村建世2012年11月05日 21:53
ＵＩゼンセン同盟からＵＡゼンセンへ、日本最大の労働組合が統合
http://blogos.com/article/49678/
　
　ＵＩゼンセン同盟は、116万名の組合員を擁する日本で最大の労働組合です。この組合が明日から新たな組織統合で、141万名のＵＡゼンセン（正式名称は「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」）となります。今日はＵＩゼンセン同盟としての最終日ということで、パシフィコ横浜を会場として「躍進セレモニー」が行われました。

　長い正式名称からも察せられるように、多種多様な労働組合を集めてきた歴史経過がありますが、中核となったのは戦後すぐから結成された「全繊同盟」でした。その前史は、紡績女工と呼ばれた繊維労働者を組織化した大正時代の「友愛会」、後の「労働総同盟」から始まります。戦後には、「人権スト」として知られる近江絹糸の大争議も経験しています。

　私は1968年から縁があって全繊同盟の組合員教育をお手伝いするようになり、今に至っていますから、もう44年間ものおつきあいになります。私にとっても、大きな勉強の場でした。

　全繊同盟には高度成長期に流通産業など新しい業種が加わるようになり、組織名をカタカナの「ゼンセン同盟」に変更しました。その後、10年前に「全化同盟」「一般同盟」を主軸とする「ＣＳＧ連合」と組織統合して「ＵＩゼンセン同盟」となり、明日からは百貨店の労組を中心とするＪＳＤ（サービス・流通連合）と統合して「ＵＡゼンセン」になるのです。

　ＵＩゼンセン同盟について特筆すべきは、この10年間に組織人員を1.5倍に増やしていることです。これは、正社員以外のパート、派遣など「非正規労働」の組合員や、クラフトユニオンなど、職能別の組合員を増やしてきた結果です。連合の中でも、時代に適応して伸びてきた、ほとんど唯一の労働組合と言ってもいいでしょう。今は正社員以外の組合員が半数を占めています。

　そして単に組織が大きいばかりでなく、企業再生法に便乗した不当解雇は無効とする最高裁の決定を得た「山田紡績事件」など、社会的にも影響力の大きい交渉力を保持しています。先代の会長で、前連合会長でもある高木剛氏は、記念講演の中でWorkers First （働く者が一番）の思想を述べていました。株主の利益が一番でないのです。
　明日から始まる新組織の動向を、私はこれからも見守りたいと思います。

1616：名無しさん：2017/12/25(月) 19:19:47
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171225/k10011270941000.html

労働組合の組織率 推定17.1％ 6年連続で過去最低
12月25日 16時59分
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企業などで働く人のうち、労働組合に加入している人の割合は推定で１７．１％と、６年連続で過去最低を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省によりますと、ことし６月末の時点で労働組合に加入している人は９９８万１０００人で、去年の同じ時期と比べて４万１０００人増えましたが、企業などで働くすべての人のうち、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で１７．１％と、去年と比べて０．２ポイント低くなりました。

これは現在の方式で統計を取り始めた昭和２８年以降、最も低く、６年連続で過去最低を更新しました。

主な団体別では、連合が去年より４万９０００人多い６９２万９０００人、全労連は５０００人少ない７７万１０００人、全労協は２０００人少ない１１万人でした。

一方、パートタイム労働者は７万７０００人増えて１２０万８０００人となり、組織率は７．９％、また、労働組合に加入している人全体に占める割合も１２．２％と、いずれも統計を取り始めた平成２年以降で最も高くなりました。

厚生労働省は「正社員の労働者の組織率の低下は、いわゆる『組合離れ』が続いているためではないか。一方、パート労働者では宿泊業や飲食サービス業などを中心に、労働環境の改善に向けて組合に入る動きが広がっている」としています。

1618：とはずがたり：2017/12/26(火) 20:58:19

福島瑞穂議員が「傷害・脅迫容疑」で捜査中の“武闘派労組”を応援
文春オンライン 2017年12月26日 16時00分
(2017年12月26日 20時41分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171226/Bunshun_5659.html

　社民党副党首の福島瑞穂参院議員（62）が、傷害と脅迫の容疑で奈良県警が捜査中の労働組合の応援に駆けつけていたことがわかった。

　奈良県大和郡山市にある運送会社で、2013年頃から、未払い賃金や違法残業を巡り労使紛争が発生。その過程で、輸送部課長が、｢全日本建設運輸連帯労働組合」（以下、連帯）の近畿地区トラック支部に所属する組合員らから、「お前、やったろか」などと長時間にわたり怒鳴られ、うつ病と自律神経失調症を発症していた。課長は、奈良県警郡山署に組合員らを傷害罪や脅迫罪などで刑事告訴し、2017年7月に受理されていた。

　それから約2カ月後の8月28日深夜には、事務所で当直していた課長に組合員ら3人が「お前がそういう気やったらやったるわ」「俺のこと舐めとるやろ」と激しい言葉を浴びせる事件が発生。課長は、郡山署に通報し、6人以上の警察官が駆けつける騒ぎになった。監視カメラの映像によれば、組合員の一人は、制止しようとする警官に「おい、こら、誰に手かけとるんじゃい」とすごむなどしていた。この事件をきっかけに、課長はうつ病と自律神経失調症が再発し、現在は入院している。

　一方、連帯から選挙の支援を受けていた福島議員は、“押しかけ事件”発生から約1カ月後の9月21日、同社を訪問。課長に詰め寄った男性を含む組合員たちから説明を受けた後、近畿運輸局奈良運輸支局などに同社が労働時間の見直しや違法行為の改善などをできていないとして、行政指導するよう申し入れをしていた。

　連帯に取材を申し込んだが事実確認を拒否。福島議員は、小誌の直撃に、脅迫などで組合員が刑事告訴されていたことについて「それは知らない。知らないというか、私は社長が問題だと聞いている」とし、書面での事実確認には回答しなかった。

　奈良県警は捜査を進めており、人権派で知られる福島議員の対応が注目される。12月27日発売の「週刊文春」では、事件の詳細を報じるとともに、「週刊文春デジタル」で監視カメラの映像を公開する。

（「週刊文春」編集部）

1621：とはずがたり：2017/12/29(金) 10:09:18
2017.12.29
景気拡大なのに実質賃金が下がるアベノミクスの本質
「3％賃上げ」の虚実
http://diamond.jp/articles/-/154546
石水喜夫：大東文化大学経済研究所兼任研究員

景気拡大が続いているのに、実質賃金が低下する過去の景気拡大局面では見られなかった事態が続いている。政府は失業率や求人倍率の改善を喧伝するが、なぜ、アベノミクスのもとで賃金は上がらないのか。労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授（現・大東文化大学経済研究所兼任研究員）がアベノミクスの「不都合な真実」を3回にわたって解説する。

既存の経済学の枠組みでは
雇用の実態を見誤る
　日本経済や、雇用、賃金の実際の状況はどうなのでしょうか。

　2013年以降の景気回復を解説する場合に、有効求人倍率の上昇とか、雇用情勢の改善といった語り方が好まれてきました。

　経済活動を、生産回復の面から解説するなら、鉱工業生産指数を用いてもよさそうな気がするのですが、鉱工業生産指数は、2014年に前年比プラスとなった他はマイナスで、ようやく2017年にプラスが見込まれるようになったものです。

　経済情勢の「改善」というメッセージを打ち出すには少々、「不都合な指標」といえます。

　これに対し、雇用情勢を示す指標は力強く改善してきました（図1）。

http://tohazugatali.web.fc2.com/labor/img_6ae1ace7a142e3786482a1a67a23d5ee114695.jpg
（注）
（1）数値は四半期の季節調整系列である。
（2）シャドーは景気後退過程を示している（矢印で景気循環の期間を付した）。

　有効求人倍率は、景気循環の拡張過程である第14循環のピーク（1.08倍）を超え、21世紀に入って最高値を更新するとともに、2017年には、ついにバブル期（第11循環）のピーク（1.45倍）をも突破して、1.5倍台へと突入したのです。

　有効求人倍率が労働市場における労働力需給を示していると考えるなら、2017年には、バブル期並みの賃金上昇率が達成できることになります。

　しかし、現状の賃上げが、バブル期の足下にも及ばないことは誰でも知っています。

　また、「異次元緩和」を続ける金融政策でも、不都合な事態が広がっています。日本銀行がこれだけ多くの貨幣を供給しても、目標通りには物価が上昇してこないのです。

「労働市場論」や「貨幣数量説」の思考の道筋からすれば、雇用情勢の改善によって労働力需給は逼迫し、貨幣供給によって物価上昇も展望されるから、労働組合はより高い賃金の獲得に尽力しなくてはならない、という「物語」が作り出されてしまうのです。

「不都合な事実」も含めて、日本経済の真の姿を描き出し、今後に向けた対応を真摯に検討していくことが求められます。
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