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法学論集

1：とはずがたり：2005/03/29(火) 14:02:24
憲法や政治思想・安保論など以外の政治・法学関連スレです。判決・刑事事件等扱います。

＝関連スレ＝
憲法スレッド
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1061910652/l100
国際関係・安全保障論
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l100
政治思想総合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1039194613/l100
2788：とはずがたり：2018/09/18(火) 20:30:22
>>2787
監禁致死傷も危険運転致死傷と同じで最高刑が懲役20年だが、「進路を塞いで車を停車させた行為が、法律上の監禁に当たるとする解釈も、決して一般的ではありません」（同前）
　長女は今でも家族で食事をしたり、車に乗ったりしている夢を見ると明かし、「両親は死んでいるはずなのになんで生きているのだろう、これは夢なんだと思っている自分がいるのです」と訴えている。


　事件は今後、裁判員裁判で審理される。どの罪状で有罪となるのか、いずれの適用も無理があるとして無罪となるか――。裁判員制度の趣旨である「健全な市民感覚」がどう反映されるのか注目される。


（「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年9月20日号）



Read more: https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180916/Bunshun_8984.html?_p=2#ixzz5RS5Ue2GN

2789：とはずがたり：2018/09/20(木) 16:57:12

大阪府知事へのツイートで前新潟知事に賠償命令
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00050078-yom-soci
9/20(木) 15:02配信 読売新聞

　大阪府の松井一郎知事（日本維新の会代表）が、ツイッターで「異論を出したものを叩（たた）きつぶしている」とつぶやかれ、名誉を傷つけられたとして、新潟県知事だった米山隆一氏に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（北川清裁判長）は２０日、３３万円の賠償を命じた。

　訴状によると、米山氏は昨年１０月、生まれつき茶色い髪なのに黒染めを強要されたとして大阪府立高の女子生徒が起こした訴訟に関し、ツイッターで松井氏が府立高の責任者だと指摘。その上で、「異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足するという眼前の光景と随分似ている」などと投稿した。

　松井氏側は「『独裁者』のように振る舞っている印象を与え、社会的評価を低下させた」、米山氏側は「松井氏のことではなく、維新に対する正当な論評だ」と主張していた。

2790：とはずがたり：2018/10/02(火) 10:58:33
絶望的に進む司法統制 　特別寄稿「ツイッター分限裁判」
https://www.47news.jp/2799293.html
東京高裁判事　岡口基一

　ツイッターへの投稿で訴訟当事者の感情を傷つけたとして、東京高裁から懲戒を申し立てられた同高裁の岡口基一判事が共同通信に寄稿し、反論した。懲戒は戒告処分か１万円以下の過料で、その当否は最高裁の分限裁判で判断される。
　　　　　×　　　　×　　　　×
　司法制度改革で弁護士余剰時代が到来し、弁護士転身が困難となった裁判官は、組織の中で賢く生きていくことが人生の第一目標となりました。

　有志で勉強会やグループを立ち上げるという、司法行政当局に目を付けられる動きもなくなり、今や、裁判官の管理は赤子の手をひねるくらい簡単です。

　まだ一般的でなかった男性の育児休暇取得にチャレンジした若い裁判官がいましたが、当局に逆らった代償を痛いほど味わいます。所属先の部総括判事が裁判官・職員に彼と話すのを禁じ、彼には仕事を与えませんでした。明らかなパワハラが半年も続き、この裁判官は依願退官しました。

　司法の本質は、多数決原理が支配する立法・行政によって侵害された少数者の権利を守ることです。多数意見、すなわち世論に逆らってまで少数者を保護する結論を出すには、よほどの裁判官としての自信と、深い教養が必要となります。

　サラリーマン化した「忖度（そんたく）」裁判官にそのようなものはなく、代わりに世間の風を読んで結論を出し、もっともらしい理屈を付ける国語力があります。多数決原理で国民に決めてもらうというのでは、司法は要りません。しかし現実は、国民に原発について決めてもらうべきだと明言する高裁決定が現れる始末です。

　サラリーマン裁判官ばかりとなった結果、優秀で知れわたる裁判官も皆無となり、個人的に法律書を出版する裁判官もすぐ皆無となりそうです。

　諸外国の裁判官は、大変な権威があります。豊富な実務経験や法律知識を持ち、誰しも優秀と認める弁護士の中から、選挙で裁判官が選ばれたりするからです。

　一方、日本は司法試験の点数が良ければ裁判官になれます。20歳半ばで裁判官となり、仕事をしながら成長するシステムですが、日々の仕事に追われて研さんを積めない状況にあります。

　そんな裁判官でも権威を保つ方法は、裁判官個人を徹底的に秘密のベールに包んでしまうことです。どんな人たちなのか分からなくすることで、権威の失墜を防いでいます。裁判官の素顔が表に出ては困るのです。

　以上の予備知識を得た上で今回の申し立てを見ると、ツイッターに裁判の紹介をしただけの裁判官が、どうしてスマホ盗撮や痴漢をした裁判官がかけられる分限裁判の対象になったのかが、よく分かると思います。

　世間では、裁判の紹介は盗撮や痴漢とは全く違うのですが、司法行政当局からすると、御しやすい裁判官ばかりの中に、言うことを聞かない裁判官が１人いて、しかも素顔をネットで出し続けているので、どんな手段を使ってもやめさせるのが当然のルールなのです。

　分限裁判は当局の事実上の了承を得た上で、東京高裁長官が申し立て、その裁判長は、当局のトップである最高裁長官が務めます。訴追を事実上了承した者が裁判長を兼ねているというのですから、これほど不公平な裁判はありません。

　これまで戒告処分となった裁判官の多くは辞職に追い込まれ、今回も処分後は、育休取得の裁判官が受けたような仕打ちが待っており、耐え切れずに辞職する可能性が高いというわけです。

　さて今回の発端は、私がある裁判の記事をツイートしたところ、拡散を望まない当事者がツイートの削除を求めて東京高裁を訪れたことでした。

　ところが、高裁は申し立てについて、記事内容も含めてマスコミに発表したため、記事は拡散防止どころか、日本中に知られるところとなりました。当局が利用者である訴訟当事者のことを全く考えていないことが、はっきりと分かります。

　自分たちの論理貫徹が最優先で、当事者の不利益など二の次なのです。

　元最高裁調査官の瀬木比呂志明治大教授は２０１４年の著書「絶望の裁判所」で、当局による徹底した裁判官管理を告発しました。その後、さらに絶望的に、当局の裁判官統制が進んでいます。私の分限裁判が、その何よりの証しなのです。

　（2018年09月05日配信）

2791：とはずがたり：2018/10/03(水) 20:37:17
関西生コンのトップ逮捕は「本庁の指示」？
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/09/18/antena-325/
連帯ユニオン側は抗議
片岡伸行｜2018年9月18日1:36PM


逮捕３日前の８月25日に東京都内の連合会館で講演した武建一委員長。（撮影／片岡伸行）

「本庁の指示でやってきたんや！」。滋賀県警の組織犯罪対策課の警部は８月９日、大阪市西区にある連帯ユニオン（全日本建設運輸連帯労働組合）関西地区生コン支部（武建一執行委員長）事務所などの家宅捜索の際、そう言い放ったという。同月28日、武委員長は恐喝未遂容疑で逮捕された。

容疑は、昨年３月から７月に滋賀県東近江市で行なわれていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事をめぐり、湖東生コン協同組合幹部らと共謀し同協組加盟業者から生コンを購入するよう大阪市内の準大手ゼネコンの関連会社に働きかけたというもの。その商社は契約を断っているが、滋賀県警は今年７月18日に湖東生コン協組の理事ら４人を逮捕、８月９日は理事長ら３人を逮捕。冒頭の家宅捜索はその関連で実施されたが、さらに28日に武委員長をはじめ同支部役員ら３人が逮捕され、湖東生コン関連での逮捕者は計10人（協組の事業者６人、関西生コン支部の役員４人）となった。

生コン業界では中小の業者が協同組合を組織し「共同受注・共同販売」によってゼネコンと対等かつ適正価格での取引をめざしている。関西生コン支部は労働組合として、その活動に協力してきた。

この企業の枠を超えた活動を妨害する動きは以前からあったが、最近でも大阪広域生コン協同組合と「レイシスト」（差別主義者）による攻撃が裁判沙汰になっており、３月と６月には大阪府警もストライキを「威力業務妨害だ」として関西生コンを家宅捜索した。これも「本庁の指示」だろうか。

連帯ユニオン側は一連の逮捕を「中小企業団体の正当な営業活動やこれに協力する労働組合の正当な組合活動を敵視する強制捜査は断じて容認できない」とし、「滋賀県警は、業者に対し『関生と手を切れ』などと不当労働行為の職権濫用をおこなっている」と抗議し、その不当性を訴えている。

（片岡伸行・編集部、2018年９月７日号）

2792：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:14:36
弁護士602人が声明「つぶやく自由を」最高裁に提出、岡口裁判官の分限裁判問題
http://news.livedoor.com/article/detail/15392469/
2018年10月3日 10時55分 弁護士ドットコム

ツイッターへの投稿を理由に、東京高裁の岡口基一裁判官が懲戒処分にかかわる「分限裁判」にかけられている問題で、有志の弁護士らは10月3日、最高裁判所に対し、「（懲戒申立ては）裁判官の表現の自由『つぶやく自由』に対する侵害」などとする声明文を提出した。

86人の弁護士が呼びかけ人になり、氏名を公表しているだけで494人、非公表22人の弁護士が賛同した。あわせて602人（10月3日7時30分時点）。

岡口裁判官は、放置された犬を保護した人に対し、飼い主が返還を求めた裁判で、東京高裁が返還を認めたというニュース記事のURLを、「え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？　3か月も放置しておきながら…」などと記載して紹介。当事者の感情を害したとして懲戒を申立てられている。

声明文を提出した中川素充弁護士は、「今回のツイートは、裁判官の品位を汚したとはいえない。人権を守るべき裁判所が人権を侵害するようなことをしている。むしろ、裁判官の品位を汚しているのは、懲戒の申立ての方だろう」と語った。

分限裁判は9月28日ですでに審理が終結している。

（弁護士ドットコムニュース）

2793：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:24:32
司法試験合格、最少の１５２５人　新試験の０６年以降
https://www.asahi.com/articles/ASL9C5276L9CUTIL01Y.html?ref=tw_asahi
浦野直樹2018年9月11日17時55分
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　法務省は１１日、今年の司法試験の合格者を発表した。５２３８人（前年比７２９人減）が受験して１５２５人（同１８人減）が合格し、合格率は２９・１１％（同３・２５ポイント増）だった。合格者数は政府が２０１５年に目標として設けた「１５００人程度」をわずかに上回ったが、新試験が始まった０６年以降で受験者数も合格者数も最少だった。

　合格者の内訳は男性１１５０人、女性３７５人。平均年齢は平均２８・８歳で、最年長は６８歳。最年少は１９歳で、０６年以降で最も若い。法科大学院を修了しなくても受験資格を得られる「予備試験」を通過した合格者は３３６人で、過去最多だった昨年からさらに４６人増えた。合格率も７７・６０％と過去最高だった。一方、法科大学院を修了した合格者は１１８９人で、合格率は２４・７５％だった。

　法科大学院（廃止、募集停止を…

残り：283文字／全文：631文字

2794：とはずがたり：2018/10/20(土) 20:01:05

プロ写真家の著作物を無断でツイッターアイコンに使用、発信者情報開示命じる…他の侵害ケースにも波及か
http://news.livedoor.com/article/detail/15469647/
2018年10月19日 19時3分 弁護士ドットコム

自分が撮影した写真が、別人によるツイッターのアイコンに無断で使われ、著作者人格権の侵害を受けたとして、プロ写真家の男性が、米ツイッター社を相手どり発信者情報開示を申し立てた訴訟で、東京地裁は、開示を命じる仮処分を決定した。仮処分直前のツイートに表示されるアイコンをめぐって、著作者人格権の侵害を認めた初めてのケースとみられる。決定は10月16日付。

申し立てたのは、北海道在住のプロ写真家、縄田頼信さん（60）。縄田さんは、2匹のペンギンが行進するように歩いている様子を撮影したが、その写真が別人によるツイッターのアカウントのアイコンに無断使用されていることを見つけた。無断使用が繰り返されていることから、縄田さんは2017年8月、発信者情報（IPアドレス）開示の仮処分を東京地裁に申し立てた。

争点の一つは、ツイッターのアイコンが著作者人格権（同一性保持権）を侵害しているかどうかだ。ツイッター社は、アップロードされた画像（四角形）を円形にトリミングして、表示している。さらに、その画像はサーバに置かれており、ユーザーに表示されているのは、いわゆる「インラインリンク」（リンクの一種）によるものだ。そのため、複製権侵害（違法コピー）にあたらない。

縄田さんの代理人をつとめた齋藤理央弁護士によると、ツイッター社は「円形にトリミングしているのは、プログラムによるものなので、ユーザーは侵害情報の発信者にあたらない」「インラインリンクを設定したにすぎないので、侵害情報の送信にあたらない」と主張したが、東京地裁（柴田義明裁判長）は、縄田さんの主張を相当と認めた。

プロバイダ（ISP）は通常、利用者のアカウントとひもづいたIPアドレスを一定期間しか保存していない。東京地裁は今回、仮処分直前にログインした際（約20日前）のIPアドレスの開示を命じた。これによって、写真を無断でアイコンにアップロードした際のIPアドレスではないことから、より特定されやすくなった。

今回の影響について、齋藤弁護士は「今後、他人の著作物を勝手にアイコンに使っている場合、特定される可能性が高まった」と説明。また、ツイート1回ごとに著作者人格権侵害となることや、リツイートでも侵害となること（知財高裁判決・最高裁で審理中）などから、「そのような画像をプロフィールに使ったアカウントをリツイートした場合も権利侵害とされる可能性もでてきた」と話している。

縄田さんは10月19日、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「仮処分であるにかかわらず、1年あまりにわたって審理された。ツイッター社には、東京地裁の決定に素直にしたがってほしい」とコメントした。

（弁護士ドットコムニュース）

2795：とはずがたり：2018/10/26(金) 21:39:14
再審裁判しながら請求しないと行けないのか・・

娘焼死で再審無罪の母が敗訴　企業への賠償請求は除斥期間経過
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018102601002235.html
17:23共同通信

　大阪市で1995年に起きた小6女児焼死火災で、殺人罪などに問われ再審無罪が確定した母親の青木恵子さん（54）が、出火原因は車からのガソリン漏れだとして、メーカーのホンダに約5200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（倉地真寿美裁判長）は26日、「火災から提訴までに損害賠償請求権が消滅する20年の除斥期間が経過した」と認め、請求を棄却した。

　青木さんは死亡した長女の相続人として2017年に提訴。訴訟でホンダ側は車の欠陥を否定し、除斥期間も経過したと主張。青木さん側は「服役するなど権利が行使できない状態にあり、期間は過ぎていない」と訴えた。

2796：とはずがたり：2018/10/29(月) 07:20:56

ブログ呼びかけで弁護士の大量懲戒請求 請求者に初の賠償命令
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682591000.html
2018年10月23日 18時09分

ネット上のブログの呼びかけによって、朝鮮学校への補助金の交付を求める声明を出した弁護士会の幹部らに大量の懲戒請求が出された問題で、弁護士が逆に不当な請求だとして、損害賠償を求める異例の裁判が各地で相次いでいます。このうち、１人の請求者の責任を認め、33万円の賠償を命じる判決が23日、言い渡されました。

この問題は、朝鮮学校への補助金の交付を求める声明を出した全国21の弁護士会の幹部や在日コリアンの弁護士に、去年１年間で13万件もの懲戒請求が出されたもので、ネット上の一部のブログが「声明への賛同は犯罪行為だ」などと懲戒請求するよう呼びかけたことが影響したとみられています。

これに対し、在日コリアンの金竜介弁護士らは、身に覚えがない不当な懲戒請求を大量に受けたとして、ブログの読者たちに損害賠償を求める裁判を各地で20件以上起こしています。

東京地方裁判所では23日、請求者の１人、41歳の男性に対する判決が言い渡され、被告が反論せず法廷にも姿を現さなかったことから弁護士側の主張を認め、33万円の賠償を命じました。この問題で判決が出たのは初めてとみられます。

ＮＨＫの取材に対し、金弁護士は「ブログにあおられた多くの人が在日コリアンであることだけを理由に、懲戒請求をするのは非常に恐ろしいことだ」と話しています。

この問題について、日本弁護士連合会は去年、「懲戒制度の趣旨と異なる」として一連の請求を取り扱わない方針を決めています。

2797：とはずがたり：2018/11/06(火) 22:15:16
東名「あおり運転」死亡、被告側が罪状争う方針
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00050085-yom-soci
11/6(火) 20:08配信 読売新聞

　神奈川県大井町で昨年６月に起きた東名高速道路の夫婦死亡事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反（危険運転致死傷）と監禁致死傷罪などで起訴されている福岡県中間（なかま）市、石橋和歩被告（２６）の弁護人が６日、両罪については争う方針を明らかにした。初公判は１２月３日。

　横浜地検は昨年１０月、石橋被告の乗用車が夫婦のワゴン車の前に割り込み、減速するなどの「あおり運転」を繰り返し、追い越し車線で止まらせた結果、大型トラックの追突を誘発して夫婦らを死傷させたとして、危険運転致死傷で起訴した。同罪は運転中の事故を想定しているため、認められない場合を考慮し、監禁致死傷罪を予備的訴因として加えた。

　初公判を前に、弁護人が報道陣に方針を説明。追突事故が停車後に起きたことなどから危険運転致死傷は当たらないうえ、監禁致死傷罪も路上で被害者を移動困難にしたとの状況が２分と短く、「監禁の認識があったかは疑問」とし、争う構えを示した。被告は事実関係は認めているといい、弁護人は「（法的な）疑問点について見解を述べていく」と説明した。

2798：とはずがたり：2018/11/10(土) 15:17:33
【特集】仏で死刑復活望む声
テロ犯「良すぎる」処遇も影響
https://this.kiji.is/433541932532302945?c=39546741839462401
2018/11/9 17:20
c一般社団法人共同通信社

死刑制度
全ての犯罪に対して死刑廃止：106カ国─EU・カナダ・コロンビア・オーストラリア・モンゴル・南アフリカ・ウクライナなど
通常の犯罪は廃止：7カ国─ブラジル・イスラエルなど
事実上の廃止(過去10年執行無し)：29カ国─ロシア・韓国・ケニア・ミャンマー・トンガなど
死刑がある：56カ国─日本・中国・北朝鮮・エジプト・インド・イラン・イラク・米国(州によっては廃止)など
※：2017年末現在。アムネスティ・インターナショナル日本の公表資料による

　今からおよそ25年前、地下鉄、松本両サリン事件を始めとする凄惨（せいさん）な事件を次々と起こして日本を震撼（しんかん）させたオウム真理教。死刑が確定した教祖の松本智津夫死刑囚＝教祖名麻原彰晃＝ら同教団の幹部13人に対する死刑が今年7月6日と同26日に執行された。

　これに関して、欧州連合（EU）とその加盟国、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は「いかなる状況下でも極刑の使用に強くまた明確に反対」し、「死刑廃止を視野に入れた執行停止の導入を（日本に）呼び掛ける」などとする声明を発表。日本政府の対応を批判した。

　EUと欧州各国が見せたこの反応にイラっとした人もいただろう。内政干渉だ、余計なお世話だと。

　しかし、私が暮らすフランスでも死刑制度を支持する国民は少なくない。例えば、2015年に行われた世論調査によると、死刑制度への回帰を求める人が前年に比べて7ポイント増の52％に上昇。その後の調査でも、5割近くの人が同制度を支持する結果が出ている

　背景には15年11月に起こり、130人が死亡、300人以上が負傷した「パリ同時多発テロ」の実行犯グループの中で唯一生存しているサラ・アブデスラム被告の精神状態が悪化したことを受けて、収監されている刑務所が昨年に処遇を改善したことが判明し、世論に火をつけたこともある。

　十数平方メートルの独房、毎朝毎晩1時間の散歩、コーラン、イスラム教徒が使う祈祷（きとう）用のじゅうたん、テレビ、他の受刑者と共用のウェイト・リフティング付きスポーツジムの使用というそれまでの処遇に加えて、ガラスに隔てられずに家族と面会できるようになり、独房の窓ガラスもこれまでの不透明なものから直射日光を通す透明なものに変えられた。

　ル・モンド紙の読者欄には「裁判後は、できる限りの虐待をすればいい」や「なんだってキリスト教徒がこんなやつを養わなきゃいけないのか？」といった怒りを爆発させる意見が目立った。

　今年6月には別のケースがあった。過激派組織「イスラム国」に夫とともに渡ったものの、四人の子どもを抱えてイラク政府に逮捕されたフランス人女性のメリナ・ブゲディール氏が終身刑の判決を受けた。彼女はフランスへの帰国を望んだが、フランス政府は「イラクの裁判権を尊重する」として、それを拒否。この時も、「帰ってくるな」や「都合のいい時だけ祖国を思い出すな」といった激しく批判する意見でネットは炎上した。

2799：とはずがたり：2018/11/10(土) 15:17:50
>>2798
▼犯罪抑止効果なし

　現在、EU加盟には死刑廃止国であることが条件となっているが、フランスで死刑廃止が可決されたのは1981年、ミッテラン政権下だった。倫理上の問題は国民投票にかけないとし、議会決定のみで断行された。西ドイツが49年、オーストリアが68年に死刑廃止に踏み切ったことを考えると、欧州の中では遅い方だった。

　法案提出にあたっての当時の司法大臣、ロベール・バダンテール氏の際の演説は歴史に残る名演説とされているが、6割を超える人が死刑存置派だった時代に、その何が世論を動かしたのか？

　まず、バダンテール氏は1889年から1907年にかけての約20年間の死刑執行数と殺人事件数を具体的に引用、比較している。

　1889年から97年にかけては、3066件の殺人事件があり、死刑が執行されていた。しかし、98年から1907年にかけては、当時の大統領は死刑執行をいとい一貫して特赦を施していたにもかかわらず、その間の殺人事件は1068件と少なかった。

　つまり、「死刑と殺人事件の減少に関連性はない」ということである。そして、犯罪減少に効果がないとすれば、「死刑制度を存置するかどうかは、その国が選択する政治的モラルの問題」ということになる。

▼極悪人も社会の一部

　死刑存置を望む人々の論理に多いのは「いったい、どういう理由で、国民の血税で犯罪者を刑務所の中でぬくぬく養わなければいけないのか」というものである。

　凶悪な犯罪人は無用、存在してはならない生として社会から切り捨てる。それは、一見、合理的だ。

　しかし、バダンテール氏は演説の最後の部分でこう指摘する。「民主主義は、そういう排除の論理とはきっぱりと手を切るべきではないか？　残虐行為を犯す極悪人も、社会の一部であることを引き受けようではないか」と。

　前述したアブデスラム被告は、今年2月にブリュッセルで行われた警官銃撃に関する裁判で、最初から「裁判など怖くない。信じるのはアラーのみ」と言い放ち、裁判官の質問には一切答えなかった。傲然（ごうぜん）とした態度を貫き、被害者の家族に対する謝罪も、説明も一切なかった。

　それでも、彼は社会の一員である。たとえ犯罪人であっても、私たちはその命を受け入れなければならない。司法の歴史は、死には死をもって報復したいという、人間として実に自然な感情から、私たちを引き離す立場に立って発展してきたからだ。EUの共同声明は、死刑復活への声がやかましく挙がる欧州の国々に、いわば自分たちに対して、再度、死刑廃止の立場を明らかにするという、意味合いもあったのではないだろうか？（パリ在住、プラド夏樹）

2800：とはずがたり：2018/11/22(木) 13:01:04
日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」―仏メディア
09:07時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-181122X856.html

　【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の３０日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは２１日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、（当面は）家族との面会もままならない」と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。

　仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても１５分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏紙ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。

　仏首相府によると、フランスでは勾留中の取り調べへの弁護士同席が認められる。捜査妨害にならないと判断された場合には家族とも面会可能だという。その際には原則として当局者が理解できる言語を使うよう定められているが、外国人の人権保護を求める仏ＮＧＯ団体によれば、実際には好きな言語で話すことができる場合が多い。

2801：とはずがたり：2018/11/22(木) 13:01:39
ルノー幹部「日本でクーデター」＝西川社長は「ブルータス」－ゴーン氏逮捕で仏紙
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112100872&g=eco

　【パリ時事】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、フランスのルモンド紙（電子版）は２０日、「（仏自動車大手）ルノー経営陣から日本側の『クーデター』だという声が出ている」と伝えた。経済紙レゼコーは、日産の西川広人社長が「目をかけてくれたゴーン氏を公共の場で引きずり下ろした」と報じ、古代ローマのカエサルを殺害した「ブルータス」だと断じた。

　「西川社長の言うように不正行為が何年も続いていたなら、なぜ長期にわたり隠し通せたのか」。ルモンドはこう疑問を呈し、自国産業強化のためルノーと日産の経営統合を企図する仏政府に、日本側は反発していたと説明。「（事業運営への）影響力をめぐる日仏の競争も背景にある」と、今回の事件を分析した。（2018/11/21-16:24）

2802：とはずがたり：2018/12/21(金) 14:32:02
同じ容疑ではダメだと裁判所に云われて検察側は違う容疑を出してきたようだ。

東京地裁、ゴーン前会長の勾留延長を却下　近く保釈か
https://www.bbc.com/japanese/46630551
2018年12月20日

日産のゴーン前会長を再逮捕、これまでとは別容疑　東京地検特捜部
https://www.bbc.com/japanese/46643801
1時間前

2803：とはずがたり：2018/12/23(日) 11:33:45
“あおり運転”法廷で「椅子にもたれ腕組み」「サンダル投げ出し」…被告の驚きの態度
12月14日 21:00FNN PRIME
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-00400930HDK.html?from=popin

あおり運転に懲役18年 判決のポイントは？

去年6月、東名高速道路であおり運転を受けて停車させられた夫婦が、トラックに追突され死亡した事故。

危険運転致死傷罪などに問われていた石橋和歩被告（26）の裁判員裁判の判決公判が14日に開かれ、横浜地裁は危険運転致死傷罪の適用を認め、懲役18年（求刑懲役23年）を言い渡した。



公判で大きな争点となった、「重大な危険を生じさせる速度で車を運転する行為」と定義されている危険運転を、停車後の事故に適用できるかどうか。

危険運転致死傷罪を適用した理由について、裁判長はこのように述べている。



＜停止状態での事故に関して＞

時速0kmで停止することが、一般的・類似的に、衝突により大きな事故が生じる速度または大きな事故になることを回避することが困難な速度であるとは認められない 。

＜死傷事故との因果関係＞

被告人の4度の妨害運転並びにこれと密接に関連した被告人車両および萩山さんの車両の停止、嘉久さんに対する暴行等に誘発されて生じたものと言える。嘉久さんらの死傷結果は、被告人が萩山さんの車両に対し妨害運転に及んだことによって生じた事故発生の危険性が現実化したにすぎず、被告人の妨害運転と嘉久さんらの死傷結果との間の因果関係が認められる。

つまり、停車状態であることは該当しないが、石橋被告の執拗なあおり運転が車を停車させ、萩山さん夫婦の死亡事故につながったとし、危険運転致死傷罪の成立が認められたのだ。

しかし、求刑懲役23年に対して判決は懲役18年と、なぜ5年下回る判決となったのだろうか。



川畑さやか弁護士：

これまでの危険運転致死傷罪が適用された裁判例がハードルになったのではないかと思われます。裁判官は当該の事案だけを見て懲役何年と決めることはできません。これまでの事例に照らしてどう位置付けられるのか？そういった比較によって刑を決めていかなければなりません。

過去、北海道で飲酒運転の上、交差点で赤信号を無視して時速170kmで突っ込み、一家4人が亡くなられた事故がありました。この凄惨な事件で検察官は23年の求刑をして、判決は23年の懲役を出しました。それに比べると今回は後続のトラック運転手の前方不注意や車間距離義務の不足などが加わった。（被告人が）直接衝突して死亡結果が生じた事例ではないというところも考慮されて、今回のマイナス5年という判断となったと思われます。

安藤優子：

前例を配慮して今回の判決に至ったということですが、石橋被告の前例にないような態度や、やったことと照らし合わせること自体が無駄なようにも感じます。18年と聞いたとき、無力感というんでしょうか、法律は被害者感情を救ってくれないんじゃないかと思いました。



石橋被告は、今回の判決をどう受け止めたのか。判決時の廷内の様子を再現した。

“苛立ち”隠さぬ驚きの態度…



広瀬修一フィールドキャスター：

石橋被告はジャージ姿で、足元はサンダル。判決の時にもこの格好なんだと少し驚きました。

立本信吾フィールドキャスター：

裁判長が判決を言い渡す前の意見陳述の際に裁判長は「前回に付け加えて述べることはありますか」と石橋被告に聞いたということです。

広瀬：

そのときの石橋被告は仁王立ちのような姿勢で、首をかしげて何かを考える様子で上を見るんですが、ボソボソと一言「ないです」と言うのみでした。



立本：

何もないということで、裁判長はここで「休廷をします」と宣言、5分の休廷が入ります。

この5分の休廷で裁判員と裁判官は退席するが、何が行われたのだろうか。



川畑さやか弁護士：

今回は謝罪の言葉もなかったということですが、そういった面も考慮して、裁判員の方に何かありますかということを伺う5分間です。短い時間ではありますが、心証が変わった点がないかという確認の5分間となります。

安藤：

最終の意思確認ということですね。

2804：とはずがたり：2018/12/23(日) 11:33:57
>>2803

立本：

そして休廷後に裁判長から「被告人を懲役18年に処する」と言い渡されます。その後、判決理由が40分間にわたって言い渡されました。



広瀬：

判決が言い渡される時、石橋被告は座っている状態です。最初は背筋も伸び、大股開きの足に手は膝の上。しかし途中から、腕を組んで手を元の位置に戻す…これが4回繰り返されました。一番最初は、腕を組み足を広げている様子。3度目に腕を組んだ時はさらに態度が悪くなって、右足をゆすっていました。



広瀬：

後ろからは、相当イライラしているように見えました。4度目は、信じられませんがイスにもたれかかって腕を組み、右のサンダルを投げ出していたんです。





広瀬：

川畑さん、これだけの態度を見せる被告人は、これまでの裁判でいましたか？



川畑弁護士：

心から真摯に反省をしていればそういった態度には出られないはずです。私は、そういう人を担当したことはないですね。

高橋克実：

判決を言い渡された後だからもう何も変わらないと思ってそういう態度になったんですかね。でも、周りに遺族の方も皆さんその場にいらっしゃるわけで…考えられないです。

広瀬：

被告人は検察から「あなたの性格はキレやすいんじゃないですか」というような質問をずっとされてきたんですが、まさしく気が短い様子がこの判決文の読み上げの際に出たのかなと感じました。

（「直撃LIVE グッディ！」12月14日放送分より）

2805：とはずがたり：2018/12/30(日) 23:19:59
忘れられる権利を尊重して伏せ字で。まあ聞いた事あったけど，改めて実名報道されるとおぞましく改めて30年前の事件の被害者の女子高生の冥福を祈るしかない。後この記事の後勝谷誠彦氏も亡くなっている。

綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人の“元少年”が、今度は殺人未遂で逮捕されていた！【週刊新潮WEB班 年間ベスト10】
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/nation/dailyshincho-554343.html?from=popin
12月28日 08:01デイリー新潮

…「綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人」の事件が発覚したのは1989年。30年の節目を目前にして、またも犯人が凶行に及んだ。週刊新潮本誌では続報として、今回暴行された被害者の声とともに、“少年法の敗北”を報じてもいる（以下は8月21日掲載当時のもの）。

　＊＊＊

　8月19日、埼玉県川口市の路上で、32歳の男性の肩を警棒で殴った上、首をナイフで刺したとして45歳の男が殺人未遂の疑いで緊急逮捕された。逮捕された男は川口市の無職、×××――。

「18時5分に被害者の男性から『警棒で殴られ、刃物で首を切りつけられた』との110番通報があり臨場しました。男性は首の後ろから流血がありましたが、幸いなことに命に別状はありませんでした。…」（捜査関係者）

　警棒は3段の伸縮式で全長41センチ。実際に警察が使用しているものとは少し異なり、いわゆる護身用として販売されているものだという。刃物のほうは折りたたみ式で、刃渡りは8センチ、広げたときの全長は19センチになるという。

　殺人未遂罪の法定刑は、死刑または無期懲役、もしくは5年以上の懲役である。しかし、死刑や無期懲役になることはめったになく、多くは懲役3年前後からおよそ7年程度とされる。

　ちなみに正当な理由なく、刃渡り6センチを超える刃物を携帯すれば、銃刀法違反で2年以下の懲役、または30万円以下の罰金となる。…

野獣に人権はない
「×××」という名を聞いてピンとくる人は、多くはないだろう。しかし、すでに一部のネット民の間では話題の男なのだ。

　今から30年近く前になる。彼こそ1989年、日本中を震撼させた、綾瀬「女子高生コンクリート詰め殺人事件」の4人の犯行グループの1人なのだ。

「当時16?18歳の少年が、見ず知らずの17歳の女子高生を拉致し、40日間に亘り監禁した上、なぶり殺し、遺体をドラム缶に入れてコンクリートで固め、江東区の埋め立て地に遺棄した――鬼畜としか思えぬ犯行でした。しかも彼らが監禁に及んだ部屋は、少年の両親が同居する実家の2階の自室。その少年こそ、×××（当時16歳）です。両親は共産党系の診療所に勤務し、父は診療所の経営する薬局の薬剤師、母は看護士でした。2人とも共産党員だったため、警察への対応も筋金入りでした。家宅捜索も弁護士立ち会いの下で認めるという具合で、そのために捜査が遅れたと言われたほどでした」（社会部記者）

　×には懲役4年以上6年以下の不定期刑が下された。

　当時、実名で報じたのは週刊文春だ。記事を担当したコラムニストの勝谷誠彦氏（57）が振り返る。

「少年法の名の下、実名報道はできないという風潮は今も変わってない。だけど、取材すればするほど、あの事件は酷かった。だから、“野獣に人権はない”と言って、実名報道に踏み切ったわけです。…」

駐車トラブルじゃない
　その言葉が実現してしまったということか――。では、現在の×はどんな男になっていたのか。自宅周辺の住民からの評判はすこぶる悪い。…

　事件の原因は駐車トラブルと発表されているが、目撃者たちの証言は異なる。

「駐車場に軽トラックが入ってきたんですけど、湊は仁王立ちして立ち塞がっていたんですよ。駐車トラブル？　そんなんじゃないよ、因縁付けてたんだから。それで軽トラックの運転手が窓を開けたら、いきなり棒で殴ったんだよ」…

週刊新潮WEB取材班
2018年8月21日 掲載

2806：名無しさん：2018/12/31(月) 14:34:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00010006-nishinpc-soci
工藤会本部の差し押さえ完了　北九州市、売却など協議へ
12/21(金) 10:27配信 西日本新聞

　特定危険指定暴力団工藤会の本部事務所（北九州市小倉北区神岳1丁目）の撤去を目指す同市の北橋健治市長は20日、地方税法に基づいて進めていた固定資産税の滞納による差し押さえ手続きが同日完了したことを明らかにした。工藤会側はもともと、資金難で事務所を売却したい意向だった。今後は、工藤会側が滞納、延滞分を支払った上で新たな売却方法を模索するかが焦点となる。

　差し押さえ決定日は、市が福岡法務局に書類を提出した14日付。このタイミングで差し押さえた理由を、北橋氏は記者団に「（市が買収を検討しているなどの）報道で工藤会側が所有権を移転する恐れがあり、市税保全のためだった」と説明した。工藤会側が滞納分などを支払わなければ、市は土地・建物を公売にかけることになる。

　一方で滞納分などを支払えば、差し押さえ手続きは解除される。北橋氏は「（次は）相手がどう考えるか。いろいろな展開があり得る」とし、県警とともに、売却など工藤会側の相談に応じる考え。この日、副市長をトップとするプロジェクトチームを発足させた。

　工藤会側の代理人弁護士は20日、今後の対応をできるだけ早く検討する考えを記者団に示した。

　1971年に建った本部事務所は、工藤会トップの野村悟被告（72）＝組織犯罪処罰法違反などの罪で起訴＝が代表取締役を務める法人が所有。関係者によると、滞納額は数百万円で、市は繰り返し督促を行ってきた。県警が着手した「壊滅作戦」後の2014年11月以降、暴力団対策法に基づく使用制限命令で、組員の出入りは禁じられている。

西日本新聞社

2807：名無しさん：2019/01/06(日) 11:43:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000024-asahi-soci
強姦冤罪事件、女性の「うそ」で服役　裁いた国の責任は
1/5(土) 15:17配信 朝日新聞デジタル
　強姦（ごうかん）事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁である。男性側は冤罪（えんざい）の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。

　訴状などによると、男性は２００４年と０８年に当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は０９年５月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役１２年の判決を言い渡した。最高裁が１１年４月に上告を退け、確定した。

　しかし男性が服役中の１４年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあったことが判明。男性は１４年１１月に釈放され、１５年１０月に地裁の再審で無罪判決を受けた。

朝日新聞社

2808：とはずがたり：2019/01/07(月) 22:06:21
ｗ＞私もリツイートしましたので、当選を祈念しております」

ZOZO前澤氏の「100人に100万」プレゼント、「法の網」にひっかからない巧みさ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00009079-bengocom-soci
1/7(月) 17:13配信 弁護士ドットコム

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZO社の前澤友作社長が、自身のツイッターで「100人に100万円をプレゼントする」と宣言したことで、お祭り騒ぎが起きている。このツイートは1月7日午後5時現在、400万リツイートを超えている。

前澤社長は1月5日、ZOZOTOWNの新春セールが、史上最速で取扱高100億円を突破したことを記念して、「僕個人から100名様に100万円を現金でプレゼントします」と投稿した。応募方法は、1月7日までに、前澤社長のツイッターアカウントをフォローしたうえで、このツイートをリツイートすることだ。

当選者には、前澤さんからダイレクトメッセージが届くということだが、ネットユーザーたちの間では賛否両論が沸き起こっている。締切が差し迫っているが、そもそも、こうした「プレゼント」は法的に問題ないのだろうか。秋山直人弁護士に聞いた。

●「景表法」には違反しない

「今回のキャンペーンは『お年玉』を誘い文句にした『ZOZOTOWN』の販促キャンペーンにも見えることから、『不当景品類及び不当表示防止法』（景表法）に違反しないか、気になるところです。

しかし、景表法では、規制対象とする『景品類』について、（1）顧客を誘引するための手段として、（2）事業者が、自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する、（3）物品、金銭その他の経済上の利益、と定義しています。

今回のキャンペーンでは、（1）については、このツイートの冒頭に『ZOZOTOWN新春セールが史上最速で取扱高100億円を先ほど突破！！』と記載されており、事実上、『お年玉』プレゼントの告知がZOZOTOWNの宣伝となり、顧客誘引の手段となっているとの評価は可能ではないかと思います。（3）は、当然満たしています。

しかし、（2）について、このツイートは、ZOZOTOWNの利用者に対象を限定しているわけではなく、ZOZOTOWNのサービスを一切利用しなくても、ツイッター上で、前澤氏個人をフォローし、そのツイートをリツイートするだけで『お年玉』に応募できるとされていますから、『自己の供給する商品・サービスの取引に付随して』提供されているとは評価できないでしょう。

また、前澤氏個人がポケットマネーをお年玉として配るとしているので、『事業者が』の要件も満たさないでしょう。以上から、今回のキャンペーンは、景表法には違反しないと考えます」

●「独占禁止法」にも違反しない

景表法以外の法律についてはどうだろうか。

「以前は、公正取引委員会告示によって、商品・サービスの購入や来店を条件としない、いわゆるオープン懸賞についても、『広告においてくじの方法等による経済上の利益の提供を申し出る場合の不公正な取引方法』として、1000万円を超える額の経済上の利益の提供を申し出ると、『景品類』には該当しなくても、独占禁止法上の『不公正な取引方法』に該当するとされていました。

しかし、この告示は、2006年4月に廃止されています。そのため、今回のキャンペーンは、独占禁止法に違反するともいえません。

また、もし100万円が当選したのが、暴力団員だったらどうかという疑問も生じますが、たとえば東京都の暴力団排除条例では、規制される『利益供与』は、暴力団の威力を利用することの対償としておこなわれる場合や、暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資することとなることを知っておこなわれる場合に限られます。もし今回のキャンペーンで暴力団員が偶然に当選しても、条例の規制には抵触しないでしょう。

なお、当選金については、懸賞による賞金として、『一時所得』扱いとなり、（贈与税ではなく）所得税が課税されると考えます。

このように見てくると、今回のキャンペーンについて、法令に抵触する問題は特にないように思います。私もリツイートしましたので、当選を祈念しております」

【取材協力弁護士】
秋山 直人（あきやま・なおと）弁護士
東京大学法学部卒業。2001年に弁護士登録。所属事務所は溜池山王にあり、弁護士3名で構成。不動産関連事件、企業法務、相続、離婚・男女関係、労働事件・労災事件、各種損害賠償請求、契約紛争、高齢者の財産管理、債務整理等を取り扱っている。
事務所名：たつき総合法律事務所
事務所URL：http://tatsuki-law.com

2809：名無しさん：2019/01/08(火) 22:56:03
無茶苦茶ですね。

＞８日の判決で大阪地裁は「通常要求される捜査を怠ったとまでいうことは困難」として男性の訴えを退けました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00026031-mbsnews-l27
嘘の被害証言で服役の男性、再審で無罪になるも国家賠償請求は退けられる
1/8(火) 19:10配信 MBSニュース

　強姦などの罪で服役中に被害者の証言が嘘だったことが判明し再審で無罪となった男性が、国と大阪府に約１億４０００万円の国家賠償を求めた裁判で、大阪地裁は男性の訴えを退けました。

　大阪市の７５歳の男性は、同居していた親族の少女（当時１０代）に性的暴行を加えたとして強姦などの罪で起訴されました。

　「（警察や検察は）『やっている』というのが前提。『なんで白状せんねん』と言うけど、やってないものはやっていない。なんぼ言われても」（男性）

　男性は一貫して無実を主張してきましたが、大阪地裁は２００９年「少女が被害をでっちあげるとは考えがたい」として、男性に対し懲役１２年の判決を言い渡し、２年後に刑が確定しました。しかし男性が服役していた２０１４年、少女が突如証言が「嘘」であったと親族に告白。さらに大阪地検が再捜査したところ、少女が受診した医療機関には「性的暴行被害の痕跡はない」などと記されたカルテが残されていました。

　その後、男性は釈放され、２０１５年の再審で無罪となりました。再審から男性を弁護してきた弁護士は、十分な捜査が尽くされず、事件が「処理」されていったことが冤罪を生んだと指摘します。

　「そもそも強姦被害があったのだろうかという観点から検証していくことは、一番初めの段階から可能だった」（山本了宣弁護士）

　２０１６年、男性はカルテの収集を怠るなど違法な捜査が行われたとして、国と大阪府に賠償を求める裁判を起こしました。しかし、８日の判決で大阪地裁は「通常要求される捜査を怠ったとまでいうことは困難」として男性の訴えを退けました。

　「多くの友人も失ったし、大きな金銭的な損害も被ったし。ちょっと許せないですね」

　男性は判決を不服として控訴する方針です。

MBSニュース

2810：名無しさん：2019/01/08(火) 22:58:18
>>2809

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00010001-asahibc-l27
被害者がうその証言　強姦事件で無罪の男性　国などに賠償求めるも訴え棄却
1/8(火) 17:38配信 ABCテレビ

強姦などで有罪判決を受け、服役中に被害者の証言がうそだとわかり無罪となった男性が、国などに賠償を求めた裁判で、大阪地裁は訴えを棄却しました。

大阪市の75歳の男性は2008年、当時10代の少女に性的暴行を加えたとして逮捕され、裁判で一貫して無罪を主張していましたが、懲役12年の刑が確定しました。服役中の2014年、裁判で被害証言をした少女が「うそだった」と告白。男性は無罪となりました。男性は「えん罪の責任は捜査機関や裁判所にある」として、国や大阪府に約1億4000万円を求めて提訴。大阪地裁は8日「捜査の方法や裁判所の判断に違法性はなかった」として、男性の訴えを退けました。男性は控訴する方針です。

ABCテレビ

2811：名無しさん：2019/01/08(火) 22:58:39
>>2809

性的被害を受けたというウソの証言で約6年も身柄拘束　人が人を裁く刑事裁判の怖さ
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20190108-00110224/

2812：名無しさん：2019/01/08(火) 23:08:05
>>2131
>>2807
>>2809-2811

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00000031-mai-soci
強姦冤罪事件、国賠請求を棄却　大阪地裁
1/8(火) 14:54配信 毎日新聞
　強姦（ごうかん）罪などで服役中に被害者の証言がうそと分かり、再審無罪が確定した大阪市内の男性（75）と妻が、不十分な捜査や裁判所の誤判で精神的な損害を受けたとして、国と大阪府に計約1億4000万円の国家賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は8日、請求を棄却した。大島雅弘裁判長は「通常要求される捜査を怠ったとまでは言えない」と判断した。男性側は控訴する方針。

　判決などによると、男性は2008年、10代だった同居の親族女性に性的暴行をしたとして逮捕、起訴された。一貫して否認したが、大阪地裁は09年、被害を申告した女性や目撃者の証言の信用性を認めて懲役12年を言い渡し、11年に最高裁で刑が確定した。

　しかし、男性が服役中に「証言はうそだった」と、この女性が弁護士に告白。14年に男性が裁判をやり直す再審を請求し、大阪地裁が15年に無罪を言い渡した。

　今回の国賠訴訟では、男性側が「大阪府警や大阪地検が無罪を示す証拠の捜査を怠った」と主張。捜査時の医師の診察では性的被害を示唆する診断書が出た。ところが、女性が家族と受診した別の医師は被害を否定しており、女性の告白後の再捜査でそのカルテが見つかった。

　判決は、さらに捜査すれば女性の証言の信用性が揺らいだ可能性を認める一方、証言と矛盾しない診断書があった点を重視。「証言は具体的で信用できた」として、捜査や裁判所の判断に違法性はなかったと結論付けた。

　男性は逮捕から6年余り拘束され、仕事も失った。判決後の記者会見で「警察や検察、裁判所は自分たちの間違いを認めない。なぜ有罪になったか反省しなければ、また冤罪（えんざい）の被害者が生まれる」と憤った。【戸上文恵】

2813：名無しさん：2019/01/10(木) 00:22:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00010000-nishinp-soci
警察文書、出版社に流出　「取扱注意」23件　守秘義務違反か　警官執筆料問題
1/9(水) 6:06配信 西日本新聞
　警察庁と17道府県の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業から原稿執筆料を受け取っていた問題で、警察庁と熊本、広島など7県警の取扱注意文書23件が同社側に流出していたことが関係者への取材で分かった。捜査手法に関する通達など警察内部の情報が民間企業に渡っていたことになる。行政文書の持ち出しは内規違反に当たり、内容によっては地方公務員法などに抵触する恐れがある。

　西日本新聞は、問題集の出版元「EDU－COM」（東京）の関係者から、取扱注意文書を含め、警察の資料とみられる数千件の写しを入手した。一部の警察官が同社に提供した可能性がある。警察庁と15道府県警が2016年までに作成したものとみられ、所属長名の通達類や業務に関する内部規定が大部分を占めた。

　ホームページで一般に公開している文書もあるが、警察署長印がある決裁文書や「部外秘」の会議資料、警察学校の教科書など非公表文書も多数あった。

　これとは別に、さらに秘匿性の高い取扱注意文書は確認できただけで23件。宮城、埼玉、愛知、兵庫、奈良の各県警分もあった。「けん銃事犯捜査ハンドブック」「地方選挙における違反取締りの手引き」「不正アクセス事犯相談対応マニュアル」など、多くが捜査手法に関する内容だった。

　同社が警察官に送った依頼書には「通達や部内資料等を基に答案例を作成された場合はできる限り資料のコピーを添付して」と記されていた。警察官が執筆した原稿の根拠資料名目で提供を求めていたという。同社関係者は「一部の警察官は、原稿とセットで部内資料を送ってくれた」と証言する。

　各警察は、行政文書を許可なく持ち出すことを禁止している。取扱注意文書は「秘密文書に準じて内容が部外者に知られないよう措置を講ずる」と別途規定を定める警察もあり、地方公務員法（守秘義務）違反などに当たる可能性がある。

　内部文書の流出について警察庁などは「個別の事案についてコメントは差し控える。守秘義務違反などに当たるかどうかは事案の内容ごとに適切に対処する」と回答した。

　EDU－COMの内部資料によると2010年1月〜17年3月、1500万円超を最高額に、過去7年間で警察官467人に原稿執筆料として計1億円超が支払われていた。

SNSで調査報道の依頼を受付中！

　西日本新聞「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。

西日本新聞社

2814：とはずがたり：2019/01/11(金) 12:20:54
捕鯨はするし被疑者を犯罪者扱いするし酷い国だよね。。国益損ねているなあ

やせ細り、腰縄つけられていた…仏メディア詳報
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190109-OYT1T50035.html?from=yartcl_outbrain1
2019年01月09日 09時02分

　【パリ＝作田総輝】フランスのメディアは８日、東京地裁で行われたカルロス・ゴーン被告（６４）の勾留理由開示について、詳報した。

　ＡＦＰ通信は「ゴーン被告はやせ細り、腰縄をつけられていた」と出廷時の様子を伝え、ゴーン被告が「誤った罪で追及されている」などと無実の訴えをしたことを強調した。また、ペニコ仏労働相は、８日の民放テレビ番組で、「ゴーン被告の推定無罪が尊重されることが何より重要だ」と語った。

2019年01月09日 09時02分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

2815：とはずがたり：2019/01/12(土) 11:36:15
日産と五輪比べたら日産の方が日本にとって大事やろ。

ゴーン事件でフランスが報復？　竹田JOC会長を訴追へ　安倍首相VSマクロン大統領〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190112-00000003-sasahi-soci
1/12(土) 8:30配信 AERA dot.

　2020年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス司法当局は11日、日本の招致委員会の委員長で日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を訴追する手続きを開始した。フランスのル・モンド紙（電子版）が報じた。

　同日午後には、東京地検特捜部が日産自動車のカルロス・ゴーン前会長を会社法違反（特別背任）で追起訴したばかり。絶妙なタイミングでの捜査開始報道に、ネット上では「ゴーン逮捕の報復か」といった見方が広まっている。

　竹田氏の疑惑は、少なくとも2016年5月の時点でイギリス紙「ガーディアン」の報道などで、捜査が行われていたことが明らかになっている。日本の招致委員会は、国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏と関係が深いシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ社に13年7月と10月、合計約2億3000万円を振り込んでいた。東京五輪の招致が決定したのは13年9月7日。その前後の多額の入金に、贈賄があったのではと疑われていた。

　ただ、報道は断続的に続いたものの訴追の動きは見えなかった。それがこのタイミングで捜査の再開が表面化した。竹田氏は、昨年12月10日にすでにフランス当局から事情聴取を受けたという。ちなみに、ゴーン氏が特捜部に逮捕されたのは昨年11月19日で、12月10日は金融商品取引法違反の容疑で再逮捕された日だった。

　ジャーナリストの田中良紹氏は、こう話す。

「国際政治の世界では『自国民が不当な理由で他国に拘束された』と考えたら、報復するのが鉄則。沈静化していた捜査がこのタイミングで訴追手続きに入ったことは、日本政府に強烈なパンチを与えたことになる。日本政府は表向き否定するでしょうが、政治家なら誰もが『フランス政府からのメッセージ』と捉えたはずです」

　逮捕や身体拘束の応酬は、国際政治の世界では日常茶飯事だ。最近では、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者が米国の要請によりカナダで逮捕されたことを受け、中国は同国内にいるカナダ人のビジネスマンや元外交官を拘束した。米国では、昨年12月にロシア人女性がスパイ容疑により同国で有罪になると、ロシアは同月に米国人男性を同じくスパイ容疑で拘束した。ちなみに、同じ程度の容疑を理由に相手国の国民を拘束することは、事態をさらに悪化させないための知恵でもある。竹田氏も、前述のとおりゴーン氏と同じく他国の関係者への資金提供が不正だったと疑われている。

　身体拘束の応酬は、日本も経験している。10年に起きた尖閣諸島（沖縄県石垣市）での中国漁船衝突事件では、海上保安庁が中国人船長を逮捕。中国は報復として同国本土にいた日本人会社員4人を拘束したうえで、日本政府に船長の釈放を要請した。結果として、中国人船長は処分保留で釈放された（日本人会社員も後日解放）。中国人船長の処分保留について日本政府は、「那覇地検独自の判断」と説明したが、当時の官房長官だった仙谷由人氏は後に、検察当局に船長釈放を働きかけたことを産経新聞のインタビューで明らかにしている。

2816：とはずがたり：2019/01/12(土) 11:36:26
>>2815
　前出の田中氏は言う。

「特捜部は、現在でもゴーン氏を逮捕した容疑についてほとんど説明していない。一方で、マスコミを利用してゴーン氏を悪者にする情報を次々とリークして、印象操作をしている。日産をめぐっては日仏の自動車産業戦争の側面もあることから、フランス政府は、この動きは日本政府が特捜部を使ってゴーン氏を追放しようとしていると認識しているのでしょう。もちろん、表向きは両国政府とも司法当局への介入は否定します。しかし、これほどの事態になれば政府間で水面下の交渉をせざるをえません」

　実は、フランスはすでに警告を発していた。フランス大統領府は、ゴーン氏の逮捕直後から広まっていた日産の日本人経営陣によるクーデター説に「陰謀なら外交的にかなり深刻な危機を引き起こす」とコメントしていた。元駐日フランス大使のフィリップ・フォール氏は、一連の捜査について毎日新聞の取材に「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることはサウジアラビアで起きていることのようだ」（昨年12月10日付）と、厳しく日本を批判していた。

　一方、特捜部はフランスほか国際社会で巻き起こった批判を無視。ゴーン氏の勾留を続け、東京地裁が勾留延長申請を却下したにもかかわらず、昨年12月21日に3度目となる逮捕を実行した。それだけではない。ゴーン氏がやせ細った姿で今月8日に東京地裁に出廷したことは、フランスのみならず世界中に衝撃を与えた。米国のウォール・ストリート・ジャーナル紙は社説（9日付）で、少女が奇妙な世界に迷い込んで不可思議な体験をする児童小説「不思議の国のアリス」になぞらえて、「不思議の国のゴーン」と日本を批判した。

「人質司法」と批判されてきた日本の司法制度、そして特捜部の強引な捜査手法は、法の支配や善悪の規範など通用しない、“力”が支配する国際社会のパワーポリティクスの介入を招いた。ゴーン氏が11日に追起訴されたことを受け、弁護人は同日に東京地裁に保釈請求を出した。判断は15日以降になると思われる。それまでに安倍晋三首相とマクロン仏大統領は水面下でどう動くのか。ゴーン事件は、新たな展開を迎えた。（AERA dot.編集部／西岡千史）
2817：とはずがたり：2019/01/17(木) 22:54:22

性犯罪の元受刑者に住所届け出義務づけへ　福岡県議会案
https://www.asahi.com/articles/ASM1K41YPM1KTIPE00Q.html
有料記事
渕沢貴子、吉田拓史 2019年1月17日20時28分

　福岡県議会は１７日、子どもへの性犯罪や配偶者らへの性暴力を抑止するための条例案をまとめ、２月県議会に提出する方針を決めた。１８歳未満への性犯罪で服役した元受刑者に刑の満了から５年間、住所などの届け出義務を課す。被害者支援を強化する「性暴力」の対象にはセクシュアルハラスメントを含め、幅広い対応を県に求める内容だ。

　条例案は「性暴力を抑止し、性被害から県民を守るための条例」（仮称）で、主要会派の担当が集まる１７日の検討会議で正式に決めた。

　柱の一つは、性犯罪の再犯防止に向けた住所届け出の義務付け。２０１２年制定の大阪府条例にならった規定で、１８歳未満への強制性交等や強制わいせつなどの罪で服役した元受刑者が対象。氏名や住所、連絡先、罪名などを届け出る。しない場合は５万円以下の過料となる。条例案では対象者に、知事が再犯防止の指導プログラムや治療を受けるよう勧奨できるとした。県が費用を負担する。

　大阪の条例制定時には、前科情報などのプライバシーが侵害されるとの指摘もあったが、検討会議座長の阿部弘樹議員は取材に対し、住所などの情報について、「再犯防止や社会復帰の目的以外に利用することや警察、地域などに漏らすことはない」と語った。

　もう一つの柱が、性暴力の禁止や被害者保護だ。

　性暴力の範囲として、性犯罪や配偶者等性暴力、ストーカー行為に加え、セクハラも含めた。性暴力を禁止し、事業者に被害者保護を義務づけた。県が被害者支援センターを置き、相談や支援を行う。

　セクハラについては慎重論もあったが、「国連の定義や国際的な例に鑑みて性暴力に含めるのが一般的」との結論に落ち着いた。（渕沢貴子、吉田拓史）

　　　…

残り：704文字／全文：1411文字

2818：名無しさん：2019/01/18(金) 08:20:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000103-asahi-soci
大阪市長「なんだこの判決」　ひげ禁止巡る訴訟で控訴へ
1/17(木) 21:35配信 朝日新聞デジタル
　大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の５０代の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計４４万円の支払いを命じた大阪地裁の１６日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。

　吉村氏は１７日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。

　また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。

　一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も１７日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交通局は違法・不適切行為を繰り返していた。当時は厳格に服務規律を守らせることが第一だった」と説明した。

　１６日の判決は、ひげをそるよう求めた基準は職務命令ではなく職員への協力を求める趣旨だとして違法性を否定する一方、基準に沿って上司が人事処分を示唆してひげをそるよう指導したり、人事評価を下げたりしたことは違法だと判断していた。（宮崎勇作）

朝日新聞社

2819：とはずがたり：2019/01/18(金) 20:31:07
ひげで低評価 大阪市に賠償命令
01月16日　16時24分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190116/0011571.html

大阪市営地下鉄の運転士らが、ひげを生やして勤務していることを理由に最低の人事評価にされたのは不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「ひげを生やすかどうかは個人の自由で、人格的な利益を侵害し違法だ」と判断し、大阪市に４０万円余りの賠償を命じました。

この裁判は３年前、当時の大阪市営地下鉄の運転士、河野英司さん（５６）ら２人が、ひげを生やして勤務していることを理由に人事で最低評価にされたのは不当だと訴えて、大阪市に損害賠償を求めていたものです。
大阪市交通局は平成２４年に男性職員にひげをそるよう求める「身だしなみ基準」を設けていて、裁判ではこの基準の是非などが争われました。
１６日の判決で、大阪地方裁判所の内藤裕之裁判長は、「清潔感を欠くとか威圧的な印象を与えるなどの理由から地下鉄の乗務員らにひげをそった状態を理想的な身だしなみとする基準を設けることには必要性や合理性があるが、この基準はあくまで職員に任意の協力を求めるものだ」と指摘しました。
そのうえで「ひげを生やすかどうかは個人の自由で、ひげを理由にした人事評価は人格的な利益を侵害し違法だ」と判断して、大阪市に慰謝料として４０万円余りを支払うよう命じました。

判決を受けて、原告の河野英司さんは会見を開き、「ひげは自分を表現するもので、そると自分ではなくなってしまう。勝訴できて、素直にうれしいし、ほっとしている。大阪メトロはこの判決を真摯（しんし）に受け止め、公正な評価をしてほしい」と話していました。
また弁護団長の村田浩治弁護士は「原告の主張をほぼ認めた完全勝訴だ。今、労働者に対する業務上の拘束が強調される中で、ひげを含めた個人の外観、人格的な利益は、非常に尊重されるべきだと、従来の判例を確認したと評価できる。判決は今後も私生活に制約を及ぼす行為をしてはだめだと警鐘を鳴らすものだ」として控訴はしない意向を示しました。

https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1085736012297363457
吉村洋文（大阪市長）
認証済みアカウント
@hiroyoshimura

なんだこの判決。控訴する。 旧市営交通はサービス業。身だしなみ基準を定め、そのルール自体が合法なのに(判決)、守らなくていいなんて理屈通らない。身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金も入ってる。控訴だ。

19:10 - 2019年1月16日

2820：名無しさん：2019/01/19(土) 02:06:02
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190117-00000092-sasahi-soci
郵便局でバイトした山口組組員を逮捕　生活苦からファストフードで働く組員は笑顔で新人指導も…〈dot.〉
1/17(木) 19:08配信 AERA dot.
　暴力団組員が生活苦から素性を隠してアルバイトをし、逮捕されるという切ない事件があった。

　愛知県警は1月、六代目山口組の暴力団組員の男（60）が組員であることを隠し、郵便局でアルバイトし、報酬を得たとして詐欺容疑で逮捕した。

　組員の男は郵便局でアルバイトする際に、『反社会的勢力ではない』と誓約書にサイン。2017年11月29日、1日だけアルバイトをし、7850円の報酬を得たという。

　その後、自ら暴力団の組員だと申し出て退職したという。

　男は生活苦から広告を見て、応募してアルバイトをしたという。

　山口組の現役組員であるAさんはこう訴える。

「こんなことで逮捕されるなら、かなりの組員がやられますね」

　Aさん自身も有名なファストフード店でアルバイトしている。

「確か、反社会的勢力だとか面接では聞かれなかった。ファストフード店は働く時間が選べるので、組の用事がある時に助かる。ヤクザは礼儀、挨拶が基本です。年中、挨拶していますから笑顔でいらっしゃいませ、とお客様をお迎えするのも、すぐに慣れましたよ。店長からも挨拶が上手だから、新人に指導してくれと頼まれることもあります」

　Aさんはヤクザでは儲からないので、バイト代で生活費を補っているという。

「私と同じような境遇の組員は結構、いますよ」と苦笑する。

　1年以上、ある被災地で土木作業員として仕事をしているBさんもこう打ち明ける。

「昔はヤクザのシノギとして、作業員を出す仕事をやっていた。それまで、ヤクザだろうが、一般人だろうが、人がいれば誰でもいいという業界だった。しかし、ヤクザが関わっているなら仕事は回せないと断られるようになり、廃業に追い込まれた。そこで、2人いた子分とも話して、自分たちで働くことにした」

　被災地の復旧作業なので、事前面接で暴力団など反社会的勢力ではないことを、面接で確認される。Bさんの場合は、それまでのツテもあり、何も聞かれずに仕事をしているという。

　もともとは、関西が本拠地の組に属していたBさん。被災地に入って以降は、定例会に出席することもなく、ヤクザとしての活動はほぼゼロ。苦境をこう訴える。

2821：名無しさん：2019/01/19(土) 02:06:33
>>2820

「遠いので定例会のために関西に戻ることもできないし、現場作業の仕事も忙しい。ヤクザをやめればいいのですが、どこの組も人数が減っており『名前だけでいいから、残ってくれ』と親分から言われたのでそのままになっている。やめようとすると面倒なこともあるし、このままでいいかなと思っていた。それが、郵便局でバイトして詐欺で逮捕だなんて聞かされると、ビックリですよ。被災地の復旧にかかわる作業ですから当然、税金が入っている。今は、祈りの境地です。この仕事がなくなれば、もう食い扶持があらへん」

　山口組のある組長はこう不満そうに語る。

「ヤクザじゃ儲からんと、やめていくヤツばかり。数を揃えるのが大変だ。うちもバイトをやっている子分が何人もいる。まっとうに仕事して稼いでどうして悪いのか。なぜ、逮捕となるねん」

　山口組元顧問弁護士の山之内幸夫氏はこう話す。

「ヤクザという素性を隠して、郵便局でバイトをしてお金をもらったことが詐欺という。この男性が組では重要人物ではないということがわかりますね。仕事をきちんとしてお金をもらっているのに、なぜ詐欺ですか？　ましてや郵便局は今、なかなか働く人が集まらない業種。警察の逮捕権の乱用です。裁判所はよく逮捕を認めて令状を出したと思います。ヤクザをやめろと法規制を厳しくして、真面目に働くと逮捕。むちゃくちゃですわ」

（取材班）

2822：名無しさん：2019/01/19(土) 02:07:53
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00020480-tokaiv-soci
暴力団組員であること隠して郵便局でバイト 給料として現金騙し取った疑いで60歳男逮捕 愛知・春日井市
1/16(水) 22:45配信 東海テレビ
　暴力団組員であることを隠して郵便局からアルバイト代を騙し取ったとして、６０歳の男が逮捕されました。

　逮捕されたのは六代目山口組傘下組織の組員の男（６０）です。男は、２０１７年１１月２９日、実際には暴力団組員であるのにもかかわらず、愛知県春日井市の郵便局で反社会勢力ではないと誓約書に署名したうえでアルバイトし、給料として現金７８５０円を騙し取った疑いが持たれています。

　警察によりますと、男はこの日だけ「ゆうパック」の集配アルバイトとして働きましたが、その後暴力団関係者であることを明かし、わずか４日後に自主退職したということです。

　警察が別の事件で男の組事務所を捜索したところ、男の口座に郵便局から給料が支払われていたことがわかり、犯行が発覚しました。

　調べに対し男は容疑を認めていて、警察は、男がアルバイトを始めた経緯などを調べています。

東海テレビ

2823：名無しさん：2019/01/19(土) 23:19:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000568-san-soci
暴力団組員がＬＩＮＥスタンプ販売か　新たなシノギの可能性
1/19(土) 21:34配信 産経新聞
　警視庁に摘発された指定暴力団組員の男が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）上で使える「ＬＩＮＥスタンプ」という画像アイテムを自作し、オンライン上で販売した疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。スタンプは一般の利用者向けに販売されており、警察当局は暴力団が若者らに浸透しているラインに目をつけ、新たなシノギ（資金獲得活動）としている可能性があるとみて警戒を強めている。

　関係者によると、ラインスタンプを自作、販売したとみられるのは住吉会系３次団体に所属する４０代の男。警視庁に平成３０年３月ごろ、知人男性から１００万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されている。

　スタンプは複数の種類があり、短髪の男性の画像に「アニキと一緒です」「本部です」「若いのを行かせます」といったメッセージが添えられているほか、携帯端末を見つめる男性の画像に「ヘッドに確認して」「本部は誰が泊まるの？」などの文言がある。

　販売額はラインのルール上の上限の６００円に設定。スタンプ作成者には原則、５０％が還元されるため、スタンプを１つ売るごとに３００円が収入になる計算だ。捜査関係者は「組員が関係先にスタンプ購入を強制すれば、実質的なみかじめ料の徴収にもなり得る。今後、身分を偽装しやすいＳＮＳを使った同様の資金集めが活発化する恐れもある」と懸念する。

　ライン社は、スタンプの作成者が暴力団などの反社会的勢力であることが判明した場合、販売しているアカウントを停止するなどとしている。オンライン上で公開している利用規約でも、この対応方針を周知しているという。

　産経新聞の取材に対し、同社は「アカウントおよびスタンプが暴力団関係者のものかということに関しては、現状、把握していない」と回答。「社内で調査の上、適切に対応させていただく」としている。


篠原修司 | 23分前
ITジャーナリスト

「スタンプ作成者には原則、50％が還元されるため、スタンプを1つ売るごとに300円が収入になる計算」と記事にありますが、これは誤りです。

スタンプの価格が600円の場合、まずここからAppleかGoogleの手数料30％が差し引かれます。600円×0.7＝420円です。
この420円を50％ずつLINE社と作者で分けます。

このため作者の取り分は210円という計算になります。
売上のうち65％をみかじめ料として納めなければいけないシノギにヤクザが手を出すのか、けっこう疑問です。

（念のために書きますが、暴力団の売上を認めろという意見ではありません）

2824：名無しさん：2019/01/20(日) 20:47:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00000084-kyodonews-soci
Tカード情報令状なく捜査に提供　規約明記せず、当局は保秘
1/20(日) 17:56配信 共同通信
　コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

　Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

2825：とはずがたり：2019/01/21(月) 20:26:51
保釈、全条件受け入れ　ゴーン前会長が声明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019012102000246.html
2019年1月21日 夕刊


カルロス・ゴーン被告

写真
　【ニューヨーク＝共同】会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告は二十日、東京地裁が二回目の保釈の可否を判断するのを前に「あらゆる条件」を受け入れると表明し、保釈を認めるよう強く訴える声明を出した。当局への旅券の提出や「高額の保釈保証金」も容認すると述べた。

　家族が米在住の報道担当者を通じて共同通信などに明らかにした。被告は改めて無実だと主張。「法廷で名声を守る機会を心待ちにしている。自分や家族にとってこれ以上重要なことはない」と述べ、逃亡の可能性はないと強調した。

　報道担当者は、被告が保釈の条件として（１）米当局が保釈中の被告らの逃亡防止に使用する装置を身に着ける（２）東京都内の賃貸住宅にとどまり外出しない（３）所有する日産自動車の株式の売却や裁判所への提出（４）検察庁に毎日出頭する（５）裁判で証人となる可能性がある人物と接触しない（６）旅券を預ける－などを受け入れる用意があると説明した。

　ゴーン被告は「保釈のため正当だと裁判所が考えるあらゆる条件を尊重する」と表明。既に勾留が二カ月以上に及び、日本人以外の弁護士や大使館関係者との面会は一日一回、十五分に制限されていることにも触れた。

　最初の保釈請求は今月中旬に退けられた。報道担当者によると、最初の請求では裁判所に、保釈後は東京のフランス大使公邸かパリに居住するという考えを伝えていた。

2826：とはずがたり：2019/01/21(月) 20:27:13
声高に「イノセント」　ゴーン前会長、公の場に　「不当に勾留」対決姿勢
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019010802000261.html
2019年1月8日 夕刊


　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が八日、東京地検特捜部に逮捕されてから初めて公の場に姿を現した。東京地裁であった勾留理由の開示手続きに出廷し、厳しい表情で「私は常に誠実に行動してきた」と語ったゴーン容疑者。ひときわ張りのある声で強調したのは、「Ｉ　ａｍ　ｉｎｎｏｃｅｎｔ（私は無実です）」との主張だった。　（小野沢健太、山田雄之、蜘手美鶴）

　午前十時半、傍聴席が四十二席しかない小さな法廷に現れたゴーン容疑者。逮捕時に着ていたとされる黒のスーツに白いワイシャツ姿だったが、以前より痩せた様子だった。

写真
　裁判官に向かって「私に話す機会を与えてくださり、感謝しています」と述べたゴーン容疑者は、逮捕容疑を「いわれのないものだ」とした上で、「日産には一切損害を与えていない」として反論を繰り出した。

　既に起訴されている役員報酬の不記載事件にも言及し、「訴追は全くの誤りだ」と述べた。

　「人生の二十年を日産にささげてきた。日産社員と共に世界に比類ない成果を上げてきた」と述べると、「私は無実です。確証も根拠もなく容疑をかけられ、不当に勾留されている」と現状への不満を吐露した。

　今回ゴーン容疑者が問われている特別背任容疑は、私的な投資で生じた損失を日産に移し、さらに知人に日産の資金を流出させ、それぞれ会社に損害を与えたというものだ。

　関係者によると、かねて金融派生商品であるスワップ取引を新生銀行と契約し、私的に投資していたゴーン容疑者は二〇〇八年秋、リーマン・ショックで多額の評価損を抱えることになった。

　同行は追加担保を入れるよう強く求めたが、ゴーン容疑者はすぐに担保を用意できなかったことから、同行に対案を提案。それが約十八億五千万円の損失ごと、契約の権利を日産に付け替えることだった。

　特捜部は損失ごと権利を転嫁した同年十月時点で、特別背任罪が成立したとみている。しかしゴーン容疑者は、「権利は四カ月後に自分に戻した」と損害を与えたことを否定している。

　ただ、ゴーン容疑者は自身に権利を戻す際、再び新生銀行から追加担保を求められていた。この時、担保を入れる代わりに信用保証で協力してくれたのが、サウジアラビア有数の財閥「ジュファリグループ」創業家のハリド・ジュファリ氏だった。

　ゴーン容疑者は〇九年六月〜一二年三月、子会社「中東日産」から四回にわたり計千四百七十万ドル（現在のレートで約十六億円）をジュファリ氏側に送金したとされる。

◆日産側、冷静装う 「プロセスの一つ」
　カルロス・ゴーン容疑者が、勾留理由の開示手続きのため東京地裁に出廷し、無罪を主張した。日産側は「形式的にやるだけで心配していない」と冷静さを装うが、かつてのカリスマ経営者の動向は国内外から注目されており、世論の風当たりが強まる恐れもある。

　自身の正しさを主張するゴーン容疑者に対し、日産関係者は「（不正の）証拠を示されても否認し続けるだろう」と突き放した見方をしている。西川（さいかわ）広人社長は「（開示手続きは）プロセスの一つで、コメントすることはない。会社を安定させることに集中したい」と話し、ゴーン体制が既に過去のものになっているとの姿勢を示している。

　だが、日産は企業連合を組むフランス大手ルノーとの関係再構築が途上にあり、今後の日産の経営体制を巡り主導権を確立したとはいえない情勢だ。ゴーン容疑者はなおルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）で、日産の取締役からも外れておらず、発言力がある。

　西川氏は企業統治の改善が「最大、最優先の課題だ」と意気込むが、長く日産を率いたゴーン容疑者との対立は深まるばかりだ。

　ある日産社員は手続きについて「社内ではあまり話題になっていない」と話した。

2827：名無しさん：2019/01/21(月) 21:17:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00000063-kyodonews-soci
Tカード、12年まで開示に令状　捜査当局の要請受け緩和
1/21(月) 14:31配信 共同通信
　6700万人超の会員を持つポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京、CCC）が、会員の情報を裁判所の令状なしに捜査当局に提供していた問題で、CCCは21日、2012年までは開示に令状を必要としていたと明らかにした。提供を問題視する報道を受けてホームページで発表した。

　発表によると、12年に当局の要請に基づき、当局の内部手続きで利用できる「捜査関係事項照会書」を提示されれば開示に応じるよう、条件を緩和した。捜査関係者や内部資料によると、この後、照会件数が急増。CCCから回答を得るまでに1カ月以上かかる事態が起きた。

2828：名無しさん：2019/01/23(水) 02:00:44
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000070-jij-pol
日本の「はんこ文化」に疑問＝平井科技相
1/22(火) 14:56配信 時事通信
　平井卓也科学技術担当相は22日の記者会見で、行政手続きの電子化を推進するデジタルファースト法案をめぐり、印鑑の需要への影響を問われたのに対し「（書類に）三文判とか、どこでも売ってるようなはんこを押さないといけない局面は一体何なのか」と述べ、日本の「はんこ文化」に疑問を呈した。

　政府は28日召集の通常国会への提出を目指す同法案に、押印などの本人確認手法の電子化を盛り込む方向。ただ、平井氏は「国民に広く普及している重要な本人確認の手段である押印が民間で直ちになくなることはない」とも語り、印鑑業界への配慮も示した。

2829：とはずがたり：2019/01/27(日) 19:26:46

日本は大坂なおみの二重国籍を認めるべき！
https://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2018/09/post-40.php?t=1
2018年09月25日（火）14時45分

2830：とはずがたり：2019/01/27(日) 19:48:13
日本は大坂なおみの二重国籍を認めるべき！
https://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2018/09/post-40.php?t=1
2018年09月25日（火）14時45分

2831：とはずがたり：2019/01/27(日) 19:48:30


立憲と国民、対立鮮明　議員引き抜き・バラバラに統一会派　参院選の候補者調整にも影響
有料記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S13865317.html
2019年1月26日05時00分

　通常国会の召集を前に、立憲民主党と国民民主党の対立が先鋭化している。立憲は国民の所属議員を引き抜くなど、今後の候補者調整への影響は必至だ。夏の参院選に向けて協力しなければならないのに、他の野党から懸念する声があがる。

　立憲は２５日、国民が昨年６月に次期衆院選広島３区の公認候補に内定した元東京都…

2832：とはずがたり：2019/02/05(火) 19:56:20
公文書管理同様永久保存化への法制化と予算措置が必要

名訴訟の記録廃棄　東京地裁、永久保存の制度生かせず
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM1D446WM1DULZU006.html
編集委員・奥山俊宏 2019年2月5日10時00分

　民事訴訟などの裁判記録のうち、歴史史料などとしての価値が高い記録を永久保存するための制度が東京地裁でほとんど活用されておらず、１１件しか対象になっていないことが朝日新聞の取材で分かった。最高裁判例につながった著名な訴訟などの資料が廃棄される一方、保存期間が過ぎた後も「廃棄未了」で残されている記録が約２７０件あるという。

歴史作った裁判の記録が廃棄　「財産の損失」嘆く関係者
　同地裁はこれまでの運用が「適切ではなかった」と認め、「規程にのっとった保存と廃棄を進める」としている。専門家からは「廃棄をすぐにせず、外部の人も入れて判断すべきだ」という指摘が出ている。

　記者の問い合わせを受けて同地裁が調べた結果によれば、憲法２５条が定める生存権の解釈が争われた「朝日訴訟」や、法廷で傍聴人がメモを取る権利が認められるきっかけとなった「レペタ訴訟」の記録が廃棄され、在外投票を制限した公選法や、国籍法の一部が最高裁で違憲と判断された訴訟、破綻（はたん）した山一証券の破産管財人が監査法人を訴えた訴訟など、バブル崩壊後の金融破綻の責任が問われた多くの著名訴訟なども同様だった。

　民事訴訟記録の保存のあり方は、法律ではなく、最高裁の内部規程や通達に委ねられている。判決書は国立公文書館に移管されて永久に保存されるが、当事者の主張や法廷での尋問の速記録などは確定してから５年間、一審の裁判所で保存され、その期間満了後に廃棄される運用。ただし、内部規程は「史料または参考資料となるべきものは、保存期間満了の後も保存しなければならない」と義務づけており、「特別保存」と呼ばれている。この制度は戦前に既にあった。

　公文書管理のあり方が国政課題…

2833：とはずがたり：2019/02/07(木) 10:58:30
【特集】小5の息子を殺害された遺族に「数百万円」の経済的負担…なぜ？　被害者家族が直面する「現実」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00010002-kantele-soci
2/6(水) 9:01配信

2834：とはずがたり：2019/02/19(火) 22:42:08
工藤会事務所 資産価値の鑑定へ 北九州
2019年2月15日 19時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190215/k10011816641000.html

北九州市は、税の滞納を理由に差し押さえた特定危険指定暴力団、工藤会の本部事務所について、工藤会側が買い取りを求めたことを受けて、近く資産価値の鑑定を行うことを決めました。

これは、北九州市の北橋市長が15日、記者会見で明らかにしました。

北九州市小倉北区にある工藤会の本部事務所は、固定資産税の滞納を理由に、去年12月に市が土地と建物を差し押さえ、撤去に向けて具体的な方法を検討しています。

５年前に暴力団対策法に基づく使用制限命令が出て以降、事実上「空き家」となっていて、市が先月、警察を交えて協議を行ったところ、工藤会の代理人の弁護士が、市などに対して買い取りを求めたということです。

これを受けて市は、近く資産価値の鑑定を行うことを決めました。

また、建物を残した状態で売却するのは難しいとして、建物を解体し、さら地にする費用についても調査することを決めたということです。

北九州市は、鑑定や調査の費用を工藤会側に負担させる方針で、「事務所の撤去は、暴力団追放運動の象徴的な取り組みであり警察と十分に連携、協力しながら進めていきたい」としています。

2835：とはずがたり：2019/03/19(火) 12:51:36

ゴーン被告の保釈認める決定　東京地裁、保釈金１０億円
2019年3月5日12時51分
https://www.asahi.com/articles/ASM3544RQM35UTIL00Y.html?iref=com_flash

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）が会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された事件で、東京地裁は５日、前会長の保釈を認める決定を出した。保釈保証金は１０億円。前会長の保釈請求はこれまで２回退けられていたが、弁護人が一新した後、２月２８日に３回目の請求が出されていた。検察側は決定を不服として準抗告するとみられるが、これが退けられ、前会長が保証金を納付すれば、東京拘置所から保釈される見通しだ。

　前会長は一貫して起訴内容を否認しており、身柄拘束は昨年１１月１９日に逮捕されてから１００日以上に及んでいる。東京地検特捜部の事件で否認のまま、裁判の争点や証拠を絞り込む公判前整理手続き前に保釈されるのは極めて異例だ。

　特捜部は今年１月１１日、ゴーン前会長を特別背任と金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で追起訴した。弁護人は同日、保釈を請求したが、地裁が却下。保釈後にフランスに住むなどの条件を提示したが、地裁は証拠隠滅や逃亡の恐れがあると判断したとみられる。弁護人は１月１８日、再び保釈を請求し、保釈後の住居を日本国内に変更するなどしたが、これも却下された。

　前会長の弁護人は１１月の逮捕後、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が務めていたが、２月１３日付で辞任。弘中惇一郎弁護士らが新たに就任し、３度目の保釈を請求していた。

　起訴状によると、ゴーン前会長は２００８年１０月、約１８億５千万円の評価損が生じた私的な投資契約を日産に付け替えたほか、信用保証に協力したサウジアラビアの実業家に日産の子会社から０９年６月〜１２年３月、計１４７０万ドル（当時のレートで約１３億円）を不正に送金したとされる。また、１０〜１７年度の役員報酬計約９１億円を有価証券報告書に記載しなかったとされる。

2836：とはずがたり：2019/03/30(土) 19:41:16

なかなか衝撃の記事。

知り合いの弁護士によると、民事保全など、打つ手は思い付きますけどねぇ、とのこと。

警察が予想以上に役立たない様だけど恐るべし民事不介入。

2019年03月29日 23時00分 ピックアップ
ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？
https://gigazine.net/news/20190329-gigazine-destruction/
2837：とはずがたり：2019/05/12(日) 22:06:19
各紙，最終的に横並びで元院長となったようだ。

人事不省になって事故った可能性から匿名にしたりさん付けしたりしてたんだと解釈してたが，色々個人情報削除してたなら悪質で証拠隠滅の危険大あり。緊急逮捕して警察病院に収容すべきであっただろう。ほんとに本人が個人情報削除の指示してたかどうかは知らないんだけど。

色々書いてるけど結局上級国民だからと認めちゃってる様なもんだなｗ>元院長は、過去のこととはいえ、元通産省幹部という社会的立場の重い公職に就いていた人物です。

容疑者でなく元院長、加害者の呼び方決めた理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00050294-yom-soci
5/10(金) 17:01配信 読売新聞

　４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。

なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか？

　最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。

　ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。

　１９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨てにすることには矛盾もある＞。つまり、容疑者の使用は、（１）「逮捕された人＝犯罪者」という印象を与えるのを防いで人権を尊重すること、（２）加害者の刑事手続き上の立場をはっきりさせること、を出発点としました。

　辞書では、容疑者は「犯罪の容疑を持たれている人」（広辞苑）と広く定義しています。ただ、新聞が容疑者と呼ぶのは、原則として、逮捕や指名手配、書類送検をされる等、刑事責任を問われた人の法的な立場をはっきりさせる目的があります。そして、容疑者と名指しするからには、容疑の内容をきちんと読者に提示する責任が生じます。

　今回の事故でいえば、元院長が事故を起こしたのは事実でしょう。でも、逮捕や書類送検はされていません。事故後、元院長は入院したため警察はきちんと説明を聞くこともできなかったようです。

　つまり、「容疑者」の法的立場にはまだないこと、本人の正式な弁解もなく容疑の内容をきちんと提示できるには至っていないこと、これらが容疑者を使用しない理由でした。

では、なぜ「元院長」という肩書呼称にしたのか？

　こちらも多かったご指摘です。「加害者を擁護する記事だ」「肩書で罪が軽くなるのか」……。ＳＮＳで「元官僚という『上級国民』だから逮捕されない」という誤った言説が拡散されたからか、国家権力への不信によるものかはわかりませんが、思わぬ反響だったので驚きました。加害者をひいきする心づもりは一切なかったからです。

　「容疑者」を使わない場合、事故によっては「飯塚さん」という敬称を用いることはあり得ます。ただ、横断歩道を渡っていた母子を含む１２人が死傷した事故で、加害者に敬称を付けるのは心理的な抵抗があります。敬意を表す「飯塚氏」も同様です。

　そして、元院長は、過去のこととはいえ、元通産省幹部という社会的立場の重い公職に就いていた人物です。
…

2838：とはずがたり：2019/06/10(月) 16:20:10
性的虐待の記憶「耐え難い苦しみ」と、17歳の少女が合法的安楽死
https://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-E241163.html
2019/06/05 17:00

2839：とはずがたり：2019/07/14(日) 19:08:48
問題あるけど今後は判例として確定して使える訳である。

政府声明も閣議決定　ハンセン病判決に「法律上の問題」
https://www.asahi.com/articles/ASM7D3JM2M7DULFA006.html
2019年7月12日12時15分

政府声明
　政府は、令和元年６月２８日の熊本地方裁判所におけるハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決（以下「本判決」という。）に対しては、控訴しないという異例の判断をしましたが、この際、本判決には、次のような国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点があることを当事者である政府の立場として明らかにするものです。

　１　厚生大臣（厚生労働大臣）、法務大臣及び文部大臣（文部科学大臣）の責任について

　①熊本地方裁判所平成１３年５月１１日判決は、厚生大臣の偏見差別を除去する措置を講じる等の義務違反の違法は、平成８年のらい予防法廃止時をもって終了すると判示しており、本判決の各大臣に偏見差別を除去する措置を講じる義務があるとした時期は、これと齟齬（そご）しているため、受け入れることができません。

　②偏見差別除去のためにいかなる方策を採るかについては、患者・元患者やその家族の実情に応じて柔軟に対応すべきものであることから、行政庁に政策的裁量が認められていますが、それを極端に狭く捉えており、適切な行政の執行に支障を来すことになります。また、人権啓発及び教育については、公益上の見地に立って行われるものであり、個々人との関係で国家賠償法の法的義務を負うものではありません。

　２　国会議員の責任について

　国会議員の立法不作為が国家賠償法上違法となるのは、法律の規定又（また）は立法不作為が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制限するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などに限られます（最高裁判所平成２７年１２月１６日大法廷判決等）。本判決は、前記判例に該当するとまではいえないにもかかわらず、らい予防法の隔離規定を廃止しなかった国会議員の立法不作為を違法としております。このような判断は、前記判例に反し、司法が法令の違憲審査権を超えて国会議員の活動を過度に制約することとなり、国家賠償法の解釈として認めることができません。

　３　消滅時効について

　民法第７２４条前段は、損害賠償請求権の消滅時効の起算点を、被害者が損害及び加害者を知った時としていますが、本判決では、特定の判決があった後に弁護士から指摘を受けて初めて、消滅時効の進行が開始するとしております。かかる解釈は、民法の消滅時効制度の趣旨及び判例（最高裁判所昭和５７年１０月１５日第二小法廷判決等）に反するものであり、国民の権利・義務関係への影響が余りに大きく、法律論としてはこれをゆるがせにすることができません。

2840：とはずがたり：2019/08/27(火) 20:12:51
神戸山口組の旧本拠地、所有者側が売却の意向
2019/08/27 11:56神戸新聞
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20190827011.html

　２０１５年８月に指定暴力団山口組から分裂した指定暴力団神戸山口組（神戸市中央区）が発足当初に本拠地として使っていた事務所（兵庫県淡路市志筑）について、所有者側が周囲に売却の意向を示していることが２７日、関係者への取材で分かった。暴力団排除に向け、淡路市などが建物の買い取りを検討しているが、実現のめどは立っていない。

　建物は同組の傘下団体「侠友会」の事務所。地元の委託を受けた暴力団追放兵庫県民センターが１７年に神戸地裁に使用禁止を求める仮処分を申請し、同年、神戸地裁が訴えを認めた。地裁は昨年７月、使用禁止に違反すれば１日１００万円の支払いを命じる間接強制を決定している。

　使用禁止を受け、同組は神戸市中央区に本拠地を移転。仮処分決定後、建物の所有者側が地元などに売却の意向を伝えたとみられる。

　暴力団関連施設では、茨城県守谷市が所有者から購入した例がある。神戸山口組の旧本拠地も淡路市などが購入の可否を検討しているが、交渉は始まっていない。

2841：とはずがたり：2019/09/11(水) 16:35:13
煽り運転は殺人，良い判例だ。これを積み重ねていきたい。

堺あおり運転　２審も殺人罪適用　弁護側の控訴を棄却
2019.9.11 11:46社会裁判
https://www.sankei.com/affairs/news/190911/afr1909110015-n1.html

　堺市で昨年７月、乗用車であおり運転した後にバイクに追突し、男子大学生を死亡させたとして、殺人罪に問われた元警備員、中村精寛（あきひろ）被告（４１）の控訴審判決公判が１１日、大阪高裁で開かれた。樋口裕晃裁判長は懲役１６年とした１審大阪地裁堺支部判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。

　控訴審で、弁護側はブレーキ操作を誤ったことによる事故だったとして殺人罪は成立しないと主張。検察側は控訴棄却を求めていた。あおり運転をめぐり殺人罪で立件するのは異例で、殺意の有無が争点だった。

　１審判決によると、中村被告は昨年７月２日、堺市南区の府道で、同市西区の大学４年、高田拓海（たくみ）さん＝当時（２２）＝のバイクに追い抜かれたことに腹を立て、バイクに接近し衝突。頭蓋骨骨折などのけがをさせ、殺害した。

　１審判決は、中村被告が高田さんに何度もクラクションを鳴らすなど執拗（しつよう）な威嚇をした後、バイクとの距離が約１０メートルになっても弱いブレーキしかかけず、時速１００キロ近いスピードで衝突したと、あおり運転を認定した。その上で追突で高田さんを死亡させる危険性は高く、殺意が認められると判断。殺人罪を適用し、検察側の求刑１８年に対し、懲役１６年の判決を言い渡した。

2842：とはずがたり：2019/09/13(金) 19:50:20
「裁判長が検察に偏っていた」強盗事件弁護人が地裁提訴
2019年9月13日19時12分
https://www.asahi.com/articles/ASM9F4GNMM9FOIPE00V.html?ref=tw_asahi

　名古屋地裁が、強盗致傷罪などに問われた被告に実刑判決を言い渡した裁判員裁判をめぐり、裁判所の訴訟指揮に違法行為があったなどとして、被告の弁護士２人が、国に対し計２０万円を求める国家賠償請求訴訟を同地裁に起こした。

　違法行為があったと訴えているのは、愛知県知立市の公園で昨年４月、男性にけがを負わせて現金を奪ったとして強盗致傷罪などに問われた男の裁判。男は今年３月に懲役５年の判決を受けた。

　刑事訴訟法は、被告や弁護人の防御権を保障するため、検察が請求した証拠の内容を事前に開示するよう規定している。しかし、弁護人の竹内綱己弁護士によると、男の仲間を証人尋問する際、検察は証拠内容を一部開示しないで質問した。弁護側は異議を申し立てたが、棄却された。

　名古屋高裁は６月、一審判決を支持したが、検察側の尋問について「訴訟手続きの法令違反にあたる」と指摘した。竹内弁護士らは「一審の裁判長の訴訟指揮は検察側に偏っていた」と批判。ほかにも、地裁は弁護側の尋問に約５０回介入したと指摘し、「検察側の主張を有利にするための訴訟行為だった」と話した。

関連ニュース

2843：とはずがたり：2019/09/18(水) 12:47:54
新潟の弁護士を業務停止、保釈保証金３００万横領
2019.9.17 23:38地方新潟
https://www.sankei.com/region/news/190917/rgn1909170040-n1.html

　新潟県弁護士会は１７日、裁判所から返還された保釈保証金３００万円を横領したなどとして、所属する高島章弁護士（５７）を、業務停止３カ月の懲戒処分にした。

　弁護士会によると、高島弁護士は平成２９年８月に暴力行為法違反の罪で起訴された被告の私選弁護人を務め、判決言い渡し後の３０年２月に返還された保釈保証金を、期限内に依頼人や借入先に返さず、自身の生活費や事務所経費に流用した。また、被害者側と速やかに示談交渉の手続きを始めなかった。

　依頼人が昨年９月、弁護士会に懲戒請求した。

2844：とはずがたり：2019/10/09(水) 10:12:38

裁判員候補、出席２割　選任手続き　制度形骸化の恐れ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111102000164.html
2018年11月11日 朝刊

　二〇〇九年に導入された裁判員制度で、裁判員を選ぶ手続きへの市民の出席率が下がり続けている。昨年一年間の裁判員候補者のうち、選任手続きに出席した人は約二割で、過去最低となった＝図。裁判員制度の最大の理念は「市民参加」だが、来年五月の施行十年を前に、形骸化が懸念されている。

　同制度では、有権者から無作為に選ばれた名簿登録者の中から、各裁判ごとにくじで選んだ候補者に「呼出状（よびだしじょう）」を送る。裁判所は国会議員など裁判員に就けない人を除き、辞退を希望しなかったり、辞退が認められなかった候補者を「選任手続期日」に呼び出す。この中から裁判員が決まる。

　最高裁によると、一七年の裁判員候補者数は十二万百八十七人。このうち、選任手続きに出席した人は二万七千百五十二人で、出席率は２２・６％だった。制度が始まった〇九年の４０・３％から下がり続けている。期日前に「重要な仕事」などの理由で辞退する人も多く、一七年の裁判員候補者のうち辞退率は６６・０％で過去最高。これも〇九年（５３・１％）から増加傾向がある。呼出状が届かない人のほか、理由なく出席しない人もいるという。

　背景には審理の長期化がある。最高裁によると、ゆとりを持ち審理計画を組むようになったことなどが影響し、裁判員裁判の平均日数は〇九年の三・七日に対し、一七年は一〇・六日に伸びた。同年の調査では審理予定日数が長いほど、辞退率が高い傾向があった。

　白鴎大法学部の村岡啓一教授（刑事訴訟法）は「制度が始まって九年たっても関心が高まっていない。裁判員になることが義務という意識が薄らいでいる。事前に辞退を希望する候補者について、正当な理由かどうか裁判所が厳しくチェックしていないことも一因だ」と分析している。　（中山岳）

2845：とはずがたり：2019/10/12(土) 11:24:51
宮崎6人殺害、死亡次男不起訴
地検「コメントできない」
https://this.kiji.is/555330731837785185
2019/10/11 19:05 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　宮崎県高千穂町の民家で昨年11月、世帯主の飯干保生さん＝当時（72）＝ら6人が殺害された事件で、宮崎地検は11日、別の場所で死亡し、殺人容疑で書類送検された飯干さんの次男昌大容疑者＝同（42）＝を、容疑者死亡で不起訴処分にした。地検は、経緯や詳細について「コメントできない」としている。

　昌大容疑者は昨年11月25日夜、飯干さんら一家5人と、訪れていた知人の松岡史晃さん＝同（44）＝を殺害したとして、今年7月に県警に書類送検されていた。事件翌日の26日、現場から約3キロ離れた橋の下で、遺体で見つかった。自殺とみられる。

こ

2846：とはずがたり：2019/10/24(木) 12:57:30

ブログで訴訟相手の女性侮辱　弁護士に「懲戒審査相当」　「正当防衛」と反論
https://www.sankei.com/affairs/news/191023/afr1910230060-n1.html
2019.10.23 21:51社会裁判

　元ＴＢＳ記者の５０代男性に乱暴され、精神的苦痛を負ったとしてジャーナリストの伊藤詩織さん（３０）が男性に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、男性の代理人を務める男性弁護士が自身のブログで伊藤さんを侮辱したとして、男性弁護士の所属する愛知県弁護士会が「懲戒審査相当」の議決をしていたことが２３日、関係者への取材で分かった。これを受け、同弁護士会の懲戒委員会は懲戒審査を始めた。

　伊藤さんは平成２７年４月、男性と飲酒中に意識を失い、乱暴されたと主張している。準強姦罪で警視庁に被害届を提出したが、東京地検は２８年７月、嫌疑不十分で不起訴処分とした。検察審査会に審査を求めたが、２９年９月、不起訴相当と議決された。

　伊藤さんが男性を民事で提訴したのに対し、男性は「合意があった」と反論。逆に伊藤さんの記者会見での発言などで社会的信用を奪われたとして１億３千万円の損害賠償を求め反訴している。訴訟は今月７日に結審し、判決は１２月１８日。

　関係者によると、男性弁護士は自身のブログに、伊藤さんの訴えについて「裁判に提出されている証拠に照らせば、（伊藤さんの）虚偽・虚構・妄想」と記載。被害の様子をつづった伊藤さんの手記の出版は「（男性の）名誉・社会的信用を著しく毀損（きそん）する犯罪的行為」と書き込んだ。

　県弁護士会の綱紀委員会は今年９月、「内容は（伊藤さんの）名誉感情を害し、人格権を侵害するもの」と認定し、「過度に侮蔑的侮辱的な表現を頻繁に交えながら具体的詳細に述べ、一般に公表する行為は、弁護士としての品位を失うべき非行に該当する」と判断した。


　男性弁護士は「虚偽の事実の宣伝広告によって男性の名誉が毀損されていることに対する正当防衛」と主張したが、綱紀委は「男性弁護士の主張によっても男性の社会的評価はすでに低下しているため正当防衛には該当しない」と退けた。

　男性弁護士は議決を受けブログ記事を削除した。弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」の広報担当者は「世間の関心が高い訴訟なので確信犯的にやったのだろうが、品位を欠く行為なのは間違いない」との見方を示した。

　男性弁護士は産経新聞の取材に「品位を欠くというのは評価が分かれるところで、ブログの内容は適正の範囲だと思っている。綱紀委の決定は表現の自由を侵害する」と話した。

◇

【弁護士の懲戒】　弁護士に違法行為や品位に反する行為があった場合、誰でも懲戒を請求できる。懲戒は重い順に、除名▽退会命令▽業務停止▽戒告－がある。懲戒請求された場合、まず各弁護士会の綱紀委員会が調査。懲戒の可能性があると判断した場合、懲戒委員会に審査を付し、懲戒委が懲戒の是非や処分内容を決める。綱紀委から懲戒委に審査が付される割合は５％前後で、そのうち懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは６割前後とされる。

2847：とはずがたり：2019/11/12(火) 15:53:06

池袋暴走事故、39万筆の署名が逆効果になるおそれも　送検された元院長の今後は
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20191112-00150526/
前田恒彦 | 元特捜部主任検事
11/12(火) 10:23

　東池袋で赤信号を無視して車を暴走させ、横断歩道を渡っていた母子を死亡させたほか、男女8人と助手席の妻に重軽傷を負わせた男(88)が過失運転致死傷罪の容疑で在宅のまま書類送検された。今後の見込みは――。

なぜ逮捕がなかった？
　無免許や飲酒、ひき逃げが伴わない交通死亡事故が発生した場合、運転手が現場におり、負傷していないか、負傷していても重傷でなければ、警察は現行犯逮捕し、逃走などを防ぐ。それでも、持ち時間である48時間以内に釈放し、以後は在宅のまま捜査を続けることが多い。

　また、運転手が重傷を負い、救急搬送や入院治療が優先される場合、逃走などのおそれがないので、警察は現行犯逮捕を見送る。回復を待ったうえで逮捕状を得て逮捕することも可能だが、その段階で証拠の確保を遂げており、逃走のおそれもなければ、逮捕状が出ないので、逮捕を見送る。

　これは、捜査や裁判のルールを定めた規則に次のような規定があるからだ。

「逮捕状の請求を受けた裁判官は、逮捕の理由があると認める場合においても、被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし、被疑者が逃亡する虞がなく、かつ、罪証を隠滅する虞がない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、逮捕状の請求を却下しなければならない」（刑事訴訟規則143条の3）

　現実問題としても、故意犯と違って過失犯の場合、過失の有無や程度に関する裏付け捜査に時間を要する。多重衝突事故や車両性能が問題となるような事故、運転手が何らかの弁解をしているような事故の場合にはなおさらだ。

　運転手を勾留してしまうと、最大で20日間という勾留期限内に処分を決めなければならないが、間に合わなければ処分保留のまま釈放せざるを得なくなる。

　そこで、はじめから腰を据えて徹底した捜査を遂げるため、たとえ現行犯逮捕してもすぐに釈放し、あるいは逮捕せず、勾留もせずに捜査を進め、在宅のまま送検に及ぶほうが、警察にとってもベターだということになる。

　もし検察が勾留請求をしても、裁判所で行われる勾留質問の際に裁判官が被疑者の姿を直接目にする。あのヨロヨロとした歩みで88歳の男が部屋に入ってきただけで、裁判官も「これは勾留に耐えられない」と即断したはずだ。

「逮捕＝刑罰」ではないが…
　今回の事件もこのパターンだと思われるが、これは法曹関係者にとっては常識でも、一般の人からすると到底納得できない話だろう。

　逮捕は刑罰ではないし、逮捕されなかったからといって起訴されないとか無罪放免になるというわけでもない。それでも、逮捕を一種の社会的制裁ととらえ、これだけの事故を起こした以上、逮捕という制裁を与えるのが当然だと考えている人が多いと思われるからだ。

　また、高齢で同様の事故を起こしても、逮捕される者もいれば、逮捕されない者もおり、「ケースバイケース」の面も否定し難い。

　本来は何でもかんでも逮捕するという警察の強権的なやり方や「人質司法」と揶揄（やゆ）される運用にこそ批判の目が向けられるべきだが、世の中にはマイナスドライバーを1本持っていただけで簡単に逮捕されるような例もあるわけで、なぜ警察の取扱いがそこまで異なるのか、理解し難いのではなかろうか。

　「旧通産省工業技術院の元院長」「瑞宝重光章を受章」といった華やかなキャリアを踏まえ、一般の人が「上級国民」だから逮捕されなかったに違いないといった不信感を抱くのも当然と言える。

2848：とはずがたり：2019/11/12(火) 15:53:23

　「逮捕とは何か」といった根本的な問題に対する法教育が求められるが、ここまで不信感を抱かせてしまった以上、その払拭のためには、警察も早い段階で逮捕に及ばなかった経緯を丁寧に説明すべきだった。

　法は誰に対しても公平に適用されてこそ信頼を得るものだからだ。

なぜ送検まで時間を要した？
　事故から送検まで7ヶ月を要しているのも、男が1ヶ月にわたって入院し、治療を受けていたことや、当初は「ブレーキを踏んだが効かなかった」と供述していたため、運転車両の性能に問題がなかったことを客観的に明らかにする必要があり、メーカーや専門家の鑑定を要したからだ。

　複雑な多重衝突事故であり、それぞれの事故状況を確定するため、ドライブレコーダーや現場周辺の防犯カメラ映像の分析を行うほか、車両に搭載されていたイベントデータレコーダー（EDR）の分析により、各システムの作動状況、アクセルペダルとブレーキペダルの操作状況、車速などを明らかにする必要もあった。

　また、被疑者の男のみならず、複数の被害者からも警察署や現場で詳細に事情を聴取しなければならなかった。男は事故前から足を悪くして通院していたうえ、認知機能の低下も見られ、真の事故原因はそれらにあったのか、あるいは単純にブレーキとアクセルの踏み間違いにあったのか、確定するのにも時間を要した。

　こうした捜査の結果、男も「パニック状態になってブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性がある」と供述するに至っている。

　この点、今回の事故と同じ時期にJR三ノ宮駅前で神戸市営バスが歩行者の列に突っ込み、2人を死亡させ、4人に重軽傷を負わせた運転手の場合、1ヶ月後の5月には起訴され、10月30日には神戸地裁で禁錮3年6ヶ月の有罪判決が下されている。同じブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故でも、事故状況が今回の事件に比べて遥かに単純だったからだ。

　ただ、こうした点についても、警察が丁寧に説明していないため、一般の人に対して「上級国民」に忖度（そんたく）して送検を遅らせたといった不信感を抱かせる原因となっている。

刑事処分の見込みは？
　一般の事件の場合、書類送検であれば起訴猶予による不起訴や略式起訴による罰金で終わることも多いが、普段は何の問題もなく社会生活を送っている人が一瞬の不注意で起こす交通事故の場合、むしろ在宅のまま書類送検されているのが通常だ。書類送検だからといって、不起訴や罰金で済むという話にはならない。

　現に数多くの交通事故、特に人を死亡させたり重傷を負わせたりした事故の運転手が在宅のまま正式起訴され、公開の法廷で裁判を受けている。今回、筆者はその可能性が高いと考えている。

　というのも、検察には独自に作成している「求刑基準」がある。頻発している代表的な犯罪について、その態様や結果、同種前科の有無など様々な要素を評点化し、事案ごとにその評点を加減することで、起訴するか否かや求刑の上限下限が導き出されるというものだ。

　例えば交通事故だと、過失の種類（居眠りや信号無視、脇見、前方不注視、速度超過など）、その内容（速度超過であれば超過部分の大きさ）、事故の現場や相手方（横断歩道上の歩行者か否かなど）、被害者の負傷程度、同種前科の有無、プロのドライバーか否かなどの事情に応じてプラス3点とか2点とか1点といった加点が定められ、逆に示談の成立や被害感情の緩和などの事情に応じてマイナス3点とか2点とか1点といった減点が定められている。

　これらの評点を事案に当てはめ、プラス・マイナスの計算をすれば、一定の基準を導き出すことができる。各検察官の個性や感覚、経験年数、地域性などで処分結果や求刑に大きなバラつきが出ることで、不公平や不平等が生じるのを極力抑えようとしているわけだ。

　今回の事件の場合、総合評点は相当高いものになると見込まれ、ブレーキとアクセルの踏み間違いという過失の内容に間違いがなければ、結果の重大性や処罰感情の厳しさなどを踏まえ、地裁に正式起訴し、公開の法廷で裁判を受けさせるという結論になるだろう。社会の注目を集めている事件であり、地検のみならず高検、最高検の指揮・判断をも仰ぐことになるはずだ。

　もしそれでも不起訴にするという事態になれば、「我々が目指すのは、事案の真相に見合った、国民の良識にかなう、相応の処分、相応の科刑の実現である」「権限の行使に際し、いかなる誘引や圧力にも左右されないよう、どのような時にも、厳正公平、不偏不党を旨とすべきである」といった崇高な「検察の理念」が画餅に帰してしまう。

2849：とはずがたり：2019/11/12(火) 15:53:55
>>2847-2849
　過失運転致死傷罪の最高刑は懲役7年だが、先ほど挙げた神戸市営バスの運転手に対する求刑が禁錮5年だったことからすると、今回の男に対する求刑も同程度のものとなるだろう。

　示談の成立を待つということも考えられるが、早ければ年内、遅くとも来年3月までを一つの目処として検察も処分を決するのではなかろうか。

裁判はどうなる？
　起訴された場合、弁護側の対応として考えられるのは、できるだけ裁判の引き延ばしをすることだ。

　例えば、振り出しに戻って「ブレーキを踏んだが効かなかった」と主張し、車両の性能を正面から争点にすれば、公判前整理手続の実施に至る。証拠が膨大にあるから、その開示や検討だけで優に半年以上は稼げる。

　独自に専門家に鑑定を依頼したり、複数の鑑定人の証人尋問を実施するとか、同じ車種で過去に発生した事故に関する調査報告書などを入手し、証拠として提出するといったことも考えられる。

　事故前から足を悪くして通院していたことや、認知機能が低下していたことを大きく取り上げ、何が真の事故原因だったのか曖昧にさせるというのも一つのやり方だ。

　男の厳罰を求める39万筆もの署名についても、もし検察側から証拠として請求されれば、実在する人物か否かや本意なのか否かを一人ずつ確認する時間が必要だとして引き延ばしに使えるし、最終的には証拠とすることに同意しないという意見を述べ、裁判官には見せないという取扱いにすることもできる。

　検察側が証拠として使わず、遺族の証人尋問などの中で署名集めの点に触れたとしても、これを逆手に取り、「男はインターネット上などで徹底的に叩かれ、39万筆もの署名が行われるなど、すでに多大な社会的制裁を受けている」として情状酌量を求めることだろう。裁判所が「それも一理ある」と納得する可能性も高い。

　というのも、過失や結果が重大であり、遺族の処罰感情も峻厳だから、示談が成立したとしても、通常であれば実刑判決が見込まれるからだ。

　男は現在88歳だから、一審、控訴審、上告審までに要する時間を考慮すると、いずれかの段階で天寿を全うするかもしれない。そうなれば、公訴棄却によって裁判手続は打ち切りとなる。

　では、実刑判決が下り、その確定まで手続が迅速に進んだとすると、男は実際に刑務所に収容され、服役することになるだろうか。

　その可能性は低いのではないか。

　死刑と異なり、懲役や禁錮の場合、70歳以上であるとか、末期ガンで余命わずかであるなど刑の執行によって生命を保てないおそれがある場合、検察官の指揮によって刑の執行を停止することができる決まりになっているからだ。

　いずれにせよ、現在の刑事司法手続では、遺族や被害者にとって到底納得できない結果になることは間違いない。

　もっとも、署名集めや39万筆の署名までもが全く無意味に帰するということにはならないだろう。社会的反響の大きさは明らかであり、高齢者に対する運転免許制度のあり方など、今後の法改正に繋がる動きが期待できるからだ。（了）

前田恒彦
元特捜部主任検事
1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。きき酒師、日本酒品質鑑定士でもある。

2850：とはずがたり：2019/12/31(火) 11:47:58
海外亡命を黙認した形じゃねーの？？

日産も滅茶苦茶になって検察の形勢不利になって不透明なまま有耶無耶に？

ゴーン被告 出国か “レバノン到着”報道 保釈条件は渡航禁止
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191231/k10012232681000.html
2019年12月31日 10時21分

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。裁判所が示した保釈の際の条件では、海外への渡航は禁止されていて、出国の詳しい経緯についてはわかっていません。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。

東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。しかし、欧米の複数のメディアは、日本時間の31日午前６時半すぎにゴーン氏がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。

このうち、フランスの経済紙「レゼコー」は、「複数の情報筋によると、東京での住居が制限されていたゴーン氏がレバノンの首都に到着した」と報じています。

またアメリカの有力紙、「ニューヨーク・タイムズ」によりますと、「ゴーン氏が突然、日本を出国した。どのように出国したのかは明確になっていない」と伝えるなど、出国の詳しい経緯についてはわかっていません。

弁護団「何も知らない」
日産自動車のゴーン元会長が日本を出国してレバノンに到着したと報じられていることについて、元会長の弁護団の１人はＮＨＫの取材に対し、「何も知らない。これから確認する」と述べました。

検察幹部「把握していない」
複数の検察幹部はＮＨＫの取材に対し「把握していない。事実関係を確認している」と話しています。

法務省幹部「確認中」
複数の法務省幹部は、ＮＨＫの取材に対し「現在、確認している」と話しています。

外務省幹部「把握していない」
外務省幹部は、31日午前、ＮＨＫの取材に対し、「把握していない。本来、出国してはいけない状況であり、われわれが事前に知っていたら、法執行機関に通報するべき話だ。この件が、もし事実だとすれば、両国の法務当局どうしのやり取りになる」と話しています。

日産幹部「驚いた」
日産の幹部の１人は「報道で初めて知り、驚いている。ゴーン元会長はすでに日産のすべての役職を外れているのでわれわれは新体制のもとで、経営改革に向けてやるべきことをやるだけだ」と話しています。

日産は、今月１日に内田誠新社長を中心とする新たな経営体制を発足させていて、ゴーン元会長に対しては、過去の不正をめぐる損害賠償請求を検討しています。

2851：とはずがたり：2020/01/11(土) 22:20:37

安倍内閣が官僚どものモラルを低下させて組織ががたがたに成ったと思ってるけど，検察は小沢の件に加え村木さんの冤罪とかもあったしもっと前から腐敗してる感じ？

https://twitter.com/nobuogohara/status/1215848015610531840
郷原信郎
@nobuogohara
こういう人物が、東京地検次席検事になるというのは、いかに検察で人材が不足しているかを示している

ゴーン被告を批判する東京地検次席検事にズサン捜査の過去
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267437
公開日：2020/01/11 06:00　更新日：2020/01/11 06:00

2852：とはずがたり：2020/03/03(火) 18:15:02
https://twitter.com/Tsumura_Keisuke/status/1234757717362790400
津村啓介
@Tsumura_Keisuke
#岩瀬達哉『 #裁判官も人である －良心と組織の狭間で』（講談社）。

現代日本における三権分立の形骸化を雄弁に語る一冊。

司法トップの最高裁は「予算」で行政に屈し、個々の裁判官の判断は内部の「人事」に統制され、＂司法の独立＂の名の下に全てがブラックボックス化されている。

#最近読んだ

2853：チバQ：2020/03/05(木) 13:08:20
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200305-00010001-chugoku-soci

【河井夫妻秘書公選法違反事件】陣営「克行氏が責任者」　地検に複数証言、報酬決定関与か


3/5(木) 9:39配信

中国新聞デジタル







【河井夫妻秘書公選法違反事件】陣営「克行氏が責任者」　地検に複数証言、報酬決定関与か


「あらいぐま」と名乗る克行氏と陣営関係者が昨年6月にやりとりしたライン画面。克行氏が細かい指示を出している（画像の一部を修整しています）


　自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で、法定上限を上回る報酬を車上運動員14人に渡したとして夫妻の秘書ら3人が公選法違反（買収）容疑で逮捕された事件で、複数の陣営関係者が広島地検の任意聴取に「選挙の責任者は克行氏だった」との趣旨の証言をしていることが4日、分かった。地検は、違法報酬の決定に克行氏の関与があったかどうかを巡り、陣営内の指示系統などを詳しく調べているもようだ。

【イメージ図】河井案里氏陣営　車上運動員への違法報酬支払いの流れ

　地検が3日に逮捕したのは、案里氏の公設第2秘書立道浩（54）＝広島市安佐南区、克行氏の政策秘書高谷真介（43）＝東京都葛飾区、無職脇雄吾（71）＝広島市西区＝の3容疑者。公選法が定める上限を超える報酬計204万円を運動員14人に渡した疑いが持たれている。

　複数の陣営関係者は中国新聞の取材に対し、これまでの地検の任意聴取で「案里氏の事務所は克行氏の了解なしでは、びた一文払えない状態」「重要な指示は全て克行氏からだった」などと証言したと説明。ある関係者が参院選公示前の昨年6月14日に克行氏と交わした無料通信アプリLINE（ライン）では、「あらいぐま」を名乗る克行氏が、支援要請のための訪問先企業などを具体的に指示する内容が残っている。

　複数の関係者によると、車上運動員への報酬は昨年5月下旬に法定上限の2倍の1日3万円と決定。その過程に脇容疑者が関与したほか、高谷容疑者が了承した上で陣営内に伝達し、立道容疑者が運動員への支払いを担ったという。

　ただ、陣営内には「高谷容疑者はあくまで克行氏の意向を下ろすパイプ役。決定権はなかった」との見方は根強い。地検はこうした証言を把握し、克行氏が選挙の「最高責任者」との構図も視野に、関与の有無について詳しく調べているとみられる。

　案里氏の参院選を巡っては、車上運動員への違法報酬のほかにも、本来は無報酬で活動しなければならない運動員に対し、違法性のある報酬を支払っていた疑惑が複数浮上している。企業や地方議員回りなどを担ったある陣営関係者は取材に対し、報酬として計86万円を受け取り、昨年6月上旬には克行氏本人から手渡しで現金10万円を受け取ったと明言した。
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中国新聞社

2854：とはずがたり：2020/04/02(木) 17:35:24

法務省、滋賀刑務所廃止へ　施設老朽化、京都などへの受刑者収容を検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000025-mai-soci
4/2(木) 10:24配信毎日新聞

　法務省が滋賀刑務所（大津市）を2022年3月に廃止する方針を固めたことが、同省などへの取材で分かった。受刑者や職員は来春以降、京都刑務所（京都市山科区）を含む複数施設への収容、異動が検討されている。老朽化が進む滋賀刑務所は収容者数も減少しており、国の財政が厳しい中、統廃合で組織の合理化を図る必要があると判断した。跡地の一部には、未決囚らを収容する拘置支所を新設する見通し。【千葉紀和】

　滋賀刑務所は敷地面積約6万3000平方メートルで、刑期10年未満の犯罪傾向が進んでいない男子受刑者を受け入れている。収容定員は706人だが、現在は約500人にとどまる。1876（明治9）年に仮懲役場として設置され、1922年に滋賀刑務所と改称後、66年に現在地に移転した。施設は81年より前の旧耐震基準に基づいて建てられており、改築も困難と判断した。

　一方、京都刑務所は犯罪傾向の進んだ受刑者や外国人受刑者らを受け入れる施設で、現在の収容定員は1477人。施設は2001年に全面改築した。滋賀刑務所の廃止に伴い、受刑者は京都刑務所などへの収容が検討されているが、両施設は受刑者の犯罪傾向が異なるため、処遇や矯正指導などの対応が問題になるとみられる。

　◇京都市は移転を要望

　また、京都刑務所は京都市営地下鉄東西線の椥辻駅から徒歩5分にあり、広大な敷地（職員住宅含め約10万7000平方メートル）を有する。京都市は同刑務所周辺を「山科の活性化の起爆剤」と位置付け、13年以降、国に対して京都刑務所の移転を要望し、敷地を活用した再開発戦略を描いてきた。

　法務省は近年、刑務所や少年院の廃止を進めている。17年＝奈良少年刑務所（奈良市）▽18年＝置賜学院（少年院、山形県米沢市）▽19年＝佐世保刑務所（長崎県佐世保市）・小田原少年院（神奈川県小田原市）――をそれぞれ閉鎖し、22年には黒羽刑務所（栃木県大田原市）も廃止する方針。奈良少年刑務所は国の重要文化財に指定されたレンガ造りの建物で、民間のホテルとして活用される。

　同省矯正局は「滋賀刑務所の廃止を検討していることは事実。跡地利用は未定だが、有効活用を図りたい」と説明している。

2855：とはずがたり：2020/04/26(日) 16:51:48
俺の離婚訴訟はこの弁護士に頼もうかな♪

「コロナに感染して死ね」 旦那デスノートで爆発する妻たち…弁護士は「リスク高い」と警鐘
https://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-11125.html
2020/04/26 09:43弁護士ドットコム

新型コロナ感染拡大防止のため、夫婦で過ごす時間が増えた家庭は少なくない。しかし、家にいる夫に対して不満を募らせる女性たちもいる。

そんな女性たちが夫に対する「毒」を容赦なく吐き出すことができる場所がある。それが、夫に「死んでほしい」という願いを書き込むサイトだ。「旦那デスノート」と呼ばれている。実際に「旦那デスノート」に書き込んだ後、夫が体調を壊すなどの「効果」があったという喜びの投稿も複数寄せられている。

ツイッター上でも「#旦那デスノート」というハッシュタグをつけ、「感染して死ね」「コロナにかかって死んでほしい」など、夫に対する過激な投稿がみられる。

しかし、中には夫の職業や収入、病歴などの情報が詳細に書き込まれた投稿など、個人の特定につながりかねないものもある。

●「プライバシー権の侵害」や「名誉毀損」に該当するおそれ
夫が「旦那デスノート」を見て、自分のことだと確信できる情報があった場合、妻の法的責任を問うことはできるのだろうか。山岸陽平弁護士は、次のように説明する。

「インターネットにおける情報発信といっても、いろいろです。

まず、特定の人たちに対する発信なのか、公開の場での発信なのか、というのが大きな分かれ目です。ツイッターでの発信は、仮に鍵アカウントだとしても、フォロワーの人数やその影響によっては、公開に近い扱いを受けることもあるでしょう。

次に、書き込まれた情報の内容で個人特定が可能か否か。最後に、書き込まれた対象者の名誉毀損やプライバシー侵害に当たる程度の内容か、です。

『旦那デスノート』は、匿名による公開の場での情報発信です。書き込みはハンドルネームでおこなわれていますし、その内容は第三者から見ると誰のことかわからないものが多くなっています。

しかし、匿名であっても、同一人の書き込みはリスト化されています。そのため、その一連の書き込みを知り合いが見たときには、個人特定に至ることがありえます。

そして、客観的に個人特定が可能といえる場合には、書き込み内容が具体的で、秘密を暴いているようなものになればなるほど、夫に対するプライバシー権の侵害や名誉毀損に該当するおそれが高いといえます」

●旦那デスノートへの書き込みは「リスクの高い行為」
山岸弁護士によると、離婚問題にインターネットでの情報発信に関するトラブルが関わってくることが増えているという。「旦那デスノート」に書き込まれたことを理由に、夫は妻に離婚請求することはできるのだろうか。

「妻が書き込んだことだけで、即座に離婚事由となるわけではありません。

書き込みの内容のひどさにもよりますが、もし、妻による書き込みが夫に発覚したとしても、親族や知人に情報が広まらないうちに真摯に謝って書き込みを消し、その後、情報が広まった様子がなかったとすれば、夫についての情報の拡散が一応防止されたことになります。

そのため、その後、夫婦としての共同生活を続けていける客観的な可能性はまだ残っているように思われます。妻が真摯な謝罪をして、夫婦の共同生活を続けていれば、時間が経ってから夫がそのことだけを持ち出して離婚を請求することは困難でしょう。

ただ、長期の別居によっても離婚は認められます。『旦那デスノート』に個人特定できるかたちで書き込んでいたことが発覚したことなどをきっかけに関係が悪化し、別居が始まり、別居期間が長くなることにより離婚理由に該当することは考えられます。

そのため、万が一書き込みが発覚したとしても謝れば大丈夫とだけ思っていると、そううまくいかないかもしれません。書き込みの内容や、どこまで知れ渡ったか、また当然夫の性格次第ではありますが、夫が離婚を選択する可能性をなくすまでに至るには、かなりの努力を要するケースもありそうです。

いずれにしても、『旦那デスノート』に書き込む女性は、限られた友人に夫の悪口を言うのとはまったく異なる、リスクの高い行為をしているということを自覚する必要があります」

【取材協力弁護士】
山岸 陽平（やまぎし・ようへい）弁護士
金沢弁護士会所属。富山県南砺市出身。京都大学法学部卒・京都大学法科大学院修了。弁護士のほか社会福祉士資格を有し、福祉・医療サービスをめぐる法律問題に関心が強い。離婚、男女問題、相続（訴訟案件を含む）、成年後見、交通事故、インターネット関係問題など、地域や企業の困りごと解決を手掛けている。
事務所名：金沢法律事務所
事務所URL：https://www.bengokanazawa.jp/

2856：とはずがたり：2020/04/30(木) 21:11:22
すでに8カ国が中国に賠償請求、合計額は1京円超え！？中国GDPの7年分―仏メディア
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20200430026/
レコードチャイナ2020年4月30日 14:20

2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。

記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。


そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル（約5300兆円）となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達すると伝えた。

一方で、法曹界の関係者からは訴訟が非現実的との見方が出ているとし、例えば米国では外国政府が被告として提訴された場合も裁判権免除となる「主権免除」が適用されるため、裁判所が訴訟を受理することは難しいと解説した。
また、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官が先日の記者会見で、中国政府が速やかにWHOや米国を含む関係国・地域に新型ウイルスの情報を提供してきたことを強調した上で、「これらの訴訟は乱訴だ」と不快感を示したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）

2857：とはずがたり：2020/05/06(水) 18:59:35
！？
たぬきむじな事件より凄いぞｗｗ

渡邊魁
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%82%8A%E9%AD%81
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

渡邊 魁（わたなべ かい、安政6年5月6日（1859年6月6日 ）- 大正11年（1922年）12月26日[1]）は、明治中期の日本の裁判官。脱獄囚であったが、戸籍を偽って別人になりすまし、裁判官となっていたという特異な経歴で知られる。

2858：とはずがたり：2020/05/07(木) 18:18:52
「松ちゃんファイナンス」後輩芸人に100万円無利子で貸付、貸金業にあたる？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00011179-bengocom-soci
5/7(木) 10:19配信弁護士ドットコム

ダウンタウンの松本人志さんが、新型コロナウイルスの影響で困窮する後輩芸人に対し、1人上限100万円を無利子無担保で貸し付けると報道された。

スポニチアネックス（5月4日）によると、松本さんは後輩芸人にメールで呼びかけ。返済期間5年間でお金を貸すといい、貸し付けは1000人ほどまで広がる可能性もあるという。

…果たして今回の松本さんの行動は、貸金業登録が必要なのでしょうか。髙橋裕樹弁護士に聞きました。

●やり方を工夫しないと「貸金業法違反」の可能性も

ーー松本さんの行動に、「太っ腹」「感動した」と感嘆の声が上がっています

…しかし、今回の「松ちゃんファイナンス」に関しては、少しやり方を工夫していただかないと「貸金業法違反」という味噌をつける事態になってしまうかもしれません。

ーー何故なのでしょうか？

まずヤミ金排除、貸金総量規制（過剰貸付禁止）、金利の適正化といった借主保護等の観点から、貸金業法は「貸金業」を登録制にしています（貸金業法3条）。

そして、個人間融資であっても、無登録で「貸金業」を営んでしまうと、10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金となってしまいます（同法47条2）。

ーー知り合いの後輩芸人に無利息無担保で善意で貸すだけなのに、「貸金業」となるのですか

「貸金業」とは金銭の貸付けを「業として」行うものをいいます。

「業として」というのは、反復継続の意思をもって貸金をすればよく、必ずしも貸付相手が不特定多数である必要はありませんし、必ずしも報酬または利益を得る意思もしくはこれを得た事実は必要ないと解されています。（最高裁昭和28年2月3日、最高裁昭和29年11月24日、最高裁昭和30年7月22日）

つまり、反復継続の意思をもって、要は複数回・複数人に対してお金を貸す意思で貸付をすれば、善意で限られた範囲の人にお金を貸したのだとしても、「業として」お金を貸付けたとされてしまう可能性があります。

ーー1回限りであっても「業として」と判断されるのでしょうか

たとえ、それぞれに対しては1回限りの貸付だとしても、複数の後輩芸人さんに貸付を行う以上、繰り返し貸付を行ったということにもなってしまうでしょう。

なお先程の最高裁の判決の中には、人助けのためにお金を貸しただけなのに有罪判決を受けてしまった件も含まれています。

ですので、今回松本さんが営利目的なく、無利息無担保で後輩芸人1人につき1回きり貸付けるのだとしても無登録営業として貸金業法違反だと判断されてしまうリスクがあるのです。

新型コロナウィルス蔓延による窮状を救う目的で行われる貸付ですので、実際警察が動く可能性は低いように思いますが、松本さん自身が後輩芸人のみなさんに直接貸付けるかたちは無登録営業と指摘されるリスクがあります。ですので、松本さんの善意をかたちにする工夫が必要です。

例えば、松本さんが吉本興業の関連会社である「吉本ファイナンス」や貸金業登録をしているお知り合いの方に出資をして、貸金業者から無利息で緊急融資を行うかたちは一つの手だと思います。

また、本当に困窮している後輩芸人の方にだけ、100万円を贈与する（110万円以下の贈与は贈与税非課税）などの方法をご検討いただけたらと思います。

松本さんの善意が後輩芸人のみなさんに届くことを切に望みます。

●金融庁の見解は

金融庁に貸金業登録について尋ねたところ、一般論とした上で、以下の回答があった。

「金銭の貸付または貸借の媒介をを業として行う場合は貸金業に当たる。このうち業として行うというのは、『反復継続し、社会通念上事業の遂行とみることができる程度のもの』と解されている。

反復継続しているかはどうかは、実態に即して判断される。さらに、反復継続した行為が、社会通念上事業の遂行とみることができる程度のものかどうかについては、行為の主体に即して具体的に判断していくことになる」

【取材協力弁護士】
髙橋 裕樹（たかはし・ゆうき）弁護士
無罪判決多数獲得の戦う弁護士。依頼者の立場に立って、徹底的に親切に、誰よりも親切でスピーディな、最高品質の法的サービスの提供をお約束！でも休日は魚と戦う釣りバカyoutuber弁護士！（https://www.youtube.com/channel/UClg_UagOk4xl9OXpILDc4Fg）
事務所名：アトム市川船橋法律事務所
事務所URL：http://www.ichifuna-law.com/

弁護士ドットコムニュース編集部

2859：とはずがたり：2020/05/20(水) 20:15:34

黒川検事長、辞職は不可避　与野党批判、検察幹部も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200520-00000123-kyodonews-soci
5/20(水) 15:31配信共同通信

　東京高検の黒川弘務検事長（63）が賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春が20日にウェブサイトで報じ、事実であれば辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党から相次いだ。検察中枢からも同様の意見が出ており、辞職は避けられない情勢だ。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への大きな打撃となりそうだ。

　政府は1月、定年延長はできないとしていた検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を8月まで延ばす閣議決定をした。稲田伸夫検事総長（63）の後任に就くかどうか注目されていた。

　自民党幹部は「賭けマージャンは駄目だ。辞めざるを得ないだろう」と話した。

2860：とはずがたり：2020/05/21(木) 14:28:24

黒川検事長の辞意、官邸側に報告　賭けマージャン認める
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASN5P0PK5N5NUTIL02N.html?ref=tw_asahi
2020年5月21日 11時45分（2020年5月21日 12時42分更新）

　東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていたと報じられた問題で、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことが分かった。同省は黒川氏辞任の意向を首相官邸側に伝達。21日にも調査結果や処分の有無などについて公表する見通し。政府高官は同日午前、黒川氏の処遇について「きちんと調査し、事実であれば一両日中にしかるべく対応する」と述べた。

　義家弘介・法務副大臣は21日午前の衆院総務委員会で、同省が黒川氏から聴取していることを認め、「結果を踏まえて厳正に対処する」と述べた。調査内容については「現在進行形」として説明を避けたが、「国会並びに国民への説明もあるので、可及的速やかに行いたい」と語った。

　東京都目黒区の黒川氏の自宅前には、同日朝から報道陣約30人が詰めかけた。

　黒川氏のマージャン問題は、週刊文春（電子版）が20日に報じた。記事によると、黒川氏は5月1日夜から2日未明にかけて、産経新聞社会部記者の都内の自宅マンションを訪問。産経の別の記者と朝日新聞社員もいた。黒川氏は同月13日夜も産経記者宅を訪れていた。産経記者が用意したハイヤーで帰宅したという。記事では、黒川氏がいずれの日も「マージャンをした」などと指摘している。

　13日は、検察幹部の定年延長…

残り：1375文字／全文：1943文字

2861：とはずがたり：2020/05/21(木) 14:29:31
黒川弘務検事長が辞意　総理官邸に伝える
2020/05/21 08:15日テレNEWS24
https://www.news24.jp/articles/2020/05/21/04647054.html

検察庁のナンバー２、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと麻雀をしていた問題で、辞任の意向を固め、総理官邸に伝えたことがわかりました。

官邸幹部によりますと黒川氏は、２１日までに辞任の意向を固め、総理官邸に伝えました。政府は、後任人事を含め、２１日中に決着させたい考えです。

朝日新聞社によりますと、黒川氏と朝日新聞の社員は緊急事態宣言が出されている中、今月１日と１３日に都内で麻雀をしたという事です。その際、金銭をかけていたかは「調査中だ」としています。
一方、同席していたとされる産経新聞は「取材に関することは従来からお答えしていません」とコメントしています。

黒川氏をめぐっては、野党のみならず与党からも辞任はやむを得ないとの声があがっていました。安倍政権にとっては大きな痛手となります。

2862：とはずがたり：2020/05/21(木) 14:33:30

3745 名前：チバQ[] 投稿日：2020/05/21(木) 09:36:18

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000009-jij-soci
気さくな総長候補　「政権寄り」見方も　辞意の黒川検事長
5/21(木) 7:11配信
時事通信

　辞意を固めた東京高検の黒川弘務検事長（63）はひょうひょうとした気さくな人柄で知られ、政治家とは与野党問わず緊密に付き合った。

　「政権寄り」との評も根強く、各方面から、政府が定年延長を閣議決定したのは「次期検事総長に就任させるため」との声が上がっていた。

　黒川氏は東京大法学部を出て1983年、検事に任官した。法務省勤務中心の「赤レンガ派」の行政官僚で、2019年1月の東京高検検事長就任まで約7年半にわたり、官房長、事務次官を務めた。

　黒川氏と共に仕事をしたことのある法曹関係者は、緊縮財政下の19年4月、同省の入国管理局が出入国在留管理庁に格上げされたのは「黒川氏の政治力あってのこと」と分析。別の関係者は、野党の反発が強かったテロ等準備罪新設を含む組織犯罪処罰法の改正（17年6月成立）にも「貢献があった」と話す。

　相手の懐に飛び込むのが上手だったといい、「人たらし」とも言われた黒川氏。定年となる63歳の誕生日を8日後に控えた1月末、政府が半年間の勤務延長を閣議決定した背景には、こうした「政治力」があったとみる向きもある。

　次期検事総長候補の一人、林真琴名古屋高検検事長（62）の定年は7月で、「林氏退官後に現在の稲田伸夫総長が勇退すれば、黒川総長が誕生する」との筋書きで延長したとの見方だ。

　ある元検事は「こういう報道が出る人が上にいれば、現場は嫌悪感を持つ。総長になったとしても、下はついてこないだろう」と話した。黒川氏を知る別の元検事は「結局、調整力の高さを法務検察にも、政治にも利用されてしまったのかもしれない」と同情した。

2863：とはずがたり：2020/06/09(火) 15:43:09

去年の記事だが。

効果アリ自転車盗が激減　駐輪場に車体動かすと警報音鳴る「ダミー自転車」
https://this.kiji.is/563925310301127777
2019/11/4 12:00 (JST)
c株式会社神戸新聞社

　兵庫県尼崎市内の自転車盗難件数が着実に減少している。2008年に3704件を数えたが、18年は実に約53％減の1728件にまで減らした。とりわけ2年前からは、自転車を“拝借”しようとする人に警告する機能がある「ダミー自転車」を導入し、効果を上げた。これまでにない自転車盗対策。その手法とは－。

　同市は全域が平たんで、自転車が広く利用されている。一方で、不法駐輪や自転車盗も横行。自転車を盗んで乗り捨てる「ちょい借り」などが多いといい、ここ数年の自転車盗難件数は減少傾向ながらも年間2千件以上で推移してきた。

　市は17年から、対策を強化。罪の意識が軽いとされる自転車盗に対し、同市地域防犯アドバイザーで犯罪心理学が専門の桐生正幸・東洋大教授の協力を得て、「犯人にメッセージを送る方法」（同市危機管理安全局）に取り組んできた。

　その一つが、同年から採用したダミー自転車の駐輪場への配置だ。車体を動かすと警報音が鳴る装置を付けた自転車を駐輪場に紛れ込ませ、「盗もうとするとアラームが鳴ります」という警告文も周囲に掲示する。当初は盗難が多かったJR尼崎駅と阪急武庫之荘駅の駅前駐輪場で始めたが、現在は民間施設などにも拡大している。

　また、盗難多発地域に「そのちょい借り、犯罪です！」と呼び掛けたステッカーも駐輪場に貼り、安易な行為が刑法に触れることも紹介する。

　さらに、自転車盗の「温床」となる不法駐輪の改善も図った結果、18年の盗難件数は前年から約21％減の1728件にまで減少。今年は9月末時点で1143件と18年を下回るペースで推移し、市が22年での目標とした「盗難件数1660件以下」を3年前倒しで達成できる見通しという。

　市は新たに「22年度までに1千件未満」とする新たな目標を立てる。稲村和美市長は「自転車盗がとにかく犯罪だということを、徹底的に街中に浸透させていかなければならない」としている。（大盛周平）

2864：とはずがたり：2020/06/10(水) 23:40:53
「24H労働、手取り月10万円」住み込みの“名ばかり支配人”、スーパーホテルを提訴
5/28(木) 18:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6cafcfd25366c2826475084b6d814db60626f4e
弁護士ドットコム

女性は涙ながらに「被害者がたくさんいると思います。声をあげたことをきっかけに、被害を受けたかたがたも声をあげられたら」と語った。

全国で130店舗以上を展開するビジネスホテルチェーン「スーパーホテル」（本社：大阪府大阪市）の支配人だった男女が、未払いの残業代など計約6200万円を求め、5月28日、東京地裁に提訴した。

同ホテルの「支配人」「副支配人」の多くが業務委託契約で働いているが、その実態は「裁量の全くない24時間365日働かせ放題の奴隷労働」だと主張する。

●そこに「ドリーム」はなかった

賃金の支払いと契約解除の無効を求めて裁判を起こしたのは、「スーパーホテルJR上野入谷口」で支配人として勤めていた男性Sさんと、副支配人だった女性渡邉亜佐美さん。

2018年9月19日から2人で年間約1000万円（2年目からは約1200万円）の委託料で業務委託契約を結び、2020年3月24日に同社から追い出されるまでホテルを運営してきた。9月まで契約が残る中、4月15日に契約を一方的に解除された。

同社のウェブサイトには、「例えば、4年間お二人で3,250万円以上の報酬が手に入る！」などとして、同居住み込みで働ける男女を募集している。Sさんらも、このプロジェクト「Super Dream Project」にひかれて働くことになったが、実態は全く異なるものだった。

アルバイトを雇う人件費なども引かれると、月の手取りは1人あたりわずか10万円程度。本部の支配人代行サービスの利用には1日3万円かかるため、休みたくてもおちおち休めない。「事実上24時間業務」に追われているという。

渡邉さんらは2020年1月に首都圏青年ユニオンに加盟し、自分たちが労働者であることを認めさせ、働き方の改善を求めて交渉を続けてきた。しかし、同社がそれを認めることはなく、そればかりか、業績悪化等を理由として契約解除を通告してきた。

4月10日には上野労働基準監督署に未払い残業代の発生などを申告している。現在も調査中であるが、同社の対応に変化がないため、今回の提訴に踏み切ることとした。

●業務委託契約は名ばかり

業務委託契約であっても、2人に労働基準法上の労働者性が認められるかどうかが裁判の争点となる。

あらゆる業務内容は1400ページにも及ぶマニュアルで規定されていた。また、ホテル内の居住スペースには、フロントの監視カメラの映像が常時流れており、緊急時対応用の電話がある。これによって、客のトラブルなどにいつでも対応して出動しなければならなかった。

Sさんらが暮らしていた部屋は、フロントまでの移動に10秒しかかからない。心休まることがなかったため、耳鳴りや動悸がひどく、「頭痛によって精神病院に救急搬送され、緊急入院した。過労は死に至ると実感した」と話す。

住民票をホテルに移すという契約条件もあった。時間、場所ともに職場に拘束される状況から、代理人弁護士らは「労基法上の労働者性が認められることが明白だと思う」と主張する。

●暴行罪で告訴も

今年3月24日、渡邉さんが1人で勤務している際に、社員らによって職場兼住居であるホテルから無理やり追い出された（4月10日に暴行罪で刑事告訴）。

渡邉さんは「3月24日に起きたことは今でも覚えています」と涙で嗚咽まじりに「副社長を務める男性らがホテルに押し入り、私を事務所まで高圧的に追いやりました」と話した。

その様子をうつした映像も残されている。「やめてください」「無理やり事務所に入ろうとしています。男5〜6人です」などSさんが通報する生々しい様子が会見で紹介された。

●全国の支配人からも悲鳴

ユニオンには全国のスーパーホテルの支配人らから同様の相談が寄せられているという。 執行委員長の原田仁希氏は「偽装業務委託契約での働かせ放題が社会に広がることは問題。政府は雇用によらない働き方を推奨しているが、こんな内実では崩壊してしまう」と話した。

●スーパーホテルのコメント

会見後の14時ごろ、編集部は株式会社スーパーホテルにコメントを求めた。担当者からの折り返しを待っている。

5月29日午前、株式会社スーパーホテルは「訴状が届いていないので、現段階ではコメントを差し控えさせていただきます」と編集部の取材に回答した。（5月29日午前11時25分追記）

弁護士ドットコムニュース編集部

2865：とはずがたり：2020/06/25(木) 20:56:13
黒川弘務の正体
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-791.html

2866：とはずがたり：2020/06/25(木) 21:01:56
イッシューを無罪放免にしたのはこいつか？

東京地検 新検事正・山上秀明氏「捜査や公判能力を一層強化」
フジテレビジョン
フジテレビジョン
https://www.fnn.jp/articles/-/54645
2020年6月20日 土曜 午前8:02
フジテレビジョンの最新記事をトップページに表示する

東京地検の検事正に就任した山上秀明氏が会見を開き、抱負を語った。

山上秀明検事正「事案の真相の解明と適正な科刑の実現という、検察の基本的責務を果たしていく所存でございます」

山上検事正は、犯罪手口の巧妙化をふまえ、「検察官の捜査公判能力の強化を一層推進したい」と述べた。

2867：とはずがたり：2020/06/25(木) 21:10:08
悪い事したら全員大臣やれば済んでしまうし大臣出来ない野党に不当に不利やん。せめて政治家が公平に出来る議員辞職やろ(怒)ヽ(｀Д´)ノ

https://twitter.com/news24ntv/status/1276016201437601794
日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報
@news24ntv
【続報】特捜部　不起訴にした理由について

「大半のケースでは自らが弔問しており、あくまで例外と位置づけられる」
「大臣の職を辞して記者会見においても事実を認め謝罪したことを考慮した」

2868：とはずがたり：2020/06/27(土) 19:55:20
「罪にならない」安倍首相に"ヤジ"の市民排除は適切　警察官を不起訴処分　札幌地検
6/27(土) 12:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d961a291ce56a6a5619f0842dbfb2b6ab9519663
北海道ニュースUHB

UHB 北海道文化放送

　2019年、札幌で遊説中の安倍首相にヤジを飛ばした市民が警察官に排除された問題で、札幌地検は刑事告訴された5人の警察官を不起訴処分としました。

　この問題は2019年7月、ＪＲ札幌駅前で
演説中の安倍首相に「増税反対」などと叫んだ札幌の女性が、複数の警察官に連行されるなどしました。

　女性は警察官の行為は特別公務員職権濫などに当たるとして、刑事告訴しましたが、札幌地検は「罪にならない」と判断し、不起訴処分としました。

　この問題では、女性と同じく、警察官に排除されたとして、札幌の男性が告訴、告発していましたが、札幌地検は2020年2月、「適切な職務執行だった」などとして、不起訴処分としていました。

UHB 北海道文化放送

2869：とはずがたり：2020/07/05(日) 23:41:06
もう出ないのかな。。

https://twitter.com/MichikoKameishi/status/1279733454230315008
弁護士 亀石倫子
@MichikoKameishi
政治はまじで闇だな。
日本の民主主義は闇。
わたしはこれからも粛々と司法の世界で生きていくよ。
その司法も闇なのだけど。
それぞれの闇を生きてくしかないね。
午後8:06 ・ 2020年7月5日

2870：とはずがたり：2020/07/15(水) 15:39:58
河井前法相夫妻を不起訴　車上運動員に違法報酬疑い　速度違反教唆容疑も
7/11(土) 7:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7234663f54d4d1bb4512ea4247d9510d5cfd3a9b
中国新聞デジタル
河井克行被告（左）と案里被告

　参院議員の河井案里被告（46）が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で車上運動員14人に違法な報酬を払ったとされる公選法違反事件で、広島地検が案里被告と夫の前法相克行被告（57）＝衆院広島3区＝を不起訴処分にしたことが10日、関係者への取材で分かった。嫌疑不十分とみられる。地検は、違法報酬を受け取った車上運動員の刑事処分をしない方針も固めたもようで、同事件の捜査は終結する見通し。一方で、大規模買収事件については原資などの捜査を継続しているとみられる。

　この事件では、昨年7月19〜23日に車上運動員14人に法定上限の2倍の1日3万円の報酬計204万円を渡したとして、同法違反（買収）の罪で起訴された案里被告の公設第2秘書立道浩被告（54）が広島地裁で懲役1年6月、執行猶予5年の有罪判決を受けて控訴中。克行被告の政策秘書だった高谷真介被告（44）も起訴され、広島地裁で公判が続いている。

　関係者によると、案里被告の陣営は克行被告が仕切っていたとされる。地検は克行、案里両被告が違法報酬の支払いに関わった可能性があるとみて捜査したが、夫妻は関与を否定。地検は立証が困難と判断したとみられる。昨年12月に広島地検に刑事告発した市民グループ「河井疑惑をただす会」のメンバーらに対し、地検は今月8日付で不起訴処分にしたと文書で通知した。

　公選法では買収目的の現金を受け取った側も罪に問われるが、関係者によると地検は車上運動員14人全員の刑事処分を見送る方針を固めた。報酬額などを考慮したとみられる。

　ただす会は、克行被告が昨年10月ごろにジャガイモなどを有権者に配ったとされる公選法違反容疑のほか、同10月に陣営スタッフに対し、広島県内の高速道路で法定速度を60キロ上回る140キロの速度で走行させたとする道交法違反（教唆）容疑でも刑事告発していた。同会によると、地検がいずれの容疑についても8日付で不起訴処分にしたとの通知を受けたという。

2871：とはずがたり：2020/07/15(水) 15:41:05
河井議員の事務所閉鎖　事前に「逮捕されたら閉じて」
7/13(月) 11:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/84b9182a3a1aa5a3ba15f73f2343b1d84daf3cda
朝日新聞デジタル
今年1月、河井克行議員の事務所から段ボール箱を運び出す捜査関係者。これから半年で事務所は閉鎖された=2020年1月15日午後、広島市安佐南区、松島研人撮影

　昨年7月の参院選をめぐり、票の取りまとめを依頼する趣旨で地元議員らに現金を渡したとして、公職選挙法違反（買収）罪で起訴された前法相で衆院議員の河井克行被告（57）=自民党を離党=の広島市の事務所が閉鎖された。克行議員は逮捕前、周囲に「逮捕されたら事務所を閉じてほしい」と語っていたという。

　事務所は広島市安佐南区のビルにあり、週刊文春（電子版）が疑惑を報じる直前の昨年10月下旬に同区の別の場所から移転。克行議員が代表を務めていた自民党広島県第3選挙区支部の事務所も兼ねていたが、関係者によると、克行議員は移転後、一度もこの事務所を訪れなかったという。

　克行議員の意向を受け、事務所は11日に閉鎖。「テナント募集」の紙が貼られていた。克行議員の秘書は取材に、「紙類はほとんど（検察当局の）捜索で持っていかれていた」と説明。自身も検察当局の聴取を繰り返し受けたといい、「こんなことになってしまい、後援会の皆さんに申し訳ない限り」と語った。

　克行議員は1996年に初当選し、現在7期目。起訴内容は昨年3〜8月、妻で参院議員の案里被告（46）=同罪で起訴=が初当選した参院選で、地元議員ら100人に計約2901万円の現金を渡したというもの。（松島研人）

2872：とはずがたり：2020/07/17(金) 15:56:45
なんか悪いことして逃げ回ってた太のか？

発症中に静岡→東京→広島→山口→愛知へと移動 逮捕され勾留中に新型コロナ感染発覚の20代男
7/16(木) 19:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1fb06fccf59a992e4c92c403b0bb35869181b4e?page=2

2873：とはずがたり：2020/09/05(土) 17:29:12
未だあの無能な森雅子が法相やってんの？？

被害者氏名知らせず立件　性犯罪で二次被害防止　法務省検討へ
9/4(金) 11:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d117945871a6caffaa5d9811c65ed9b769b6ed63
時事通信

　森雅子法相は4日の記者会見で、性犯罪の被害者保護に絡み、起訴状などを通じて氏名が加害者側に伝わらないようにするため、関連法改正の検討を指示したと明らかにした。

　二次被害を防止することが主な狙い。

　逮捕・起訴される段階で加害者側に示される逮捕状や起訴状には、被害者の氏名が明記されることが一般的。ただ、性犯罪は知り合いではない間柄で発生する場合もあるため、自らの情報が加害者に伝わり、二次被害を受けることを恐れて被害申告をためらうケースもあるという。

2874：とはずがたり：2020/09/15(火) 17:22:44
なに時間稼ぎしとんねん。えげつないのぉ

河井前法相、全弁護士解任＝「百日裁判」の遅延不可避か―参院選大型買収・東京地裁
時事通信社2020年9月15日 15:21
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20200915X293/

　　　　　　　
　昨夏参院選をめぐり、地元首長や県議らに票の取りまとめを依頼、現金を提供したなどとして、公選法違反（買収、事前運動）罪に問われた衆院議員で前法相の河井克行被告（５７）＝自民離党＝が、１５日の第８回公判終了後、弁護士全員の解任届を東京地裁に提出したことが分かった。

　克行被告と妻で参院議員の案里被告（４６）の公判は、迅速な判決を目指す「百日裁判」として、週３?４回のペースで審理が行われてきた。突然の弁護士解任で審理が遅れることは避けられない見通しだ。

2875：名無しさん：2020/10/15(木) 23:07:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/889595a2a8a9c4a3bcffd3c8093f50eca1495314
弔意表明を最高裁に依頼、内閣府　中曽根元首相の合同葬
10/15(木) 19:43配信

　内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の17日の合同葬に合わせ、内閣府が最高裁に、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意表明の協力を依頼していたことが15日、分かった。最高裁は全国各地の裁判所にこの依頼を通知している。文部科学省は国立大などに同様の通知を出したことが明らかになっている。

　政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。内閣府は協力を依頼する事務次官名の文書を2日付で最高裁宛てに出した。最高裁は8日付で各地の高裁、地裁、家裁などに「内閣府事務次官から別添のとおり協力の依頼がありました」との文書を送った。

2876：とはずがたり：2020/10/26(月) 15:44:52
あおり疑い自転車に初適用　埼玉の「ひょっこり男」再逮捕へ
https://www.sankei.com/affairs/news/201026/afr2010260002-n1.html
2020.10.26 09:23社会事件・疑惑

　自転車で車にあおり運転をしたとして、埼玉県警は２６日、道交法違反（妨害運転）の疑いで、同県桶川市寿、パート、成島明彦容疑者（３３）＝別の暴行容疑で逮捕＝を同日中に再逮捕する方針を固めた。県警によると、あおり運転を厳罰化した６月の改正道交法施行後、自転車への適用は全国初。

　再逮捕容疑は１０月５日、桶川市内の路上を自転車で走行中、故意に４０代女性が運転する車の前に飛び出して通行を妨害したとしている。

　県警によると、同容疑者は桶川市や上尾市で、蛇行運転や、対向車の前に突然飛び出す迷惑運転を繰り返し、住民から「ひょっこり男」と呼ばれていた。

執行猶予中の男、暴行容疑で逮捕　埼玉県警　通称「上尾のひょっこりはん」
https://www.sankei.com/affairs/news/201006/afr2010060016-n1.html
2020.10.6 16:16社会事件・疑惑

　埼玉県警上尾署は６日、通りすがりの男性の胸ぐらをつかんだとして、暴行の疑いで同県桶川市寿、パート従業員、成島明彦容疑者（３３）を逮捕したと発表した。

　署によると、成島容疑者は同県上尾市などで走行中の車の前に飛び出したとして、道路交通法違反などの罪で有罪判決を受け執行猶予期間中だった。「運転手の驚く顔を見たい」という理由からだったといい、同様の手口の犯行を繰り返したことから、捜査関係者の間で「上尾のひょっこりはん」と呼ばれていた。

　逮捕容疑は、５日午後２時半ごろ、桶川市の歩道で、男性（７２）の胸ぐらをつかむ暴行をしたとしている。男性にけがはなかった。「自転車に乗っていただけなのに文句を言われ、腹が立った」と供述し、容疑を認めている。

2877：とはずがたり：2020/11/23(月) 20:25:54
キラキラネームの改名が難しくなるって本当？　戸籍への「読み仮名」明記、国が検討
11/20(金) 10:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/85f56742b0cb136d6ba8e2298e35604a04039dc2
弁護士ドットコム

いわゆる「キラキラネーム」の人にとって、気になるニュースが飛び込んできた。

上川陽子法務大臣は11月17日の記者会見で、戸籍に「氏名の読み仮名」を明記するかどうかについて、2020年度中に研究会を設置し検討を進めることを明らかにした。意外かもしれないが、これまで戸籍には読み仮名は記載されていなかった。

【写真】「王子様」からの改名を果たした男性

もし戸籍に氏名の読み仮名が記載されることになると、「輝星（べが）」「美音（りずむ）」などのキラキラネームをつけられた人が読み方を変えたいと思っても、変更が難しくなる可能性が出てきたのだ。

●出生届に書かれる読み方は住民票への記載に使用

子どもの出生届を出したことがある人ならわかるかもしれないが、出生届では「子の氏名」欄の上部に読み方を記載する。

しかし、法務省の担当者によれば、読み仮名については民法・戸籍法に規定がなく、「戸籍に登録されるものではない」という運用がなされてきた。出生届の読み方は何のためにあるのかというと、住民基本台帳（住民票）に記載されるためとのことだった。

●キラキラネームの読み方変更も難しくなるかも？

読み仮名は戸籍に登録されていないため、住民票などにおける「氏名の読み方」については今のところ比較的自由に変更ができる。

たとえば、住民票に読み仮名が記載されている自治体では、市町村役場で「住民票ふりがな修正申出書」を届け出ることで、必要な手続を終えることができる。

一方で、戸籍にも登録される「名の漢字（文字表記）」を変更する場合には、家庭裁判所の許可が必要となる。改名をしないとその人の社会生活において支障を来す場合など正当な事由がないと認められず、単なる個人的な趣味や感情等のみでは容易に変更が許可されない。

過去には「王子様」と名付けられた男性が、「奇妙な名である」という理由で申し立てを行い、認められた例がある。

もし戸籍に登録されるとなれば、氏名の読み方の変更も簡単にはできなくなるかもしれないのだ。

法務省の担当者は「どのように戸籍へ登録されるようになるのか、読み仮名だけの変更手続きがどうなるのかなど、法改正の必要性も含めて、近く設置される研究会で検討していく」という。

これまで、戸籍制度が親族的身分関係を登録・公証するためのものであり、読み仮名は必ずしも不可欠な事項ではなかった。しかし、デジタル化社会では、氏名の読み仮名も個人識別において重要な要素となるため、あらためて読み仮名の法制化に向けて動き出した格好だ。

弁護士ドットコムニュース編集部

2878：名無しさん：2020/11/29(日) 00:03:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/404519e0bd63f020b6d9b444811e226d682ea628
宮崎謙介氏「4年ぶりゲス不倫」を謝罪、慰謝料は高額になる？
11/28(土) 13:14配信

育休宣言で注目されていた宮崎謙介氏（当時・衆議院議員）が、自身の不倫問題で議員辞職したのは2016年のことだった。それから4年。またしても、不倫問題で世間を騒がしている。11月27日の「文春オンライン」の報道によれば、相手は30代の医療従事者の女性。取材に対して、宮崎氏は事実を認めた。

宮崎氏は同日、TOKYOMXの「バラいろダンディ」に生出演し、「お騒がせして申し訳ありません」と謝罪した。妻の元衆院議員・金子恵美氏には既に謝罪していたというが、「さすがに2回目なので、あきれている気持ちが強いと。非常に怒られました」と打ち明けた。

2016年の不倫問題当時、金子氏は、「子供の将来を考えた時に、二人で子供を守っていくことが最善の道だと考えるに至りました」と、明言していたが、今回、現時点では「お騒がせして申し訳ありません」とコメントするにとどまっている。

離婚の危機を乗り越えて結婚生活を続けることは「夫婦再構築」と言われているが、今回の「裏切り」で崩壊する可能性もある。2度目の「裏切り」が起きた場合、不貞された側は相手に対して、どんな法的措置がとれるのだろうか。

●「過去の不倫」でも慰謝料請求は可能

まず、不貞された側からの離婚請求については、不貞行為が起きているので、1度目でも2度目でも、認められることになる。

気になるのは、相手を一度許したことで、慰謝料請求時に過去の不貞の事実が「なかったこと」にされるのではないか、という点だ。

これについて、弁護士は「慰謝料を請求することは可能です」と指摘する。

再構築後であっても、過去の不倫に対して慰謝料を請求することもできるという（ただ、『いったんは許した』という事情が、慰謝料を減額する要素として考慮される可能性はある）。

つまり、金子氏は今回の不倫と、4年前の不倫とを合わせて宮崎氏に対して慰謝料を請求することができる。不貞を繰り返した結果であり、4年前の不貞で離婚する場合と比べて高額の慰謝料が認められやすくなるようだ。

いずれにせよ、金子氏の意向に大きく左右されることになりそうだ。金子氏は11月29日に、宮崎氏とともに、TBS系「サンデージャポン」に出演が予定されており、発言が注目される。

弁護士ドットコムニュース編集部

2879：とはずがたり：2020/12/07(月) 20:04:46

時効目前、介護職男を逮捕　少年時に女児強姦致傷容疑
https://www.sankei.com/affairs/news/201205/afr2012050003-n1.html
2020.12.5 17:47社会事件・疑惑

　平成１８年に当時１０代の小学生女児に性的暴行をしたとして、北海道警小樽署は５日、強姦致傷の疑いで、当時１７歳だった小樽市の介護職員の男（３２）を逮捕した。強姦致傷罪の公訴時効は１５年で、来年３月に時効が成立するところだった。

　署によると、男はおおむね容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、１８年３月７日午後７時ごろ、小樽市の路上で、帰宅途中の女児に刃物を突きつけて脅迫し、暴行してけがをさせたとしている。

　署によると、当時、現場で採取した遺留物を最新の技術で再鑑定してＤＮＡ型を検出、男のものと一致した。

2880：とはずがたり：2020/12/14(月) 15:44:38
池袋暴走事故で一転して「車に異常」と無罪主張の飯塚被告に「反社以下」と小川泰平氏が苦言
https://this.kiji.is/687567190775432289
2020/10/10 16:35 (JST)10/10 18:46 (JST)updated
cまいどなニュース

昨年４月、東京・池袋で乗用車が暴走し１１人が死傷した事故の初公判で、過失運転致死傷罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（８９）が「車に異常が生じた」として自身の無罪を主張したことを受け、元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は９日、当サイトの取材に対し、自身の運転ミスを認めて証拠隠滅の恐れもないことから逮捕されなかった経緯を踏まえ、その供述を否認して無罪を主張する被告の姿勢を「反社以下」と糾弾した。


起訴状によると、飯塚被告は運転中に自転車で青信号の横断歩道を渡っていた松永真菜さん（当時３１）と長女の莉子ちゃん（同３）をはねて死亡させ、通行人ら９人を負傷させた。事故発生時には時速約６０キロから約９６キロに急加速していた。同被告は事故後の事情聴取で「パニック状態となり、アクセルとブレーキを踏み間違えたかもしれない」などと運転操作を誤った可能性を認めていた。

ところが、飯塚被告は８日の初公判で一転して起訴内容を否認。同被告は「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶している。車に何らかの異常が生じ、暴走した疑いがある」と、自身には責任がなく、運転車両の不具合を理由に無罪を主張した。

小川氏は「飯塚被告が逮捕されなかったのは、ネット等で指摘されている『上級国民』『元官僚だから』ということではない。一つは、本人もケガをして入院しなければならなくなったということ。もう一つは、退院後の事情聴取において、事実を認めて反省し、証拠隠滅や逃走の恐れがなかったということ。ところが、初公判ではそれまでの姿勢をひっくり返した。『自分の運転ミスではなく車の異常』として無罪を主張するなら、とんでもないこと。誰かに言わされたというより、それは本人の意志だと思う」と指摘した。

その上で、小川氏は「この被告の態度は『反社以下』です。ヤクザであっても、取り調べで事実を認めれば公判でも認めるのが普通。被害者遺族の心情を考えるならば、事実を認めて謝罪する以外にない。それが初公判で１８０度違うことを主張するなど、私は同被告が『反社以下』の存在として怒りを覚えました」と自身の見解を示した。

飯塚被告は初公判の法廷で妻と娘を亡くした遺族の松永拓也さん（３４）に対して「心からおわび申し上げます」と謝罪したが、その後は起訴内容を否認して無罪を主張。公判後に会見した松永さんは「謝罪するのであれば罪を認めてほしかった」と話し、メディアでは「形式的な謝罪に過ぎず、自己保身のため」「被告には『人の心』がない」といった批判が相次いだ。

同被告が主張した「車の異常」について、検察側は「車のアクセルとブレーキに故障の記録はない」「アクセルを踏み続けたことも記録されている」とし、１カ月前の点検でブレーキやアクセル機能に異常はなかったこと、後続車の運転手が同被告運転の車のブレーキランプを見ていないことから、ブレーキを踏んでいない可能性を指摘。小川氏は「検察によって『車のトラブルはなかった』という鑑定結果が出ている。車の不具合など、言い訳にもならない。無理があります」と付け加えた。

小川氏は「もちろん、本人に否認する権利があるのも事実です。ですが、自分が『無罪』だとか本人が決めることではない。それは裁判所が判断することです」と説き、「次回の公判では被告がきちんと誠実に対応すべき。自分の見栄やプライドは事件とは別です。高齢であることも関係ない。言い訳にはならない。しっかりと罪と向き合い、心からの謝罪をすべきだと思う」と訴えた。

弁護側「ブレーキで減速せず」　池袋暴走事故、東京地裁
12/14(月) 11:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/02f07977f4407af48f274d379c8422a4672f84b2
共同通信

　東京・池袋で昨年4月、乗用車が暴走して通行人を次々とはね、松永真菜さん＝当時（31）＝と長女莉子ちゃん＝同（3）＝が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長飯塚幸三被告（89）の公判が14日、東京地裁で開かれた。無罪主張の弁護側が冒頭陳述で「ブレーキペダルを踏んだが減速しなかった」と指摘した。

　事故原因について、乗用車は10年以上前に購入したとして「経年劣化し、電子部品にトラブルが起きてブレーキが作動しなかった」と、被告には過失がないと訴えた。

2881：とはずがたり：2020/12/14(月) 15:45:49
難しいな。国民の懲罰感情はかなり高いと思うが。

「上級国民」家族が背負う十字架
バッシング激化させた情報とは？
https://this.kiji.is/688024679577846881
2020/10/14 07:00 (JST)10/15 13:13 (JST)updated
c株式会社全国新聞ネット
佐々木央
４７ＮＥＷＳ編集部、共同通信編集委員

　昨年４月１９日、東京・池袋で乗用車が暴走し、横断歩道を渡っていた母子が死亡した事故の初公判が１０月８日、東京地裁で開かれた。旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（８９）は「心からおわび申し上げます」と謝罪しながらも「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶している。車に何らかの異常が発生し、暴走した」と述べた。それが多くの人の激しい怒りを買っている。（４７ＮＥＷＳ編集部・共同通信編集委員＝佐々木央）

　　■事件がつくる２種類の弱者

　犯罪はその両側に２種類の弱者をつくり出す。報道に接してあらためてそう思った。

　一方は犯罪行為の客体の側、被害者とその家族だ。そしてもう一方は、主体の側、加害者または加害者と疑われた人と、その家族である。

　この場合の「弱者」とは、人種や性別をはじめ社会的に固定した集団・階層として差別・抑圧されている人たちを意味しない。世田谷一家４人殺害事件の被害者遺族、入江杏（あん）さんに教えていただいたことだが、彼女は事件直後、警察から「被害者の手引き」を渡されたとき、「自分はヴァルネラブルな存在になった」と感じたという。

　入江さんは海外生活が長く、英国の大学で教えていたこともある。ｖｕｌｎｅｒａｂｌｅは「脆弱な」などと訳すが、英語のニュアンスに従えば「本来は苦難を乗り越えていける強い人間なのに、事件によって弱い存在にされた」という意味だ。

　逆に言えば、強さを取り戻す力を持っていることが含意されている。

　加害者が弱者ということにも注釈がいるかもしれない。加害者は被害者を傷つけたり死なせたりしたのだから、弱者であるわけがないという見方もあるだろう。

　しかし、罪を犯す前に、既に社会からはみ出していた人もいるし、何かに依存していた人もいる。いじめられ、虐待されて、強者とはいえない人も多い。

　そして事件が起きてからは、間違いなく弱者となる。捜査や裁判の過程では、圧倒的な力を持つ国家権力と向き合わなければならない。世間は自分をそしり、ののしるが、あらがうすべはない。だが、それは自業自得だと、切り捨てることもできるだろう。

　加害者の家族はどうか。近代法の原則に従えば、本来、家族は連座しないはずだが、現実には累が及ぶ。

　大きな事件であれば、記者やカメラマンが殺到して、ちょっとした外出さえ、ままならなくなる。職場にも行きづらくなって離職したり、近所の人に後ろ指を指されて転居を余儀なくされたりする。

　苦しみ悩んで、死を選ぶ家族さえいる。

　２種類の弱者のうち、被害者や被害者遺族については、近年、支援の動きが広がってきた。しかし、加害者家族にはほとんど何もない状態が続く。

　■悪質性強調する報道も

　数少ない加害者家族支援の団体、ＮＰＯ法人「Ｗｏｒｌｄ　Ｏｐｅｎ　Ｈｅａｒｔ」（ＷＯＨ）代表の阿部恭子さんが、講談社のネットメディア「現代ビジネス」で、池袋暴走事故についてリポートしている。タイトルは「『上級国民』大批判のウラで、池袋暴走事故の『加害者家族』に起きていたこと」。阿部さんの了解を得て、一部を紹介したい。

2882：とはずがたり：2020/12/14(月) 15:46:02
>>2881
　ＷＯＨの「加害者家族ホットライン」に電話があったのは昨年４月下旬。父親が運転していた車が事故を起こし、多数の被害者を出したという内容だった。以下、阿部さんの文章を引く。人物の関係が分かりやすいように、適宜、丸カッコで補った。まず、最初の電話の様子。

　―被害者の方々の容態が心配で、車に同乗していた母親（飯塚元院長の妻）も生死にかかわる重傷だという。（元院長の息子は）何日も食事が喉を通らず全く眠れていない。言葉は少なく、憔悴しきっている様子が伝わってきた。

　精神的に相当追い詰められている相談者に対し、筆者は精神科に行くよう促し、無事を確認するため何度か電話を入れていた。相談者が、「池袋暴走事故」の加害者家族だと判明したのはだいぶ後のことだった―

　元高級官僚だから逮捕されない。そう信じた人たちによる「上級国民」叩きが始まっていた。その中でいくつかの誤った情報が流れたと、元院長の息子は阿部さんに話す。それがバッシングを激化させた。

　その一つは、加害者の不逮捕に家族も関係した可能性があるという憶測だ。事故発生直後、救急車の到着前に飯塚被告が息子に携帯電話をかけていたという報道が根拠となった。

　―しかし、実際、息子が電話を受けたのは事故から５５分後だった―

　テレビでは、元院長が「予約していたフレンチに遅れそうだった」と供述したと報じた局もあった。「上級国民」の身勝手さが強調されたが、息子の言い分は違う。向かっていたのは、遅れても構わない馴染みのごく普通の小レストランだったという。

　「医師から運転を止めるように言われていたにもかかわらず運転していた」という報道もあった。これにも反論する。

　―そのような事実はなく、車を擦ったりぶつけたりといった家族が不安になるような問題も起きてはいなかった―

　■自らを責め続ける母親

　家族は当然、取材を受けたはずだ。そのときに抗弁すればよかったではないか。だが、阿部さんはこう言う。

　―報道陣は家族のところにも来たが、加害者家族の立場で発言しても揚げ足を取られ、さらにバッシングが酷くなるとしか考えられず沈黙を貫くほかなかった―

　阿部さんが元院長の息子と話をするとき、被害者を気遣う言葉が出なかったことはなかった。「被害者やそのご家族の気持ちを思うと、いたたまれない」といった言葉だ。

　―（元院長の）車に同乗していた母親は、ＩＣＵに２０日間入る大怪我を負った。命はとりとめたものの自らを責め続け、悲嘆にくれる毎日を過ごしている。

　母の様子を見るたびに、事故で怪我をされた被害者とその家族も、相当に辛い思いをされていると思い心が苦しくなるという―

　家族の間にも大きな亀裂を生んだ。

　―加害者家族もまた人生を狂わされ、重い十字架を背負うことになってしまった。（元院長の息子は）家族として、事故を起こした父親に対して怒りが抑えられなくなる瞬間もあるという―

　事件事故を担当する社会部記者として仕事をしてきて、こういう事態を知らないわけではなかったが、目を背けてきた。いや、加担してきたと認めるべきか。だが、阿部さんのリポートを読んで、メディアや個々の記者にできることはあると感じた。

…

2883：とはずがたり：2020/12/15(火) 20:31:25

柏崎女性監禁事件 元受刑者が病死
2017年ごろ、出所後千葉で
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20200123520286.html

　小学校から下校中に誘拐され、９年２カ月余り監禁されていた女性が２０００年１月に新潟県柏崎市内で保護された事件で、逮捕監禁致傷罪などで服役した元受刑者の男性が１７年ごろに病死していたことが２２日、複数の捜査関係者の話で分かった。犯罪史上でも類を見ない長期の監禁事件は、明るみに出てから２８日で２０年が経過する。

　捜査関係者らによると、元受刑者は１５年ごろに刑務所を出た後、新潟県内には戻らず、千葉県内のアパートで１人で暮らしていた。定職には就いていなかったとみられ、１７年ごろに自室で倒れているのが発見された。検視などによって病死が確認されたという。病名は不明。元受刑者は当時５０代半ばだった。

　新潟県警には千葉県警を通じて連絡があり、新潟県警から被害者側にも伝えられたとみられる。

　元受刑者は１９９０年、下越地方の小学校から帰る途中だった少女を車に乗せて連れ去り、柏崎市内の自宅２階の部屋で９年２カ月にわたって監禁した。２０００年１月２８日に、家庭内暴力に悩んだ母親が市保健所に相談、元受刑者を強制入院させるために訪れた医師や職員らが女性を発見し、保護した。

　元受刑者は逮捕監禁致傷などの疑いで逮捕、起訴された後、窃盗罪でも追起訴された。上告審まで争ったが、０３年に懲役１４年の刑が確定した。

　事件当時、一緒に暮らしていた元受刑者の母親は服役中に亡くなった。事件のあった柏崎市内の自宅は現在もそのままとなっている。

2020/01/23 10:20

2884：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:03:52
なんと，あのアメリカでさえ随分と死刑に抑制的になってきてるんだな。

トランプ氏、死刑執行を次々と命令　任期終了を目前に
2020年12月11日
ホリー・ホンデリッチ、BBCニュース（米ワシントン）
https://www.bbc.com/japanese/55261029.amp

バー司法長官は、政権移行期の死刑執行を5件命令した

ドナルド・トランプ米大統領は、任期が終わりに近づく中、立て続けに死刑を執行しようとしている。

来月20日にジョー・バイデン次期大統領が就任するまでに、連邦政府による死刑執行が5件予定されている。アメリカでは政権の移行期間中には政府は死刑を執行しないことが、130年にわたって慣例となっている。

仮に5件の死刑がすべて執行されれば、トランプ氏は過去約100年で、在任中の連邦レベルの死刑執行が最も多い大統領となる。今年7月以降だけで、連邦政府の死刑執行は13件になる。

2885：名無しさん：2020/12/20(日) 11:56:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd31d099423597bd0f8d5ebd907d85741cb5ac54
「大量懲戒請求」でブログ読者の敗訴つづく…渦中の佐々木亮弁護士がみた事件の真相
12/17(木) 10:20配信

朝鮮学校への補助金に批判的なブログの呼びかけに応じて、弁護士の大量懲戒請求をおこなったブログ読者たちを弁護士が訴えた訴訟。全国でブログ読者側の敗訴が続いてる。

10月には、東京弁護士会に根拠のない懲戒請求をしたとして、佐々木亮弁護士と北周士弁護士が男女6人に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は、被告側の上告を退ける決定をした。佐々木弁護士らの裁判で、賠償命令が最高裁で確定したのは初めて。

佐々木弁護士によると、大量懲戒請求をおこなった人たちは中高年が多い。一方で、佐々木弁護士らが呼びかけている和解に応じてきた一部の人たちは、「ブログには知らないことが書いてあって、真実だと思ってしまった」と謝罪してきたという。

弁護士の大量懲戒請求という前代未聞の事件。渦中にある佐々木弁護士は、どうみているのだろうか。（弁護士ドットコムニュース・猪谷千香）

●突然、届いた200通もの懲戒請求書

佐々木弁護士のもとに、懲戒請求書が送られてきたのは、2017年6月。最初はおよそ200通、少しおいてまた100通、200通と増え、年末までには1000通を超えた。

懲戒請求の理由には、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である」とある。

佐々木弁護士といえば、ブラック企業大賞の実行委員をつとめるなど、労働問題に取り組んでいることで知られる。自身の仕事を振り返ってみても、「朝鮮学校」との関わりはまったく身に覚えがなかった。

調べると、「余命三年時事日記」というブログが震源地であることがわかった。

このブログは、日弁連や各地の弁護士会が2016年、朝鮮学校への補助金停止に反対する声明を出したことを非難。ブログ読者にこれらの声明に関わったとされる弁護士への懲戒請求をするよう、呼びかけていた。

佐々木弁護士は実際には声明に関与していなかったにもかかわらず、ターゲットとなっていた。日弁連によると、2017年だけで13万件もの懲戒請求があったという。

そこで、佐々木弁護士と北弁護士は2018年11月、こうした懲戒請求をおこなった人に対して、損害賠償を求めて提訴を始めた。

●「日本を良くする」という理由で懲戒請求

「これまでに東京地裁だけで900人、大阪や広島、福岡などの地裁を含めると1000人近い人たちを提訴しました」と話す佐々木弁護士。

現在も係争中の訴訟は80件に及び、その半数が各地の地裁、残りは高裁で争われている。そのうち、男女6人に対する訴訟などを含めた5つの訴訟で最高裁は10月、被告45人の上告を退け、賠償命令を下した東京高裁判決が確定している。

これ以外にも、地裁や高裁で確定している訴訟の判決は、すべて佐々木弁護士側の勝訴だ。

「訴訟で、彼らの主張はおおむね画一的で、一貫しています。こちらで提出している証拠は不正に入手したものであり、訴訟自体が無効だという言い方をします。ブログの指導を受けていて、本当にそう信じているのだと思います」

彼らは一体、どのような人たちなのだろうか。

「韓国や中国を良く思っていない中高年層が多いです。訴えようと思って調べたら、もう亡くなっているというケースもあります。男性、女性の割合はそれほど偏りがありません」

佐々木弁護士たちが呼びかけた和解に、自ら応じてきた人たちもいる。彼らは真摯に謝罪し、こう弁明するという。

「ブログを信じてしまいました。これまで知らなかったことが書いてあって、マスコミが報じていることは嘘で、ブログが真実だと思ってしまった。日本を良くするという理由で、懲戒請求をしてしまいました」

懲戒請求をした人たちを提訴したという理由で、佐々木弁護士のところにはさらに懲戒請求書が届いたという。「もう数えてませんが、全部で3000通は超えていると思います」と苦笑する。

2886：名無しさん：2020/12/20(日) 11:56:27
>>2885

●他人に加害したら現実社会で責任を負う

大量懲戒請求事件では、佐々木弁護士と北弁護士以外にも、ターゲットになった弁護士たちが各地で提訴している。その一人である金竜介弁護士が都内男性を訴えた訴訟でも2019年10月、最高裁が男性に対する賠償命令を下した高裁判決を支持。佐々木弁護士たちの裁判以外でも、各地でブログ読者側の敗訴が続いている。

佐々木弁護士は今、これらの訴訟をどのようにみているのだろうか。

「個別の不法行為について大量に賠償請求することについて、すべてを集計すると、実際の被害額よりも大きくなるのでは、という反論があります。

しかし、その反論を肯定してしまうと、違法行為をする人数が多ければ多いほど賠償金の額が下がることになります。たとえば1人あたり1000円の賠償金を払えばいいんだということになれば、違法行為をする人は絶対に増えるでしょう。

ただ、ほかの訴訟をみても、基本的には裁判所はきちんと私たちの請求に基づいて判断してくれていますので、今後、同じようなことが起きても、この枠組みで訴訟が可能になると思います」

また、訴訟には別の意義もあるという。

「インターネット上の不確かな情報を鵜呑みにして、他人に加害行為をするときに、現実世界では不法行為として責任を取らなければなりません。

ネット上の誹謗中傷が社会問題化していますが、あまり度が過ぎているものについては、ネットだから許されるとか、ネットの情報を信じてしまっただけだから許してほしいという言いわけは通用しません。そうしたことも、この裁判で示すことができていると思っています」

【佐々木亮弁護士略歴】

旬報法律事務所。東京都立大学法学部法律学科卒。司法修習第56期。2003年弁護士登録。東京弁護士会所属。東京弁護士会労働法制特別委員会に所属するなど、労働問題に強い。

弁護士ドットコムニュース編集部

2887：名無しさん：2020/12/24(木) 15:50:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/c26ec0e5acebc604199cc9dec6f9c40b1bf20d14
黒川元検事長「起訴相当」　東京地検、再捜査へ
12/24(木) 13:17配信

　東京高検の黒川弘務元検事長（63）が知人の新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題で、賭博容疑で告発された黒川氏を不起訴（起訴猶予）とした東京地検の処分に対し、検察審査会が「起訴相当」と議決したことが24日、関係者への取材で分かった。東京地検が再捜査する。

　地検は今年7月、黒川氏が同4〜5月に計4回、知人の産経新聞記者宅で、同紙記者2人と朝日新聞元記者の社員1人の計4人で賭けマージャンをしたとして、賭博罪の成立を認定。その上で、社会的制裁を受けたことや、事実を認めて反省したことなどを踏まえて起訴猶予処分にした。

福永活也 認証済み
福永法律事務所 代表弁護士

検察官は再度起訴するかどうかの検討が必要になりますが、それでも起訴をせず、かつ再度検察審査会で起訴議決となると、裁判所が指定した弁護士により起訴されます。

陸山会事件のように、そもそも嫌疑不十分で起訴を見送ったケースであれば、強制的に起訴をしても無罪となってしまうこともありますが、今回は嫌疑自体は認められつつも、処分の必要性がないという検察官の判断により起訴猶予としていたようなので、もし起訴されれば何かしらの刑事処分が下されると思われます。

一方、検察審査会の判断は、起訴をしないことを許すかどうかの判断であって、検察官が起訴した場合に、起訴の内容について影響することはできません。

例えば、検察官が、比較的軽い単純賭博罪で、科料や低額の罰金刑の科刑を求めたような場合に、国民意見として、本件は常習賭博罪を適用すべきだといった批判があがったとしても、これを変えさせることはできません。

前田恒彦 認証済み
元特捜部主任検事

この件で問われるべきは検察幹部とマスコミの「ズブズブ」の関係であり、取材のあり方や捜査当局によるリーク、メディアコントロールにも捜査のメスを入れるべきでした。しかし、検察は賭博罪の容疑について不起訴（起訴猶予）とし、早期の幕引きを図ろうとしました。

これに対し、告発人らが検察審査会に審査を申し立てたところ、黒川氏について「起訴相当」、記者ら3人について「不起訴不当」の議決が下ったというわけです。

検察による再捜査が行われますが、法は誰に対しても公平に適用されてこそ信頼を得るものです。最高検が明らかにしている『検察の理念』にも、「我々が目指すのは、事案の真相に見合った、国民の良識にかなう、相応の処分、相応の科刑の実現である」という一文があります。

「身内に甘い」と批判されないように、改めて徹底した捜査を尽くし、検察自らの判断により、黒川氏らに対する厳正な刑事処分が求められます。
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