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法学論集
2823
:
名無しさん
:2019/01/19(土) 23:19:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000568-san-soci
暴力団組員がLINEスタンプ販売か 新たなシノギの可能性
1/19(土) 21:34配信 産経新聞
警視庁に摘発された指定暴力団組員の男が無料通信アプリ「LINE」(ライン)上で使える「LINEスタンプ」という画像アイテムを自作し、オンライン上で販売した疑いがあることが19日、関係者への取材で分かった。スタンプは一般の利用者向けに販売されており、警察当局は暴力団が若者らに浸透しているラインに目をつけ、新たなシノギ(資金獲得活動)としている可能性があるとみて警戒を強めている。
関係者によると、ラインスタンプを自作、販売したとみられるのは住吉会系3次団体に所属する40代の男。警視庁に平成30年3月ごろ、知人男性から100万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されている。
スタンプは複数の種類があり、短髪の男性の画像に「アニキと一緒です」「本部です」「若いのを行かせます」といったメッセージが添えられているほか、携帯端末を見つめる男性の画像に「ヘッドに確認して」「本部は誰が泊まるの?」などの文言がある。
販売額はラインのルール上の上限の600円に設定。スタンプ作成者には原則、50%が還元されるため、スタンプを1つ売るごとに300円が収入になる計算だ。捜査関係者は「組員が関係先にスタンプ購入を強制すれば、実質的なみかじめ料の徴収にもなり得る。今後、身分を偽装しやすいSNSを使った同様の資金集めが活発化する恐れもある」と懸念する。
ライン社は、スタンプの作成者が暴力団などの反社会的勢力であることが判明した場合、販売しているアカウントを停止するなどとしている。オンライン上で公開している利用規約でも、この対応方針を周知しているという。
産経新聞の取材に対し、同社は「アカウントおよびスタンプが暴力団関係者のものかということに関しては、現状、把握していない」と回答。「社内で調査の上、適切に対応させていただく」としている。
篠原修司 | 23分前
ITジャーナリスト
「スタンプ作成者には原則、50%が還元されるため、スタンプを1つ売るごとに300円が収入になる計算」と記事にありますが、これは誤りです。
スタンプの価格が600円の場合、まずここからAppleかGoogleの手数料30%が差し引かれます。600円×0.7=420円です。
この420円を50%ずつLINE社と作者で分けます。
このため作者の取り分は210円という計算になります。
売上のうち65%をみかじめ料として納めなければいけないシノギにヤクザが手を出すのか、けっこう疑問です。
(念のために書きますが、暴力団の売上を認めろという意見ではありません)
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