不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1：とはずがたり：2005/01/07(金) 14:03: 今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html
98：とはずがたり：2006/01/10(火) 11:13:44: 353 名前：とはずがたり投稿日： 2004/11/15(月) 20:20

むむぅ。。ゼネコン業界のオーバーカンパニー状態は続く。。

熊谷組と飛島建設が合併を撤回、業務提携は維持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041115-00000211-yom-bus_all

　経営再建中の準大手ゼネコン（総合建設会社）の熊谷組と飛島建設は１５日、来年４月に予定していた合併を撤回すると発表した。

　技術部門の統合効果は出るものの、情報システムを統合するための費用がかさむほか、合併で公共工事の受注機会が減ることなどから、効果が十分に出ないと判断した。

　両社は当面、単独での生き残りを目指す。ただ、公共事業の削減などで建設市場の縮小が続く中、独自再建を果たせるかは不透明で、再び業界再編が動き出す可能性もある。

　熊谷組は三井住友銀行、飛島建設はみずほコーポレート銀行が主力取引銀行で、両社の合併は、銀行グループを超えた再編として注目されていた。

　熊谷組の鳥飼一俊社長と飛島建設の富松義晴社長が記者会見し、発表した。合併撤回の理由については、「新会社の業績を試算した結果、統合効果の早期実現が困難と判断した」（富松社長）と説明した。

　今年４月、先行して両社の道路子会社を合併した「ガイアートＴ・Ｋ」は、今後も継続する。また、共同での研究開発や両社が持つ技術の相互利用など業務提携関係も維持する。

　両社は昨年５月、建設不況の中で抜本再建を図るため、包括的な業務提携を結ぶとともに経営統合で合意した。昨年１１月には統合の形を合併とすることを決めていた。
（読売新聞） - 11月15日19時28分更新
99：とはずがたり：2006/01/10(火) 11:14:04: 355 名前：とはずがたり投稿日： 2004/11/16(火) 17:39

>353
準大手ゼネコン
熊谷組…合併撤回
飛島建設…合併撤回
ハザマ
三井住友建設…三井と住友が合併
東急建設
長谷工コーポレーション
フジタ…三井住友と合併？

合併撤回：熊谷組と飛島建設　単独での生き残りに戦略転換
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041116k0000m020122000c.html

　来年４月に予定されていた熊谷組と飛島建設の合併が１５日、白紙撤回された。公共事業など市場が縮小する中、ゼネコン（総合建設会社）各社は共倒れ回避のため経営統合戦略を進めてきたが、民間建築需要が若干持ち直してきたこともあって両社は単独での生き残りに戦略転換したとみられる。ただ、主力取引銀行の金融支援などで身軽になったとはいえ、大手と経営再建中の準大手ゼネコンの体力差は大きく、今後、再び準大手を中心にした再編の動きが出てくる可能性が高い。

　「経営統合の効果が早期に表れるのは難しい。それならばそれぞれが、業績向上に向けて取り組んだ方がいいと判断した」。「ピカピカの会社なら別だが（経営再建中の会社には）タイムラグを消化できない」。鳥飼一俊・熊谷組社長と富松義晴・飛島建設社長はそれぞれ、合併を見送った理由を説明し、両社長とも「有利子負債の削減は計画を上回っている」と、経営再建が順調であることを強調した。

　しかし、国土交通省によると官民合わせた全国の建設投資額は、９２年度の８４兆円をピークに減少傾向で、０４年度は約５２兆円の見通しと総需要はしぼんでいる。民間の投資はここ３年間ほぼ横ばい傾向で０４年度は約３１兆５０００億円と見込まれ、両社とも民間の建築投資の受注に期待を寄せる。ただ、民間発注工事の受注競争は激化するとの見方が強く、目先の判断で合併を白紙撤回しても将来生き残れるかは不透明だ。

　実際、大手と経営再建中の準大手では経営体力格差が大きく、受注競争では大手が圧倒的優位に立ちつつある。建設業界の０４年３月期決算などでは、大手スーパーゼネコン５社（鹿島、大林組、大成建設、清水建設、竹中工務店）の受注高が底を打ったのに対し、経営再建中の準大手７社（熊谷、飛島、ハザマ、三井住友建設、東急建設、長谷工コーポレーション、フジタ）は低迷を続けている。

　再建中の７社は「選別受注で利益確保を目指す」戦略で利益は大幅に改善しているが、経営体力となると話は別だ。０４年３月期連結決算で比較すると、大手平均で１６％ある自己資本比率は経営再建中の準大手７社で７．７％と低く、売上高に占める有利子負債の比率も大手の２８．１％に対し、準大手が３９．４％と依然体力差は大きい。

　熊谷、飛島の合併は不良債権処理を迫られた主力取引銀行が、緊急避難的にまとめた色合いもある。三井住友建設とフジタの経営統合計画も、同様に銀行が主導したとされる。

　鳥飼社長によると、今回の白紙撤回に際し、銀行側は「両社の判断を尊重する。今後も支援を引き続き行う」との意向を示したというが、建設市場の動向を見れば再び準大手を中心にした再編が避けられなくなるのは確実な情勢だ。
毎日新聞　2004年11月15日　22時20分
100：とはずがたり：2006/01/10(火) 11:14:24: 356 名前：とはずがたり投稿日： 2004/11/16(火) 17:54

合併撤回：熊谷組と飛島建設　合理性欠き銀行の威信にも傷
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041116k0000m020121000c.html

　熊谷組と飛島建設の統合撤回は、銀行主導の弥縫（びほう）策的な再編の失敗を示すものだ。昨年の統合計画発表当時、両社の主力取引銀行である三井住友銀行とみずほコーポレート銀行は「銀行系列を超えた画期的な再編」とＰＲしたが、実態は親密ゼネコンへの巨額の債権放棄を正当化する便法だったからだ。主力行にさえ「負け組連合」と冷やかす声があった再編策は結局破たん、銀行の威信は大きく傷ついた。

　熊谷と飛島の統合計画が浮上した昨年５月は、りそなグループの事実上の国有化など竹中平蔵金融担当相（当時）が金融庁主導の不良債権処理の加速を大手行グループに迫る真っただ中だった。三井住友、みずほコーポレート両行は熊谷と飛島にそれぞれ債権放棄など約７５００億円規模の金融支援を行っていたものの、再生の道筋はついておらず、苦肉の策が「銀行系列を超えた経営統合」（主力行幹部）だった。だが、銀行の体面を繕うための合理性を欠く統合計画には、市場の評価も冷淡だった。

　有利子負債の残高は、３回の債権放棄を受けた飛島建設が５６５億円（０４年３月末時点）で、０５年３月末には４００億円台まで減らす計画。一方の熊谷組も２度の債権放棄で８６６億円（同）へと大きく減少。主力行にとってはすでに大口問題案件ではなくなっており、今回の統合破談が不良債権処理の新たな負担につながるわけではない。

　だが、銀行にとっては企業再生の力不足を印象付けた形で、特に他にも経営再建の先行きがなお不透明なゼネコン（総合建設会社）を大口融資先として抱える三井住友にとって、衝撃は小さくない。
毎日新聞　2004年11月15日　22時17分
101：とはずがたり：2006/01/10(火) 11:14:41: 357 名前：とはずがたり投稿日： 2004/11/18(木) 21:06

フジタ：三井住友建設との経営統合　申し入れは年度内に
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041118k0000m020098000c.html

　準大手ゼネコンのフジタの川俣慶司専務は１７日の中間決算発表の席上、今年度中に三井住友建設に対し経営統合を申し入れる意向を明らかにした。同社は０２年、三井建設と住友建設の合併に合流する意向を表明。今年６月には社内に検討チームを設置しており、現在は「統合形態を含めていろいろなことを検討している」という。

　フジタの０４年９月中間連結決算は売上高が前年同期比３・２％減の１２７６億円だったが、経常損益は前年同期の１８億円の赤字から５億円の黒字に、最終（当期）利益は１９億円の赤字から３億円の黒字になった。同月末時点の有利子負債残高は前年同期比２３７億円減の１８１６億円になった。
毎日新聞　2004年11月17日　21時11分
102：とはずがたり：2006/01/10(火) 11:15:58: 357 名前：とはずがたり投稿日： 2004/06/19(土) 00:38

ACリアルエステート―50.5→フジタ―16.5>10―→藤和不動産
三井住友銀行――金融支援―┘ＵＦＪ銀行―金融支援―┘

＜フジタ＞
・広島発祥で建築主力。再開発に強み。三井住友銀行等の支援の下、不良資産を親会社に分離
・受注は前期並み3030億円死守。東池袋再開発など建築軸に完工増加。人員自然減等で販管費が10億円減り、営業増益。前期に有利子負債423億円削減し金利負担も減少。特損見込まず最終増益。
・期初繰損134億円。前期300億円増資で債務超過脱出。有利子負債は売上債権回収等で今期250億円削減。上期、三井住友建設との統合準備チーム設置。
・メインバンク：三井住友,ＵＦＪ,中央三井,住友信,みずほＣ
・株主
ACリアルエステー 10,115(50.5)
自社従業員持株会 754 (3.7)
自社協力会社持株会 378 (1.8)
三井住友銀行 356 (1.7)
UFJ銀行 321 (1.6)
(財)藤田建設労務援護会 239 (1.1)

＜藤和不動産＞
・マンション分譲大手。『シティホームズ』など展開。２度目の債務免除を受け再建中
・マンション引き渡しは4000戸へ１割減。が、在庫処分売りが減り粗利率改善。グアムのホテルは前期に台風で稼働率急低下したが今期は回復。不動産売買仲介、マンション管理も拡大。経常増益。
・有利子負債削減計画達成へ投資用不動産70億円を売却。株主総会後、ＵＦＪ銀行出身の取締役は２人と１人減。繰損97億円は05年度に期間利益で解消方針。
・メインバンク：ＵＦＪ,三井住友,中央三井,住友信,ＵＦＪ信
フジタ 951(16.5)
日本証券金融 295 (5.1)
UFJ銀行 239 (4.1)
三井住友銀行 137 (2.4)
自社従業員持株会 131 (2.2)
小杉造園 85 (1.4)
自社グループ従業員持株会 82 (1.4)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040619-00002122-mai-bus_all
＜フジタ＞藤和不動産の保有株４割手放す　売却益８億円

　フジタは１８日、藤和不動産の保有株式９５１万株の約４割にあたる３７３万株を売却したと発表した。売却額は約１０億円で、約８億円の売却益を得た。筆頭株主の地位は維持する。同社は「財務体質の強化を目的に資産のスリム化を進める一環として売却を決めた」と説明している。（毎日新聞）
[6月18日23時35分更新]
103：とはずがたり：2006/01/10(火) 11:18:42: 米ゴールドマン・サックスのフジタへの出資、正式発表
http://72.14.203.104/search?q=cache:6D2B23XlihsJ:www.asahi.com/business/update/0608/120.html
2005年06月08日19時54分

　経営再建中の準大手ゼネコン、フジタは８日、米大手投資銀行ゴールドマン・サックス（ＧＳ）などを引受先とする４１０億円の第三者割当増資を９月に実施し、再建資金に充てると正式に発表した。ＧＳはフジタの筆頭株主となる。フジタは３月末に三井住友建設との統合を白紙撤回し、米投資会社・ローンスターグループの傘下で再建をめざす予定だったが、ＧＳ主導での再建に切り替えた。

　これにあわせ、今月２９日付で原田敬三社長が引責辞任し、網本勝弥執行役員が後任に昇格する。

　フジタは都市開発などで抱える含み損約１５００億円を一括処理したため、０５年３月期に約１１９０億円の債務超過に転落。再建に向け、会社分割やリストラ策の追加で事業規模を絞り込み、ローンスターからは４１０億円の出資を受ける予定だったが、ＧＳが不動産事業での業務協力などでローンスターより好条件を示したという。金融機関に要請する債権放棄額は８０億円増額し、９８９億円とする。

　ＧＳは米ニューヨークを本拠とする投資銀行。戦略投資部門が日本の企業再生・買収などでスポンサー事業を手がけ、ゴルフ場や温泉旅館などの再建支援を手がけた実績がある。今後、少なくとも３～５年程度かけてフジタの企業価値を高め、出資額を上回る株式売却益を得ることをめざす。
104：小説吉田学校読者：2006/01/18(水) 20:47:38: 小嶋喚問ですが
「刑事訴追の恐れがある」場合は、具体的に何の嫌疑で恐れがあるのか証人は疎明すべき。
かつて時効成立でも「免訴を受けていない」で逃げようとした証人もいる。
あと、質問者も誘導と威嚇が多すぎ。証人は一般人だぞ。ヤジも酷かったなあ。「補佐すんな」とか。
ていうか、「刑事訴追」「有罪判決」で逃げ切るとは思っていたけれども。弁護士も左翼系の人権派であります。
笑えたのは証人が数珠は持ってきたのに印鑑を忘れたところでした。てんぱってたんでしょう。

「訴追の恐れ」理由に「証言控える」２７回…小島社長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060117-00000016-yom-soci

　真相解明には程遠い内容だった。耐震強度偽装事件で１７日、衆院国土交通委員会で開かれた証人喚問。開発会社「ヒューザー」の小島進社長（５２）は、３０回近くも、証言拒否の言葉を繰り返した。
　言い分を主張しまくった昨年１１月の参考人質疑とは打って変わった態度に、委員からは「国会軽視だ」と怒号が飛び、被害に遭ったマンション住民からも「あまりに不誠実」との落胆の声が相次いだ。
　「刑事訴追の恐れがあるため、証言を控えさせていただきたい」――。マンションの強度偽装を認識した時期などについて質問される度に、小島社長は補佐人の鶴見俊男弁護士を振り返って相談し、証言拒否を繰り返した。
　約２時間半の喚問中、少なくとも弁護士への相談は３４回、証言拒否は２７回を数えた。委員からは激しいヤジが飛び、喚問は何度も中断された。
　偽装への関与発覚後、自殺した設計事務所経営者の死を悼む意味で、ダークスーツに黒のネクタイ、数珠を持って臨んだという小島社長。指定確認検査機関「イーホームズ」と責任の押し付け合いをした参考人質疑での威勢の良さは影を潜めていた。
　喚問後、小島社長と鶴見弁護士は会見し、証言拒否について「法に基づく正当な権利行使」と強調。
　弁護士は、「偽証罪での立件を狙う動きがあるとの情報があった」と、証言拒否も考えるよう助言したことを明かした。小島社長は、時折ハンカチで涙をぬぐうしぐさを見せながら「国民には納得できない点が多かったと思う」と話した。
　これに対し、この日質問に立った長妻昭委員（民主）は「こんな態度では、証人喚問の意味を揺るがす事態になりかねない」と怒りをあらわにした。
　ヒューザー物件の「グランドステージ茅場町」（東京都中央区）の管理組合理事長（４７）も「不誠実。発言がコロコロ変わる人なので以前から信用できないと思っていたが、その気持ちが一層強まった」。
　「グランドステージ池上」（大田区）の管理組合理事の男性（５６）も、「結局は時間の無駄だった」と、怒りを通り越してあきれた表情だった。
（読売新聞） - 1月18日0時17分更新
105：とはずがたり：2006/01/28(土) 03:15:10: 安藤建設が筆頭株主へ　ハザマ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060127-00000236-kyodo-bus_all

　経営再建中の準大手ゼネコンのハザマは２７日、提携関係にある安藤建設が、ハザマの親会社の青山管財からハザマ株の１０％を３３億円で取得、事実上の筆頭株主になると発表した。ハザマは安藤建設との資本関係を強化し生き残りを狙う。
　安藤建設はハザマが３月にも発行する新株予約権を引き受け、持ち株比率は潜在株式を含め２０％となる見通し。
　青山管財は９月までに保有する残りのハザマ株４０％を取引先などに売却し、清算を検討する。
（共同通信） - 1月27日20時28分更新
108：小説吉田学校読者：2006/01/28(土) 19:13:24: 「身障者用の客室」の内装がどういうものなのか良く分からないんで、何ともいえませんが、
一連の報道でこれが一番悪辣だと思いました。

完了調査後に点字ブロック撤去　姫路
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00047424sg200602280900.shtml

　「東横イン」の不正改造問題で二十七日、姫路市が実施した同市南駅前町、「東横イン・姫路駅新幹線南口」（二百十室）の確認調査で、視覚障害者向けの点字ブロックが、市の完了調査後にはがされていることが分かった。バリアフリー化を定めた県の「福祉のまちづくり条例」に違反しているため、市は同ホテルに設置を求めた。同ホテルも「すぐに復元したい」と回答したという。
　同市によると、二〇〇四年一月二十日の同ホテル完成後に実施した完了調査で、入り口の自動ドア内側に幅一メートル四十センチにわたり五枚の点字ブロックが設置されていた。しかし今回、同市職員が平面図などと照らし合わせると、点字ブロックすべてがはがされていた。
　神戸市は、市内の東横イン二店舗で現地調査を実施。同市中央区御幸通二、「神戸三ノ宮１」（百三十五室）で、市条例で定められた五台の駐車スペースは確保されていたが、提出書類では七台となっていたため、変更届を出すよう指導する。県条例で定められた車いす使用者用駐車場と分かる区画が明示されていないため改善を求める。二月オープンの同区雲井通五、「神戸三ノ宮２」（三百三十八室）では、点字ブロックがまだ敷設されておらず、完了検査までの設置を求める。
　尼崎市御園町、「阪神尼崎駅前」（百六十五室）では、障害者用の駐車場スペースやトイレは設計図通り整備され違反はなかった。
109：とはずがたり：2006/01/30(月) 19:42:15: 勤住協が民事再生法の適用申請　負債総額は１８８億円
http://www.asahi.com/business/update/0130/075.html
2006年01月30日13時31分

　勤労者向けの安価な住宅を全国で供給してきた日本勤労者住宅協会（勤住協）は３０日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は１８８億円。勤住協はこれまで全国に約１２万戸の住宅を供給してきたが、バブル経済崩壊後の地価下落の影響で事業が行き詰まり、１３５億円の債務超過に陥ったため、自力再建は困難と判断した。すでに住宅を購入した人には影響はないとしている。

　勤住協によると、９５年に着手した仙台市の団地で約２０００区画の建設を計画したが、地元の住宅生協や建設会社が破綻（はたん）し、一戸も建設しないまま８１億円の損失を抱えたほか、静岡県で販売した団地でも１６億円、大阪府で販売した団地でも４２億円の損失を出すなどバブル経済崩壊で事業が行き詰まった。

　勤住協は６７年、労働金庫や労働団体、住宅生協などの出資で特殊法人として設立された。公的機関として、主に全国の住宅生協に販売委託して一戸建て住宅やマンションを建設してきたが、０３年１０月、特殊法人改革で民営化された。
110：じゃみ：2006/01/31(火) 00:41:02: 真○はおかしい！
111：とはずがたり：2006/01/31(火) 02:51:04: >>110
おかしいですねぇ。。なんなんだ！？あのチャート。。
113：荷主研究者：2006/02/06(月) 02:00:41: http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051209/news002.html
2005/12/09　西日本新聞
西戸崎　海辺の穴場　マイホーム「安」「近」「快」　船で天神３０分、地価格安　人工島経由、陸路も短縮　ゴルフ場、公園が癒やし　福岡市

　西戸崎地区の人口は約三千八百人（今年九月現在）。ここに九十一戸のマンション一棟が建築され、十月から入居が始まった。さらに三百十六戸の大型マンションが二〇〇七年の完成を目指して建築中。新築一戸建ても含めれば、今後二年間で約千人が引っ越してくる計算だ。

　天神に通勤する会社員男性（３８）は、西戸崎発の市営渡船に乗船し、博多埠頭（ふとう）（同市中央区築港本町）まで約十五分、そこからバスで十分ほどで職場近くに到着する。「渡船の到着時刻に合わせてバスが待っているので乗り継ぎはスムーズ。朝の渋滞の影響もほとんど受けません」という。

　車で都心に向かう場合も、博多湾で工事が進む人工島に海の中道大橋などが架けられ、従来の和白経由に比べて時間がかなり短縮した。西戸崎に住む会社員男性（３１）は「（同市中央区）長浜の職場までマイカーを使っていますが、通勤時間帯で約十五分短くなり、渋滞も緩和された。（同市東区）香椎浜の大型ショッピングセンターにも買い物に行きやすくなった」と話す。

　国土交通省が三月に発表した公示地価（一平方メートル）は、天神までバスで三十分程度の同市西区愛宕浜が約十六万六千円なのに対し、西戸崎は四分の一の約四万二千円。日本不動産研究所福岡支所は「都心への所要時間三十分圏内で、このレベルはここだけ」という。

　また、西戸崎は海浜公園、ゴルフ場、乗馬クラブなどの施設のほか、志賀島に近く、北側には玄界灘が広がる。一年前、同市博多区から転居した主婦（３３）は「子どもが外で遊ぶようになり活発になった。空気がいいからか、子どものぜんそくが治ったという話も聞いた」と教えてくれた。

　こうした「満足度」の高さを示す声の一方で、人口増に伴い事件、事故が多くなることを心配する人もいる。新しく建ったマンションの近くに住む男性（６５）は「マンションの人たちとの交流はほとんどないのが現状。急増する新しい住民との信頼関係をいかに構築するかが、地域の課題になるでしょう」と話した。
116：とはずがたり：2006/02/20(月) 16:32:13: 分譲マンションの普及率、初の１割超に…０５年調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060219-00000212-yom-bus_all

　全世帯に占める分譲マンション戸数の割合を示す２００５年のマンション普及率が全国平均で１０・２％に達し、２０００年の調査開始以来初めて１割を超えたことが、不動産鑑定会社の東京カンテイ（本社・東京都品川区）の調査で分かった。

　０５年の分譲マンション新築戸数は、前年比９・４％増の１５万９１９９戸で５年ぶりに増加に転じた。
（読売新聞） - 2月19日23時17分更新
118：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/27(月) 15:02:52: ロシア版姉歯事件！？国宝級（と言っても復元だけど）の建物まで疑いがもたれているだけに凄い大事になりそうな気がするんですが・・・・・

危険な建築家、ロシアにも？屋根崩落市場の設計者に疑念
http://www.asahi.com/international/update/0227/004.html
2006年02月27日12時04分

　屋根の崩落で６６人の死者を出したモスクワの市場の設計者が、０４年の崩落事故で２８人が犠牲になった同市内の屋内プールも設計していたため、この建築家が手がけた建物の安全性に疑念が浮上している。進行中のボリショイ劇場の大改修など、ロシアを代表する建築物も少なくない。

　この建築家は、旧ソ連時代から数多くの大規模な建築物を設計してきたノダル・カンチェリ氏（６７）。０４年の屋内プール崩壊では設計不備の疑いがあり、捜査が続いている。構造設計に使ったプログラムが旧式だった可能性も指摘されている。

　同じ建築家による物件には、スターリンが爆破したが再建された救世主キリスト大聖堂のドーム部分や、赤の広場近くの地下ショッピングモールなどがある。下院などから、安全性の再確認を求める声が出ている。

　市場の屋根が崩落した事故について同氏は「想定外の増築や、屋根のサビが事故の原因になった可能性がある」として、設計には不備がなかったとの立場だ。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
120：小説吉田学校読者：2006/03/02(木) 22:28:58: ちょっと怖い気もするなあ。今のままで何が不自由だったのでしょうか？1分くらい待ったっていいじゃない。
ところで、やっぱりエレベーター実験場は千葉？

日立製作所：夢の循環型エレベーター、世界初の実験成功
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060303k0000m020062000c.html

　日立製作所は２日、夢の技術とされてきた「循環型エレベーター」の実証実験に世界で初めて成功したと発表した。２列の昇降スペースを天井部と底部でつなぎ、最大８台の乗りかごが循環運転する。乗りかごは頻繁に到着するため、１列１台の乗りかごがそれぞれ上下していた従来型に比べ２．５倍の輸送力を確保できるという。同じ輸送力なら従来の３分の２のスペースですむ。
　高層ビルが増え、エレベーターの輸送力増強や待ち時間短縮のニーズが高まっている。これまで各メーカーは、高速化や乗りかごを２階建てにする「ダブルデッキ方式」で対応してきたが、高速化には限界があり、ダブルデッキ方式も、片方のかごの乗降時に他方も停止しなければならないというムダがあった。
　循環型は以前から究極の解決策と見られてきたが、乗りかごを独立して動かす技術開発が壁になっていた。電磁石で浮かせて自走する「リニアモーター」方式が考案されたこともあるが、電力消費量が膨大で経済性に難があり、停電時の安全確保が未解決だった。
　日立の新技術は、２０階建て、乗りかご８台を想定して開発、それ以上の構想の場合は、複数重ねる。従来型と同様にロープを使うのが特徴で、上下を固定するのでなく、４組のロープを輪にして回す。各組に対角線の位置に２台の乗りかごを設置し、各組を独立して運転させ、計８台を循環させる。同一組の２台は同時に動くので、一方のかごが停止したら対のかごも停止するが、循環するのでダブルデッキ方式より効率的に運転できる。
　高さ４メートルの模型での動作実験に成功した。かご同士が衝突しない制御システムの実証や、循環式を想定していない建築基準法の改正が必要になるため、販売時期は未定。日立は「実用化に向けた環境整備を急ぎたい」と話している。【斉藤望】
121：とはずがたり：2006/03/04(土) 11:19:38: 過疎でどうしようもない自治体がある一方で羨ましい話しですな。

市域７割に高さ制限／八潮市
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000603040003
2006年03月04日

　つくばエクスプレス（ＴＸ）開業などにより、マンション建設が急増している八潮市は、景観保持と業者・住民間の紛争回避のために都市計画法に基づく建築物の「絶対高さ制限」を導入する方針を固めた。指定対象は市全域の７割にも及び、２５メートル超の建築物は建設できなくなる。導入が決まれば、市域の半分で月内から施行を予定している和光市に次いで県内２例目となる。

　八潮市では、東京都に隣接する地理的条件から近年マンションが増える傾向にあった。加えて昨年８月のＴＸ開業で同市初の鉄道駅となる八潮駅が開設されると、駅周辺を中心に中高層マンションの建設計画が急増。今年度、高さ２５メートル以上のマンションの建築確認申請が６件出され、うち３件が確認済みとなっている。

　このため住環境の悪化を懸念する住民とマンション事業者間のトラブルが絶えない。昨年には有識者による市の紛争調整委員会が仲介するケースも初めて起きた。

　同市によると、高さ制限が設けられるのは工業地域の約１３３ヘクタール（第１種高度地区）と第１種中高層住居専用地域や第１・２種住居地域、工業専用地域などの約１１５３ヘクタール（第２種高度地区）の計約１２８６ヘクタール。市面積（約１８０３ヘクタール）の約７１％に達し、除外されるのは市街化調整区域や八潮駅周辺などに限られる。

　両高度地区ともマンションならば８階建てに相当する２５メートルを最高限度としている。また、県内でも工業集積度の高い第１種高度地区では、住宅用建築物に限ってさらに１５メートルに抑えている。工場操業を優先し、操業の支障になりかねない大規模集合住宅の建設を抑制するのが狙いだ。

　同市は絶対高さ制限の導入とともに、景観維持にも力を入れる。地域住民の総意で独自に高さ制限や最低敷地面積などを定めることができる「地区計画」制度を普及させることで、良好な住環境の整備に努める方針だ。

　「東京のような凸凹な街並みにしたくない。八潮独自の良好な景観を形成することは、街の付加価値を高めることにもなり、特にマンション事業者には強く理解を求めていきたい」と市幹部は導入効果に期待する。

　「絶対高さ制限」の施行までには、縦覧や市都市計画審議会への諮問、県への同意申請などの手続きがある。市の素案は１０日付の市広報に掲載され、１３日からは市内３カ所で計６回の説明会を開く。
123：とはずがたり：2006/03/11(土) 02:26:25: 三井物産、２４５億円でロンドン金融街の大規模ビル買収
http://www.asahi.com/business/update/0310/144.html
2006年03月10日20時44分

　三井物産は１０日、英国・ロンドンの金融街シティー地区中心部にある大規模オフィスビルを買収すると発表した。買収額は約２４５億円。現在はカナダ・ロイヤル銀行に賃貸されているが、１２年３月の契約終了後に、増改築で資産価値を向上させて高く売却する。

　ビルはセントポール大聖堂に近い地下鉄のマンションハウス駅の真上にある。独ディーファ社が保有する地上８階・地下２階（１万５０００平方メートル）と地上５階・地下１階（２６００平方メートル）建ての２棟。買収資金のうち約１９５億円は金融機関からのノンリコースローン（返済が担保の範囲内に限られる融資）で調達する。

　ロンドンのオフィスビル市場はテナントとの賃貸借契約が長期で、賃料は契約更改しても現状より下回らない。ビルオーナーに有利で、リスクも低いと判断した。現地や日本のパートナーと共同で、日本人投資家を対象にした英国オフィスファンド事業も展開する。
127：名無しさん：2006/03/28(火) 22:30:16: 姉歯元建築士の妻が自殺か　マンションから飛び降り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000179-kyodo-soci

　２８日午前５時５０分ごろ、千葉県市川市富浜のマンション駐車場で、会社員男性（４４）が自分の車に乗ろうとしたところ、車のサンルーフが壊れ、車内で女性が血を流しているのを見つけ、管理人を通じて１１９番した。女性は病院に運ばれたが、間もなく死亡した。
　行徳署の調べでは、女性は耐震強度偽装問題で構造計算書を偽造していた姉歯秀次元１級建築士（４８）の妻（４９）。同署は飛び降り自殺とみている。
　調べでは、妻はマンション最上階の７階廊下から手すりを乗り越えて飛び降り、車の屋根に落ちたとみられる。現場や自宅に遺書はなかった。
（共同通信） - 3月28日18時17分更新
128：小説吉田学校読者：2006/03/30(木) 23:07:06: とんでもない大ニュースだと思うんだけれども・・・。これ、県内のほとんどの建設業者じゃないの？

沖縄県発注の工事で談合、１５２社に排除措置を初適用
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060330i215.htm?from=main2

　公正取引委員会は３０日、沖縄県発注の建設工事で談合が繰り返されていたとして、入札に参加した県内の建設業者１５２社に排除措置命令を、落札した１３６社に総額約３０億６０００万円の課徴金納付命令を、それぞれ出したと発表した。
　排除措置命令は、今年１月施行の改正独占禁止法で排除勧告制度に代わって導入された行政処分で、強制力があり、今回が初適用となった。
　公取委の調べによると、昨年６月までの約３年間に県が発注した１億５０００万円以上の工事３９８件のうち３７６件で談合を認定した。談合による受注額は約１０００億円にのぼるという。県は３～９か月の指名停止や１５日以上の営業停止、損害賠償請求などの処分を検討する。
129：小説吉田学校読者：2006/04/07(金) 21:47:11: これは火災とどういう因果関係（まず、この見出しで想像したのは川治プリンスとかニュージャパン）があるのかはっきりしないので、何ともいえないのだが、複合欠陥といいますか、立地から施工現場まで、すべてをチェックする第三者機関というか建築ミシュランみたいなのを全国レベルで作るべき。

＜グループホーム全焼＞建物に構造的な欠陥が浮上　長崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060407-00000018-mai-soci

　長崎県大村市で今年１月、認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」が全焼し、入居者７人が死亡した問題で、この建物に構造的な欠陥がある疑いが「日本グループホーム学会」（事務局・東京都小平市）の検証で浮上した。建物は、耐震偽造事件で捜査対象になっている総合経営研究所（総研、東京都千代田区）と、木村建設（熊本県八代市、破産手続き中）系列のコンビで建築。外壁のコンクリートが空洞だらけで鉄筋がむき出しになっており、建築基準法違反の可能性もある。
　０３年９月に開設した「やすらぎ」は鉄筋コンクリート一部木造平屋建てで、床面積２７９平方メートルで、お年寄り９人が暮らしていた。先月２１日、施設の解体に合わせて、同学会の１級建築士らが検証を実施したところ、火災で断熱材が溶け落ちて露出したコンクリート外壁は空洞だらけで、直径２０センチに及ぶものも複数あった。また、建築基準法では、鉄筋を覆うコンクリートは厚さ３センチ以上と定めているが、鉄筋が縦１メートルにわたりむき出しになっている個所もあった。
　設計・施工は大村市内の建築会社。木村建設の木村盛好社長が取締役で、昨年１１月、耐震偽造事件の発覚直後まで、木村建設の地元営業所の看板を掲げていた。
　「やすらぎ」に用いられたのは、総研が日本に導入したＡＡＢ工法。「型枠（発泡スチロール製）を外す手間が省けて、工期の短縮、コストダウンにつながる」と、コンサルタント相手の木村建設などに売り込んでいた。しかし、型枠を外さないため、コンクリートの打設状況を視認出来ない欠点がある。空洞ができた原因は、型枠の固定が甘く、生コンの圧力でたわんでしまい、液状成分が外部に漏れ出し、砂利などの骨材だけが残ったためとみられ、この施工不良は「ジャンカ」と呼ばれる。
　検証写真を分析した東京大大学院の野口貴文助教授（建築防火工学）は「重大な施工欠陥で、空洞付近のコンクリートの耐力はないに等しい。発泡スチロールは軽すぎるので、膨らまないよう固定する施工技術がないと鉄筋もずれる。鉄筋が腐食して経年劣化が進めば、耐力はさらに低下する」と指摘する。
　これに対し、大村市内の建築会社は「施工はきちんとやっているので、ジャンカが起きるなどということは絶対にない。コンクリートを流し込む際も、上から確認しながら作業している」と反論。また、総研は「捜査機関から報道機関とは接触しないよう言われており、取材に応じられない」としている。【鈴木梢】
　＜ＡＡＢ工法＞
　アドバンスト（進んだ）オルタナティブ（取って代わる）ベター（より良い）の略。木板などの型枠の代わりに、発泡スチロール板を内側と外側に立てて四方を囲み、鉄筋を立てて生コンクリートを流し込み外壁を作る工法。固まった後も発泡スチロールは取り外さず、そのまま断熱材として活用する。カナダで地下構造物用に開発された。
（毎日新聞） - 4月7日3時10分更新
130：小説吉田学校読者：2006/04/07(金) 21:51:36: でもって、このニュースなのだが、安保の面は置いといて
防衛施設庁は談合、地元の建設業者も談合、おまけに手抜きとかまでついてきたら、本当に腐ってると思う。

＜普天間移設＞２本の滑走路をＶ字形に配置する修正で合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060407-00000122-mai-pol

　額賀福志郎防衛庁長官は７日夕、沖縄県名護市の島袋吉和市長と防衛庁で会談し、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設（沿岸案）について、滑走路を海側に１本増設し、２本の滑走路をＶ字形に配置する修正で合意した。周辺住宅地上空を航空機の飛行ルートから外すよう求める名護市側の主張に配慮したものだ。普天間飛行場の移設を名護市が受け入れたのを受け、政府は１３、１４日に東京で開く日米審議官級協議で在日米軍再編の最終合意を目指す。
　これまでの協議で名護市側は移設先周辺の辺野古、豊原、安部地区の住宅地を飛行ルートから外すため滑走路を海側に数百メートル移動させる海上埋め立て案への大幅修正を要求していた。
　合意した修正案は（１）原案の滑走路を反時計回りにずらすことにより、南東方向の豊原地区を飛行ルートから外す（２）増設する滑走路は時計回りに向きをずらしてＶ字形に配置し、北東方向に飛ぶ場合は安部地区の上空に飛行ルートがかからないようにする――との内容。海上の埋め立て面積が拡大することにより環境への影響が大きくなるほか、今後、米側との調整が必要になる。
　在日米軍再編をめぐる日米協議が大詰めを迎えていることから、政府は今回の協議を名護市との最終調整と位置づけていた。【古本陽荘】
（毎日新聞） - 4月7日21時32分更新
131：小説吉田学校読者：2006/04/10(月) 21:36:23: あそこらへん、確かに老朽化している建物が多い。共立女子も校舎建て替えをしている。でも、何とか残せないものか。日銀みたいにするとか・・・

＜文化学院＞名物校舎取り壊し　１１日に最後の入学式　東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060410-00000078-mai-soci

　ツタのからまるアーチ形のクラシックな外観で親しまれてきた文化学院（東京都千代田区神田駿河台）の校舎が取り壊されることになり、１１日にこの校舎での最後の入学式が行われる。月内に工事が始まり、０８年には地上１４階建て、地下２階の新校舎が完成する。
　文化学院は、１９２１年に建築家で教育者の西村伊作が、与謝野鉄幹・晶子夫妻らの協力を得て設立した私立の専門学校。文学と美術を学ぶ高等課程（３年）と専修課程（同）からなる。
　創立時の木造校舎が関東大震災で消失後、３７年に西村氏の設計で現在の鉄筋コンクリート４階建ての校舎が完成した。校舎はバンガロー様式の米国風とも、入り口から中庭が望めるスパニッシュ様式ともいわれ、独学で建築を学んだ西村氏の自由な発想が評価されている。デザイナーの鳥居ユキさん、女優の長岡輝子さん、歌手の石井竜也さんらがここから巣立ち、小林秀雄が教壇に立ったことでも知られる。
　老朽化が指摘されていたが、同学院が行った昨年末の調査で、修復には多額の費用がかかることがわかり、保存を断念。西村氏の孫で、同学院デジタルデザイン科長の建築家・坂倉竹之助さんの設計で新校舎を建設することを決めた。これに対し近代建築の保存調査を行う国際組織、ドコモモの日本支部（鈴木博之代表）は３日、保存に関する要望書を提出した。
　３月の学生への説明会では「もっと時間をかけて検討すべきだ」などの意見が出て、最後の卒業式には講堂に入りきれないほどの卒業生が訪れたという。この春、創造表現科を卒業した女性（２２）は「校舎が好きで入学した学生も多く、映画の撮影にも使われるクラシックなところに愛着があった。こんなに急いで壊す必要があるのか」と話した。【手塚さや香】
（毎日新聞） - 4月10日20時56分更新
132：小説吉田学校読者：2006/04/14(金) 07:04:08: 噂とは違い、「ヒューザーへの耐震偽装」疑惑の姉歯氏ではなく、ヒューザー小嶋社長を事情聴取へ。

耐震偽装、小嶋社長来週にも聴取…詐欺容疑も視野
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=20060414it02_yomiuri

　耐震強度偽装事件で、警視庁などの合同捜査本部は１３日、強度不足のマンションを販売していた開発会社「ヒューザー」（東京都大田区、破産手続き中）の小嶋進社長（５２）から、来週中にも事情を聞く方針を固めた。
　同社は、分譲マンション「グランドステージ（ＧＳ）藤沢」（神奈川県藤沢市）の強度偽装を知りながら購入者に引き渡した疑いが持たれている。
　捜査本部は、「木村建設」（熊本県八代市、破産）とコンサルタント会社「総合経営研究所（総研）」（千代田区）がかかわったホテルルートと合わせ、詐欺容疑での立件を視野に捜査を進めている。
　関係者によると、ヒューザーは昨年１０月２５、２７の両日、民間の指定確認検査機関「イーホームズ」（新宿区）から、姉歯秀次・元１級建築士（４８）が構造計算書を改ざんしたとの指摘を受けた。２７日の会議には、小嶋社長も出席していたが、翌２８日には、姉歯元建築士が設計にかかわったＧＳ藤沢の物件１７戸を顧客に引き渡していた。
　捜査本部では、姉歯元建築士やイーホームズの関係者らからの事情聴取を進めた結果、ＧＳ藤沢の物件を引き渡した当時、ヒューザー側が、姉歯元建築士が設計したマンションは強度が偽装されていたと認識していた疑いがあると判断、小嶋社長や同社幹部らから当時の状況について事情を聞くことにした。
　ＧＳ藤沢を巡っては、東京都も今年２月、耐震強度の偽装を知りながら買い主に引き渡したとして、ヒューザーと販売代理会社「ジャスティホーム」（大田区）を宅地建物取引業法違反で免許取り消し処分にしていた。
　一方、捜査本部は１３日から、姉歯元建築士が構造計算書を偽造した奈良市のビジネスホテル「サンホテル奈良」（１２階建て）を検証するなど、木村建設が施工し、総研が開業を指導したホテルルートの捜査も進めている。捜査本部では、両社が強度偽装を認識しながら、ホテル建設にかかわっていた詐欺の疑いもあるとみている。
133：小説吉田学校読者：2006/04/15(土) 11:25:00: と思ったら、風雲急、「一斉立件」「姉歯氏強制捜査へ」報道。

耐震偽装、ヒューザーなど３社を一斉立件へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000006-yom-soci

　耐震強度偽装事件で、警視庁などの合同捜査本部は、強度が偽装されたマンションを販売した開発会社「ヒューザー」（東京都大田区、破産手続き中）と、ホテル建設などにかかわった「木村建設」（熊本県八代市、破産）、コンサルタント会社「総合経営研究所（総研）」（千代田区）の３社の関係者について、月内にも一斉に強制捜査に乗り出す方針を固めた。
　捜査本部はマンション、ホテル両ルートとも詐欺容疑での立件が可能かどうか詰めの捜査を急いでいるが、合わせて構造計算書を改ざんした姉歯秀次・元１級建築士（４８）についても、強制捜査に踏み切る方針。
　捜査本部はこのうちマンションルートについて、ヒューザーの設計担当責任者だった役員（４５）の事情聴取に踏み切るほか、来週中にも同社の小嶋進社長（５２）から事情を聞く。
　調べによると役員は、「イーホームズ」（新宿区）から、姉歯元建築士による強度偽装を指摘された昨年１０月２５日の会議に出席。翌２６日、強度が偽装された別の２棟のマンションについて、構造計算書などが記録されたＣＤ―Ｒ（書き込み可能ＣＤ）を同元建築士から受け取っていた。
　２７日のイーホームズとの会議には、役員は小嶋社長とともに出席しており、捜査本部は、翌２８日に分譲マンション「グランドステージ（ＧＳ）藤沢」（神奈川県藤沢市）を購入者に引き渡す前に、強度偽装を認識していた疑いがあるとみている。
　一方、捜査本部は、姉歯元建築士が強度を偽装した奈良市のビジネスホテル「サンホテル奈良」（１２階建て）を検証するなど、木村建設が施工し、総研が開業を指導したホテルルートの捜査も急いでいる。捜査本部では、両社の関係者が強度偽装を認識しながら、ホテル建設にかかわったうえ、ホテルのオーナー側に引き渡していた詐欺の疑いがあるとみている。
（読売新聞） - 4月14日14時42分更新
134：とはずがたり：2006/04/19(水) 01:04:24: 建設業から転換促す　県が対策プラン
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m04/d18/NippoNews_10.html

　県は１７日、建設業者に業種転換などを促す方針を盛り込んだ「建設業対策中期戦略プラン」を発表した。県庁や地方振興局に相談窓口を設け、経営の多角化や企業合併、撤退までを視野に入れた支援や情報提供を行う。公共事業の削減を受け、県内の建設業者数は今後さらに大幅に減少する見込みで、県として本格的な支援に乗り出す。

　公共工事が近年、大幅に削減され、県内の建設投資額は１９９６年度の約１兆７８０億円をピークに減少。２００４年度は約６４３０億円と、ピーク時の約６割にまで落ち込んだ。

　公共投資がさらに減少するとの県の推測に基づくと、１０年度の同投資額は約５０５０億円。建設業事業所数は０４年度の約６８００社から約５０００社にまで減少するという。

　県はこれまでも建設業者に対し、経営の多角化などを勧めてきたが、建設業に軸足を置いた支援が限界となったことから、今回他業種への転換や企業合併などを含めた支援策を示した。

　支援の柱として▽技術力・経営基盤強化▽企業合併・連携▽経営多角化・業種転換▽縮小・撤退－の４つを設定。県土整備部に建設業総合支援本部を置いたほか、来月中にも県内１０カ所の地方振興局などにも総合支援センターを開設し、本部と連携しながら、職員や経営の専門員らが必要な情報などを提供する。地域や団体ごとに研修会やワークショップも行う。

　既存の支援事業を有効に活用しながら、県は今回新たに建設業総合対策事業として、経営の多角化と業種転換を目指す企業に対して準備試行のために必要な経費を補助する。本年度の予算は１９４０万円。

　２８日に、県建設業協会に同プランを説明する。県建設技術振興課の菊池光建設業振興担当課長は「地域の実情を踏まえ、振興局と一体になってプランを推進したい」としている。
136：小説吉田学校読者：2006/04/26(水) 07:18:12: 「きょう逮捕」とか「明日にも」とか書かれ続けて、昨夜はこの8人、どういう心境で床についたのか・・山田風太郎の「足音」ですな。

耐震偽装、８人逮捕へ　捜査本格化
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006042601000054

　耐震強度偽装事件で警視庁などの合同捜査本部は２６日、建築士法違反容疑で元１級建築士姉歯秀次容疑者（４８）、建設業法違反容疑で木村建設（熊本県八代市、破産）社長木村盛好容疑者（７４）、公正証書原本不実記載容疑で指定確認検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区）社長藤田東吾容疑者（４４）ら８人を逮捕する。
　建築物への信頼を根底から覆した事件は、関係者の逮捕で大きなヤマ場を迎える。今後、ヒューザー（東京都大田区、破産）、総合経営研究所（総研、同千代田区）に対する詐欺容疑での捜査が本格化する。
　ほかに逮捕するのは、木村建設の元東京支店長篠塚明容疑者（４５）ら元役員３人と、姉歯容疑者から名義を借りた建築デザイナー（４６）、イーホームズの架空増資に関与した元同社監査役の司法書士（６６）の計５人。
137：小説吉田学校読者：2006/04/26(水) 22:04:31: 詐欺しか問えないよなあ～～

＜耐震偽造＞危険な建物売却…詐欺被害の立件目指し捜査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000052-mai-soci

　千葉の建築士が改ざんした構造計算書に東京の検査機関がお墨付きを与え、熊本の建設会社が地震に耐えられないマンションやホテルを建てた――。昨秋発覚した耐震データ偽造事件は、地震大国・日本を潜在的で構造的な恐怖に陥れた。偽装マンションの住民たちは家を追われ、偽装ホテルの経営者は生活の途を失っている。捜査の入り口は三つの個別容疑だが。本丸はだまされて危険な建物を買わされたという詐欺被害の立件。警察・検察が一体となった捜査は大きく動き出した。
　元１級建築士、姉歯秀次容疑者（４８）を乗せた銀色のワンボックスカーは２６日午前８時４４分、約１００人の報道陣が待ち構える東京都中央区の警視庁築地署に到着し、地下駐車場に入った。助手席の後部に座った姉歯容疑者は黒っぽい上着姿で、つばの付いた帽子を目深にかぶり、口を真一文字に結んでいた。また、千葉県市川市の自宅兼事務所には同１０時過ぎ、家宅捜索のため捜査員３人が訪れた。
　姉歯容疑者が公の場に姿を現したのは、昨年１２月２０日の一斉捜索以来。事件発覚後、家族とは離れ離れの生活を送り、知人を頼って都内のホテルなどを転々としながら、継続的に捜査本部の数十回に及ぶ任意の取り調べに応じてきた。
　今年２月には市川市の自宅を売却。その資金で、かつて勤務していた設計事務所がある東京・神田で、ビジネスホテルに滞在していたことが確認されている。近くの飲食店でビールを飲む姿も目撃されていた。今月１９日、都内の警察施設で事情聴取を受けた際には、警視庁の鑑識課員のジャンパーや帽子を身につけ変装した姿で施設を後にした。
　これまでの調べに、捜査員の質問には素直に答えるものの、自ら進んで話すことはないという。捜査幹部は「自分をかばっているなと感じることも多い」と言う。
　木村建設元社長の木村盛好容疑者（７４）は２６日午前１０時１５分ごろ、捜査員とともに福岡空港に到着した。今年になってからは、熊本県八代市内の本社に隣接する自宅にも戻っていなかった。既に自己破産しているが、周囲には「本社の建物はいずれ自分が買い戻したい」などと漏らし、社長職復帰に意欲を示しているという。
　その木村容疑者を「おやじ」と慕った元東京支店長、篠塚明容疑者（４５）は、単身赴任先の東京から今春、八代市の自宅に戻っていた。その自宅に２６日午前８時半、捜査員約１０人がワゴン車で到着。報道陣約５０人が見守る中、数分後、捜査員に付き添われて玄関先に現れた篠塚容疑者は紺色スーツにネクタイ姿。無言のままこわばった表情で車に乗り込み、熊本空港に向かい、午後０時４７分ごろ、東京・羽田空港に到着した。
　イーホームズ社長の藤田東吾容疑者（４４）は同８時４０分、警視庁の正面玄関に乗用車で乗り付け、弁護士とともに歩いて庁舎内に入った。前夜には捜査本部に電話で出頭することを伝えてきたという。
　関係者によると、架空増資疑惑が報じられた今月２０日以降、藤田容疑者は側近ですら連絡がつかない状態が続いていた。しかし、逮捕前日の２５日午後には新宿区南元町の本社に姿を見せ、約８０人の社員を前に「捜査当局との見解の相違だが、誤解を受けたのは不徳のいたすところ」と心境を語ったという。
　出席した社員によると、藤田容疑者は「耐震偽装を公表したことは正しい選択だった。今も後悔していない」と繰り返し、「社員のみなさんやご家族には申し訳ない」と廃業決定を謝罪したという。男性役員（４３）は「日本一になりたい、が社長の口癖だったのに」と話していた。
138：小説吉田学校読者：2006/04/26(水) 22:05:05: （続き）
　◇「別件逮捕で違法」　篠塚明容疑者弁護団が声明
　木村建設の元東京支店長、篠塚明容疑者の弁護団は２６日、「耐震偽装問題での立件を視野に入れた別件逮捕で違法」とする声明を出した。声明で「篠塚容疑者は粉飾決算の事実は最近まで知らず、捜査機関の出頭要請にはいつでも応じる旨を伝えていた」とし、逮捕・拘置の必要はないと指摘。「粉飾の舞台となった熊本から身柄を東京に移送するのは耐震偽装問題の捜査のため以外の理由はありえない」としている。
　◇「厳正な処罰を」国交省幹部
　一斉逮捕を受け、国土交通省建築指導課幹部は「法律違反が捜査で判明したということ。厳正に処罰してほしい」と語った。１級建築士が「建設会社から鉄筋を減らすよう相当プレッシャーを掛けられた」と証言し、「審査が通りやすい」と指定確認検査機関を選んだ実態が浮かび上がった今回の事件。国交省は、建築基準法など関係法令や制度見直しを迫られた。
　この幹部は「国の調査に限界のあることが分かったが、強制捜査でさらに事件の全容を明らかにしてほしい」と話した。
　一方、北側一雄国交相は「偽装問題に関係して建築士、建設業者、指定確認検査機関の代表者らが逮捕されたことは極めて遺憾。事実関係の解明を期待するとともに、捜査の進展を見守りたい。国交省としても事実関係の把握に努めるとともに、建築確認検査制度などの信頼回復に努めて参りたい」とコメントを出した。【長谷川豊】
　◇組織的詐欺立件を
　▽土本武司・白鴎大法科大学院教授（刑法）の話　強制捜査に着手してから４カ月以上経過した現時点でも、すべての関係者の共謀関係を一つの詐欺容疑で立証することは難しかったのだろう。今回の逮捕容疑は、多くは形式犯に過ぎないが、捜査機関は最終的に組織犯罪処罰法違反（組織的な詐欺）での立件に向けて努力すべきだ。同法は、基本的には単一の集団や会社における犯罪行為を対象としている。しかし、耐震データを偽造して建設コストを下げることで利益を上げるという目的を共有した関係者が、それぞれに役割を果たしていると考えれば、同法の適用は可能だと思う。
　◇法律で責任明確に
　▽建築関連法の見直しを３年前から提唱している「建築基本法制定準備会」の水津秀夫事務局長（１級建築士）の話　つまらない名目での逮捕だと感じる。耐震性に疑問のあるマンションが販売され、その過程で不正があったことは間違いない。それなのに、ささいな別容疑でしか逮捕出来ないのは、現状のシステムに問題があるからではないか。建築基準法は戦後の廃虚を国を挙げて立て直す時代に作られた法律で、今回のような不正を犯したり、不正を見逃した人を厳しく処罰することを想定していない。国も含めて関係者が責任逃れをしているが、さまざまな立場で建築に関与する人や機関の役割や責任を明確にする法律を早急に作るべきだ。
　◇業界の慣行是正を
　▽欠陥住宅全国ネット構造計算偽造問題対策本部副本部長の河合敏男・弁護士の話　今後の捜査は、だますという意図を証明するため、容疑者からつじつまの合う供述を取れるかどうかがポイントになるだろう。姉歯元建築士や倒産した木村建設は資産がないため、被害者救済に向けた民事責任の追及を考えると、資産を持っている民間確認検査機関などの落ち度にどれだけ迫れるかにかかっている。この事件を機に、建築業界の悪弊やあしき慣行が是正されればと思う。
（毎日新聞） - 4月26日13時12分更新
140：荷主研究者：2006/05/02(火) 22:35:17: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/02/20060221t12032.htm
2006年02月20日月曜日　河北新報
床面積１３万平方ｍ超　東北学院中高跡地の森トラスト事業概要

　仙台市青葉区一番町の東北学院中学・高校跡地を取得した大手デベロッパー、森トラスト（東京）の吉田武専務は２０日、仙台市で講演し、跡地の開発事業について「１年半後に着工し、４、５年後にはプロジェクトを完成させたい」と述べ、早ければ２０１０年にも開業する考えを明らかにした。

　施設の概要について吉田専務は「構想段階」と断った上で、ホテルやオフィス、商業施設が入るビル１棟と、住宅棟１棟を建設する案を提示。公開空き地を提供することで容積率割り増しが認められる総合設計制度を利用し、７５０％の容積率で計１３万２０００平方メートル弱の延べ床面積を確保したいとした。

　床面積の内訳では、約６万６０００平方メートルをオフィス、約３万３０００平方メートルをホテル、約３万３０００平方メートルを住宅と商業施設に充てる方針を説明。施設の核となる外資系高級ホテルについてはヒルトン、マリオット、シャングリ・ラと交渉中で、分譲する住宅は２５０戸程度を想定していることを明らかにした。

　吉田専務は「オフィスビルは賃料を安くせず、新規客を開拓する。商業施設もオフィス街の付帯設備と考えている」と話し、既存のオフィスビルや商店街とは競合しないとの考えを示した。着工まで、跡地は約７５０台分の駐車場として活用するという。

　東北学院跡地は１万６６４５平方メートルで、現在は更地の状態。昨年１１月に学校法人東北学院（仙台市）と森トラストが売買契約を結んだ。
141：荷主研究者：2006/05/02(火) 22:38:41: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/02/20060223t11035.htm
2006年02月22日水曜日　河北新報
仙台市立病院　長町・音楽堂用地に移転

　仙台市は２２日、移転新築を予定している市立病院（若林区）を、太白区のＪＲ長町駅周辺で整備を進めている「あすと長町（長町副都心）土地区画整理事業地」の音楽堂建設予定地に建設する方針を明らかにした。音楽堂建設構想は長町副都心の中核施設として、１９９８年に都市計画決定されたものの、２００２年に無期限凍結されていた。

　現在の市立病院は１９８０年完成。老朽化が進んでおり、９９年度に実施した耐震診断でも構造耐震指標が目標値を下回ったため、市は２００４年１月に移転新築の方針を打ち出した。
　昨年１０月に新病院の在り方を探るため検討委員会が設置され、新病院の機能や施設規模などを検討。０６年度末には最終構想をまとめる予定で、市は１４年ごろのオープンを目指している。

　記者会見で梅原克彦市長は「（長町副都心は）救急医療、災害医療など現在の機能を十分に果たせる。全市的な医療機関の配置のバランス、交通アクセスを総合的に勘案した」と説明。「長町の新たな魅力を創出し、街づくりにも大いに寄与すると思う」と述べた。
　一方で、一部の医療関係者は市立病院の救命救急センターが市南部に偏ることを懸念。長町地区住民の間には「病院が中核施設となりえるのか」と街づくりの観点から疑問の声も上がっている。

　音楽堂建設構想は、約３万平方メートルの敷地に１８００席のクラシック専用ホールを備えた施設を建設する計画。しかし、藤井黎前市長は財政難を理由に、計画の無期限凍結を決め、昨年１２月に梅原市長も凍結継続の方針を示していた。
　音楽堂建設について、梅原市長は「『楽都』にふさわしい施設が必要で、計画をあきらめることはない。建設場所は将来の課題として考えていきたい」と述べ、構想を断念しない方針を強調した。
143：荷主研究者：2006/05/03(水) 01:01:20: http://www.kahoku.co.jp/news/2006/03/20060324t12037.htm
2006年03月24日金曜日　河北新報
仙台中央署跡地、１１１億円で落札　予定価格の３倍

　仙台市青葉区一番町にある宮城県有地「仙台中央署跡地」（約３０００平方メートル）の一般競争入札が２３日行われ、東京都千代田区の「はやて特定目的会社」が、応札した９件中、最高額の１１１億１１００万円で落札した。落札額は県の予定価格（３４億６３００万円）の３．２倍に上った。同社は具体的な土地利用について明らかにしていない。

　はやて特定目的会社は２月２４日に設立されたばかり。関係者によると、不動産大手の三菱地所や大手ゼネコンの鹿島などが関係しているという。商業施設の建設が有力とされ、「都市再生特別地区の特例などで容積率を緩和して、土地を最大限活用できる規模になるのではないか」（不動産業者）という。

　はやて特定目的会社の荒川真司取締役は「出資企業や事業内容などは一切、コメントできない」と話した。

　特定目的会社（ＳＰＣ）は不動産を証券化し、利益を配当するのが一般的だ。デベロッパーが直接、不動産を購入する場合に比べ、融資や税制上の優遇措置が受けられる。

　仙台市内では、証券化を狙う大手ファンドの参入で不動産取得の競争が激化。市中心部の一部では高値取引が行われ、地価上昇の要因にもなっている。

　今回の落札結果について、村井嘉浩知事は「大変高額な物件で、県の貴重な収入となる。地元商店街などが土地利用に関心を持っており、落札者は、まちづくりに貢献する開発とするよう願っている」とのコメントを出した。
144：とはずがたり：2006/05/03(水) 18:19:09: 廃業することを想定していなかったことがよく判る

イーホームズ廃業に自治体が悲鳴　「業務継承できぬ」
2006年05月03日11時41分
http://www.asahi.com/national/update/0503/TKY200605020381.html

　耐震強度偽装事件で民間の指定確認検査機関イーホームズ（東京都新宿区）が今月末に廃業することに伴い、自治体が悲鳴を上げている。廃業した民間検査機関の業務や書類は自治体などが引き継ぐことになり、イーホームズが建築確認を手がけた建物の中間・完了検査などを引き受けたり、書類の保管場所を確保したりと自治体は負担を強いられる。同社の業務は全国にまたがっていることから、波紋は各地に広まりそうだ。

　「区が責任を負えない業務などを引き継ぐことを意味し、承服できるものではない」

　中山弘子・新宿区長は国と都に２日提出した「要請書」で、「業務の引き継ぎは十分な期間を取り、区に過大な負担が生じないよう適切な対応をお願いしたい」と訴えた。

　イーホームズが廃業を明らかにしたのは４月２５日。藤田東吾社長＝翌２６日に逮捕＝に架空増資の容疑が浮上し、「事業運営を維持することが困難」と判断した。新たな仕事の引き受けは自粛し、他の検査機関や自治体に頼むよう客に要請している。

　国土交通省令は民間検査機関が廃業した場合、帳簿類は国交省が保管し、設計図など建築確認関連の書類は、その建物がある自治体に引き継がれると定めている。自治体が書類の保管を拒むことはできないという。

　イーホームズは０１年に指定された大手の検査機関。国交省によると、０５年度に扱った建築確認は全国で約１万５０００件、指定されてからこれまでに扱った総数は約３万６０００件に上る。

　新宿区によると、イーホームズがこれまでに区内の建物について行った建築確認は約７００件ある。区が行う建築確認は年に約２００件といい、３年分以上の書類を引き受けることになる。

　また、江東区の建物で同社が行った建築確認は約５００件。区は年間２００件ほどで「書類を保管する場所がない」（建築課）という。

　自治体にとっては、イーホームズが建築確認し、いま工事中の建物について中間検査や完了検査をどうするのかも悩みの種だ。自らが行った建築確認ではないため、建物の安全に責任を負うには一からやり直さなければならないと心配する声もある。

　新宿区は銀行などから建築確認や検査済みの証明書を求められた場合、「自分たちで確認や検査した物件でないのに発行していいのか」（担当者）と対応に苦慮する。

　港区は職員の負担増を懸念する。建築課は１３人の態勢で建築確認にあたっているが、担当者は「どうなるのか思いもつかない。他区とも相談しなければ」ととまどいを隠さない。

　イーホームズは、現在抱えている建築確認申請は１００件以下で、廃業までに処理を終えるとしている。ただ、実際の件数ははっきりしないものの、廃業後、同社が建築確認した建物の中間・完了検査を自治体が引き受ける例が相当数にのぼる恐れがある。検査は他の民間検査機関が引き継ぐことも考えられる。

　東京都の担当者は「書類を引き継いでも、イーホームズが廃業すれば問い合わせる相手がいなくなってしまう恐れがある。検査機関として認めたのは国交省なのだから、円滑な引き継ぎができるよう責任ある配慮と対応を求めていく」としている。
145：荷主研究者：2006/05/03(水) 22:31:07: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200604060074.html
'06/4/6　中国新聞
広島に米高級ホテル進出へ

　▽ＪＲ駅新幹線口、２０１０年開業目指す

　ＪＲ広島駅新幹線口に面した若草町地区（広島市東区）再開発事業（二・八ヘクタール）で、世界最大級の米ホテルチェーン「ベストウェスタンインターナショナル」の高層ホテル（二十二階建て、高さ九十三メートル）が二〇一〇年に開業することが五日、分かった。客室数は約二百七十室で、ベストウェスタンが展開するホテルの中では最高級仕様になる予定。中国地方に外資系高級ホテルが進出するのは初めてになる。（境信重）

　計画によると、高層ホテルは広島駅北側にあり、現在は市が所有する土地に建設される。総ガラス張りの明るさを強調した外観で、延べ約二万四千平方メートル。ホテルのグレードは、ベストウェスタンでは最高級の「プレミア」になる。

　一～五階にレストランや宴会場、温浴施設、フィットネスクラブなどを備え、六階はロビーとラウンジ。七階以上に宿泊用の二百六十～二百七十室が入る。〇七年八月に着工し、一〇年春にオープンする予定。

　同再開発事業の施工者である大和システム中国支店（広島市西区）竹中工務店広島支店（中区）オリックス大阪本社（大阪市）のうち、竹中工務店が設計・施工し、リース会社がホテルを買い取る予定。さらに賃貸する形で経営は、ベストウェスタンの日本での運営企画会社ランドーナージャパン（名古屋市）が担当する。

　大和システムなど三社は、国際都市広島の「陸の玄関」にふさわしい外資系高級ホテルの立地を目指していた。大和システム中国支店の広本和彦支店長は「世界的に知名度がある外資系ホテルができれば、集客力が高まる。広島の『顔』であるＪＲ広島駅周辺の存在価値を高めたい」と話している。

　同再開発事業では、ホテルの隣に十四階建てビジネス棟を建設。ホテル北側には十三階建て賃貸マンションと、二十八階建て分譲マンションも計画している。総事業費は約二百九十億円。

　●クリック　「ベストウェスタンインターナショナル」

　本社は米アリゾナ州フェニックス市。北米や中南米、欧州、アフリカ、アジアなど世界８０カ国以上に４０００軒以上を展開する世界最大級のホテルチェーン。日本では、１９９９年に岐阜県高山市に初進出し、２００５年には長崎市に２カ所目のホテルを開いた。

【写真説明】米国系高級ホテルが進出するＪＲ広島駅新幹線口に面した若草町地区（点線内がホテル建設予定地）
146：荷主研究者：2006/05/03(水) 22:34:59: スタジアム使用料と入場料収入が０５年度は８００万円程度って酷くないかね。宮城県は県立図書館や宮城スタジアムといった公共施設を仙台市内にあえて建設しなかったようだが、結果交通アクセスの不便な使いにくい施設になっている。仙台ぐらいの都市ならば都心部への集中投資をして軌道系交通機関を強化すればかなり住みやすい都市になり得ると思うのだが。

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/04/20060412t14029.htm
2006年04月11日火曜日　河北新報
０５年度利用者３．２％減　宮スタに閑古鳥鳴く？

　宮城県教委は１１日、２００５年度の宮城スタジアム（利府町）の利用状況をまとめた。競技関係者と観客を合わせた利用者数は１１万１４５７人と、前年度（１１万５１６７人）より３．２％下回った。

　昨年９月に開かれたサッカー日本代表対ホンジュラスの国際親善試合が４万人以上の観客を集めたものの、それ以外に集客力のあるイベントがなかった。月別の内訳では９月は５万人超と好調だったが、他の月は１０００―１万２０００人台と低迷した。

　宮城スタジアムは２０００年オープン。サッカーの日韓ワールドカップ試合会場となった０２年、利用者数が約２８万人とピークを迎えた。その後は集客力を発揮したベガルタ仙台がＪ１からＪ２に降格するなど、４万９０００人の観客席を埋める“コンテンツ”不足に悩まされている。

　利用者減に伴い、スタジアム使用料と入場料収入も低迷したまま。０５年度は８００万円程度となる見込みだが、ピーク時の０３年度（４４３０万円）のわずか５分の１に落ち込んでいる。

　県教委スポーツ健康課は「高校総体などアマチュアの利用は堅調」と説明しながらも、入場料収入が見込めるサッカー日本代表の公式戦や親善試合を誘致したい考えだ。
147：荷主研究者：2006/05/03(水) 22:39:41: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/04/20060416t12026.htm
2006年04月16日日曜日　河北新報
期待と不安　あすと長町、街開きまで１年　仙台

　仙台市が進める「あすと長町土地区画整理事業地区」（太白区）は、来年３月末の街開きまで１年を切った。大規模幹線道路やＪＲ東北線の新駅といった主要な都市基盤が本年度、相次いで完成する。一方で音楽堂の建設凍結、大型商業施設「仙台空中中華街」構想の頓挫など、泉中央地区（泉区）と並ぶ１００万都市の副都心づくりは課題も多い。

＜進ちょく率７０％＞
　来春までに完了する基盤整備は（１）新住居表示の実施（７月１８日）（２）東北線高架橋と新「長町駅」の供用開始（９月）（３）新設「太子堂駅」の開業（来年３月）（４）最大幅員５０メートルの「あすと長町大通り線（１６５９メートル）」開通（来年３月）―など。

　あすと長町（８２ヘクタール）は、「さいたま新都心」「みなとみらい２１中央」（横浜市）などと同じ都市再生機構による都市機能更新型事業で北海道・東北では唯一の事業。総額１１８９億円の事業費ベースの進ちょく率は２００５年度末で７０％。街開きの時点では７８％に達する。

＜「見えぬ全体像」＞
　住宅地区での戸建てやマンション建設は「比較的順調」（あすと長町整備事務所）という。市都市整備局は「将来的に居住人口、従業人口それぞれ１万２５００人の街になる」と試算する。
　新住居表示では、新町名の「あすと」が付く区画と、旧町名のままの区画が併存している。

　市内のマンション開発業者は「分譲販売する上で町名が魅力的な『あすと』区画に注目している」と説明する。半面、「商業・業務施設との複合地区だけに、街の全体像がしっかり見えない段階では手を出しにくい」とも指摘する。
　「見えにくい全体像」の一因が、中核施設をめぐって二転三転する市の方針。

＜中華街は白紙に＞
　マスタープランにあった音楽堂の計画は、厳しい財政事情を理由に無期限凍結を決定した。代わりに市は、仙台市立病院（若林区）の移転新築を発表しているが、市議会には「交流を創出する施設にはなり得ない」との指摘もある。

　中国の投資グループが市の協力を前提に進出を表明し、市も企業立地の「呼び水」と期待していた中華街構想は、梅原克彦市長が「ふさわしくない」と支援方針の撤回を表明して白紙に戻った。
　ただ、大口地権者を中心に中核施設の立地を目指す動きは現在も続いており、整備事務所は「１、２年中に具体化させたい」と意気込むなど、今後も地域住民、経済界などの注目を集めそうだ。
148：荷主研究者：2006/05/03(水) 22:47:38: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/04/20060422t12016.htm
2006年04月21日金曜日　河北新報
住宅メーカー世代交代　東急不動産・三菱地所ホーム拠点縮小

　仙台市泉区の大規模団地「泉ビレジ」を開発した東急不動産（東京）が、今秋にも仙台の出先機関を閉鎖する。団地販売がほぼ終了したことに伴う措置。泉区の「泉パークタウン」を中心に注文住宅を販売してきた三菱地所ホーム（同）仙台支店も昨年１１月、新規受注を取りやめ、４月末に支店機能を大幅縮小する。一方で、九州や北海道を地盤とする新興住宅メーカーの仙台進出が相次いでおり、新しい競争時代を迎えたと言えそうだ。

　東急不動産は３月上旬、市中心部にあった仙台支店を泉ビレジ内に移し、仙台事務所に格下げした。社員も減らし、現在は残された土地などの販売に当たっている。

　泉ビレジは１９８１年に開発が始まり、約２６００区画を供給してきた。敷地面積約８００平方メートルの高級住宅「ガーデンヒルズ」街区を整備するなど話題を呼んだ。

　東急不動産は「開発・販売がほぼ終わり、１つの役割を終えた」と説明。「アフターサービスについては従来通り、地元業者に委託して万全を期す」と強調する。

　「三菱ホーム」のブランドで都市型住宅を供給してきた三菱地所ホームの仙台支店は４月末、営業と設計、建設部門を廃止。５月にカスタマーズセンターを設け、アフターサービスに専念する。

　仙台支店は８８年に開設され、注文住宅を中心に約２０００棟を販売してきた。新規受注の停止について同支店は「親会社である三菱地所が首都圏などを強化するため」と話し、広島支店も同様の体制になったという。

　一方で、仙台に進出し、販売攻勢をかけているのが、九州を基盤に全国展開を進めるタマホーム（東京）。昨年８月にタマホーム東北（同）を設立。名取市や仙台市泉区などに支店となる大型展示場を相次いで開設し、「初年度の目標３００棟を達成する見込み」（タマホーム東北）という。

　北海道千歳市に本社を置くアーキビジョン２１も昨年４月に仙台支店を構えた。宮城県富谷町大清水にモデルハウスを設けて営業活動を本格化させており、「アフターサービスの良さを強調し、じっくり足固めをしていきたい」と意気込む。
149：荷主研究者：2006/05/03(水) 22:48:50: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/04/20060425t12027.htm
2006年04月25日火曜日　河北新報
仙台駅北側２大事業始動　完成予定ともに２００８年

　ＪＲ仙台駅の北側で２４日、二つの大規模再開発事業が動き始めた。中央１丁目でファッションビル、パルコ（東京）を核店舗とする複合ビルが起工。複合ビル「アエル」を挟んだ北側の花京院１丁目では、大型家具店とホテルなどが入居する複合ビルの整備計画が正式発表された。ともに完成予定は２００８年。仙台市中心部は、郊外型店舗の進出ラッシュで苦戦を強いられてきたが、同時進行する二つの再開発事業は、市全体の商業地図にも影響しそうだ。

◎複合ビル起工式　パルコ社長も出席

　パルコが入居するのは、中央１丁目第２地区市街地再開発組合（佐々木正一理事長）が主体となって建設する商業ビル。２４日午前、伊東勇パルコ社長も出席して起工式を行った。

　地上１９階、地下２階で高さ９８メートル。パルコが９階から地下１階までの計１０フロア（１階の一部除く）を運営する。
　伊東社長は「仙台の店舗も都心部ならではの店づくりにこだわり、東北一円から集客したい」と強調。開業初年度で１５０億円の売り上げを目指すという。

　パルコは首都圏を中心に、１９店を展開。特に若い女性層に人気の高いテナントの集積が得意とされる。
　伊東社長は仙台の店舗について「テナント構成は未定だが、年齢が若い層だけでなく『ヤングマインド』を持った広い層に来店してもらえるような店づくりを心掛けたい」と語った。

　パルコの開業時期は、ビル全体の完成に先行した０８年６月。１９階から１０階は賃貸オフィスで、再開発の総事業費は約１７７億円。

◎花京院１丁目再開発　ホテルはリッチ社

　花京院１丁目第１地区市街地再開発組合（大塚昭理事長）は２４日午後、複合商業ビル２棟を建設する再開発計画を正式に発表した。未定だったビル内のホテル部分は、ホテルリッチフィールド仙台（仙台市）が運営することを明らかにした。

　「ホテルリッチフィールド花京院（仮称）」で、客室は約２８０室。シングルを中心に、高級感のあるビジネスタイプのホテルを計画しているという。
　再開発事業は、西街区（約３７００平方メートル）と東街区（約２９００平方メートル）に分かれる。西街区に地上１４階、地下１階のビルを、東街区には地上２９階、地下１階のビルをそれぞれ建設する。総事業費は約１４０億円。

　計画では、西街区のビルが先行して０８年６月に完成。９―１４階がホテルフロアで、３―８階には大塚家具（東京）のショールームが入居する。
　東街区ビルは１―４階が賃貸オフィス、５―２９階は計１８０戸の集合住宅で、０８年１０月に完成する。
150：とはずがたり：2006/05/10(水) 04:58:30: こういう特約付けて物凄い勢いで談合を摘発せよ。どうせやってんだから

7JV、違約金17億円納付＝岩国、佐世保基地談合で施設庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060509-00000059-jij-soci

　防衛施設庁が発注した在日米軍岩国基地（山口県岩国市）や佐世保基地（長崎県佐世保市）などの土木建築工事をめぐる談合事件で、刑法の談合罪で社員が略式起訴された7つの共同企業体（JV）は9日までに、施設庁が契約に基づき請求した違約金計約17億3500万円を全額納付した。
　施設庁は請負契約を結ぶ際、企業側の役員、社員が刑法の談合罪で訴追され、刑が確定した場合、企業側が請負金額の10分の1に相当する額を違約金として支払わなければならない－との特約条項を設けている。　
（時事通信） - 5月9日14時1分更新
151：小説吉田学校読者：2006/05/17(水) 07:05:57: 読売は「一時流用」、毎日は「私的流用」、朝日が一番厳しい見出し。

レオパレス社長が４８億円不正流用　入居者共済金を投資
http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY200605160471.html

　アパート賃貸大手のレオパレス２１（本社・東京）は１６日、深山（みやま）祐助社長（６０）が、入居者から徴収したサービス手数料のうち計４８億６５００万円を、社長個人名義での不動産投資や知人の会社の運転資金に充てるなど不適切な運用をしていたことを明らかにした。今年３月末までに返済を終えたり、正式な融資に変更したりし、会社の損害はないという。同社は深山社長の処分を検討している。
　同社は０１年３月期以降５期分の決算を修正し、１６日に発表予定だった今年３月期決算を３１日に延期した。
　不適切な運用があったのは、鍵の交換や家具の修理などのサービス手数料の収入を基にした「入居者共済会」の資金。会社とは別の法人として立ち上げるため、０１年１月から会社経理から切り離していた。
　深山社長はこの資金から、知人の不動産会社に対し運転資金として２９億６５００万円、知人に２億円を、それぞれ有利子で貸し付けていたほか、１７億円を社長個人のマンション投資資金に充てていたという。
　無認可共済への法規制が強まったため、同社は今年３月期決算で法人化を断念。共済会用の資金を本社経理に戻す際に不適切な運用が判明した。この間、同社は資金運用の手続きを定めず、深山社長の独断で融資を決めていた。
　不適正な運用の発覚後に知人への２億円を会社からの貸付金に切り替えた以外は、社長個人に貸し付けた投資用マンション購入費用も含め、今年３月期までに全額返済されている。
　同社は返済された共済会の資金を売り上げに振り替えるなど決算を修正する。これにより過去５年分の売上高が計８４億５７００万円、経常利益が計８５億８千万円、当期純利益が計４９億７３００万円それぞれ増える。
　同社広報室は「不正流用と言われても仕方ない。再発防止へ組織を見直し、法令順守を徹底する」としている。
　レオパレス２１は東証１部上場で、深山社長は創業者。タレント藤原紀香さんを起用したテレビＣＭで知られる。
152：小説吉田学校読者：2006/05/23(火) 07:11:27: 偽証？

建築基準法違反で立件へ捜査
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/05/23/k20060523000018.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/05/23/d20060523000018.html　

　耐震強度の偽装事件で警視庁は、姉歯元建築士が、偽装を始めるきっかけになったと証言していた木村建設の物件より前に偽装を行っていた疑いが強まったことから、偽装を始めた経緯の解明を中心に、建築基準法違反容疑での立件に向けた捜査を進めることにしています。
　一級建築士の「名義貸し」の罪で起訴された姉歯秀次被告（４８）は、偽装を始めたいきさつについて、「平成１０年、東京・大田区のマンションを設計した際、当時、仕事の９０パーセントを請け負っていた木村建設の篠塚明元東京支店長から、鉄筋を減らすよう圧力を受けたことがきっかけだ」と国会で証言していました。ところが、警視庁の調べで姉歯元建築士は、これより以前に、木村建設とは関係ない川崎市のマンションですでに偽装を行っていた疑いが強いことがわかりました。当時、木村建設からの仕事は少なかったこともわかり、偽装が始まったきっかけに、木村建設はかかわっていなかったとみられています。警視庁は、姉歯元建築士について、耐震強度が著しく劣る危険な建物を設計した建築基準法違反の容疑で立件する方針で、今後、偽装を始めた経緯や、長年にわたって偽装を続けた動機の解明を中心に、捜査を進めることにしています。
153：とはずがたり：2006/05/23(火) 16:26:42: 三井不動産、リゾートソリュを1株491円でＴＯＢ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000367-reu-bus_all

　［東京　２３日　ロイター］　三井不動産<8801.T>は２３日、リゾートソリューションに対して株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。買い付け価格は１株４９１円で４００万株の取得を予定しており、買い付け資金は１９億６４００万円の見込み。実施期間は５月２４日から６月１３日。リゾートソリューションはＴＯＢに賛同を表明している。
　三井不動産はもともとリゾートソリューションの株式を３３％保有しているが、今回のＴＯＢで協業関係をさらに強化したい考え。三井不動産は、預かり資産の増加に伴い拡大しているゴルフ場やホテルなどリゾート施設のマネジメント業務に、さらに力を入れていく。
　野村ホールディングス<8604.T>の子会社である野村プリンシパル・ファイナンスは、保有するリゾートソリューションの全株（６８９万１０００万株）について、ＴＯＢに応募することを発表している。
（ロイター） - 5月23日16時20分更新
154：とはずがたり：2006/06/07(水) 12:41:43: 通常は野球場、豪雨時は貯水　山王調整池が完成　博多駅周辺　浸水対策で　福岡市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000029-nnp-l40

　通常は野球場として使用し、集中豪雨のときには一時的に雨水をためる全国でも例がない調整池が、福岡市博多区の山王公園に完成した。この「山王雨水調整池」は、１９９９年と２００３年の御笠川氾らんで被害を受けたＪＲ博多駅周辺の水害対策の決め手として、同市が整備した。

　調整池は、山王公園の野球場を約１・８メートル掘り下げ、雨水を入れる仕組み。さらに公園内に隣接するグラウンド地下に長さ７８メートル、幅３５メートル、水深６メートルのコンクリート製の「水槽」も設置。合わせて小学校の２５メートルプール約９０杯分（約２万８０００トン）の雨水をためることができる。

　グラウンド周辺には、野球場に雨水が流れ込む際に危険を知らせる回転灯やサイレンも取り付けた。総工事費は約２５億円。

　９９年と０３年の水害では、御笠川上流に１時間に８０―１００ミリの強い雨が降り、結果的に山王地区や博多駅南地区に浸水被害が広がった。同程度の集中豪雨が再び発生しても、この調整池を活用すれば「浸水被害を未然に防ぐことができる」（同市下水道局）という。

　野球場は、集中豪雨がない限り通常使用が可能。芝が根付く７月１日にオープンする。

　＝2006/06/07付西日本新聞朝刊＝
（西日本新聞） - 6月7日10時8分更新
155：小説吉田学校読者：2006/06/10(土) 10:38:59: 2ミリの所、これだったらプレハブのほうが100倍マシ。安藤忠雄風の打ちっぱなしというのはこういうのがない利点があるのか。現場の手抜きかね、問題は。

綾瀬市の中学校舎外壁の厚さ、２ミリの個所も
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060610i201.htm

　神奈川県綾瀬市吉岡の市立春日台中学校で、校舎のコンクリート外壁から鉄筋が２００か所も露出するなどずさんな工事が行われていたことが、９日分かった。
　４０ミリなければならない外壁の厚さが、わずか２ミリというところもあった。ゼネコンの間組（本社・東京）が、２２年前に工事しており、施工ミスを認め修繕を始めた。間組は「耐震性など構造上問題はない」としているが、保護者から不安の声が出ている。
　綾瀬市教委によると、校舎は１９８４年に新築され、工事は間組と同県厚木市の建設会社が請け負った。２００５年に学校から外壁修繕の要望があり、綾瀬市が調査したところ、外壁から鉄筋が突き出たり、むき出しになったりしていることが分かった。
　同市から指摘を受けた間組は今年１月、校舎の破壊検査やレーダーを使った非破壊検査などを行った。
　設計で４０ミリとなっている外壁がそれより薄かったり、厚さが一様でなくずれやたわみがあったりするなど、校舎外壁の広範囲にわたって問題があることがわかった。ひどいところは外壁の厚さが２ミリの部分もあり、鉄筋が出るなど修繕が必要な場所は２００に上る。間組は３月に約４０か所を修理、残りは夏休みに行う。計１１００万円の工事費は負担する。
　金子和暉校長は「鉄筋がいたるところで出るなど、生徒に不安を与える。学校は環境が大切だ。速やかに修繕してほしい」と話している。
　間組東京建築第一支店は「構造上問題はなく、手抜き工事という認識はない。鉄筋配置の偏りや鉄筋の結束に不足があった。補修工事は公共施設なので、道義的な責任で行っている」と釈明している。
156：荷主研究者：2006/06/26(月) 00:16:37: http://www.kahoku.co.jp/news/2006/05/20060504t12028.htm
2006年05月04日木曜日　河北新報
東宝仙台ビル建て替えへ　ホテル、証券支店入居

　映画製作・興行と不動産経営の東宝（東京）は３日までに、２月に閉館した東北最大級の映画館・仙台東宝が入っていた仙台市青葉区中央２丁目の「東宝仙台ビル」を建て替える方針を固めた。地上１３階、地下１階の大型テナントビルに生まれ変わり、野村証券仙台支店と、東京に本社を置くホテルチェーンが核テナントとして入居する。

　同ビルはＪＲ仙台駅西口の一等地にあるため、劇場閉館後の再開発が注目されていた。
　計画では、１９６３年に完成した現在のビルを今年７月以降に解体。１１３８平方メートルの東宝社有地に新しいビルを建設する。２００８年春ごろのオープンを目指す。

　新ビルは１―４階に野村証券仙台支店が入り、５―１３階がホテルとなる。客室数は約１８０。映画館は入らず、地下に飲食店が４店舗入居する予定だ。
　工事の間、野村証券仙台支店は青葉通を挟んでほぼ向かい側にあるビル「青葉通プラザ」に移って営業する。建て替え後も同じ場所に店舗を構えることについて、関係者は「ＪＲ駅からも仙台市地下鉄駅からも近く、立地点として相当な優位性がある」と話している。

　仙台市中心部では、ビジネスホテルの建設ラッシュが続き、過当競争気味になっているが、新ビルに進出するホテルチェーンは、マーケットにはまだ余裕があると判断したとみられる。

　東宝は今年１月から２月にかけて、仙台市のほか京都、高知、函館などの各市で、中心部で営業してきた系列の映画館を相次いで閉館。劇場の入らないテナントビルに建て替え、不動産の有効活用で安定収入を得る方針を打ち出している。
　東宝仙台ビルの建て替えについて、東宝不動産経営部は取材に対し「入居するテナントとの交渉の問題などもあり、今は何も答えられない」と話している。
157：荷主研究者：2006/06/26(月) 00:35:11: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060513&j=0024&k=200605137289
2006/05/13 10:07　北海道新聞
札幌中心部に３２階ビル　１０年完成、住居や商業施設　南２西３

　札幌市の狸小路と駅前通に面した同市中央区南二西三南側一角の再開発事業を進める南二条西三丁目南街区再開発準備組合（松井満代表理事）は十二日、中核施設として建設する地下三階地上三十二階建ての複合高層ビルの施設概要を発表した。今後は地権者や行政などとの協議を進め、今年中の都市計画決定を目指す。完成は二○一○年を想定している。

　計画地の面積は約五千平方メートル。ディスカウント大手のドン・キホーテなどが入るサンデパートや北洋銀行札幌南支店のほか、中小のビルが立ち並ぶ。二○○○年発足の準備組合は、ＪＲタワーを中心とした札幌駅前地区との競合が激化する中、大通地区活性化の目玉とすることを目的に、事業計画を策定してきた。

　概要によると、ビルは高さ百二十メートル。九階以上をマンションタイプの「住まうゾーン」、中層階をオフィスや医療機関が入居する「働くゾーン」、地下階を含む低層階を商業施設が入る「楽しむゾーン」とするイメージを描く。さっぽろ地下街と同ビルの商業者らが利用できる荷さばきスペースを設ける構想もある。

　総事業費は二百五十億円を見込む。デベロッパーはゼファー（東京）と新日鉄都市開発（同）に決まった。松井代表理事は「大通以南の商店街の低迷を打破し活性化につなげたい」としている。
158：とはずがたり：2006/07/04(火) 09:47:49: 鹿島など数社、受注の謝礼９億円　武田薬品元役員側に
2006年07月04日06時04分
http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200607030389.html

　総工費２１０億円にのぼる製薬大手「武田薬品工業」（本社・大阪）の光工場（山口県光市）建設工事をめぐり、大手ゼネコン「鹿島」（本社・東京）など受注業者数社が０３～０４年ごろ、総額約９億円にのぼるリベートを「受け皿会社」に支払っていたことが東京国税局の税務調査で分かった。国税局は、当時の発注責任者だった武田薬品元副社長側の働きかけなどを受けた受注各社が、委託料などを装って支払った受注謝礼で、課税対象の交際費にあたると認定。受注各社に重加算税を含め総額数億円を追徴課税した模様だ。

　追徴されたのは、１００億円以上で光工場を受注した鹿島や、下請けとして約１５億円の空調設備工事などを請け負った「新菱冷熱工業」（本社・東京）など数社。

　受け皿となっていたのは、いずれも建設関連の「タイシン」（東京都港区）と「エクスト」（大阪市西区）など。

　関係者によると、鹿島などは受注金額に応じてその数％を業務委託料や外注費名目でタイシンなどに支出。その額は鹿島が６億円余、新菱が約１億６千万円にのぼるという。

　しかし、国税局が調べたところ、委託や外注の実態がなかった。タイシンとエクストはもともと休眠状態の赤字会社で、光工場の工事の時期に買収された。買収には武田薬品元副社長の知人が関与していたとされる。

　さらに委託料や外注費は、この元副社長側の働きかけに応じて鹿島が受注目的でタイシンなどに支払い、新菱など下請けも鹿島側の意向を受けて支払いに応じたという。

　このため、国税局は鹿島や新菱などが払った金はリベートであり、タイシンなどはその受け皿会社で、元副社長と事実上一体と認定した模様だ。

　支払いに応じたのは、拠点が同じ大阪のゼネコンが有利とされる武田薬品発注の大規模工事を、東京に本社をおく鹿島などが受注するための営業活動の一環とみられる。

　税法上、累積赤字を抱える法人は一定の条件を満たせば、収入と過去の赤字（欠損金）を相殺できる。タイシンなどはこの制度を使い、リベート収入を相殺。法人税などを負担せず、収入をほぼそのまま社外に流していたという。

　しかし、国税局は実態のない債務を計上しているとして欠損金を認めず、タイシンなどにリベート収入を含め計２０億円超の申告漏れを指摘。流出資金の行方についても調査を進めているとみられる。

　光工場は４６年建設の武田の国内最重要拠点。同社は、海外生産体制の強化と国内拠点のスリム化のため、湘南工場（神奈川県藤沢市）を３月閉鎖し、医療用医薬品の生産を光工場に集約した。

　取材に対し、鹿島は「税務に関してはお答えできない」、新菱は「コメントは控えたい」としており、武田薬品は「何のことかよく分からず、現時点ではノーコメント」としている。
159：とはずがたり：2006/07/05(水) 00:04:48: 不動産と云うより都市計画っぽいけど

＜国会議事堂＞背後の高層ビル、景観維持へ高さ抑制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000009-mai-pol

　国会議事堂（東京都千代田区）の背後に建設、あるいは建設予定の二つの高層ビルの事業者が、国会事務局や東京都の要請を受け、構想よりビルの高さを低く抑えた。国会を取り巻く景観を維持するのが目的。国会の景観に関してはまた、都が新たな指針を施行し高さの規制を始めた。
　二つの事業者は、年内に国会西側のキャピトル東急ホテルを取り壊しホテルを含む複合ビルを建設する東急電鉄と、今年２月に商業ビルなどの建設に着工した東京放送（ＴＢＳ）。東急は構想段階で１６８メートルとする案もあったが、最終的に１３０メートル（２９階建て）に、ＴＢＳも１０メートル低い１７９メートル（３９階建て）にした。
　両ビルを含め、国会周辺では９０年代末から高層ビルの計画・建設が相次いでいる。都は今年４月「眺望に関する景観誘導指針」を施行し、国会前交差点の高さ１．５メートルの目線で見て、半径１キロの建物は議事堂の上に出てはいけないなどの規制に乗り出した。
　両ビルは指針ができる前に計画決定したため、その対象外。自主抑制で、東急のビルは国会敷地内のカシの木に隠れ、ＴＢＳも議事堂より高くはなるが「ビルの頂部を議事堂をモチーフにしたデザインにし、調和を図った」（広報部）という。[小山由宇]
（毎日新聞） - 7月4日3時5分更新
160：名無しさん：2006/07/06(木) 11:51:53: 武田の元副社長は中村某。いろいろと噂があった。
下請けを叩くので有名だった。ウラでいろいろしてたんだろうな。
部下に不幸なこともあったらしい。
161：とはずがたり：2006/07/10(月) 23:51:59: 環境スレが適切かね・・。屋上緑化には大賛成なんだけどいつも思うんだけど雨漏りが心配・・。

屋上緑化は５年前の２倍　壁面も急増、国交省調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000176-kyodo-pol

　都市のヒートアイランド現象を緩和する屋上緑化の２００５年の施工面積が５年前の２倍に、壁面緑化も面積は少ないながら１３倍に、それぞれ増加したことが１０日、国土交通省の調査で分かった。
　同省は「住宅の付加価値や省エネ対策、企業による環境対策のＰＲなど、幅広い観点からの普及が進んだ」と分析している。
　調査は、屋上、壁面緑化に関連するゼネコンや造園業者など約３００社を対象にアンケート。回答のあった１５２社の施工実績を１年ごとに集計した。
　その結果、２０００年に１２ヘクタールだった屋上緑化は０５年に２４ヘクタールに増加した。壁面緑化は０・１ヘクタールから１・８ヘクタールに拡大。０４年と比べても２倍に急増している。
（共同通信） - 7月10日20時0分更新
162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/12(水) 00:44:05: 北朝鮮の砂利運搬事業ってあるんですかね。

水谷建設　「北」支援団体に２億円　「砂利事業狙う」
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/07/20060711t13044.htm

　法人税法違反（脱税）の疑いで役員が逮捕された水谷建設（三重県桑名市）は２００４年暮れ、北朝鮮へ人道支援を続ける非政府組織（ＮＧＯ）「レインボーブリッヂ」（東京）に２億円を提供していたことが１１日、関係者の話で分かった。

　主導したのは同社の元会長（６１）＝海外滞在中＝で、関連会社を使って資金を工面したとされ、関係者は「元会長は北朝鮮の砂利運搬事業を狙っていた」と話している。

　東京地検特捜部もこうした経緯を把握。９日に脱税事件の関連先として同ＮＧＯを家宅捜索し、資金の流れなどを捜査している。
　関係者によると、元会長と同ＮＧＯの事務局長は０２年ごろからの知人で、事務局長が「北朝鮮に先行投資すれば、将来仕事がもらえる。人道支援してくれ」と元会長に持ち掛けた。

　０３年春には、北朝鮮の「対外経済協力推進委員会」のメンバーを名乗る男性に元会長を引き合わせた。
　これを受け、水谷建設は計３億―４億円に相当する古い重機を同ＮＧＯに寄付し、北朝鮮への輸送費なども負担。さらに元会長は横浜市にある関連会社に手形を振り出させ、０４年１２月、同ＮＧＯの銀行口座に２億円を振り込んだという。

　事務局長は共同通信の取材に２億円を受け取ったことを認め「国交正常化が実現すれば、北朝鮮とのビジネスが生まれるので、うちのコネクションを紹介した。２億円は資金繰りに回した。昨年５月末までに返済する約束だったが、金がなく返せなかった。北朝鮮高官へのリベートではない」と話している。

　逮捕された同社経理担当の代表取締役中村重幸容疑者（５５）と最近になって、返済を話し合っていたと説明している。

◎前田建設工業東北支店を捜索　東京地検特捜部

　水谷建設（三重県桑名市）の脱税事件で、東京地検特捜部は１１日、新たに関連先として、前田建設工業（東京）の東北支店（仙台市青葉区）を家宅捜索した。強制捜査は４日連続。

　青葉区二日町の同社東北支店には午前９時ごろ、地検の係官ら約２０人が捜索に入り、関係資料を押収した。
　前田建設工業は水谷建設の元請けとなることが多く、東京電力福島第二原発関連工事では、水谷建設に約６０億円に上る取水口の残土処理を発注している。
2006年07月11日火曜日
163：とはずがたり：2006/07/23(日) 10:18:30: 横須賀線の駅が出来るのか！渋谷，横浜だけでなくみなとみらい，目黒経由で営団南北線や都営三田線とも直通してるしねぇ。

東京建物は旧芙蓉系，伊藤忠は勿論一勧系でみずほＧで提携か？

武蔵小杉に超高層マンション建設ラッシュ
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060722/K2006072201750.html
2006年 7月22日 (土) 13:21

　川崎市中原区の武蔵小杉地区で、超高層マンションの建設が相次いでいる。約８００メートル四方のエリアに国内最高層となる５９階建てを含む計９棟の建設が同時に進む。都心への便がよいことから、団塊ジュニア層への売り込みも過熱気味だ。数年前、東京湾岸のマンション販売競争が「湾岸戦争」と呼ばれたのになぞらえ、業界には「武蔵小杉戦争」と呼ぶ声も。一方、都市計画の専門家は、街づくりやコミュニティー形成の問題も指摘する。

　元々工場の集まる街だった武蔵小杉は、東急東横線で東京・渋谷と横浜からそれぞれ約２０分。ＪＲ南武線の駅もあり、０９年度には横須賀線の新駅もできる。その利便性に注目した開発業者が、バブル後のリストラで企業が売った工場跡地などを購入していた。

　東急東横線の駅東側では三井不動産などが、４７階建て（６４３戸）と国内最高層となる５９階建て（７９４戸）を建設中だ。元々は銀行の運動場。９３年に取得後、駐車場にしていたが、７０年代生まれの団塊ジュニア世代が住宅購入期に達したことなどが開発を後押しした。約７０平方メートルで４０００万～５０００万円台。「問い合わせは９０００件。『団塊ジュニア』と呼ばれる３０代が３割、次に４０代が２割にのぼった」（同社）

　近くのサッシメーカーの工場跡地では、伊藤忠都市開発と東京建物などが４９階建て（６８９戸）を建設中で、第１期分譲で４００戸を販売。こちらも購入者の半数は３０代だ。

　こうした中、近くで操業中の輪転機メーカー、東京機械製作所は「仮に移転するなら跡地開発は東京建物と組む」と、わざわざ公表した。「今のところ計画はないが、他社からの接触もあったため」という。一方、鹿島が建設中の４７階建て２棟は、民間ファンドが購入して賃貸する。

　川崎市によると、再開発されるのは計約３７ヘクタールで、約１万５０００人が暮らすと見込む。道路の一部は拡幅するが、広場の整備などは業者に任せた。担当者は「民間主導の再開発なので、企業がいくら投じたかもわかりません」という。

　都市問題に詳しい法政大学の五十嵐敬喜教授は「これほど一気に超高層住宅ができる例は海外にはない。同世代が一挙に入居すると、教育問題や高齢化も同時に起きる。しかも超高層は老朽化時の管理が大変。それらを考えた街づくりなのか疑問だ」と話している。
164：荷主研究者：2006/07/23(日) 23:29:17: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/06/20060624t12028.htm
2006年06月24日土曜日　河北新報
仙台・東北学院中高跡地　４０階規模の複合ビルに

　仙台市青葉区一番町の東北学院中学・高校跡地を取得した大手デベロッパー、森トラスト（東京）の吉田武専務は２３日、跡地に建設する複合ビルを地上４０階規模、高さ約１８０メートルとする構想を明らかにした。実現すれば、東北では最も高いビルとなる。跡地に併せて建設する住宅棟も地上３０階（約１００メートル）を目指すという。仙台市での講演などで述べた。

　吉田専務は、オフィスや外資系高級ホテル、商業施設が入る複合ビルについて「オフィス、ホテルとも仙台では最高グレードの施設にしたい」と強調。仙台の既存オフィスビルは１フロア面積が首都圏より狭いことを指摘し、建設するビルの１フロアを約２３００平方メートルに設定する考えを示した。

　ホテルはヒルトン、マリオット、シャングリ・ラ、シェラトンと交渉を続けているとし、「宴会場などではなく、客室を中心に考えたい」と説明。３５平方メートル程度の部屋を中心に約３００室を設ける構想を示した。

　住宅棟は２５０戸程度を分譲する計画という。公開空き地を提供することで容積率割り増しが認められる総合設計制度を利用。７５０％の容積率で２棟合わせて約１３万２０００平方メートルの延べ床面積を確保したい考えだ。

　再開発全体の総事業は、大まかな試算で４００億―５００億円程度となる見通し。環境アセスメントなどを経て２００７年度内の着工、１０年ごろの開業を目指しており、吉田専務は「仙台のランドマークになるビルをつくる」と話した。
165：小説吉田学校読者：2006/07/30(日) 22:46:45: じわり中央線地盤沈下。「ジョージはクリーン好き」とかハイソなイメージ戦略は三鷹市はやめれ。むかしの井の頭公園近くの怪しい焼き鳥屋のイメージですよ、吉祥寺とか武蔵境とかは。

住みたい街、トップは「武蔵小杉」　CHINTAI調べ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000000-jsn-ind

　CHINTAI（東京都港区）が実施した調査によると、首都圏エリアの「住みたい街」トップは東急東横線の「武蔵小杉」駅だった。
　「武蔵小杉」は03年調査で７位、04年調査では９位。常に上位をキープする「吉祥寺」「三軒茶屋」「中野」などを抜いて１位になったのは今回が初めて。「駅前再開発、７路線が利用できる高いアクセス性、家賃の手頃さなどが人気の秘訣では」と同社では分析している。家賃相場は、上位21駅のなかで２ＤＫマンション、３ＤＫマンション・アパート、４ＤＫアパートのそれぞれで最安値となっている。
　なお、人気２位は「高円寺（中央線）」、３位が「三軒茶屋（東急田園都市線）」、４位「吉祥寺（中央線）」だった。
　同調査は、同社の賃貸物件サイト「CHINTAI NET/Web」上で、希望居住エリア（首都圏）として入力した一般ユーザーの登録情報を同社が独自にまとめたもの。昨年１年間の情報を集めたもので、サンプル数は6,716（無作為抽出）、有効回答3,690。
（住宅新報） - 7月26日18時4分更新
166：小説吉田学校読者：2006/07/31(月) 19:35:21: 今年のトレンドか「現職ピンチ」

村井氏、田中氏が横一線の激戦…長野知事選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060731-00000401-yom-pol

　８月６日投開票の長野県知事選について、読売新聞社が行った世論調査に取材結果を加味した結果、村井仁氏と田中康夫氏が横一線に並ぶ激戦を繰り広げていることがわかった。有権者の約２割は態度を決めていない。
　自民党県連の推薦を得ている村井氏は同党支持層の５割半ばに浸透、自主投票の民主党は、支持母体の一つの連合長野が支援するが同党支持層からの支持は４割弱。田中氏は民主党支持層の４割半ばを固め、自民党支持層からも約３割の支持を得た。全体の半数を占める無党派層は、村井氏が約３割、田中氏が４割弱を固めた。
　年代別では、村井氏が６０歳代と７０歳代以上で４割を超える支持を得た。田中氏は２０歳代で５割近く、４０歳代で約４割、５０歳代で４割半ばから支持を得ている。３０歳代はほぼ互角だった。
167：とはずがたり：2006/08/03(木) 23:37:32: >>165
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/1597-1600n

武蔵小杉人気だなぁ。。南北線も新しいのが良いのかね？？

＜居住地調査＞イメージよくなった街は「武蔵小杉」「彩都」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000079-mai-bus_all

　不動産大手８社が３日発表した今年の首都圏・関西圏マンショントレンド調査によると、「イメージがよくなった街」トップは、首都圏では超高層マンション計画などがある「武蔵小杉」、関西圏は大阪北部で再開発が進む「彩都」だった。相次ぐ大規模マンション・商業施設の登場で、街の人気にも変化が表れている。
　アンケートは８社共同で運営する新築マンション関連サイトを通じて５月下旬～６月下旬に実施。マンション購入の意向があるサイト会員など５１５７人から回答を得た。
　イメージがよくなった街の上位３位は、首都圏が「武蔵小杉」「品川」「豊洲」、関西圏が「彩都」「西宮」「三田」。一方、「住みたい街」の上位は、首都圏が「自由が丘」「横浜」「吉祥寺」、関西圏が「芦屋」「西宮」「神戸」の順だった。
　「イメージがよくなった街」トップの「武蔵小杉」は「住みたい街」で１４位となり昨年の２１位から大幅上昇。豊洲も圏外から２１位に入り、大規模再開発の効果が表れた。[増田博樹]
（毎日新聞） - 8月3日19時4分更新

都圏地下鉄満足度ナンバーワン路線は南北線　ネクスト
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000007-jsn-ind&kz=ind

　不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは８月３日、首都圏を走る地下鉄12路線のユーザーを対象に行った地下鉄路線の満足度等のアンケートの結果を発表した。
（ http://realestate.homes.co.jp/contents2/research/ ）

　それによると、満足度が一番高い路線は「東京メトロ南北線」で、続いて「東京メトロ半蔵門線」「東京メトロ丸の内線」の順となった。南北線の評価ポイントとしては、「電車の混み具合」「車両の快適さ」などが挙げられている。
（住宅新報） - 8月3日18時25分更新
168：とはずがたり：2006/08/19(土) 17:26:04: 三井不、磐田に商業用地購入内定
http://www.shizushin.com/local_politics/20060819000000000018.htm

　磐田市の東名高速遠州豊田パーキングエリア（ＰＡ）周辺で進められている土地区画整理事業で、不動産大手の三井不動産（本社・東京都）が商業用地約６・７ヘクタールを購入することが、１８日までに内定した。同社が開発する商業施設が県内に進出するのは初めて。業態やオープン時期などは検討中で、今後、詳細を詰めるとしている。
　市が４―７月に商業用地の購入者を募集したところ、３社が興味を示し、最終的に三井不動産だけが開発計画を提出した。市や土地区画整理組合の関係者らによる委員会の審査で、同社が土地売買の優先交渉権者候補者に決定し、同組合の理事会もこれを承認した。
　同社は主に関東、関西方面で広域大型ショッピングセンター「ららぽーと」やアウトレットの「アウトレットパーク」などを展開。東海地区でも三重県にショッピングセンターやアウトレットを開発した実績がある。
　同土地区画整理事業は、遠州豊田ＰＡ北側の農地など約４２・２ヘクタールを造成。うち南端の約６・７ヘクタールを商業用地、残りを工業用地とする。事業費は約５２億７０００万円を見込み、平成１９年秋に一部分譲を開始、２４年度中の事業完了を目指す。また、同ＰＡでは、簡易インターチェンジ「スマートＩＣ」の本格導入が検討されている。
　同組合の鈴木昭二理事長は「スマートＩＣが近く、恵まれた商業用地。販売先として好ましい企業が内定したので、期待している」と述べた。
170：荷主研究者：2006/09/02(土) 23:24:54: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200606300070.html
'06/6/30　中国新聞
ＪＲ広島駅北口　再開発で温度差

　▽国と市、用途変更問題がネック

　ＪＲ広島駅北口にある広大な遊休国有地（広島市東区二葉の里）をめぐる開発の行方が不透明になっている。都市計画上の土地の用途変更で、管理する国と、都市計画を決める広島市の意見が食い違っているためだ。駅周辺では新球場やホテル建設などの計画が動き始めている。広島市の玄関口にある貴重な土地だけに将来のまちづくりを見据えた開発が求められる。（金谷明彦）

　駅北口を出ると、北西に更地が広がる。面積は約六万八千平方メートル。中国地方の遊休国有地で最大規模だ。一部は観光バスの臨時駐車場やマンションのモデルルームに使われているものの、大部分は利用されていない。

　旧国鉄時代からＪＲ西日本が国から借り受け、社宅用地などに使ってきたが、ＪＲ広島鉄道病院などがある土地を国から買い取り、残りは昨年七月に国へ返還した。

　「駅前の一等地にこれだけの国有地が出ることはもうないかもしれない。まちづくりの観点から有効活用したい」。国有地の処分を担当する中国財務局管財部の前木場猛統括国有財産管理官は強調する。しかし、現時点で開発のめどはまったく立っていない。

　ネックの一つは都市計画上の用途である。駅に近い四分の一は「商業地域」。建設できる建物規模を示す容積率は４００％、建ぺい率は８０％で、高度利用に適している。残る四分の三は社宅などに使われてきた経緯もあり、容積率、建ぺい率が２００％と６０％の「第二種住居地域」に指定されている。

　財務局は「現在の用途地域のままでは広島駅の新幹線口にふさわしい事業の展開は難しい」として、昨年秋から広島市に第二種住居地域に指定されている部分の商業地域への変更を要請してきた。

　これに対し、市は具体的な計画がない入札段階で都市計画の用途変更するのは難しい、との立場を取る。市都心活性化推進課広島駅新幹線口地区担当の谷山勝彦課長は「どんな開発になるか分からないのに用途だけを変えるというわけにはいかない」と説明する。

　公平性に配慮

　変更を認めれば、地価の引き上げなどを目的に、他の民有地でも同様の要望が出ることも考えられ、公平性の観点からも困難という。

　二葉の里など駅周辺は、国から都市再生緊急整備地域に指定されているため、民間企業が競売で国有地を落札した後に開発計画を策定し、市に都市計画の用途変更を提案することも可能だ。しかし、面的な開発構想がないまま、民間企業任せになると、統一感がないままマンションや商業施設などが建つ地域になる可能性も高い。

　民間に売却も

　財務局は広島県や市に公共施設として利用する意向がなければ、一般競争入札で民間に売却する方針。財務局は今月中旬、利用についての要望を正式に尋ねる文書を市と県に出した。三カ月以内の回答を求めているが、これまでのところ要望はない。

　同じ広島駅北口にある若草町地区の再開発では用途がすべて商業地域だったため、今回のような問題は生じなかった。国有地のほか、市有地もあったため、市が民間企業に開発計画を提案してもらう方式を取り、外資系ホテルの誘致に成功している。一方、すべて国有地の二葉の里地区では、今のところ市はまちづくり構想に積極的に関与していない。

　同地区では、市、県出資の広島高速道路公社が東区温品町と二葉の里間で広島高速５号線整備を計画し、二〇一二年度の開通を目指す。地場不動産会社の社長は「駅に隣接する好立地で開発には非常に関心がある」と明かすように、景気回復で不動産投資が拡大する中、国有地は注目度も高い。

　民間主導の開発になるにしても、国と市が連携を深め、市の玄関口にふさわしい開発に誘導できる枠組みづくりを急ぐべきだ。

　●クリック　商業地域と第２種住居地域

　都市計画で指定されている用途地域のうち、商業地域は銀行や映画館、飲食店、百貨店などが集まる地域を想定。第２種住居地域は店舗や事務所は建てられるものの、主に住居の環境を守るための地域となっている。
171：荷主研究者：2006/09/02(土) 23:26:55: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/07/20060704t12037.htm
2006年07月04日火曜日　河北新報
広瀬パーキング売却　東京建物へ９月末譲渡　仙台

　バス事業を展開するミヤコー（仙台市）と親会社の名古屋鉄道（名古屋市）グループは３日、共同で所有する仙台市青葉区中央１丁目の立体駐車場「宮交広瀬パーキング」の土地（約２１００平方メートル）と建物を、東京建物（東京）に売却することを決め、同日付で契約を結んだ。東京建物は「建て替える」と話しており、オフィスビルの建設などが予想されている。

　仙台市中心部では、旧仙台中央署跡地や東北学院中学・高校跡地でもオフィスビルなどの建設計画があり、今後、再開発ラッシュとなりそうだ。

　売却額は明らかされていないが、ミヤコーは３５億７７００万円、名鉄側は約３９億円の譲渡益がそれぞれ出ると説明している。

　東京建物への引き渡しは９月末の予定。東京建物は「建て替えの内容や用途などは検討中」としている。ミヤコーによると、駐車場に併設する高速バスの案内所と乗り場の機能は残すことで合意しているという。

　ミヤコーは３月末現在で３６億５９００万円の債務超過となっている。昨年１２月に発表した経営再建計画に基づき資産売却で有利子負債の圧縮を進めており、今回が最大の物件となる。

　宮交広瀬パーキングは３階で、約２００台が駐車可能。１９７６年に宮城交通が開設した。経営改善の一環として８７年に、土地建物の半分を名鉄グループに売却した。
172：荷主研究者：2006/09/02(土) 23:45:46: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/07/20060720t12026.htm
2006年07月19日水曜日　河北新報
あいおい損保　仙台駅北側にビル　０８年３月完成目標

　あいおい損害保険（東京）は１９日までに、ＪＲ仙台駅北側の仙台市青葉区花京院１丁目に、地上１４階のオフィスビルを建設することを決めた。２―６階を同社事務所とし、７階以上を賃貸する。１階は店舗として入居者を募集する。１１月にも着工し、２００８年３月の完成を目指す。

　建設地は、仙台市シルバーセンター西側に位置する食品卸業者などの店舗跡地で、複合商業ビル２棟を建設する「花京院一丁目第一地区」の市街地再開発事業地にも隣接する。敷地面積は約１７８０平方メートル、ビルの延べ床面積は１万２７００平方メートル。

　同社の東北本部、仙台自動車営業部など、青葉区の３カ所に分かれている営業拠点を集約し、効率性を高める。自社ビルとして初めて免震構造を採用。熱遮断機能のある窓ガラスを取り入れるなど省エネ設計とする。
　あいおい損保は「当社の『東北の顔』として、環境や安全に配慮した快適なオフィス空間をつくり、地域活性化にも貢献したい」（不動産部）と話している。
173：荷主研究者：2006/09/02(土) 23:49:23: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/07/20060726t12033.htm
2006年07月26日水曜日　河北新報
仙台東宝ビル０８年８月開業　ロイネットホテル入居

　映画製作・興行と不動産経営の東宝（東京）は２５日、仙台市青葉区中央２丁目にある「仙台東宝ビル」の再開発計画を発表した。現在の建物を取り壊して新しいビルを建設、アールエヌティーホテルズ（東京）が経営するロイネットホテルなどが入居する。２００８年８月に開業予定。

　計画では、１２４０平方メートルの東宝社有地に地上１３階、地下１階の新ビルを建設する。東宝は１―４階のオフィス部分に入るテナント名を明らかにしていないが、元の仙台東宝ビルにも入居していた野村証券仙台支店が入る見込み。

　５―１３階はロイネットホテルで、５階がフロント、６―１３階が客室（１８４室）となる。仙台市内では、青葉区花京院１丁目にある「ロイネットホテル仙台」に続いて２店舗目となる。

　ビルの解体と建設にかかる総事業費は約３０億円。今月から工事に入る。野村証券仙台支店は、１８日から青葉通を挟んでほぼ向かい側にあるビル「青葉通プラザ」に移って営業している。
174：とはずがたり：2006/09/04(月) 22:38:28: マンション建設、ゼネコンの「丸投げ」自粛広がる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060904-00000201-yom-soci
　マンションなどの施工業者の“表示偽装”につながってきた工事の「丸投げ」（一括下請け）について、「大林組」や「鹿島」など大手ゼネコンの間で自粛する動きが広がっている。

　耐震強度偽装事件で、名目上の施工者は大手ゼネコンなのに、実際は姉歯秀次・元１級建築士が設計し木村建設が施工していたという物件が相次いで表面化し、批判が高まったからだ。国土交通省も分譲住宅の丸投げを禁止する方針だが、それを先取りする形で自粛が広がる背景には、名義貸しのリスクを回避したいという本音があるようだ。

　昨年１１月に発覚した事件では、鹿島と大林組が偽装ホテルの施工を木村建設に丸投げしていた。ヒューザーが分譲したマンション９件も複数の中堅ゼネコンの丸投げだった。正確な統計はないが、丸投げによる名義の貸し借りは、特に分譲マンションで多く、「看板に偽り」のあることに気付かないまま購入している人も少なくないと見られる。
（読売新聞） - 9月4日3時6分更新
175：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/03(火) 08:19:54: 新分野進出ままならない？　北陸の建設業　支援機関、旗振れども　資金、人材がハードル
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20061003001.htm

　北陸の建設業で、行政や業界団体が旗を振る新分野進出、事業転換の動きが鈍ってきた。助成金、相談窓口など支援態勢は整っているが、「資金や人材など先立つものがない」（業界関係者）ことが足かせとなり、利用は減る一方だ。公共事業の削減で建設市場が先細りする中、早くから新ビジネスに挑んだ”先行組”との格差は広がっている。

　石川、富山両県では、これまで、建設会社が天然塩の製造販売、介護タクシーに参入した例がある。しかし、「脱建設」の流れは加速しておらず、両県の建設業協会が昨年設置した経営相談窓口の受付件数は、石川県では昨年度六件、今年度五件、富山で昨年度十九件、今年度八件となっている。

　石川県建設業協会は「ヒト、モノ、カネの経営資源が不足し、本業で手一杯の企業が多いのではないか」とみており、富山県建設業協会も「経営体力がなく、新分野に進出したくてもできない企業が増えている」とする。

　実際、新分野参入の意欲を持つ企業は少ない。

　北陸地方整備局が先月発表した昨年度の構造基本調査（三月末現在）によると、北陸三県と新潟県を含む管内には、二万五百四十二社の建設企業があり、このうち、新分野への参入意欲を持っている企業数は千四百六十一社で、全体の７・１％にとどまっている。

　公共事業を発注する行政側も支援制度を設け、新分野進出を後押ししているが、企業側の意識とギャップがみられる。

　石川県が全国に先駆けて二〇〇三年に導入した「事業転換支援プログラム」では、建設企業の実績が三年間の累計でも十三社に過ぎない。「老人ホームの経営や福祉分野に参入するなど、制度を導入した直後は反響があったが、最近はどうも芳しくない」（経営支援課）という。

　新分野進出の動きが鈍った背景には、商業施設やマンションの建設が相次ぎ、「民間で何とか工事量を確保できる」（関係者）という事情がある。石川県は「民間工事は利幅が薄く、需要もいつまで続くか分からない。事業転換を検討できる企業は、体力のあるうちに、早く決断すべきではないか」としている。
176：とはずがたり：2006/10/04(水) 01:33:54: 社会的制裁を強化せねば成るまい。県政与党の自民党政治家も全員しょっ引かねば。

大手ゼネコンが談合主導か　受注ＪＶを割り振り
2006年10月4日（水）01:05
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/20061004a4360.html

　和歌山県が発注したトンネル工事の談合事件で、大阪市に本店を置く大手ゼネコンが、受注する共同企業体（ＪＶ）を割り振るなど談合を主導していた疑いがあることが３日、関係者の話で分かった。

大阪地検特捜部も関係者の事情聴取などから、この大手ゼネコンが主導的立場にあったとの見方を強め、実態解明を進めるもようだ。

和歌山県は２００４年１１月１０日にトンネル工事４件の入札を実施。落札率は９７－９９％と高率だった。うち１件はこの大手ゼネコンが加わったＪＶが受注している。
177：荷主研究者：2006/10/09(月) 02:58:30: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/08/20060808t12017.htm
2006年08月07日月曜日　河北新報
旧仙台中央署向かい　三井不動産が複合ビル　０９年開業

　三井不動産（東京）は７日までに、現在は駐車場として利用している仙台市青葉区本町２丁目の自社所有地（１８５０平方メートル）に、ホテルをメーンとする地上１８階の複合ビルを建設することを決めた。

　場所は、東二番丁通を挟んだ旧仙台中央署の向かい。中央署跡地には三菱地所（東京）が中心となって１４階のオフィス主体のビルを建設する計画が浮かんでいる。青葉区一番町の東北学院中学・高校跡地では森トラストが４０階規模の複合ビル構想を打ち出すなど、東二番丁通はビル建設ラッシュの様相も呈してきた。

　三井不動産の計画では１―６階をオフィス部分とし、ホテルは７階から１７階に入居する。１８階はリラクゼーション施設を計画している。総床面積１万４７５０平方メートル。９０台収容の立体駐車場も設けるという。

　２００７年１月に着工、０９年３月完成予定で、４月の開業を目指すという。森トラストが構想を打ち出した東北学院跡地の４０階規模のビルは、オフィスや外資系ホテル、商業施設などの入居を想定。０７年度内の着工を目指している。

　東二番丁通沿いでは現在、みずほ銀行が系列デベロッパーなどと共同で、地上２４階の高層棟と５階の低層棟から成るオフィスビルを建設している。
179：荷主研究者：2006/10/27(金) 00:04:36: http://www.kahoku.co.jp/news/2006/09/20060919t72017.htm
2006年09月18日月曜日　河北新報
仙台の「独り勝ち」　東北・基準地価

東北で最高地点の仙台市青葉区中央２丁目では、ビルの建て替えが進む

　１００万都市・仙台の「独り勝ち」―。１８日発表された基準地価の調査結果で、仙台市の商業地の平均価格が１５年ぶりに上昇した。１０万人以上の６県１９都市で、上昇は仙台市だけ。東北最高地点の青葉区中央２丁目（東宝仙台ビル）は伸び率でも１４．８％と断然トップだった。市内ではビル建て替えや不動産投資ファンド絡みの開発が活況で、地価を押し上げた形だ。

　ＪＲ仙台駅に近い青葉区中央２丁目の地価最高地点。大規模映画館が入居していたビルは、建て替えを控えて取り壊しが進む。郊外のシネマコンプレックス（複合型映画館）に押され、業態転換に踏み切った。「場所が場所なので、にぎわいを演出できる場にしたい」と東宝（東京）は話す。

　こうした古い商業ビルなどが随所で取り壊され市中心部は、ちょっとした建設ラッシュだ。青葉通や東二番丁通でもオフィスビル、マンション、ホテルなどの建設計画が次々に始動している。

　活況の背景について、調査を担当した寺田正俊不動産鑑定士（仙台市）は「不動産投資ファンドの動きが活発なことや、仙台駅周辺の再開発・土地区画整理事業が進んだ結果」と指摘する。実際、地価の上昇地点は市地下鉄南北線沿いやＪＲ仙台駅東口にも広がる。

　投資ファンドの参入は市中心部が主だが、余波は地下鉄沿線の郊外に及ぶ。中心部に値ごろ感のある土地が減り、商業地と住宅地を問わずマンション用地の争奪戦が市南部などで激化している。

　業界幹部からは「景気回復ムードは販売面でもプラス。だが、鉄鋼などの資材費が高騰している状況で、地価が上がりすぎると分譲価格に響く」との懸念も漏れる。

　ただ、地価上昇は基本的には局地的現象だ。仙台を除く、人口１０万以上の１８都市は下落が止まらない。一関、大崎、横手、鶴岡の４市は下落率が拡大した。

　一関商工会議所の小野寺弘文専務理事は「ＪＲ一ノ関駅前の核店舗だった旧ダイエー一関店の閉店（２００２年５月）以降、活気が戻らない。個々の商店主は努力しているが、施設整備を含めた政策的支援がなければ、人の流れを変えるのは難しい」と話している。
180：とはずがたり：2006/10/29(日) 11:45:41: 幾らやっても自民党が日本に君臨している限り無くならないのではないか

＜江戸川区汚職＞談合組織に１１年前から見積もり丸投げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061029-00000007-mai-soci

　東京都江戸川区の塗装工事に絡む汚職事件で、発注担当の同区施設課が、工事の見積もり業務を少なくとも１１年前から地元の談合組織「江戸川区塗装研究会」に丸投げしていたことが区の調査で分かった。見積もりを割り振られた業者に施工を落札させるという談合組織のしきたりもあった。官業のもたれ合いが浮かんでいる。
（毎日新聞） - 10月29日3時2分更新
181：とはずがたり：2006/10/31(火) 11:20:01: 自民、公共工事削減で苦肉の策
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/2586-2588?KEYWORD=%B7%FA%C0%DF

自民党は30日、公共工事を極端な低価格で受注するダンピングを防ぐ対策などを盛り込んだ決議をまとめた。国発注の工事で落札額の最低水準を定める「最低制限価格制度」の導入を検討することなどが柱。公共事業削減で厳しい経営環境が続く建設業界の要請を受けたものだが、来年夏の参院選をにらんだ配慮がありあり。安倍政権の歳出削減路線との整合性が問われる可能性もある。
182：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/11/09(木) 12:48:25: この点でも日本は反面教師。兎角に"反日"的な記事には厳しい日本のネチズンもこの指摘には大方肯いている様ですな・・・・・

【コラム】日本の「不動産神話」、その惨めな結末
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/08/20061108000062.html

　昨年、東京の古本屋で偶然「不動産が最高」という題名の本を見つけた。バブル経済の崩壊で15年間の苦痛を経験した日本では、不動産に対する楽観論は今や跡形もなく消え去っている。「地価最終暴落」、「家は絶対に買うな」といった本があふれている日本で見つけた唯一の「不動産神話」の本だった。

　だがその本も、よく見ると不動産バブルが気勢を上げていた1989年2月に出版されたものだった。「人口は多いが国土が狭いため不動産価格は絶対下がらない」、「伝統的に不動産に対する執着が強い」、「不動産に投資して、損した人はいない」・・・。最近韓国で流行している財テク本とほぼ同じ内容だった。

　80年代末にベストセラーとなったこの本を鵜呑みにして不動産を購入した人々は後に痛い目にあった。今でも当時の価格の半分にもならない住宅が少なくない。全世界的に住宅価格が急騰したものの、日本ではいまだに家を買うのを恐れる人が多いほどだ。

　韓国は今、80年代末に日本を席巻した「不動産神話」が一歩遅れて急速に広まっている。「江南のアパートが坪当たり1億ウォンになる時代も近い」といったなんとも呆れた「予言」が国民を惑わせている。

　現在の住宅価格の急騰を主導している人々は、何も地上げ屋や資産家などではない。彼らは今家を買わなければ永遠に買うことができないという不安感から、巨額の借金をして、仲介業者のもとを訪ねているのだ。不動産神話に踊らされた80年代末の日本国民の焦りが、今韓国人のあいだに広まっているのを見ながら不安になる。

　何より恐ろしいのは、韓国政府の対応がバブル崩壊直前の日本政府とほとんど同じ軌跡を描いているという点だ。当時の日本政府も地方の均衡発展を掲げ、全国の至るところでリゾート・工業団地・新都市の開発計画を乱発し、全国の地価を上昇させた。しかし不動産価格が急騰すると「地上げ屋が不動産価格を引き上げている」という認識に基づき、譲渡税の強化・保有税の重課税・土地取引許可制などの政策を導入した。これらの規制政策に効果はなく、不動産価格は上昇し続けて国民の不満が噴出した。そして不動産価格の動向次第で政権の命運が左右される状況となった。

　追い詰められた日本政府はついに、内需沈滞を恐れて避けてきた最後のカードを切った。それこそ金利の引き上げと不動産融資総量規制だった。当時この政策を主導した日本銀行の総裁は「庶民の英雄」として称賛を受けた。だが家の価格下落に歓声をあげた庶民らの喜びは長くは続かなかった。やがて不動産市場が崩壊し、企業の倒産と内需の沈滞を招いた。街には失業者があふれた。ホームレスが都心の公園を占領した。あまりに遅い、しかしとても強力なこれらの政策は、不動産バブルという砂上の楼閣を一気に崩すという「成果」を上げた。

　韓国政府は今、あたかも80年代末の日本政府のように慌てふためいている。「オオカミ少年」の立場に追い込まれた大統領は、またもや不動産政策に全力を傾けると宣言した。そして官僚たちは十分に検討されたとは言い難い政策をあたふたと発表している。

　政府が手段と方法を選ばずにあたるつもりなら、住宅価格を抑制すること自体はさほど難しくない。日本式に金利を大幅に引き上げ、不動産融資総量規制を強化するなら、価格下落どころか「暴落」させることも可能だ。政府がそうした非常手段を動員しないのは、「日本式のバブル崩壊」でなく「軟着陸」を目標としているからだ。急騰した住宅価格を抑制しつつも景気の停滞を招かないような、政府の賢いかじ取りと国民の冷静さが強く望まれる。

車学峯（チャ・ハクポン）記者
183：とはずがたり：2006/11/12(日) 11:38:57: 誤解を畏れず云えば，建設会社の資金繰りが悪化するのは非常に良いことだと思う。建設会社は自民党と結託して国民の血税を無駄遣いする害悪な存在であるから。
しかしまだ若いんだから他に仕事もある筈で土建屋潰れたら死ぬしかないのは短絡も良いとこ。
しかも幼い子どもたちを道連れにして死ぬのはやめい。泥水を啜っても生き延びる気概もなかったのかね？そんなんだから会社も潰れるのだ。

山梨５人心中：身元はさいたま市の建設会社社長家族
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061109k0000m040163000c.html

　山梨県富士河口湖町で８日朝、乗用車内などで見つかった５人の遺体は、さいたま市見沼区に住む建設会社社長（３８）と家族だったことが、県警富士吉田署の調べで分かった。死因はいずれも一酸化炭素中毒とみられ、同署は練炭を使った一家心中とみて調べている。

　調べでは、死亡していたのは、社長と▽妻（３１）▽小学２年の長女（８）▽同１年の二女（６）▽幼稚園児の三女（４）の５人。運転席と助手席の足元には燃えた練炭が入った七輪が置かれ、車内は粘着テープで目張りされていた。

　同署によると、社長は経営する建設会社の資金繰りに悩んでいたという。車内には親類の電話番号と「見つけたら連絡して下さい」と書かれたメモがあった。親類が６日、埼玉県警に５人の捜索願を出していた。

　現場は河口湖畔から約２．５キロ北東の三ツ峠登山口に通じる白滝林道。[沢田勇、中西啓介]
毎日新聞　2006年11月9日　0時24分
184：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/16(木) 08:26:35: >>182
住宅政策失敗、建設相ら更迭　韓国大統領　　2006/11/15 08:49
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061115&j=0026&k=200611145945

　ソウル１４日近藤浩】韓国のソウル首都圏を中心としたマンションなど不動産の高騰を受け、盧武鉉政権の住宅政策に対する庶民の不満が高まるなか、秋秉直（チュビョンジク）建設交通相ら政権内の三人が十四日、政策失敗の責任を取らされる形で更迭された。

　秋建設交通相と李百萬（イベンマン）青瓦台（大統領府）首席広報官、丁文秀（チョンムンス）同経済補佐官は同日、辞任を表明、盧大統領も受け入れた。

　ソウル首都圏の住宅価格は、盧政権が発足した二○○三年二月以降、場所によって二倍以上に跳ね上がり、庶民の取得が困難な状況になっている。韓国政府はこの間、七回にわたって価格高騰の沈静化策を打ってきたが、いずれも失敗している。

　三氏のうち、李氏は不動産政策の担当者ではないが、「（不動産高騰は）業者などのせい。いま家を買わない方がいい」と責任転嫁して庶民の強い反発を招き、与党ウリ党からも更迭圧力が強まっていた。

　韓国政府は十五日、八回目の不動産対策を発表するが、国民に期待感はない。「何があっても不動産価格を抑える」との公約を掲げてきた盧大統領だが、あまりの失政ぶりに任期を一年余り残してレームダック（死に体）化が加速しそうだ。
185：とはずがたり：2006/11/25(土) 15:13:17: 都心マンション「売り渋り」のもの凄い実態 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/developer/story/23gendainet02029407/

　買いたいのに売ってくれない！　じだんだを踏んでいる人、結構いるんじゃないか。

　首都圏の分譲マンション供給が極度の減少傾向。先週、不動産経済研究所が発表した１０月の販売戸数が前年比２８．８％ものマイナスとなった。都区部では３６．８％減。年間販売戸数の見通しも１９９８年以来の８万戸割れになるという。原因は、値上がり期待による“売り渋り”である。

「買う気マンマンだったのに……」と嘆くのは共働きの３０代女性だ。気に入った都心の２ＬＤＫのタワーマンションが、１１月販売から急きょ年明け販売に変更されてしまったのだという。

「モデルルームの事前見学会で４２００万円という予定価格が出ていて、これなら予算内だと思っていたんです。それがフタを開けてみれば、第１期販売では、その部屋は対象外。年明けの第２期販売では価格は４５００万円を超えることになるでしょう、と言われ、ガッカリ。そのうえ２期目がいつになるのかも未定だそうです」（前出の３０代女性）

　１ＬＤＫや２ＬＤＫの小さい部屋は価格の上乗せがしやすいので、年内は５０００万円超の３ＬＤＫ物件をさばき、それ以下は高めの価格設定で利益を増やそうということらしい。

　２３区西部の高級住宅街では、ほぼ完成しているのに全く販売されない物件も出ている。当初１０月下旬販売予定が来年１月下旬に３カ月もズレ込んだ。テレビＣＭは流れているのに、販売未定なんていう物件もある。

「地価上昇に伴って価格も上昇傾向ですから、不動産業者はギリギリまで待って出したい。ただ販売時期は待って６カ月ですから、全体が半年ずつずれていくことになります」（不動産経済研究所の福田秋生企画調査部長）

　庶民にも手の届く価格で都心回帰できたイイ時代は、もはや終焉したのだ。

　一方で、超人気エリアの表参道ではこんなド肝を抜く話も出てきている。

「オフィス兼自宅の土地が１坪２０００万円で売れた。この辺りは高く見積もっても坪１０００万円以下なのに。合計２０億円。ラッキーでした」（大手販売会社）

“地上げ”も過熱化しているようだ。

【2006年11月20日掲載記事
[ 2006年11月23日10時00分 ]
186：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/29(水) 02:03:44: 地元の受注拡大を　新幹線県内工事で自民県議会議員会
2006年11月28日　富山北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20061128/1620.html

　公共事業費の削減や低価格入札など県内の建設業界を取り巻く環境が厳しさを増す中、自民党県議会議員会は二十七日、鉄道建設・運輸機構北陸新幹線第二建設局と国交省富山河川国道事務所に地元業者の受注機会の拡大を要請した。特に北陸新幹線の県内工事は、ここ三年間の地元業者の受注率が二割程度。来年度からは発注のピークを迎えるだけに、「格段の配慮」を求めた。

　鉄道建設・運輸機構は自民の陳情に対し、十五－十七年度の県内工事における地元受注額は年平均で約二十億円とした。内訳はＪＶ（共同企業体）に参加し、高架橋工事などを手掛ける県内業者の受注分で約十五億円、農道付け替えなど土地改良区への委託分で約三億円、県道や市道の改良工事など市町村委託分約二億円で、同期間の年平均発注額約百億円の五分の一程度が地元に回っている計算になる。

　ただ、新幹線建設費は県が三分の一を負担している。さらに、北陸新幹線の県内工事費約六千億円のうち、十七年度末までに千三百億円弱が発注されているが、十九－二十一年度に発注のピークを迎えるだけに、自民側は「多額な県負担を前提にしたビッグプロジェクト。地元業者の期待も大きく、受注機会の確保、拡大に格段の配慮を願いたい」と求めた。

　一方、国交省富山河川国道事務所にも地元業者の受注機会の拡大や、低価格入札への対応を要請。国交省側は「地元の要望には十分応えていきたい」などと述べた。

　陳情は自民党県議会議員会の北島秀一郎会長、四方正治幹事長、坂田光文総務会長、柴田巧政調副会長が行い、鉄道建設・運輸機構は高橋浩一北陸新幹線第二建設局長、国交省は安部友則富山河川国道事務所長らが対応した。
188：荷主研究者：2006/12/31(日) 10:47:00: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/09/20060920t12044.htm
2006年09月20日水曜日　河北新報
仙台空港アクセス鉄道　美田園駅北にホテル　来春着工

　総合不動産業のホットハウス（仙台市）は１９日までに、来春開業する仙台空港鉄道の「美田園（みたぞの）」駅北側に、複合商業施設とビジネスホテル、マンションの３施設を開発することを決めた。名取市下増田臨空土地区画整理組合の事業地（約１１５ヘクタール）に約１．２ヘクタールの土地を既に取得。２００７年４月ごろに着工し、商業施設は同年秋、ホテルとマンションは０８年夏の完成を目指す。

　同区画整理組合によると、下増田地区でのホテル、マンションの建設計画は初めてという。
　計画では、商業施設は３階で、総床面積は約３３００平方メートル。１階にコンビニエンスストアやファミリーレストランが入り、２、３階には書店や美容室、病院、コールセンターなどの入居を予定する。

　ビジネスホテルは現在、設計段階だが、「シングルをメーンに１５０室から２００室を用意する」（ホットハウス）計画。空港を利用するビジネスマンなどの需要を見込んでおり、運営方法も今後、検討する。

　マンションは１４階で、３ＬＤＫ、４ＬＤＫのファミリータイプ１４０戸を分譲する。総事業費は、用地取得費を含め約５０億円を見込む。

　宮城県の臨空都市整備基本計画は、仙台空港の北西に位置する下増田地区を宮城や東北をアピールする「ゲートウエー（玄関口）」と位置づけている。美田園駅南側には、宮城の食材を集めた大規模エンターテインメント施設「みやぎ観光物産交流施設だてもん市場」のほか、スーパーやホームセンターなど各種大型店の進出が決まっている。

　ホットハウスの日下敦社長は「新鉄道沿線の大規模開発地域ということで、将来性が高く、全国からも注目されている。地元企業として、積極的に開発に取り組んでいきたい」と話している。
189：荷主研究者：2006/12/31(日) 10:55:43: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/09/20060926t12012.htm
2006年09月25日月曜日　河北新報
仙台中央署跡のオフィスビル　着工は来年１月

　仙台市青葉区一番町の仙台中央署跡地（約３２００平方メートル）に、三菱地所が中心となって建設するオフィスビル「仙台一番町４丁目ビル（仮称）」の建築計画の概要が２５日、明らかになった。地下１階、地上１４階（高さ約７０メートル）で、２００７年１月の着工、０８年９月の完成を目指す。

　計画によると、ビルの建築面積は２０００平方メートルで、延べ床面積は約２万９０００平方メートル。１階に店舗が入り、２階以上がオフィス部分となる。

　事業主体は、三菱地所などが出資した「はやて特定目的会社」（東京）で、三菱地所と鹿島が開発業務を受託する形を取る。年内に市建築審査会に計画概要を提示する。

　当初、都市再生特区の活用で容積率の大幅緩和を可能とする高層ビル建設が有力視されていたが、許可までに時間が掛かることなどから見送り、総合設計制度を選択した。敷地内を歩行者に開放する公開空き地を設けることを条件に、その分を容積率に上乗せできる。

　三菱地所は「まだ設計段階で今後、計画の変更もあり得るが、中心市街地にふさわしいビルを開発したい」と話している。

　仙台中央署跡地は、宮城県が今年３月に一般競争入札を実施。はやて特定目的会社が、県の予定価格の３倍以上の１１１億１１００万円で落札し、その利用方法が注目されていた。
190：荷主研究者：2006/12/31(日) 11:00:40: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060928&j=0024&k=200609274967
2006/09/28 08:17　北海道新聞
日生札幌ビル　オフィス棟が完成　地上２３階、１００メートル　北関東以北最大　入居８割確保

　日本生命が札幌市中央区北三西四に建設していた日本生命札幌ビルのオフィス棟が二十七日、完成した。オフィスビルとしては北関東以北で最大。コールセンターなどテナント五十社の入居が決まり、八割の入居率を確保した。テナントは十月二日以降、順次オープンする。

　オフィス棟は地上二十三階地下二階で、高さは約百メートル。延べ床面積は九万二千平方メートル。各フロアは個別の空調設備のほか、非接触型カードキーによる入退室システムなど最新設備を導入。最大百二十人を収容できる貸会議室もある。総事業費は明らかにしていないが、数百億円程度とみられる。

　ネット専業の松井証券、損害保険ジャパンなどが三百－六百人規模のコールセンターを開設。一、二階には野村証券やレストラン、コンビニが店舗を構える。また日本政策投資銀行や出光興産、医療系情報システムのハルク（札幌）のほか、産学官連携の窓口となる札幌市立大のサテライト施設なども入居する。

　日本生命は札幌市が「都市再生特別地区」に指定した中央区北三西四で一体的な再開発プロジェクトを進めている。このうち、西側の旧国有地を一期工事としてオフィス棟を二○○四年五月に着工。東側の旧日本生命札幌ビルは解体後、○七年一月に商業施設などを備えた低層棟を着工し、○九年春に完成の予定だ。

＜写真：北関東以北で最大のオフィスビルとなる日本生命札幌ビルのオフィス棟＝札幌市中央区北３西４＞
191：荷主研究者：2006/12/31(日) 11:02:17: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060930/ftu_____thk_____001.shtml
2006.09.30　中国新聞
中部一のノッポビル完成　名駅前「ミッドランド　スクエア」　地上４７階、２４７ｍ

　名古屋市中村区の名古屋駅前で建設していた超高層ビル「ミッドランド　スクエア」のオフィス棟が２９日、完成した。地上４７階建てで、最上部までが２４７メートルと中部で最も高い。トヨタ自動車など３０社が年明けまでに順次入居し、巨大ビジネス拠点としての役割が期待されている。

　ミッドランドは旧豊田・毎日ビル跡地の再開発として、トヨタ自動車、東和不動産、毎日新聞社が２００４年に着工。地上６階建ての商業棟を含めた延べ床面積は１９万４０００平方メートルで、オフィス棟は地震対策に最新の制震設備を導入している。

　完成式は１０月３日にあり、７日から引っ越す東和不動産などを皮切りに入居がスタート。１７階から４０階を使うトヨタは年末年始に引っ越し、東京の海外営業部門など約３０００人が従事する予定。商業棟は来年３月上旬に開業する。
193：荷主研究者：2006/12/31(日) 16:56:19: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200610210135.html
'06/10/21　中国新聞
広島駅南に超高層ビル計画

　広島市南区のＪＲ広島駅南口Ｂブロックの市街地再開発事業で、再開発組合と、組合に協力している住友不動産（東京）が中四国一の高さとなる50階以上の超高層ビルの建設を計画していることが20日分かった。上層階に約500戸が入る超高層マンションで、12年度の完成を目指す。事業が実現すれば、巨大なランドマークが誕生する。計画によると、広島駅南口に隣接するＢブロック地区に、２棟を建設する。
194：荷主研究者：2006/12/31(日) 16:56:59: http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20061017000081
2006/10/17 09:25　四国新聞
空室率６期ぶり改善－高松市中心部オフィスビル

高松市中心部の空室率
　事業用不動産コンサルティング会社が発表した二〇〇六年九月期の市況動向調査によると、高松市中心部の賃貸オフィスビルの空室率は六期ぶりに改善し、前期（六月）に比べ０・６ポイント回復の１６・４％だった。香川県外企業のテナント拡張や新設の動きがあり、景気回復に伴うオフィス需要の改善傾向がうかがえる。

　調査はシービー・リチャードエリス高松営業所が三カ月ごとに年四回、高松市の中央通り沿いのオフィスビルを中心に、寿町と番町の二ゾーンで実施している。

　高松市中心部の空室率は〇五年三月期に１６・２％に回復して以降、微増か横ばいが続いていた。今期は大型テナントの自社ビルへの移転があったが、大規模な拡張や新設の需要がみられ、空室率の改善につながった。

　ゾーン別には、寿町が前期比２・５ポイント低下の１１・８％に改善、番町は０・３ポイント上昇の１８・７％だった。同営業所は「〇七年に二棟のビルが建設予定で、その動向次第で空室率は大きく左右される」としている。

　全国の主要十六都市のうち、十二都市で空室率が改善し、平均は９・８％。高松市は依然、金沢市（１８・１％）に次いで二番目に高い状態で推移している。

　一坪当たりの平均募集賃料は、前期比２・１％減の八千五百七十円となり、四期連続で九千円を下回った。ゾーン別には、寿町が前期と同じ九千二百五十円、番町が同２・７％減の八千三百五十円だった。
195：荷主研究者：2006/12/31(日) 17:07:34: http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=1355
2006年10月28日　新潟日報
競争激化で売れ残りリスク増大

　新潟経済社会リサーチセンター（新潟市）は、県内の都市部を中心に近年急増しているマンション建設の動向について調査報告をまとめた。県外業者の相次ぐ参入によって競争が激化している新潟市では売れ残りのリスクが増大するなど、供給過剰になりつつあるとしている。

　報告によると、本県のマンション着工戸数は2005年に1137戸と、湯沢町でのリゾートマンションブームが一段落した1992年以降で最大となった。今年1―８月で1281戸とすでに前年を上回り、なおも増加している。

　背景には、2004年ごろから、地元市場が飽和状態となった広島や福岡など県外の中堅マンション業者が本県に相次いで進出したことがある。主な進出業者は1980年代から03年までの20年間でわずか３社だったが、04年以降の３年間で６社にも上った。

　同センターのヒアリング調査に対し、県外業者は「（新潟市は）政令市移行で中心市街地での居住ニーズが高まる」「完成物件はほぼ完売しており、市場環境がいい」などと進出理由を語っている。同センターは「大都市に比べて大手業者が少ないことも、中堅業者にとって参入しやすい環境になっているのではないか」と推測する。

　同センターが把握しているだけで、新潟市中心部では今後数年間で新たに29棟約2500戸が供給される見通し。同市における適正な供給戸数は年間700戸前後とみられているが、今年９月から来年３月までの供給予定量だけで、それを上回る状況だ。

　業界では、新潟市は供給過剰になっていると考える業者が多く、建設を見送りたいとの声も。さらに、撤退する業者が出てくるという見方もあるという。

　同センターでは「実際にどれだけのニーズがあるのか、来年には見えてくるのではないか」として、現在建設、計画中の物件の販売動向に注目している。
196：荷主研究者：2006/12/31(日) 18:44:54: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20061103&j=0024&k=200611023436
2006/11/03 09:17　北海道新聞
札幌三井ビル、ＪＲタワー抜き高さ１８５メートル　超高層化、道内一に　１１年秋完成目指す

　三井不動産（東京）が進めていた、札幌三井ビルディング本館・別館（札幌市中央区北二西四）の建て替え計画の概要が二日明らかになった。地上三十六階、地下四階で、延べ床面積は九万九千九百平方メートル。高さ百八十五メートルは、ＪＲタワーの百七十三メートルを抜き、道内一の超高層ビルとなる。早ければ来年にも着工し、二○一一年秋完成を目指す。テナントには高級ホテルやオフィス、商業施設を誘致する。

　日本郵政公社との共同事業で、現ビルに隣接する同公社所有の駐車場を含む敷地五千五百平方メートルを一体開発する。

　景観に配慮し、現ビルに隣接する日本生命札幌ビル（同区北三西四）と同様、札幌駅前通に面して低層棟を建て、商業施設などを入居させる。高層棟の上層部はホテル、中層部はオフィスにする考えで、外資系を含む大手高級ホテルを誘致する方針だ。事業費は明らかになっていないが、数百億円規模とみられる。

　ＪＲ札幌駅と大通公園を結ぶ札幌駅前通周辺では、北関東以北最大のオフィスビル・日本生命札幌ビルが十月に開業。旧拓銀本店ビルだった北洋大通ビル（同区大通西三）も二日に営業を終え、○九年に地上二十階地下二階の高層ビルに生まれ変わる。ほかにも複数の再開発構想が浮上しており、今後、札幌の中心市街地は一変しそうだ。

＜写真：２０１１年秋に道内一の超高層ビルに生まれ変わる札幌三井ビルディング＞