不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

439：千葉９区：2008/12/28(日) 01:13:09: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812260011a.nwc
２００９年業界予測　分け合えぬ小さなパイ　建設・不動産　襲う淘汰の波
2008/12/26

　建設・不動産業の“連鎖不況”の嵐が吹き止まない。投資ファンドなどの資金流入を背景にミニバブルの様相を呈していた不動産市況が、米国発金融危機の余波で急激に悪化。不動産開発の中断や延期が建設業に飛び火しているからだ。２００９年の建設業は一段と淘汰（とうた）が進む可能性が高い。一方で、不動産業界は破綻（はたん）企業やその資産をめぐる動きが活発化し、合従連衡が加速しそうだ。

　≪地方の雄も倒産≫

　建設業界では地方の名門企業も、倒産に追い込まれている。８月には宮崎県トップの完工高を誇った志多組が東京地裁に民事再生法を申請した。同社は宮崎市のリゾート施設「シーガイア」のホテルを手掛けるなど、同県を代表する企業だ。

　倒産の引き金となったのは、新興不動産企業の破綻。公共事業の縮小による受注高の減少を補うため、「新興不動産が手掛ける開発案件に活路を見いだしていた」（業界関係者）が、不動産不況により「複数の取引先の請負債権２５億円が焦げ付いた」（志多組）という。

　これが発覚した６月以降、資金繰りが急激に悪化。債務支払いを断念せざるを得なかった。同様の事態は兵庫県で最大手の新井組でも発生。建設業者の倒産に拍車がかかっている。帝国データバンクによると、今年の建設業の倒産件数は前年同月比で常にプラス。９月の伸び率は５割近くに達した。

　企業の設備投資意欲が急速に減速している点も大きなマイナス要因だ。国土交通省が２５日に発表した１１月の建設工事受注動態統計によると、大手５０社の受注総額は前年同月比１２．５％減の８０１５億円と３カ月ぶりに減少した。特に工場など製造業からの受注が同４２．９％減と大幅に下落し、回復見通しも立たない。公共事業もピークの１９９０年代初頭から４割程度減っており、建設業は「業者数が多過ぎる」（業界大手首脳）という構造的問題に直面している。

　生き残りのための方策として挙げられるのが、海外市場の強化だ。実際、海外事業は順調に拡大している。海外建設協会によると、日本企業の海外受注高は０７年度に１兆６８１３億円と過去最高を記録した。国交省も今月「建設業等の国際展開支援フォーラム」を発足。政府が資金回収などを支援することで、海外展開を後押しする。

　≪海外も曲がり角≫

　ただ、原油価格の急落によって主要発注先だった産油国の建設ラッシュは一段落。同協会の竹中統一会長（竹中工務店社長）は「今年度の海外受注は２割程度落ち込む」と予想するなど、市場は曲がり角にさしかかっている。日本建設業団体連合会の梅田貞夫会長（鹿島会長）は「エンジニアリングに重点を置いて地域を絞るなどの対策を検討しなければいけない」と指摘しており、今後は海外事業の見直しも進みそうだ。

　海外に活路を見いだせないとすれば、資金力のある業界大手を核としたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も考えられるが、「設備や販売網を共有できる産業とは違い、建設業でのＭ＆Ａ効果は期待できない」（大成建設の山内隆司社長）と、否定的な考えが主流だ。結果として、淘汰が進む恐れが高まっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
440：千葉９区：2008/12/28(日) 01:13:26: 　■優良物件めぐり買収活発

　２００９年の不動産業界では、倒産企業の“資産”買収をめぐる動きが活発化しそうだ。

　「商品化できないような土地や物件でも、投資家に売却して利益をあげられるミニバブルのような状態だった」。ある不動産大手首脳は、今月２２日に会社清算を決めた新興不動産会社、アーバンコーポレイション（広島市中区）に関連して、不動産市況をこう解説した。アーバンは東京や大阪でオフィスビルや商業施設を開発して投資ファンドなどに売却する「不動産流動化事業」が主力。０８年３月期には９期連続の過去最高益を記録していた。

　しかし、金融危機の深刻化とともにファンドが資金を引き揚げて物件売却が停滞。８月には資金繰りがつかず東京地裁に民事再生法を申請して“黒字倒産”。ミニバブル崩壊を強く印象づけた。その後処理を契機に合従連衡の動きが始まっている。

　アーバンは会社清算にあたり、主力の不動産流動化事業は中堅証券会社に、広島県で展開するマンション事業は地元ファンドに分割譲渡することが決まった。しかし、決定までの過程では２００件以上という保有物件を狙い、大和ハウス工業や米系金融機関などが買収に名乗りをあげた。大和ハウスは最終的に、「市況が悪化している状況では厳しい」として断念したが、今後も倒産企業の資産をめぐる動きは活発化しそうだ。

　帝国データバンクによると、今年倒産した上場企業３４社のうち、不動産関連が１７社と半数を占めた。ただ、支援する企業は「（倒産した）会社よりも、（その会社が保有する）いい資産を購入したい」（大手不動産幹部）のが本音。支援企業が不採算事業の売却を進めることで、さらなる再編に発展するケースも出そうだ。（会田聡）
441：荷主研究者：2008/12/28(日) 23:27:34: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081115/CK2008111502000026.html
2008年11月15日　中日新聞
郊外への市街地拡大抑制　岐阜市の計画案、審議会が承認

　岐阜市は長期的なまちづくりの戦略を練る都市計画マスタープランの素案を、１４日開かれた審議会で示し、承認された。郊外に市街地が拡大することの問題を指摘し、集約型の都市構造を目指している。プランは１２月に正式決定する。

　基本方針の中で「整備が進んだ地域の土地や建物が有効活用されずに放置される一方、新たな都市基盤や公共施設の整備が必要になる」と市街地拡大の問題点を強調している。

　プランでは、ＪＲ岐阜駅や柳ケ瀬地区の中心市街地の活性化に言及。老朽化した建築物を建て替えて居住空間を充実させるほか、商業の発展や事務所など情報通信業の集積を図るとしている。岐阜大医学部跡地は官公庁や公共施設を集め、市民の協働、交流を進めるゾーンとする。

　郊外は複数の自治会連合会をまとめて地域生活圏を設ける。それぞれの生活圏には拠点を置き、住民の暮らしに必要な機能を集積する。具体的な機能には、証明書の発行や福祉の窓口を担当する行政事務所、公共交通の利便性を増すための乗り継ぎ地点、商業施設、医療機関、金融機関などを挙げている。

　市街化調整区域の土地利用としては、市北東部や北西部、南西部、ＪＲ高山線沿線の農業地区を保全する。金華山などの森林地区は自然に親しむ場所として活用するとしている。

　　（丸田稔之）
442：荷主研究者：2008/12/29(月) 01:19:13: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811190102.html
'08/11/19　中国新聞
広島Ｃブロック住民へ計画案
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　広島市南区のＪＲ広島駅南口Ｃブロック市街地再開発事業で、開発事業者の森ビル都市企画（東京）などが作成した第１次基本計画案が18日、明らかになった。オフィスやホテルが入る18階建て複合ビルと41階建て超高層分譲マンションのツインタワー、総合スポーツ施設の計３棟の建設を打ち出している。

　再開発準備組合が同日、臨時総会を開き、森ビル都市企画と推進協力者の戸田建設（東京）など６社が地権者に初めて示した。計画案によると、Ｃブロック約9800平方メートルの駅側に複合ビル、遠い側に分譲マンションを建設する。

　複合ビルは１―４階を商業・文化施設、４―11階をオフィス、11―18階をホテルと想定。マンションには１―４階に医療施設の誘致を検討する。両棟の間に、プールなどが入る４階建ての総合スポーツ施設を建て、２棟を結ぶ。森ビル都市企画は「総事業費や着工時期は景況や地権者の意向などに左右されるため、現段階では未定」と説明する。
443：荷主研究者：2008/12/29(月) 01:20:25: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811200057.html
'08/11/20　中国新聞
東広島市が団地購入に難色
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　東広島市福富町に、商業用地を含む住宅団地「レイクヒル福富」を整備した広島県住宅供給公社が、市に対し、売れ残った11区画（計１億4000万円）を来年３月までに買い取るよう求めていることが19日、分かった。公社が要請の根拠とする協定は、市に編入合併された旧福富町との間で締結。市は難色を示し、協定は５年余り宙に浮いている。

　市や公社によると、県営福富ダムで水没する地域の住民に代替地を整える計画が浮上。ノウハウや技術がない町は、勤労者への住宅供給が本来業務の公社に事業主体となるよう求めた。水没代替地とは別に、ダム近くに一般分譲地を整備することになった。

　一般分譲地は戸建宅地の54区画と商業用地の５区画で計3.45ヘクタール。総事業費は、県補助金を含め約４億5900万円。事業が始まる前年の1995年、旧福富町と公社は「分譲から３年を経過して売れ残った場合は、町が買い取る」とする協定を結んだ。

　最初の買い取り義務は2003年に生じたが、町は05年に東広島市と合併。公社は合併時、当時の市長（故人）から「08年度中に買い取る」との答えを得たという。

【写真説明】広島県住宅供給公社が東広島市に買い取りを求めているレイクヒル福富の空き地
444：荷主研究者：2008/12/29(月) 01:25:35: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081117/CK2008111702000026.html
2008年11月17日　中日新聞
中部の国際交流拠点に　ＪＩＣＡ、名駅近くに移転

名古屋市中村区のささしまライブ地区に移転するＪＩＣＡ中部国際センターの完成予想図

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）中部国際センターが、現在の名古屋市名東区から来春、同市中村区のささしまライブ２４内に移転する。名古屋駅のすぐそばという立地を生かし、海外研修生の宿泊施設に加え、新たに研修生と地域の人との交流の場「なごや地球ひろば」を設置。同センターの平井敏雄所長は「中部地方の国際交流の拠点となるよう盛り上げていきたい」と意気込んでいる。

　現在の施設が老朽化したことなどから、移転を決めた。新センターは６階建て、延べ床面積５９５６平方メートル。海外研修生向けの宿泊施設８０室と、センター事務所などが入る。

　目玉となるのが「なごや地球ひろば」。海外研修生の宿舎と接したスペースで、地域の人たちも自由に出入りし交流を図ることができる。イベントなども開催可能で、宿舎と交流の場が一緒になった施設は、ＪＩＣＡでは全国初となる。

　中部地方では、２００５年の愛・地球博開催で国際交流や国際協力への機運が高まっている。一方、中部国際センターにはアジア、アフリカ、中南米、中近東など約８０カ国から年間５００人が訪れ、２カ月から半年間、宿泊しながら行政や企業で地域経済や環境保全技術などを学んでいる。

　しかし、現センターでは交通の便の問題もあって、双方をつなぐ国際交流拠点としての機能を担いきれなかった。

　新センターは名古屋駅直近という好立地もあり、多くの人の来訪を期待できる。研修生と地元住民が直接ふれあうイベント開催のほか、青年海外協力隊の経験者が「地球案内人」として常駐し、いつでも体験談を聞くことが可能となる。

　レストランでは、エスニック料理を中心に誰でも世界各国の料理を味わうことができる。また、エスニックグッズやフェアトレード商品の販売コーナーも設ける。

　２０１２年には愛知大学もこの地区に移転することから、連携して国際協力の講座などを開くことも予定。小学生向けに社会見学のコースとしても利用してもらう。　

　（猪飼なつみ）
445：とはずがたり：2008/12/30(火) 11:42:10: 道路工事、同じ場所を何度も…　実際は数年間隔に制限
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1787-1788
446：荷主研究者：2008/12/31(水) 21:20:52: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812020040.html
'08/12/2　中国新聞
Ｂブロック着工ずれ込みそう
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　ＪＲ広島駅（広島市南区）の南口Ｂブロック市街地再開発組合がマンション市況の低迷や建築資材の上昇を受け、計画の一部変更を検討していることが１日分かった。中四国一の高さとなる地上54階のビル建設は維持するが、駐車場台数を削減し建築工法も変える方向。2009年度を目指した着工も10年度にずれ込む見通しだ。

　同日の市議会都市・経済活性化対策特別委員会で市が概略を説明した。市の説明や組合によると、タワー型駐車場を400台分から300台分に変更してコストを圧縮。さらに免震設計や建築工法も、より費用が抑えられる仕様への変更を図る。

　これらに伴い、３月末までを目指した事業計画変更の認可や建築基本設計の策定、土地権利変換計画の手続きは09年度にずれ込む公算が大きいという。
447：荷主研究者：2008/12/31(水) 21:36:33: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081201/CK2008120102000042.html
2008年12月1日　中日新聞
不況よそ目にマンション好調　四日市市中心部

近鉄四日市駅前の商店街に完成した高層分譲マンション＝四日市市諏訪栄町で

　四日市市の中心市街地で、高層分譲マンションの完成が相次いでいる。大都市圏では苦戦が続く中、売れ行きは比較的好調だ。名古屋のベッドタウンとしてよりも、同じ市内から利便性を求めて移転する購入者が多い四日市のマンション事情を探った。　

　昔ながらの商店が並ぶ近鉄四日市駅東の商店街。その一角に６月、ひときわ目を引く高層マンションが完成した。近鉄不動産名古屋支店（名古屋市）が手がけた１８階建ての「ローレルタワーシュロア四日市」だ。

　価格は２０００万円弱から７０００万円台。２００２年に撤退したジャスコ四日市店の跡地で注目も高く、完成前に１１９戸を完売。投資目的の購入も３割以上あるという。同支店は「販売状況は理想的。住むことが価値になる物件」と胸を張る。

　中心市街地と位置付けられる近鉄、ＪＲ両四日市駅間では、１５階建て前後の分譲マンションがほかに１棟完成し、もう１棟も建設が進む。

　三菱電機ライフサービス（東京都）の「ラ・ヴァンス四日市」（５２戸）の販売状況は６割程度。担当者は「こういう社会情勢なので…」と話すが、値下げは考えておらず強気の姿勢だ。穴吹工務店（香川県）の「サーパス諏訪町」（９８戸）は年内に完成予定で、既に８割が成約。「引き渡し時までには完売できそう」と担当者。

　いずれも購入者は四日市市内の人が多いのが特徴で、ローレルタワーは７割、ラ・ヴァンスも８割近くが市内から転居してくる。駅、商業施設、学校などが徒歩圏の利便性から、郊外や近隣の高齢層が移り住むほか、賃貸住宅などの家族や単身者が入居するケースが目立つ。

　大都市圏では価格下落が続くが、ある販売担当者は「四日市は比較的安定している。地方ではマンション販売の冷え込みは今のところなさそう」と話す。市都市計画課は「中心地の人口増加は街の活性化につながる。地元と業者を橋渡しし、住宅供給を進めたい」と話している。

　（山田浩平）
448：荷主研究者：2008/12/31(水) 21:58:17: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20081213302.htm
2008年12月13日03時52分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎金沢の南町中央ビル、１６日完成　都心居住、にぎわい促進

　北國新聞社の関連会社である、北國土地建物と金沢信用金庫が金沢市南町三―一で建設していた複合施設「南町（みなみちょう）中央ビル」は十六日、完成する。地上十二階、地下一階建てで、高層階の賃貸マンションで都心居住を提案し、低層階に新タイプのコンビニエンスストアとギャラリーを配して、にぎわいづくりに貢献する。
　建設地は、国道１５７号の尾山交差点に面する約七百六十六平方メートル。ビルは、北國新聞会館および北國新聞赤羽ホールに合わせ、丸みを帯びた洗練されたデザインとし、都市景観の向上につなげた。名称には十一月に復活した「南町」を採用した。

　一階のローソン金沢南町中央店は二十六日に開業する。店内で飲食できる二十五席の「イートインスペース」を配置。同スペースは北陸の店舗では最大規模で、観光、ビジネス客がくつろげる「先進的な店舗」となる。落ち着いた内外装とし、ガラス壁面にＬＥＤ装置を設置して北國新聞ニュース、催事などの情報を発信する。

　二―五階は、金沢信用金庫が所有。二階は「きんしんギャラリー」とし、十八日から十一日間の日程で、こけら落としの「ふるさとの巨匠展」（同金庫、北國新聞社主催）を開催する。三階には「きんしん環境財団」の事務所、金庫ＯＢの交流ラウンジ、各種相談コーナーなどを配し、四階は会議室や研修室とする。五階には監査部を本店から移転する。

　六階には、金沢学院大学大学院のサテライト教室が来年二月に北國新聞会館から移転して入る。講義室として分割、一体利用が可能となり、公開市民講座にも使用できる。

　七階から十二階までは、賃貸マンション「ジョルナーレ南町」となる。分譲並みにグレードが高い１ＬＤ―２ＬＤの三十戸を用意する。住居専用のエレベーターや四十台収容の機械式立体駐車場も備える。

　総事業費は約十五億円。まちなか居住の促進と、商業機能の集積を図る国土交通省の優良建築物等整備事業（地域住宅交付金）の認定を受けている。
449：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:00:50: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/134697.html?_nva=231
2008年12/12 09:06　北海道新聞
オフィスビル空室率１０％超　札幌中心部　企業撤退、縮小響く

景気悪化に伴い、空室率の上昇が続いている札幌市中心部のオフィスビル

　札幌市中心部のオフィスビル（四百九棟）の十一月末時点の空室率が、三年七カ月ぶりに１０％を上回ったことが十一日、オフィス仲介大手の三鬼商事札幌支店のまとめで分かった。景気悪化に伴う企業の撤退や拠点の縮小に加えて、十一月の大型オフィスビルの開業が響いた。

　十一月末の空室率は五カ月連続で上昇し、前月比０・８ポイント増の１０・１％。既存ビルでは同０・２ポイント増の９・４％だったが、大通地区に十二階建てのオフィスビル「ＯＲＥ札幌ビル」が竣工（しゅんこう）したため、全体の数値を押し上げた。

　同支店によると、空室率が目に見えて悪化したのは今夏から。ＪＲタワーや日本生命ビルなどの最新の大型ビルでも、専門学校の移転や信販会社の規模縮小などが相次いだ。

　新築ビルの通常の空室率は二割前後とされるが、ＯＲＥ札幌ビルは十二フロア中三フロアしか埋まっていない。

　札幌駅北口に七月竣工した「野村不動産札幌ビル」はほぼ満室のため、景気が極端に悪化した数カ月の差で、明暗が分かれた格好だ。

　札幌市中心部のオフィスビルはここ数年、企業の電話受付窓口となるコールセンターの進出が相次ぎ、二〇〇七年の空室率は二〇〇〇年代に入って最低の７・９％まで低下していた。

　同支店は「空室率は景気と連動しており、今後も高い水準で推移するだろう」と話している。
450：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:02:48: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/133395.html?_nva=231
2008年12/06 07:44　北海道新聞
道都市開発組合　札幌で大型宅地開発　１５０区画、地下鉄栄町駅に近接

　北海道都市開発事業協同組合（青木雅典理事長）は五日、札幌市東区北四〇東一三で、来年六月から四・二ヘクタールの宅地分譲を始めることを明らかにした。地下鉄東豊線栄町駅から徒歩五分圏内に位置し、約百五十区画を分譲する。用地不足が続く札幌地下鉄沿線で、一戸建てニュータウンとして久々の大型物件となる。

　同組合が十月、ＮＴＴ東日本の社宅跡を落札し、近く正式な売買契約を結ぶ予定。ホーム企画センター（札幌）や三愛地所（同）など、組合員を中心としたハウスメーカーを通し、販売する。

　一区画の広さは百八十平方メートル程度で、平均価格は約千三百万円となる見込み。光ファイバー網などのインフラも整備する。地下鉄で中心部までは十分程度。

　組合員以外のハウスメーカーからの反響も大きく、すでに十三社から引き合いがあり、延べ百八十区画に一次予約が寄せられたという。

　青木理事長は「地下鉄駅近くでこれだけまとまった土地が取得できる機会はそうない。住宅不況が続くが、今回の宅地開発が地元業者のカンフル剤になれば」と話している。

　同組合は一九六六年に設立され、住宅関連企業などの会員を中心に、これまで札幌市清田区里塚や豊平区西岡などで宅地開発を行っている。
452：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:26:42: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081209/CK2008120902000181.html
2008年12月9日　中日新聞
浜松駅前フォルテ跡新ビルに連動　市が歩行者専用道再整備する方針

　遠州鉄道がＪＲ浜松駅前の官民複合ビル「フォルテ」跡地に建設する商業ビル計画に絡み、浜松市は８日、遠鉄百貨店との間にある歩行者専用道「ギャラリーモール」を再整備する方針を示した。市民イベントの場だけでなく、企業の宣伝活動にも開放する考え。　（後藤隆行）

　市は同日開かれた市議会の環境経済、建設両委員会で説明した。しかし、新ビルを柱とする都市再生事業の詳細報告が遠鉄による一般向け説明会の直前だったことから、委員からは「間際になっての説明はおかしい」との声も上がった。

　遠鉄はギャラリーモール上部に約１７６０平方メートルの大屋根を建設。地上３－６階と地下１階には、連絡通路を兼ねたスペースを約３５０平方メートルずつ設け、待ち合わせや休憩の場所とする方針を示した。市の説明では、物販には使わない。

　ギャラリーモールは、管理する市が全天候型のイベント拠点として柔軟に活用。企業開放によって「自動車やバイクなどを展示して商談できる」（商業政策課）という。地域振興を図る物産展と異なり、これまでは営利目的で使えなかった。

　市は遠鉄高架線の東側道を含め、名称を「浜松駅前市民にぎわいモール（仮称）」と改め、運用条例を２０１１年に設ける考え。

　再整備後、市は運営委員会をつくるが、委員の１人は「周辺商業者を手厚く入れてほしい」と要望。遠鉄の多重層スペースについては、別の委員が「人が行き交うが、広さは十分か」と指摘した。

　新ビルをめぐっては、市がホールなどの公共機能を１０年以上継続するよう要望し、遠鉄が「誠意を持って対応する」との回答書を提出したと報告。議会側が求めた覚書は交わしていないが、市は「重い回答と受け止める」と理解を求めた。
453：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:37:28: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812200023.html
'08/12/20　中国新聞
広大跡地、章栄も事業化断念
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　広島市中区の広島大本部跡地再開発をめぐり、経営破たんで撤退したアーバンコーポレイション（中区）に代わって計画を検討していた章栄不動産（同）など２社の事業体は19日、事業化に向けた市との協議を断念すると発表した。現在の経済状況下で実施するための提案が認められなかったという。都心の大型プロジェクトは事実上、白紙に戻った。

　章栄などは市の公募でアーバンの次点。当初案は「重粒子線」を用いた最先端がん治療施設などを約607億円で整備する計画でアーバン撤退後、コンセプトや施設概要は変えないまま規模を圧縮することを検討した。

　章栄側の説明によると、事業用地の扱いをめぐって、定期借地権の設定▽分割取得▽地代の見直し―を市に提案した。市は用地の一括取得が公募の条件だったとして受け入れず、この日、市に協議中止を申し入れた。

　広島大跡地は約4.7ヘクタール。市は公募でアーバンが代表の５社事業体の計画案を選んだが、辞退したため９月、章栄などに検討を要請していた。

　章栄の萩剛専務は「厳しい経済状況下でも社会性の高いプロジェクトを実現するため検討を重ねてきた。大変、残念」と話す。市都市活性化局の浜本康男局長は「突然の申し入れで大変驚いている。今後の対応について広島大などと協議して決定したい」とコメントした。

【写真説明】章栄不動産などが再開発事業の見送りを決めた広島大本部跡地（広島中区）
454：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:53:37: >>451

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081223/CK2008122302000044.html
2008年12月23日　中日新聞
北側再開発に弾み　ＪＲ東海の名駅前ビル建て替え

　ＪＲ東海が２２日に正式発表した名古屋ターミナルビルの建て替え構想は、商業施設が少ない名古屋駅北側の開発に大きなインパクトを与えそうだ。名駅地区は歩道が狭いのが街としての“弱点”だったが、市は再開発に合わせ、ゆとりある歩行者空間の整備に乗り出す。（白石亘）

　桜通口の南側は、名鉄百貨店といった既存の商業施設に加え、ミッドランドスクエアなどの再開発が進んだ。北側は名古屋ルーセントタワーが開業したが、商業施設が少なく、にぎわいに“南北格差”があった。市住宅都市局は「南北のバランスが取れることで、リニア開通にふさわしい名古屋の玄関口が誕生する」と歓迎する。

　ＪＲセントラルタワーズ前の２階部分にある歩行者通路は、新しいビルにつなぐ形で北へ延ばす。同局は「地上でも建物をセットバックさせ、ゆったりした歩道や緑を確保したい」との意向を示す。

　北へ人のにぎわいが移れば、則武地区の「ノリタケの森」や「産業技術記念館」など産業観光の施設へ足を延ばす人も増えそうだ。

　今回の構想を「名駅と栄のエリア競争の勝敗を決定づける駄目押し」と指摘するのは、共立総合研究所の江口忍主席研究員だ。名駅と栄の百貨店売上高は「４２対５８」。大型の商業施設が出現すれば、「名駅と栄の売上高が拮抗（きっこう）する公算が大きい」と語り、“商業の中心”の座が栄から名駅に移る可能性もある。

◆市バスターミナル、新ビル１階に集約
　ＪＲ東海の名古屋ターミナルビル建て替え構想で、ビルの１、２階に入っている市バスの発着ターミナルは、新しいビルの１階に集約される。

　市バスだけで２０路線、１日２万１０００人の乗降客がある。現在の場所より北へ移ることになるが、市交通局は「１階に集まれば、地下鉄の乗り換えが便利になる」と強調する。

　ビルの取り壊しが始まった後、仮設のバス停留所を桜通口のロータリー周辺などに分散させる。

　設置場所は未定だが、市交通局は「案内板を出すなどして、市民に迷惑が掛からないようにしたい」と話す。
455：とはずがたり：2009/01/09(金) 21:41:14: 散文的に自民党と土建屋の批判を黙々と続けるのがこのスレの主目的ではありますがたまには芸術的な話しでも。

丹下健三氏の直筆書簡見つかる　平和記念公園設計に意欲
2009.1.9 19:37
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090109/trd0901091939015-n1.htm

広島市公文書館に保存されていた、丹下健三氏が広島市長らにあてた書簡　建築家の丹下健三さん（平成１７年没）が、昭和２４年から約２年間、当時の浜井信三・広島市長らにあてた書簡が、広島市公文書館に保管されていたことが９日、分かった。平和記念公園（広島市中区）の設計をすることになった丹下さんの強い意欲が伝わる内容。同館では今夏ごろの一般公開を検討している。

　広島で学生時代を過ごした丹下さんは、昭和２４年８月、同公園の設計者に選ばれた。書簡は、この直後の同年１１月から２６年５月の間、丹下さんから送られた２３通。元市職員が、丹下さんが亡くなるまで非公開にするという条件で平成元年に市に寄贈していた。

　２５年９月の書簡には「広島市が世界的な平和の講堂をもつ日も近い。小生もご期待に添うべく大いに張り切っている」と記載するなど、丹下さんの強い意欲が伝わる。また、「平和会館」（現在の原爆資料館など）の建設補助費が十分得られなかったことについて同年春ごろの書簡で「残念に思える次第」と悔しがり、「（市が国に対し）この建築に対する決意のほどを示すことがよくはないか」と要望するなど、そのこだわりがうかがえる。

　中には、彫刻家のイサム・ノグチさんのアドバイスで、公園中央部分を「舞台のように高く」して段差をつけるとする設計プランなども記されている。

　市公文書館の高野和彦館長は「平和記念公園にかける丹下さんの強い思いが伝わってくる。建設までの細かなやりとりも記載されており、貴重な資料」としている。
456：とはずがたり：2009/01/16(金) 11:30:29: >>424 >>409
西松は昔からコンプライアンスに関して酷い会社で裏金とか談合とかで名前が挙がる気がする。
公共工事に永久指名停止処分とかでいいや。

西松建設社長を参考人聴取　東京地検特捜部、裏金めぐり
http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY200901150296.html
2009年1月16日3時0分

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京）の裏金事件を捜査している東京地検特捜部が１５日、同社の国沢幹雄社長（７０）を参考人として任意で事情聴取したことが、関係者の話でわかった。同社の裏金は本社の中枢部門の「管理本部」が統括しており、国沢社長も管理本部長経験があることから、特捜部は、裏金作りに関する認識の有無などについて説明を求めた模様だ。

　特捜部は１４日、海外から０６～０７年に計７千万円の裏金を税関手続きを経ないまま不正に日本に持ち込んだとして、海外担当だった元副社長の藤巻恵次容疑者（６８）ら４人を外国為替及び外国貿易法（外為法）違反容疑で逮捕した。外為法では、従業員に対する会社の監督責任を問う両罰規定があり、その適用を検討する上でも、国沢社長を聴取したものとみられる。

　関係者によると、同社では過去５年間に下請け業者から工事費の一部を還流させるなどの手法で国内で１０億円以上、海外で約１０億円の裏金を作っていたとされる。裏金作りは国内分が１５年以上前から、海外分が９３年以降から始まったとみられている。裏金作りを統括し、その引き出しなどを指示していたのは経理や総務を担当する本社の「管理本部」で、国沢社長は９５～０３年に同本部長を務めていた。外為法違反容疑で逮捕された藤巻元副社長はその後任だった。

　国沢社長は６１年４月に入社。総務部長、経営企画部長などを経て、９９年に副社長、０３年６月に社長に就いた。
457：千葉９区：2009/01/18(日) 17:22:19: ここかな？
いわゆるウィークリーマンションですよね？
全国にあるのに法律なかったんですね
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090118/CK2009011802000092.html
旅館？住居？　短期宿泊型マンション
2009年1月18日

　最短３０日から入居できる「短期宿泊システム」で運営されるワンルームマンションをめぐり、千葉市中央区千葉寺町の住民から建設に反対する声が上がっている。このシステムの下では、不特定多数の入居者が短期間で入れ替わり、旅館に準じた施設なのに、法律で規制できないことを住民側は問題視する。１６日には、住宅専用地域でシステムの運営を禁じるよう求めて、鶴岡啓一市長に嘆願書を提出した。　（宮崎仁美）

　京成電鉄千葉寺駅から五百メートルほどの閑静な住宅街の一角。公園に隣接する場所に建設予定地はある。予定地の前は通学路で、付近では子どもたちの遊ぶ姿が絶えない。

　「マンションができると犯罪が起きるのでは、と漠然とした不安がある。まして公園の目の前なんて」。近所の主婦（４９）は不安を隠せない。

　マンションは、土地の所有者が建設を計画し、全国展開する大手不動産会社が施工する。

　会社から説明を受けた住民側によると、マンションは三階建てで、家具や家電など生活用品を備えたワンルームを十五部屋造る計画という。当初は昨年十二月に着工し、今年二月に完成する予定だったが、住民側との話し合いがこじれ、まだ工事は始まっていない。

　住民代表の男性（５５）は「人の入れ替わりが頻繁で、会社側もビジネスホテルをライバルと想定している。旅館業の類似施設として、規制すべきだ」と指摘する。

　旅館業であれば、この地域のような住宅専用地域には建設できない。しかし、市建築審査課によると、現行の法律では、契約期間は考慮されないため、同様のマンションは共同住宅として建設が許可されているという。

　同課は「旅館なのか共同住宅なのか、このようなシステムのマンションは法律の想定外。書類がそろっていれば、許可せざるを得ない」と話す。

　住民の男性は「現行の法律ではグレーゾーンで、ガイドラインもない。市の条例で規制してもらいたい」と訴える。

　一方、マンション建設を進める不動産会社側は「住民との話し合いを踏まえて、工事の在り方を考えようとしている最中。今後も話し合いをする予定」としている。
458：とはずがたり：2009/01/19(月) 12:36:29: まぁ再開は無理なんじゃないでしょうかねぇ。

千メートルタワー、１年建設延期ドバイ、金融危機受け
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011801000225.html

　【カイロ１８日共同】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで最大手の不動産開発会社ナキールは１８日までに、世界最高となる高さ１０００メートル以上の超高層タワーの建設計画を１年間延期すると発表した。ＡＰ通信などが伝えた。

　過熱していたドバイの不動産市場が、世界的な金融危機のあおりで急速に悪化したことが理由。同国の象徴的なプロジェクトにも危機の影響が及んできた。

　ＡＰ通信によると、ナキール社はタワーの基礎工事を１年後に再開するとしている。現時点の工事の進ちょく状況は不明。延期について、同社は「現在の市場環境をより正確に反映し、需要に応じた供給を行うための事業計画の調整だ」と説明している。

　ナキール社は昨年１０月に同タワーの建設計画を発表。ライバルの不動産会社エマールが建設中の「ブルジュ・ドバイ」や、サウジアラビアなどの超高層タワー計画との間で「世界一争い」が注目を集めていた。
459：とはずがたり：2009/01/19(月) 12:38:38: >>457
へぇ～，あんな所にグレーゾーンが。
しかし形態としてはフロントもないし不動産屋で鍵を貰う訳だし旅館とするのは無理がありそうですけどねー。
460：とはずがたり：2009/01/20(火) 09:44:12: 徹底的に解明せよヽ(｀Д´)ノ

鹿島裏金、本格捜査へ　コンサル社長に脱税容疑
2009年01月18日
http://kumanichi.com/news/kyodo/main/200901/20090118002.shtml

　大手精密機器メーカー「キヤノン」（東京）の関連施設をめぐり、工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」（同）から受領した仲介手数料などの一部を税務申告せず、数億円を脱税した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は１７日までに、法人税法違反などの容疑で近く、大分市内のコンサルタント会社「大光」社長（６５）らの本格捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。

　鹿島が支出した金は、同工事の過程で捻出した裏金とみられ、特捜部は隠し所得の使途など不透明な金の流れの解明を進めるとみられる。

　関係者によると、鹿島はキヤノンから大分市内にある関連機器生産工場の建設工事を請け負ったほか、これに先立つ用地造成工事も大分県土地開発公社から受注。ほかに川崎市のプリンター関連研究施設の工事などもキヤノンから請け負った。

　大光などは、これらの工事を受注できるよう仲介。鹿島から受け取った手数料などの所得を隠し、脱税した疑いが持たれている。（共同）

?もっと知りたい　ニュースの「言葉」
キヤノン（2006年1月30日）１９３７年精機光学工業として創業。４７年に社名をカメラのブランド名「キヤノン」と同じ「キヤノンカメラ」に変更した。カメラだけでなく、事務機器や光学機器などが売り上げの半数近くを占めるようになり、６９年社名を現在の「キヤノン」にした。２００４年１２月期の連結決算は、売上高が３兆４６７９億円、純利益が３４３３億円と過去最高を記録した。
461：とはずがたり：2009/01/20(火) 14:40:35: 豊前市：雇用促進住宅買い取りへ　人口減少に歯止め　／福岡
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1806
462：千葉９区：2009/01/20(火) 21:28:37: >>456
http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY200901200334.html
西松建設前社長を逮捕　外為法違反の共犯容疑　東京地検
2009年1月20日20時40分

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京）の裏金問題を捜査している東京地検特捜部は２０日、同社前社長の国沢幹雄容疑者（７０）が海外から裏金７千万円を不正に日本に持ち込んだことに関与していた疑いが強まったとして、外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の容疑で逮捕した。同社トップの逮捕により、特捜部は、国内外で作られた２０億円超の裏金の使途など全容解明を目指す。

　特捜部は今月１４日、香港の銀行口座などに集めていた西松建設の裏金の中から０６年２月～０７年８月に計７千万円を、税関手続きを経ないまま５回に分けて不正に日本に持ち込んだとして、同社の海外担当だった元副社長の藤巻恵次容疑者（６８）らを外為法違反容疑で逮捕した。

　国沢前社長は、この不正持ち込みについて、関与していた疑い。

　特捜部は１５日に、不正持ち込み事件の参考人として、国沢前社長を事情聴取していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090120-OYT1T00861.htm?from=navr
西松建設前社長・国沢容疑者を逮捕、外為法違反容疑で
　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の外国為替及び外国貿易法（外為法）違反事件で、裏金７０００万円の国内への持ち込みに関与していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は２０日、同社前社長・国沢幹雄容疑者（７０）を同法違反の疑いで逮捕した。

　同事件を巡ってはすでに元副社長ら４人が逮捕されているが、トップも関与した組織ぐるみの事件に発展した。

　発表などによると、同社は約１０年前から、東南アジアの工事などで約１０億円に上る裏金を捻出(ねんしゅつ)し、香港の口座にプールするなどしていたが、国沢容疑者は他の４人と共謀し、２００６年２月～０７年８月にかけて５回にわたり、香港などから計７０００万円を税関に届け出ずに持ち込んだ疑い。国沢容疑者は、元副社長の藤巻恵次容疑者（６８）らに裏金の持ち込みを指示していた疑いが持たれている。

　特捜部は昨年１１月、外為法違反事件の関係先として国沢容疑者の自宅を捜索。今月１５日以降、同容疑者から任意で事情聴取していた。

　国沢容疑者は１９６１年、同社に入社。２００３年に社長に就任した。「経営責任を明確にする」として、２０日付けで辞任した。

（2009年1月20日20時47分読売新聞）
463：とはずがたり：2009/01/20(火) 23:20:52: 戸田市：全域を高度地区指定、都市計画決定を告示　／埼玉
http://mainichi.jp/area/saitama/archive/news/2009/01/16/20090116ddlk11010266000c.html

　戸田市はマンションなどの高層建築物の最高限度を定める高度地区を都市計画決定し、１５日告示した。駅周辺の商業地域などを除き、全市をカバーする。一度に全市域を高度地区指定するのは「全国的にもあまり例がない」（市都市計画課）という。

　今回の高度地区指定で、住宅地のほとんどが建築物の高さは２５メートル以内に制限される。新大宮バイパス沿いなどの工業地域では３０メートル、容積率３００％の近隣商業地域は３５メートル以内となる。国道１７号沿いの商業地域は最高限度４５メートルとなった。

　８５年のＪＲ埼京線開通に伴い、市内に北戸田、戸田、戸田公園の３駅が開業。都心へのアクセスが飛躍的に向上し、中高層のマンションなどの建設ラッシュが始まった。

　数年前から高層化の傾向がさらに強まり、２０～３０階建てマンション構想なども出始め、日照や景観面から地元住民とのトラブルが目立ち始めたという。市は一昨年９月以降、市内各地で住民説明会を行うなど、建築物の高さ制限に向けたルール作りを進めていた。【鴇沢哲雄】

毎日新聞　2009年1月16日　地方版
465：とはずがたり：2009/01/21(水) 14:59:19: >>409 >>424 >>456 >>462

西松建設、社内改革の推進を強調　前社長の逮捕で
01/21 11:03
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009012101000290.htm

　外為法違反容疑で前社長が逮捕された西松建設は２１日、「内部統制の再構築を中心とした社内改革を推進し、透明性の高い、社会から信頼される会社に生まれ変わるため全力で取り組む」とのコメントを発表した。
　元大阪高検検事長の逢坂貞夫弁護士が２０日付で法律顧問に就任したことも明らかにした。逢坂氏は経営改革に助言するとともに、株主総会（６月開催予定）で、社外取締役に就任する。
466：とはずがたり：2009/01/23(金) 01:53:38: 洛西ニュータウン管理公社
市住宅供給公社と合併へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012200203&genre=A2&area=K00

　京都市は２２日、外郭団体改革の一環で市出資の第３セクター・洛西ニュータウン管理公社（西京区）を３月末で解散し、市住宅供給公社（上京区）と４月に合併すると発表した。常勤役員や市が派遣している職員の数を削減し、経営の効率化を図る。

　市は２００６年に策定した「集中改革プラン」で、外郭団体数を０９年度までに統廃合などで最大１４団体減らす目標を掲げている。今回の合併で１２団体の削減となる。

　洛西ニュータウン管理公社は地域の公共施設の管理や賃貸、商業施設ラクセーヌの経営などを行っているが、改革プランで統廃合の対象にし、類似業務を担う住宅供給公社との合併を検討していた。
　合併後は住宅供給公社に「洛西事業部」を設け、業務を引き継ぐ。報酬のある常勤役員は両団体合わせて４人、市派遣職員は計５７人いるが、合併後に削減するほか、職員を嘱託にしたり、管理部門をスリムにすることなども進めていく。
467：千葉９区：2009/01/24(土) 19:58:45: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090123-OYT8T01131.htm
栃木駅前開発白紙に
「アパマンション」景気低迷で撤退

　栃木市は２３日、東武日光線・ＪＲ両毛線栃木駅北口の開発事業で、ホテル、分譲マンションなど複合施設建設を計画していた「アパマンション」（本社・東京都港区赤坂）の撤退を発表した。アパ側は「経済環境の急激な悪化を受けて判断した」と説明している。市は「今の経済情勢では、開発業者を再募集しても、応募の可能性は低い」としており、計画は事実上の白紙状態となった。

　計画では、アパマンションは栃木駅北口の市有地約４３００平方メートルに、客室数１６６室のホテル、住戸数７０戸の分譲マンション、店舗・駐車場の計３棟を建設することになっていた。

　６月３０日には、土地売買契約（２億９０１１万円）を締結し、価格の１割にあたる約２９０１万円が契約保証金として支払われた。

　市は１２月１９日、残額の納入期限として１月２３日を提示。しかし、２２日になってアパマンション側から、「経済環境の急激な悪化を受けて再検討した結果、事業を推進していくことはできないと認識した。契約を解除したい」との連絡があった。

　アパグループ広報担当は読売新聞の取材に対し、「今の経済状況では新規の分譲マンションを建てても売れないと判断した。今後は契約事項に基づいて処理していく」と話した。

　日向野義幸市長は「アパマンションの撤退は大変残念だが、現下の未曽有の経済情勢では厳粛に受けとめざるをえない。（駅前の開発については）経済情勢の推移を見極めながら、土地の利活用を図っていきたい」とのコメントを発表した。

　◇地元は落胆

　アパマンションの事業撤退に対し、地元の商業関係者は落胆の表情を見せた。

　駅前の「歌麿通り」商店会の古橋茂雄会長は、「ビルが出来れば、人が商店街にも流れてくると期待していただけに残念。駅前の活性化につながる施設がほしかった」と肩を落とした。

　「新しい計画を立てて、人が集まるような場所を造ってほしい」との要望も多く、栃木商工会議所の和賀良紀専務は、「不景気なので、計画が行き詰まるのは仕方ないことだが、残念。行政と連携しながら、駅前を活性化し、経済促進を図れるような活用策を検討していきたい」と話した。

（2009年1月24日読売新聞）
468：とはずがたり：2009/01/25(日) 15:36:21: マンション事業、継続を表明
'09/1/24
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240050.html

　民事再生法適用を申請した章栄不動産（広島市中区）は23日、ＪＲ福山駅南口の福山市東桜町（旧福山繊維ビル）再開発事業のマンション計画について、当初計画通り同社が分譲を担当して事業を続ける意向を、事業主の福山駅前開発（寺田政則社長）に伝えた。

　章栄の萩剛専務が駅前開発の事務所を訪ね「計画通りに（マンション分譲）事業を継続し、実現させたい」と申し入れた。寺田社長は「再生計画の認可次第だが、当初計画通りの実現は当方も望んでいる」などと答えた。

　章栄は、再開発事業で分譲を担当しているマンション「ローズタワー」を収益性の高い事業と判断。自主再建に向けた再生計画の柱に据え、計画認可に向けて債権者の同意を得たい意向という。章栄は「マンションは駅前の好立地でシンボル性が高く、引き合いも強い」としている。
469：とはずがたり：2009/01/30(金) 16:59:05: フェスゲ、１４億２千万円で落札　パチンコ大手マルハン
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1832
470：とはずがたり：2009/01/30(金) 19:11:30: 富士ハウス自己破産　負債計６３６億円　浜松
01/30 15:22
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090130000000000062.htm

　富士ハウス（浜松市中区砂山町、川尻増夫社長）と関連会社２社は２９日、東京地裁に自己破産を申請し、開始決定を受けた。帝国データバンク浜松支店によると、３社の負債総額は約６３６億円。富士ハウス単体の負債は３５８億円で県内では史上１０番目の規模になるという。
　富士ハウスは１９７１年に設立。準大手メーカーとして、県内、関東、近畿エリアで７８支店を展開している。２００８年３月期には年間１６１０棟を上棟した。
　個人消費の伸び悩みで受注が落ち、価格競争の激化で資金繰りが悪化し、昨年１１月以降、一部取引先に対し、支払期間延長の要請をしていた。
　同日午前には、富士ハウスの本社の前に取引先業者が集まった。破産手続き開始を知らせる告示書を見つめ、携帯電話で関係先に知らせる姿が見られた。
471：千葉９区：2009/01/31(土) 16:36:19: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009013001000929.html
東京ドーム２８９個分増加　国土面積、埋め立てなどで
2009年1月30日 19時24分

　国土地理院（茨城県つくば市）は３０日、日本の国土面積が２００８年１０月１日までの１年間で、埋め立てなどにより東京ドーム約２８９個分に当たる１３・５８平方キロ増えたと発表した。総面積は３７万７９４３・５７平方キロ。

　国土地理院によると、最も面積が増えた市区町村は、諫早湾干拓事業が行われている長崎県諫早市で、８・７５平方キロ増加。次いで、岩国基地沖合移転事業の埋め立てにより山口県岩国市が１・０７平方キロ増えた。都道府県別でも長崎県の８・９３平方キロがトップで、山口県の１・０８平方キロと続いた。

　国土地理院は毎年、２万５０００分の１の地形図を基準にして、面積を測定している。

（共同）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/74399
干拓、埋め立て　広がる国土　面積増加　諫早が日本一　２位岩国、９位は北九州市
2009年1月31日 00:06
　国土交通省国土地理院が３０日公表した全国都道府県市区町村別の面積（昨年１０月１日現在）で、長崎県諫早市の面積が１年間で８．７５平方キロメートル増え、全国一だったことが分かった。諫早湾干拓事業が理由で、福岡市内の球場ヤフードーム（０．０７平方キロメートル）に換算すると約１２５個分に相当。全国増加分の３分の２近くを占めた。九州全体では９．９２平方キロメートルの増。

　九州・山口では、２位が山口県岩国市（１．０７平方キロメートル）、９位に北九州市（０．１７平方キロメートル）、１０位に福岡市（０．１５平方キロメートル）が入った。岩国市は米軍岩国基地滑走路の沖合移設事業による埋め立て、北九州市は若松区小竹地区の埋め立て、福岡市は東区の人工島（アイランドシティ）の造成が原因。

　都道府県別の増加面積では、１位長崎県（８．９３平方キロメートル）、２位山口県（１．０８平方キロメートル）、４位福岡県（０．３８平方キロメートル）、５位鹿児島県（０．２６平方キロメートル）と、上位５位までに九州・山口の４県が入った。

　調査内容は、国土地理院のホームページで公開している。

＝2009/01/31付西日本新聞朝刊＝
473：千葉９区：2009/02/01(日) 16:13:04: http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20090201101.htm
空き部屋急増、大家悲鳴　小松など、派遣切りで住人退居　不動産業者「体力勝負に」

　製造業を中心とする派遣社員らの雇用打ち切りで、人材派遣会社が社員寮として確保していた賃貸アパートの解約が小松市内などで相次ぎ、大家や仲介の不動産業者が悲鳴を上げている。住人の退居で家賃や管理手数料が入らなくなり、中には一カ月で約二十万円の収入が消えた業者も。失業者を対象に家賃を割り引く業者も現れ、関係者からは体力勝負になるとの悲痛な声も出ている。
　「企業城下町」の小松市内の不動産業者は派遣会社二社に貸していた計九室が昨年十一月以降、すべて解約された。退居者は日系ブラジル人が少なくなかったという。四階建てアパートを所有する別の業者は、派遣社員らを中心に入居していた十七室のうち八室が空き部屋となり、「一カ月で二十万円近い減収」と肩を落とす。

　派遣社員が入居していた部屋の賃貸契約解約は、能美、加賀市などでもあり、製造業の多い南加賀に景気悪化の影響が色濃く出ている。

　加賀市内の不動産業者は「派遣会社が借り上げるのは、借り手のつきにくい築二十年程度の物件が多い。大家からは早く部屋を埋めてほしいと催促されるが、この不況下で新規契約者を探すのはなおさら難しい」と苦い表情で語る。

　厳しい状況の中、小松市本折町のアパ賃貸館は昨年十二月下旬、失業者を対象に、派遣会社と結んでいた賃貸契約を個人契約に切り替え、三カ月間、家賃の二割を差し引くサービスを始めた。適用はまだ一件にとどまっているが、担当者は「収入は多少減っても、空き部屋となってゼロになるよりはましだ」と話している。
474：千葉９区：2009/02/01(日) 16:46:13: >>465
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090201/crm0902011419009-n1.htm
【疑惑の濁流】「タイ贈賄」「偽装献金」「原発利権」　どうなる西松建設捜査、３つの疑惑 (1/5ページ)
2009.2.1 14:18
　検察捜査は次にどこへ斬り込むのか。東証１部上場の準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の裏金疑惑は経営トップ逮捕に発展。会社ぐるみで蓄えられた裏金約１０億円の使途に重大な関心が集まる。関係者の話などを総合すると、東京地検特捜部の捜査は（１）海外工事受注のための贈賄工作（２）日本政界へのトンネル献金（３）原発利権の確保のための資金提供－という３つの疑惑の解明に向いているようなのだ。

「社長指示なければ１円の裏金も動かせず」

　昨年１１月、香港のペーパーカンパニーの口座にプールしていた裏金の一部を横領したとして元海外事業部副事業部長の高原和彦容疑者（６４）が逮捕された事件は、年が明けて急転直下の動きを見せた。

　海外でつくった裏金計７０００万円を税関に無届けで国内に持ち込んだとして、東京地検特捜部は１月１４日、外国為替及び外国貿易法（外為法）違反容疑で、元副社長である藤巻恵次容疑者（６８）や高原容疑者ら４人を逮捕。

　その６日後には、経営トップである前社長の国沢幹雄容疑者（７０）までも逮捕に踏み切ったのだ。

　西松建設では国沢容疑者逮捕の直前、緊急の取締役会を開き、それまで社長だった国沢容疑者の辞任を認めた。逮捕はその直後の午後８時ごろ。現職社長の逮捕を避けたい西松経営陣の狼狽ぶりが手に取るように分かる。

　関係者によると、国沢容疑者は、社長に就任する平成１５年まで８年にわたり、裏金工作を担当してきたとされる「管理本部」（旧事務本部）の本部長を務めていた。

　「国沢社長の指示がなければ、１円たりとも裏金を動かすことはできなかった」

　西松元幹部はそう証言している。特捜部は、社内で「経理のエキスパート」と評され、資金の流れを熟知してきた国沢容疑者が、社長就任後も裏金づくりを主導し、使途についてもトップダウンで具体的に指示を出していた－との見方を強めているようだ。

タイで２億数千万円の贈賄工作か

　問題は西松にひそかに蓄えられていた巨額裏金の使い道だ。

　裏金と呼ばれる以上、その使途には違法な匂いが漂う。

　その疑惑の１つが海外贈賄工作。具体的に言えば、タイの大型工事受注を狙った贈賄疑惑である。

　舞台の公共工事はバンコク中心部の運河の氾濫（はんらん）防止を目的に、運河の水を抜く全長約５・３キロのトンネルを建設するというものだ。バンコク都庁から発注され、２００３（平成１５）年７月に西松を含めた３つの共同企業体（ＪＶ）の間で競争入札が行われ、西松のＪＶが約７０億円で落札した。

　関係者の話では、入札に絡み、西松ＪＶ側からバンコク都庁首脳らに約３億５０００万円、有力者らに１億円以上のリベート計４億数千万円が流れた。この際、西松はＪＶを組んだ現地の建設会社とリベート負担を折半することで合意し、２億数千万円を拠出したという。この原資が裏金だというのだ。

　これが証拠上も裏付けられれば、西松のこの行為は、外国公務員への贈賄行為を禁じた不正競争防止法違反に当たる。

　この立件には、タイ検察当局の協力が不可欠だ。

　特捜部は昨年バンコクに検事を派遣し、捜査協力を要請している。

政治家に“トンネル献金”

　疑惑のもう１つは、西松の不自然、不可解な政治献金への関与の仕方だ。

　平成７年に「新政治問題研究会」、同１１年に「未来産業研究会」という２つの政治団体が設立された。

　両団体は１８年までの１２年間に、与野党の国会議員側などにパーティー券の購入を含め、総額約４億８０００万円の政治献金をしている。

　両団体の代表者はいずれも西松建設ＯＢ。両団体の会員も主に西松社員で構成されている。

　問題は、両団体とも「西松側が会費を負担し、献金先も指示していた」（関係者）との指摘があることで、これはいずれも政治団体をトンネルにした西松の事実上の企業献金だった疑いがあるのだ。

　特捜部は、政党以外への企業献金などを禁じた政治資金規正法に抵触する疑いもあるとみて調べているもようだが、この献金手口を細かく見てゆけば、その“きな臭さ”は一層強まる。

　西松人事部と政治団体の代表が、課長級以上の西松社員を団体の会員に選出し、１口６万円の会費納入を依頼する。しかし会費は年２回の賞与に上乗せし、西松側が社員に穴埋めしていたというのだ。

　その献金先は－。
475：千葉９区：2009/02/01(日) 16:47:51: 　政治資金収支報告書などによると、１６～１８年には、国会議員８人の資金管理団体に、献金やパーティー券購入で計約３０００万円を支出。多い順から、民主党の小沢一郎代表（１４００万円）、自民党の森喜朗元首相（４００万円）、同党の尾身幸次元財務相（４００万円）などだった。

　こんな複雑な策をとってまで、西松はなぜ政治家に献金する必要があったのだろうか。

　ゼネコン業界にはかつて政治家への「盆暮れの付け届け」という慣習があった。工事受注で邪魔をされないために、あるいは何かの際は力になってもらうために、盆暮れに現金を届けて保険をかけておいたのだという。

　検察によるゼネコン汚職摘発でこうした慣習は一掃されたといわれているが、今回発覚した西松のトンネル献金は、業界慣習が変質したシステムなのだろうか。

“原発フィクサー”Ｘ氏

　昨年１１月。

　高原容疑者が逮捕された２日後、東京・新橋の古びたビルに入居する複数の会社に、特捜部の係官たちが踏み込んだ。

　いずれも西松事件の関連先としての捜索対象である。それらはいずれも、都内の元会社役員Ｘ氏（６３）がかつて経営に関係していた会社群。実はこのＸ氏こそが、特捜部が狙う第３の疑惑ルートなのだ。

　「元会社役員のＸ氏は政界や電力業界、マスコミに幅広い人脈を持ち、“フィクサー”と呼ばれ、業界では有名人だ」

　永田町関係者はそう説明するが、Ｘ氏の関係先が捜索されるのは今回が初めてではない。政界汚職に目を光らせる特捜部の捜査線上にはこれまでＸ氏は何度も浮上しており、「長年の懸案」として常に特捜部から動向を監視されてきた人物のようなのだ。

　Ｘ氏とはどんな人物なのか。

　知人などによれば、大手電機メーカーに就職後、数年で退社して２０歳代で会社を設立するなど、やり手の実業家だったという。

　政界との接点は「清和会」（現町村派）元会長だった故・三塚博元蔵相の秘書を務めたことだといわれる。有力議員らに人脈を広げ、特に親密だったとされるのが、元警察官僚の大物議員Ｙ氏だった。

　Ｘ氏は、兄がＹ議員と大学時代の友人だったこともあり、実業家としてＹ議員を資金面で支援し続けたという。

　Ｘ、Ｙ両氏の親密度を示すのが「ジェイ・エス・エス」（東京）という成田空港などの警備を行う会社だ。

政治力と切り離せない「原発利権」

　ジェイ社は昭和６３年、日本航空と元会社役員が代表だった「日本安全保障警備（現ニューテック）」が資本金１億円を折半して設立された。

　初代社長はＹ議員の官僚時代の先輩だった元警視総監。取締役にも学生時代の友人が就いた。さらに、その子会社の警備会社の監査役には、Ｙ議員の妻が名を連ねているのだ。

　ジェイ社は平成６年、関西空港の運営会社から警備業務を受注。これが当時、国会で取り上げられ、Ｙ議員はジェイ社について「私が生みの親」と答弁している。Ｙ議員はジェイ社から顧問料を受け取っていたこともあった。

　この直前に非自民党政権の細川護煕元首相が突然辞任、Ｙ議員はその後の村山富市内閣で初入閣するのだが、永田町ではその裏事情がこんなふうにささやかれているのだ。

　「細川氏辞任のきっかけは、マスコミ界に顔が広い元会社役員のＸ氏が細川氏のスキャンダル情報をＹ議員に提供したからだといわれている」（元議員秘書）

　そのX氏は政界を足がかりに電力業界にも太いパイプを作り、原発関連事業にも関わるようになっていったという。

　ジェイ社設立に出資した日本安全保障警備が、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理施設の警備業務を請け負うなど、Ｘ氏の関係する会社が原発関連事業を複数受注している。

　Ｘ氏が「原発フィクサー」と呼ばれる理由は、原発関連事業に絡み、不透明な取引が何度も取りざたされてきたからだ。

　例えば、平成１０年。

　関西電力珠洲原発（石川県）の予定地の地上げに絡み、ゼネコン側の資金がＸ氏経由で政界に流れたのではないかとの疑いが浮上した。

　１８年には福島第２原発（福島県）の残土処理事業をめぐり、ゼネコン側からＸ氏の関係する建設会社側に数億円のリベートが流れていたことが発覚している。

　いずれも特捜部が“政界ルート”を視野に捜査に乗り出したが、解明には至らなかった。

　「Ｘ氏はやり方が巧妙で、なかなか尻尾をつかませない」

　検察ＯＢはそう振り返るのだ。
476：千葉９区：2009/02/01(日) 16:48:04: 　そのＸ氏が、今回の西松事件とはどう関係してくるのだろうか。検察関係者はこう指摘する。

　「Ｘ氏は青森の原発関連事業受注のため、施設予定地の先行取得で連携したり、福島第２原発の残土処理事業でも、西松側からx氏と関係がある会社にダミー会社を通じ約２億円を融資するなど、接点があります」

　またＸ氏は昨年、都内の高級住宅街に数十億円ともいわれる豪邸を建てたが、これを施工したのは西松。原発絡みでは西松側から多額の融資を受けている－との情報もあるのだ。

　「タイ」「献金」「原発利権」－。この３つのキーワードをはらみながら、西松建設事件の捜査は潜行していくことになりそうである。
477：とはずがたり：2009/02/01(日) 18:01:01: XとかYとか誰なんでしょうかねぇ？？
478：千葉９区：2009/02/01(日) 18:26:50: >>477
Ｙは泥亀で間違いないです。
＞元警察官僚の大物議員Ｙ氏
＞Ｙ議員はその後の村山富市内閣で初入閣
479：とはずがたり：2009/02/01(日) 19:14:37: なるほど～。あざーす。議員板のスレじゃないですけど亀ちゃんぴーんちですかねぇ。
480：名無しさん：2009/02/01(日) 20:11:31: Yだけ、すぐ誰にも分かる記事になっていて、Yさん気の毒ｗ
481：千葉９区：2009/02/01(日) 20:49:14: 764 ：大分者 ◆GVjPtgkKao ：2009/02/01(日) 20:36:50 ID:2p77MQtG
Ｘ氏＝白川司郎

つことで調べてみた。
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/01/post-9673-2.html
2009年1月21日 (水)
西松建設「裏金」疑惑の渦中にあるフィクサー白川司郎氏の〝原風景〟
現在、東京地検特捜部は、準大手ゼネコン「西松建設」が長年に渡って海外でつくっていた裏金１０億円を含めた不明朗な資金(総額で２０億円を超えるとされる）の流れについて全容解明を目指している。２０日に外為法違反容疑で逮捕された前社長の国沢幹雄容疑者（同日辞任）は過去に、裏金の引き出しなどを指示する本社の管理本部（旧事務本部）のトップを務め、その実態を把握する立場にあったとされる人物だ。

すでに、このヤミ資金の流れは、小沢一郎民主党代表や自民党二階派などの資金管理団体に対する献金やパーティー券購入として一部明らかになっている。今後、東京地検特捜部は３つのルートに絞って資金使途の解明を進めると見られる。
（１）海外リベート関連
（２）脱法献金を含む政界
（３）原発利権

そのうち原発利権に絡んで再び注目を集めている人物が、政界や電力業界に強い影響力を持つとされるフィクサーの白川司郎氏である。本誌既報のように、朝日新聞（０８年１１月２２日）は「元会社役員」と名前を伏せたが、西松建設の今回の事件に絡んで白川氏の関係会社が家宅捜索された事実を報じている。

では、白川司郎氏とはどのような人物なのか。その〝原風景〟とも言うべきものが、今から２０年前に読売新聞（＝冒頭右写真）が大々的に報じた「十全産業」事件だった。（以下次号）
482：千葉９区：2009/02/03(火) 23:19:26: ここで良いですか？
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090202-OYT8T01119.htm
千葉駅西口再開発ビル２社撤退
「テナント集め厳しい」
　ＪＲ千葉駅西口再開発事業で、千葉市は２日、再開発ビルの建設に応募していた民間事業者２社が撤退したと発表した。経済情勢の急激な悪化が原因とみられ、再開発ビルの建設は事業のめどがたたない状況に追い込まれた。

　市は西口再開発で、民間事業者が再開発ビルを建設して保留床を取得する「特定建築者制度」を採用し、昨年１１月１７日から１２月５日まで、民間事業者を公募。２社の応募があったが、１社は「経済情勢の悪化で事業性のめどがたたない」として辞退し、残る１社も１月３０日の期限までに、建築・資金計画などの事業提案書を提出しなかった。

　特定建築者に選ばれた民間事業者は、１１～１３階建ての商業ビル３棟を建設し、ホテルや店舗、事務所として活用する予定だった。辞退した民間事業者は、市の聞き取り調査に対し、「商業施設のテナントを集めるのが厳しい」などと話しているという。

　市は再開発事業のうち、駅前広場や道路整備は計画通り進めるが、特定建築者の公募については、ビルの階数や整備費用などの公募条件を見直した上で、再公募の時期を検討していく方針だ。

　市西口再開発事務所の担当者は「経済情勢が悪い中でも応募する民間事業者があり、事業を進められると考えていただけにショックだ。（応募時より）経済の状況はさらに悪化しているということだろう」と話す。

　一方、ＪＲ東日本千葉支社は、老朽化に伴うＪＲ千葉駅と駅ビル（ペリエ１）の建て替え計画について「西口再開発事業の影響はなく、予定通り進めていく」としている。

（2009年2月3日読売新聞）
483：とはずがたり：2009/02/03(火) 23:26:05: >>481
あざーすヽ(´ー｀)/。
白川ですか・・知りませんなぁ。

>>482
勿論オッケーですよ。有り難うございます。
484：千葉９区：2009/02/04(水) 19:14:19: http://www.asahi.com/kansai/travel/news/OSK200902030079.html
神戸空港島、売れた土地４％　借金返済に暗雲（1/2ページ）
2009年2月4日

　神戸空港の埋め立てで神戸市が発行した市債（借金）約１９８２億円の返済開始が近づくなか、返済資金に充てる空港島の土地売却益が約４５億４千万円にとどまっている。返済初年度の０９年度に約２６５億円が必要で、一時的に企業会計で肩代わりする。一部の土地を最大５０％値下げしたが、これまでに売れたのは面積全体のわずか４％。景気悪化で土地売却の先行きは厳しさを増しており、返済計画は１年目からつまずく可能性が高い。

　神戸空港は１６日に開港から３年を迎える。市は造成費約２３０１億円のうち約１９８２億円をまかなうため、９９～０４年度に市債を発行。１０年後に返済する取り決めで、０９年度に約２６５億円、以降１４年度までに各年度２０５億～６５０億円を返済しなければならない。

　市が９８年に公表した財政計画では、財源に一般会計を使わず、空港島（約２７２ヘクタール）のうち空港部分を除く約８３ヘクタールを売却し、約２千億円の利益をあげて返済する計画だった。

　市は０７年４月から３年間限定で、１平方メートルあたり２７万円の土地を最大で半額に値引き。しかし、港湾運送大手や結婚式場運営会社など６社が進出しただけで、売却面積は計約３ヘクタールにとどまった。埋め立て許可を国から受けた際、用途を物流業務などに限られたのが足かせになっている。

　神戸市は神戸空港を含む人工島の造成を、特別に設けた企業会計「新都市整備事業会計」でまかなってきた。同会計の市債残高は約３６９２億円にまで膨らんでいる。一方で、預金計約１７１７億円を保有しており、空港島の土地売却が進まない場合、この預金で立て替えるという。

　神戸空港をめぐっては、開港当初から市議会や市民から財政計画の甘さが指摘されていた。ある市議は「まず空港建設ありきの計画だった。いまの経済情勢のなかで、土地を売り切れるはずがない」。後藤範三・神戸市空港事業室長は「更に土地売却に努力するしかない」と話すにとどまる。

　同空港は０６年２月１６日に開港。０６年度の搭乗者数は約２７４万人、０７年度は約２９７万人、０８年度は羽田便が１日２往復減るなどの影響で、４～１２月は約１９８万人（前年度同期比約１２％減）となっている。開港前に見込んだ年間３１９万人の予測には及びそうにない。（榊原謙）

　　　　◇

　〈神戸空港〉　神戸市が管理する地方管理空港。神戸市沖は６０年代に国が構想した国際空港の有力候補だったが、騒音の懸念から７３年に当時の市長が拒否を表明。しかし、後に市は建設推進に転じ、９１年に国の空港整備計画に組み入れられた。神戸は関西空港と大阪（伊丹）空港を補完する地方空港と位置づけられ、１日の発着枠が３０往復に限定され、国際定期便も認められていない。
485：とはずがたり：2009/02/05(木) 22:36:03: また綜合の綜の字の利用頻度がさがっちまう…orz

日本綜合地所：マンション不況深刻、金融不況で資金繰り難
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090206k0000m020116000c.html

　日本綜合地所が５日、会社更生法の適用を申請したことは、マンション不況の深刻さを改めて印象づけた。昨年からの販売不振や金融機関の融資姿勢の厳しさは変わっておらず、業界にとって出口が見えない状況が続く。

　「サブプライムローン問題が起きても、我々のマンション販売は影響ないと踏んでいた。しかし、昨年春以降、金融機関の不動産業界への締め付けが厳しくなった」

　日本綜合地所の西丸誠社長は５日の記者会見で、金融機関の融資姿勢の変化が破綻（はたん）の最大の原因だったと強調した。昨年１１月に１００億円の社債償還を迎えた際、金融機関から追加担保を求められたことで資金繰り難が決定的になったという。

　昨年は、転売による利益狙いの「不動産流動化事業」に失敗し破綻する不動産業者が相次いだが、日本綜合地所は流動化事業を手がけていない。にもかかわらず金融機関からは業界全体のリスクが高いとみなされたようだ。

　西丸社長は、市況の急変を見通せず用地を積極的に買い増したことで借入金が膨らんだことについても「（経営判断に）誤りはなかった」と述べた。

　０７年後半、改正建築基準法の施行によって販売が急減して以降、マンション市場は冷え込みが続いている。不動産経済研究所のまとめでは、０８年の首都圏の新築マンション発売戸数は前年比２８．３％減と大きく落ち込んだ。

　最大の要因は、０７年までの地価高騰やその後の建築費の上昇でマンション価格が高くなりすぎ、消費者が購入を手控えたことだった。分譲業者にとっては、在庫が積み上がり収入が減る一方で、用地取得に充てた借入金の負担が重くのしかかっている。５日には、藤和不動産が三菱地所の完全子会社になることを決めた。大手でさえ単独での生き残りが難しくなりつつある。

　価格の大幅な引き下げが広がり始めたことから、業界には回復の兆しが出てきたとの見方もある。ただ、価格全体が購入しやすい水準まで下がるには、首都圏で１万２０００戸を超える在庫の処分が大前提。景気悪化が深まる中、不振はさらに長期化するとの予想が一般的だ。【位川一郎】

毎日新聞　2009年2月5日　22時03分（最終更新　2月5日　22時22分）
486：とはずがたり：2009/02/05(木) 22:36:30: >>485-486

日本綜合地所が会社更生手続き
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200902050002.html
2009年2月5日

　日本綜合地所は２月５日、東京地方裁判所へ会社更生手続開始の申し立てを行った。負債総額は1,975億4,900円（08年９月末時点）。

　同社は首都圏を中心に関西圏でもマンションを供給し、「もう１つのリビングをバルコニーに」をテーマとした独自の商品企画「オープンエアリビングバルコニー」を展開。07年には3,411戸のマンションを供給するなど好調で、１年前の08年３月期の決算では経常利益105億6,500万円、純利益46億4,600万円の過去最高益を計上していた。

　しかし、昨今の急激な不動産市況の悪化による影響で販売不振に陥ると共に、新卒者の内定取り消し報道などで会社のイメージも低下。また２月３日には、多額の棚卸資産の評価損を計上した影響などで、09年３月期の業績が305億円の最終赤字に転落する見通しを発表したばかりだった。

　また、連結子会社の日綜不動産と日綜ハウジングについても、同日東京地裁へ会社更生手続の申し立てを行った。

日本綜合地所：破綻に複雑な様子…内定取り消しの学生
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090206k0000m020119000c.html

　内定取り消し問題を解決した直後の破綻（はたん）だった。マンション分譲大手「日本綜合地所」（東京都港区）が５日、会社更生手続きを申請した。同社に内定を取り消された大学生３人が加入していた全国一般東京東部労組によると、学生には５日付で補償金１００万円ずつが振り込まれたばかり。破綻を知った学生は複雑な様子だったという。

　昨年１１月末に内定した学生５３人全員の取り消しが発覚、会社は学生と交渉を続けた。２日には学生に謝罪したうえで、東京東部労組と協定書を締結、１人１００万円の補償金を支払うと約束した。

　須田光照書記次長によると、他の会社への内定が決まった男子学生は「内定を取り消されて悔しい思いをしたが、一度は縁のあった会社なので、このようなことになるのはとても悲しい」と話していたという。

　東京都港区の日本綜合地所本社ビルには、破綻が報じられた後、関係者が慌ただしく出入りした。社員らは報道陣の問いかけにも無言のままだった。約１億円の債権があるという取引先企業の男性社員は他の不動産会社からの連絡で破綻を知り駆けつけた。「いつかこうなると思ったが、ここまで早いとは」と驚いた様子で話した。【市川明代、山本太一】
487：とはずがたり：2009/02/06(金) 18:37:40: >>485-487

不動産倒産　第二段階に　日本綜合地所破綻　金融機関、融資厳しく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009020602000058.html?ref=rank
2009年2月6日朝刊

　首都圏第二位のマンション分譲業者である日本綜合地所の破綻（はたん）は、昨年春から続いている不動産業者の“ドミノ倒し”現象の延長線上に位置付けられる。しかし、投資ファンド向けに証券化した不動産を販売するビジネスモデルが崩れた、これまでの倒産劇とは様相が異なり、「不動産会社の倒産が第二段階に入った」との声が上がっている。　（花井勝規）

　「十一月の社債償還を境に資金繰りが悪化した。うちは消費者向けの販売だったのでほとんど（金融危機の）影響は受けないと思っていた」

　五日に会社更生法の適用を申請し、都内で記者会見した日本綜合地所の西丸誠社長は、そう破綻の経緯を説明した。

　アーバンコーポレイションなど昨年相次いだ不動産会社の破綻は証券化した不動産の引き受け手だった投資ファンドが金融危機で傷み、不動産向け融資を金融機関が引き揚げたことが要因だった。しかし、日本綜合地所は一般の消費者にマンションを供給する「実需」向けのビジネス。

　深刻化する不況で販売不振が続き、金融機関が、融資姿勢を厳しくしている動きが広がってきたことをうかがわせる。

　同様の“証言”は多い。新宿区内の不動産業者はこの日、融資を受けているメガバンクから呼び出しを受けた。六人の銀行員に囲まれ、融資の返済を迫られたという。別の業者も別のメガバンクから催促を受けた。

　いずれも都内でマンション開発のために取得した用地への融資案件で、市況の悪化のため、着工が延期されていたケース。銀行側は「開発計画は頓挫したものと見なす」と言い、回収に乗り出したようだ。

　需要減で販売価格が下がり、ことしに入ってマンション大手分譲会社のモデルルームの来場者数が上向き傾向にあるという明るい材料もあるが、「消費者向けの住宅ローンも融資姿勢が厳しくなっている」（日本綜合地所）との声が多い。不動産業界の厳しさはさらに広く深くなり、回復の時期は見通せない状況だ。
489：とはずがたり：2009/02/08(日) 02:25:11: 「欧州一ノッポビル」大幅縮小　当初の３分の１も、モスクワ
02/07 10:42
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009020701000231.htm

　【モスクワ７日共同】インタファクス通信によると、ロシアが首都モスクワで「欧州一」を目指して計画した超高層タワー「ロシア」が、経済危機のため高さを大幅に減らされることが６日決まった。当初計画の３分の１に当たる約２００メートルになる可能性もあるという。
　タワーは好景気だった２００７年秋に着工。１１８階建て、高さ約６００メートルの摩天楼が出現する予定だったが、１年後の経済危機で建設が中断。モスクワ市長が出席する６日の会合で、計画縮小が決まった。
490：荷主研究者：2009/02/08(日) 21:29:42: http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20090104204.htm
2009年1月4日04時08分更新　北國新聞■富山のニュース
◎富山国際会議場を「化粧直し」　全天候型のカフェ整備へ

富山国際会議場の改装イメージ図。今後、可動式屋根の形状やデザインなどを詰める

　富山国際会議場を運営する第三セクター「富山大手町コンベンション」は今春をめどに、同会議場の大手モール側を改装し、全天候型の屋外カフェを整備する。可動式の屋根を新設して歩道の一部を覆い、パラソル付きのテーブルも並べる。路面電車の環状線化の十二月完了に向けた“化粧直し”で、県都の新名所を目指す。

　改装は、大手モールを走るＬＲＴ（次世代型路面電車）と富山城址公園による新たな都市景観を、県内外からの利用客が屋外でくつろぎながら楽しめるようにする狙い。市民の待ち合わせや憩いの場として、目印となるようなモニュメントの設置も検討する。

　富山大手町コンベンションは環状線化に合わせ、一階「喫茶ミュゼ」前の歩道で、オープンカフェの常設化を検討していた。さらに施設を改装して屋外の客席スペースを広げ、魅力向上を図ることにした。現在、デザインの詰めの作業を進めている。

　改装の終了後、パラソル付きのテーブルといすを常時、歩道に三－五組置く。目玉メニューも開発する。富山大手町コンベンションの庄司康信専務は「第三セクターとして、大手モールのにぎわい創出に率先し、もてなしの心を広げたい」と話している。
493：とはずがたり：2009/02/11(水) 01:16:20: キャノンは徹底的に潰そうと俺一人で頑張って不買してる対象企業であるが，やっぱりあくどい会社であった様だぞヽ(｀Д´)ノ

「友人だが弁護する気ない」＝御手洗会長が会見－キヤノン工場脱税
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000223-jij-soci
2月10日22時27分配信時事通信

　御手洗冨士夫キヤノン会長は10日、コンサル会社の大賀規久社長の逮捕について、東京都内で記者会見し、「非常に驚いている。長年の友人だが、弁護する気もない」と話した。さらに「下請けとの関係でキヤノンを利用したということだが、そういう認識はなかった」と述べた。
　御手洗会長は社内で事実関係を徹底的に調査し、「キヤノンも私も事件に関与していないことははっきりしている」と強調。自らの責任については「格別な対応は考えていない」と話した。
　逮捕された長田助勝元大分県議会議長とは遠い親せきだという。「会うのは1年に1回ぐらいで、最後に会ったのは2年ほど前だと思う」と述べた。　

最終更新:2月10日22時28分

　◆御手洗氏、関与ないと強調「脱税、許されない」（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000884.html
　日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は１０日、都内で報道陣の取材に応じ、大分市のコンサルタント会社「大光」社長大賀規久容疑者（６５）が法人税法違反容疑で東京地検に逮捕されたことについて「キヤノンもわたしも事件に何ら関与していない。格別の対応は考えていない」とあらためて強調した。
　御手洗会長は大賀容疑者を「長年の友人」とする一方で「納税は国民の重要な義務。容疑が事実なら許されることではない。弁護する気もない」と突き放した。　キヤノン発注工事の受注に大賀容疑者の影響力があったという指摘には「全く想像しておらず、夢にも思わなかった。気付かなかったことは非常に残念だし、悔しい思いをしている」と述べた。
2009/02/10 22:31 【共同通信】

　◆「大光」社長を逮捕鹿島裏金で脱税主導容疑（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000750.html
　キヤノン関連施設工事を受注した大手ゼネコン鹿島からの裏金をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部は１０日、法人税法違反容疑で、大分市のコンサルタント会社「大光」社長大賀規久容疑者（６５）ら７人を逮捕した。
　　特捜部は、大賀容疑者が一連の脱税工作を主導したとみて、３０億円に上るとされる巨額の隠し所得の使途など不正蓄財の実態解明を急ぐ。
　ほかに逮捕されたのは、大光の元取締役で元大分県議会議長長田助勝（８０）、大光グループの内装工事会社「ライトブラック」（大分市）の元社員小嶋三郎（６１）、社員橋本重紀（６１）の３容疑者ら６人。この事件での逮捕者は計１２人となった。
　特捜部の調べによると、ライト社の社長も兼ねる大賀容疑者らは、大阪市の「浪速コンサルタント」社長難波英雄容疑者（６１）＝法人税法違反容疑で逮捕＝らと共謀。２００６年５月期までの２年間に売り上げの一部を除外するなどして、ライト社がキヤノンの工場建設工事に絡み鹿島から受け取った裏金など計約９億７６００万円を隠し、法人税計約２億９２００万円を免れた疑い。
　関係者によると、鹿島は０３年以降、キヤノンから大分市内の２工場や川崎市内の研究施設の建設工事を受注。２工場については用地造成工事を大分県土地開発公社と随意契約した。
　大賀容疑者は、これらの工事を受注できるよう仲介し、鹿島から裏金を含む手数料などを受領。隠した所得の多くはキヤノンを中心に複数銘柄の株取得費に充てられ、親族名義での購入分もあったという。
2009/02/10 21:45 【共同通信】
494：とはずがたり：2009/02/11(水) 01:16:45: ◆大賀容疑者、裏金？で　キヤノン株購入（大分合同新聞）
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123425260808.html

　キヤノンの関連施設工事を受注した大手ゼネコン鹿島からの裏金をめぐる脱税事件で、一連の工作を主導したとして、法人税法違反容疑で逮捕状が出ているコンサルタント会社「大光」（大分市）の社長大賀規久（のりひさ）容疑者（６５）が、隠した所得をキヤノン株の購入資金などに充てていたことが十日、関係者の話で分かった。裏金などによる隠し所得の総額は約三十億円に上ることが既に判明。その多くが同株の購入資金になったとみられ、東京地検特捜部は、蓄財状況やそのほかの資金の使途などについて大賀容疑者を取り調べる方針で、脱税工作の解明を急ぐ。
　関係者によると、鹿島は二〇〇三年以降、キヤノンから大分市内のプリンターとデジタルカメラに関する二工場の建設工事を請け負ったほか、川崎市内の研究施設も受注。二工場については用地造成工事を大分県土地開発公社と随意契約した。
　大賀容疑者は、これらの工事を受注できるよう仲介。鹿島から受け取った裏金を含む手数料などの所得を隠し、キヤノン中心に複数銘柄の株を買ったとされる。親族名義で購入した分もあったという。
　大賀容疑者の兄は、佐伯市出身の御手洗冨士夫キヤノン会長と地元高校の同級生。大賀容疑者自身も同会長と親交を持ち、キヤノン関連工事の業者選定に影響力があるとされていた。
　特捜部は九日、大賀容疑者らと共謀し、大光グループの内装工事会社「ライトブラック」の約二億九千万円に上る脱税工作に協力したとして、大阪市の浪速コンサルタント社長難波英雄容疑者（６１）ら五人を逮捕した。
（2009年02月10日 15:10）

◆キヤノン関連を集中受注脱税主導容疑の大光社長（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000516.html

　キヤノン関連施設工事を受注した鹿島の裏金をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部が法人税法違反容疑で逮捕状を取ったコンサルタント会社「大光」（大分市）の社長大賀規久容疑者（６５）が２００３年から０７年にかけ、キヤノン関連の工事を集中的に受注していたことが１０日、分かった。
　大賀容疑者が主導したとされる一連の脱税工作の時期と重なっており、特捜部は１０日にも取り調べ、容疑が固まり次第逮捕するもようで、受注をめぐる不透明な金の流れの全容解明を進める。
　大分県や東京都に提出された工事関係書類によると、大光は０４年から０６年にかけ、工事８件（計約１２億６３００万円）を受注。約２００万円の外構工事を除く７件は、鹿島や九電工などの下請けとして受注したキヤノンの関連だった。
　さらに、大賀容疑者経営の内装工事会社「ライトブラック」（大分市）と同「匠」（東京都千代田区）は０３－０７年、大手ゼネコンなどからキヤノン関連工事計約５０件を主に下請けとして受注。受注金額は約３８億円に上った。
2009/02/10 16:53 【共同通信】
495：とはずがたり：2009/02/11(水) 01:17:10: ＞県土地開発公社による鹿島との高額な随意契約などが裏金をつくらせる温床になったとの指摘もある

◆「税金はキヤノン誘致に使用」困惑広がる（大分合同新聞）
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123424638489.html
[2009年02月10日 15:07]

　キヤノンの関連施設工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」の裏金をめぐる脱税事件で、広瀬勝貞知事は十日午前、県が企業誘致した大分市内の大分キヤノン、大分キヤノンマテリアルの二工場の工事が事件の舞台になった疑いがあることについて、「せっかく大分の経済、産業のために頑張った中で、舞台になったことは大変残念」と述べた。記者の質問に答えた。

　市内のコンサルタント会社「大光」社長、大賀規久容疑者（６５）が脱税を主導したとされることについて「不透明な金の流れがあったことは知らない。そうであれば残念」とした。
　県土地開発公社による鹿島との高額な随意契約などが裏金をつくらせる温床になったとの指摘もある。広瀬知事は「造成について適正な価格を算定し、発注したと公社は言っている」。結果的に税金が裏金に使われたことになるのでは、との質問には「税金はあくまで企業誘致のために使われた。そこは誤解のないように」と強調した。
　一方、県庁では、職員が事件を報じる新聞のコピーにじっと目を通しながら「まだ全体像が何も見えない」と困惑気味。企業立地推進課は「報道を通じて情報を集めている段階。今はまだコメントできない」と話した。

県土地開発公社「調査予定ない」
　キヤノン二工場の用地造成を鹿島に随意契約で発注した県土地開発公社は十日、久保隆専務理事が会見を開き、「工事は適正な発注に基づき、適正な施工がされたと確認している。不正があったとすれば残念。捜査状況を見守りたい」と話した。
　随意契約による高額な発注については「法令にのっとっている」と弁明。公社は二〇〇七年十二月と〇八年二月に東京国税局から任意の調査を受けたが、工事が適正だったかなど独自調査はしておらず「今後も調べる予定はない」とした。
　大賀容疑者に関し「県の依頼を受け、（大光の）事務所用地の取得、造成をして売却した。不正のうわさは聞いたことがなかった」と述べ、法人税法違反容疑で逮捕された大阪市のコンサルタント会社社長、難波英雄容疑者（６１）ら五人については「公社とは何の関係もない」とした。
（2009年02月10日 15:07）
496：とはずがたり：2009/02/11(水) 01:17:24: ＞永井理事長は「県は企業誘致という“錦の御旗”を掲げ、県民の税金を使って誘致活動を続けてきた。裏金を生み、不況になったら雇用調整による失業者を出すような企業誘致が本当に県民のためになったのか、政策判断が正しかったのか疑問だ」と訴える。

＞同郷の日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長と親しく、「御手洗氏の私設秘書」「キヤノン工事のフィクサー」そんな“肩書”が付いて回った。
＞「キヤノンのパーティーに出席した大賀容疑者は主催者側を示す白い花を胸に付けていた。御手洗会長からは弟のようにかわいがられていた」

◆“大光参り”常態化（大分合同新聞）
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123422700219.html
[2009年02月10日 09:44]

　「大賀さんに頼んでみい」。キヤノンの関連施設工事をめぐる脱税容疑で九日、東京地検が逮捕状を取ったコンサルタント会社「大光」社長の大賀規久（のりひさ）容疑者（６５）。建設業者の間では、キヤノン関連の仕事を受注するためには“大光参り”が半ば常識になっていた。同郷の日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長と親しく、「御手洗氏の私設秘書」「キヤノン工事のフィクサー」そんな“肩書”が付いて回った。

　約三十年前。キヤノン関連のカメラ工場が国東市（当時・安岐町）に進出した際、工事の受注を頼んだ県内の建設業者は初めて大賀容疑者の存在を知った。「とにかく調子のいい男だった。目上の者には手厚く、目下の者には高圧的だった」と振り返る。
　同じ佐伯市出身の元県議会議長と一緒に行動することが多く、この元議長は昨年十一月まで大光の役員を務めていた。業者は「当時は元議長と一緒になって、県内の業者の受注を取り仕切っていた」と語る。
　「キヤノンのパーティーに出席した大賀容疑者は主催者側を示す白い花を胸に付けていた。御手洗会長からは弟のようにかわいがられていた」―。県内のある経済人は、大賀容疑者とキヤノンとの親密ぶりを語る。
　さらに「キヤノンの仕事をあっせんする代わりに“マージン”を取っていた。『領収書なしでうまくやれよ』と要求していた」という。
　大光の事務所は裏金づくりの舞台となった大分市迫のキヤノン大分事業所の間近にあり、キヤノンの警備は大賀容疑者が経営する別の警備会社が請け負った。
　大賀容疑者の人脈は多岐にわたる。元警察官僚や国税ＯＢとも交流があり「少々、抜いても（脱税しても）大丈夫と思っていたのでは」と地元経済関係者。
　二〇〇三年の知事選以降、付き合いのあったという広瀬勝貞知事も「よく知っている。知人を紹介してもらうなどお世話になった」と話す。
　地元佐伯市の知人は「悪い人ではないが、もうける時は人を張り倒してでもやる人物だった。金もうけの嗅覚（きゅうかく）はずぬけていた」と話した。

随意契約、県の補助金　優遇策が裏金の温床に？

　大分市内のキヤノン関連工事をめぐっては、県土地開発公社の随意契約による高額な発注や、県からの補助金など企業誘致に伴う優遇策が工事を受注した鹿島に裏金をつくらせる結果を生んだとの見方もある。
　大分キヤノンの用地造成事業（工期は二〇〇三年十二月―〇五年三月）は総事業費約四十四億円、大分キヤノンマテリアル（同〇五年七月―〇六年八月）は約六十八億円。県はこの二件の造成工事で、鹿島以外の業者から見積もりを取っておらず、土地開発公社の設計額（予定額）に対し、鹿島の見積額はいずれも９７％を超える「高額な発注」だったことが明らかになっている。
　おおいた市民オンブズマンの永井敬三理事長は「高額な発注による過剰な利益が裏金に回った可能性が高い。随意契約ではなく、競争入札をしていれば、競争原理が働き、裏金を生むような余裕はなかったのではないか」と指摘する。
　オンブズマンは現在、大分キヤノンマテリアルの用地取得をめぐる県の補助金の違法性を訴え、県が公社に補助した十八億円の返還を求めている。この十八億円は、予定価格（五十億円）を超えた分を県が補助したもの。
　永井理事長は「県は企業誘致という“錦の御旗”を掲げ、県民の税金を使って誘致活動を続けてきた。裏金を生み、不況になったら雇用調整による失業者を出すような企業誘致が本当に県民のためになったのか、政策判断が正しかったのか疑問だ」と訴える。
（2009年02月10日 09:44）
497：とはずがたり：2009/02/11(水) 01:18:04: >>493-497

　◆「大光」社長に逮捕状　キヤノン工事（大分合同新聞）
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123422660592.html
[2009年02月10日 09:41]

　精密機器大手「キヤノン」の関連施設工事を受注した大手ゼネコン鹿島からの裏金をめぐり、コンサルタント会社「大光」（大分市）グループの約二億九千万円に上る脱税工作に協力したとして、東京地検特捜部は九日、法人税法違反容疑で、大阪市のコンサルタント会社「浪速コンサルタント」社長難波英雄容疑者（６１）＝兵庫県宝塚市＝ら五人を逮捕した。特捜部は脱税工作を主導したとみて、既に大光社長大賀規久容疑者（６５）の逮捕状も取っており、近く取り調べる。

　鹿島は工事を下請けに発注した過程で裏金を捻出（ねんしゅつ）したとみられ、こうした資金を含め大光側が隠した所得の総額は約三十億円に上ることも判明。特捜部は、使途など不透明な資金の流れの全容解明を進める。
　ほかに逮捕されたのは、いずれも会社役員の高光照（４３）＝大阪市、山本憲治（５８）＝同、新崎景一（５１）＝同、中出光三（４３）＝大阪府和泉市＝の四容疑者。
　特捜部の調べなどによると、難波容疑者らは大光グループの内装工事会社「ライトブラック」（大分市）の社長も兼ねる大賀容疑者らと共謀。二〇〇六年五月期までの二年間に売り上げの一部を除外するなどの方法で、ライト社がキヤノンの工場建設工事などに絡み鹿島から受領した裏金などの所得計約九億七千六百万円を隠し、法人税計約二億九千二百万円を免れた疑い。
　新崎、中出両容疑者は一部に関与した疑い。
　関係者によると、キヤノンは〇三―〇五年、大分県の誘致を受けて大分市内にプリンターとデジタルカメラに関連する二工場の進出を表明。鹿島は両工場の建設工事を受注したほか、川崎市内の研究施設もキヤノンから請け負った。
　大分の二工場については、用地の造成工事を大分県土地開発公社と随意契約した。
　大賀容疑者は鹿島が受注できるよう仲介。鹿島から受け取った裏金を含む手数料などの所得を隠した疑いが持たれている。また、鹿島から下請け受注した九電工が大賀容疑者側に対する約二億円の裏金づくりに関与したことも判明している。
（2009年02月10日 09:41）

　◆裏金、キヤノン株購入に充てる脱税容疑で逮捕状の社長（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000071.html

　キヤノンの関連施設工事を受注した大手ゼネコン鹿島からの裏金をめぐる脱税事件で、一連の工作を主導したとして、法人税法違反容疑で逮捕状が出ているコンサルタント会社「大光」（大分市）の社長大賀規久容疑者（６５）が、隠した所得をキヤノン株の購入資金などに充てていたことが１０日、関係者の話で分かった。

　裏金などによる隠し所得の総額は約３０億円に上ることが既に判明。その多くが同株の購入資金になったとみられ、東京地検特捜部は、蓄財状況やそのほかの資金の使途などについて大賀容疑者を取り調べる方針で、脱税工作の解明を急ぐ。

　関係者によると、鹿島は２００３年以降、キヤノンから大分市内のプリンターとデジタルカメラに関する２工場の建設工事を請け負ったほか、川崎市内の研究施設も受注。２工場については用地造成工事を大分県土地開発公社と随意契約した。

　大賀容疑者は、これらの工事を受注できるよう仲介。鹿島から受け取った裏金を含む手数料などの所得を隠し、キヤノン中心に複数銘柄の株を買ったとされる。親族名義で購入した分もあったという。

　大賀容疑者の兄は、大分出身の御手洗冨士夫キヤノン会長と地元高校の同級生。大賀容疑者自身も同会長と親交を持ち、キヤノン関連工事の業者選定に影響力があるとされていた。
2009/02/10 08:04 【共同通信】
498：千葉９区：2009/02/11(水) 22:50:35: >>429>>458
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009021102000076.html?ref=rank
級車乗り捨て…『夜逃げ』　金融危機のドバイ　空港で３０００台発見
2009年2月11日朝刊

　【ロンドン＝松井学】金融危機の影響が深まるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで、英国人をはじめ外国人在住者が高級自家用車を空港に乗り捨てドバイを離れる例が急増している。地元警察は最近数カ月で三千台以上を発見、借金を返せなくなった「夜逃げ」同然の脱出とみられる。英タイムズ紙が伝えた。

　ドバイ国際空港周辺の駐車場には、ＢＭＷやポルシェ、大型四輪駆動車が鍵をつけたまま放置されているという。車内には限度額を超えて使ったクレジットカードや、踏み倒しを謝ったメモなどが見つかっている。外国人は税金を優遇されるため、母国では実現できない消費生活を続けた末、経済危機による失職や収入減でローンが払えなくなった例が多いとみられている。

　イスラム圏のドバイは債務不履行には厳格で、小切手の不渡りで収監される例もあることが、国外脱出に拍車をかけているとの見方もある。
499：とはずがたり：2009/02/12(木) 01:41:14: ゼネコン、折れた２本柱　マンション・海外不振、赤字転落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000024-fsi-ind
2月11日8時31分配信フジサンケイ　ビジネスアイ

　大手ゼネコン４社が１０日発表した２００９年３月期の連結業績予想は、大成建設を除く３社が従来予想を下方修正し、鹿島と大成が最終赤字に転落する見通しだ。マンション不況による民間建築部門が低迷するとともに海外部門も不振なため。準大手なども同様の状況に陥っており、資材価格が下落し始めるなどの好材料があるものの、建設業界を取り巻く環境は厳しさを増しているのが実情だ。

　◆相次ぐ下方修正

　鹿島は、従来１２０億円の最終黒字を見込んでいた通期の連結業績予想を、７０億円の最終赤字に下方修正した。通期の最終赤字は５年ぶり。不動産市況の悪化などに伴う貸倒引当金の計上などで特別損失が膨らむことが響いた。０８年４～１２月期の連結業績も、最終損益は１６億円の赤字（前年同期は２０３億円の黒字）。同社は今後「収益力の強化のリスク管理を徹底する」方針だ。

　大成は海外土木事業の低迷が大きく影響した。最終損益は従来予想と同じ１３０億円の赤字。通期の最終赤字は７年ぶりになる。海外土木は、同社が公共事業縮小の受け皿として積極展開してきた部門だが、発注者側からの仕様変更要求による追加費用の発生などで採算が悪化。同社は中期経営計画を見直し、海外事業を縮小する考えだ。

　民間建築が売上高の多くを占める清水建設は、通期業績の下方修正により、最終利益が前期比８３．４％減となる４５億円にとどまる。景気後退に伴う企業の設備投資抑制の影響で、工場建設の中止や延期などが相次いだことが主因。

　大林組も、発注者であるデベロッパーの経営破綻で工事代債権の一部が回収懸念が生じたことなどが原因で、従来予想の最終黒字１７０億円を８０億円に下方修正した。

　◆公共事業頼れず

　ゼネコンが多くを期待する公共工事は減少の一途をたどっている。建設経済研究所の調べによると、０８年度の名目政府建設投資見通しは、０７年度比５．９％減となる見込み。こういった状況を補おうと各社は海外事業や民間建築に注力するようになったが、折からの景気後退で打撃が広がった格好だ。

　とくに影響が大きいのは、マンション建設の比重を高めている地方の建設業者。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、今年１月の建設業の倒産件数は３２５件で前年同月比３３．７％増。集計基準が変更された０５年４月以降で最多となった。

　景気の先行き不透明感が強まるなか、建設需要が回復する期待は薄い。企業の設備投資意欲もさらに減退する可能性もあり、現在の環境がしばらく続く公算が大きい。こうした状況を踏まえて何に活路を見い出すのか、建設各社は難しい選択を迫られることになる。（山口暢彦、門倉千賀子）

最終更新:2月11日17時2分
500：とはずがたり：2009/02/12(木) 15:40:17: >>493-497
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1885-1887

2009年2月12日 15時00分 ( 2009年2月12日 15時16分更新 )
＜キヤノン工事＞大光、県警ＯＢ雇用　御手洗氏の予定入手で
http://www.excite.co.jp/News/society/20090212/20090212E40.067.html

　キヤノンの建設工事を巡る脱税事件で逮捕されたコンサルタント会社社長、大賀規久容疑者（６５）は、自らが経営する「大光」グループに大分県警ＯＢを少なくとも４人雇用していた。御手洗冨士夫・日本経団連会長来訪の際、警備計画に御手洗会長の意向を反映させるため、県警とのパイプ役が必要だったという。共謀容疑で逮捕された元県議会議長、長田助勝容疑者（８０）や元国税局長といった有力者も多数迎え入れ信用力をアップ。幅広い人脈が急成長を後押しした。

■県警ＯＢ

　「今後は警備の方を増やそうと思います」。県警ＯＢは０５年、大賀容疑者に誘われた。最初は大光でトラブル対策を担当（非常勤）。０６年４月から約１年半、大分県由布市の会員制保養施設を管理・警備する「プライム・ヴィラ」（由布市）で総務部長を務めた。

　脱税の舞台となった大分市の二つのキヤノン関連施設の警備を請け負ったのは大賀容疑者が社長の「デューク」（大分市）だった。関係者は「これまでに少なくとも４人の県警ＯＢがグループ企業に就職した。警備指導や情報収集もあるが、大切なのは御手洗氏が来県する際の準備。経団連会長には警察の警備がつくので、事前に県警から予定を聞いたり逆に県警に御手洗氏側のスケジュールの変更や要望を伝えるなど、大賀容疑者は県警とのパイプ役を必要としていた」と語った。

■元県議会議長

　長田容疑者は７９年から０７年まで７期連続で自民党の大分県議を務めた。９５～９７年に県議会議長を務める傍ら、９０年代以降、大光取締役や建設関連会社「ライトブラック」（大分市）監査役などを務めた。親しい元県議によると、同様に共謀容疑で逮捕された長女の美穂容疑者（４７）もグループの経理担当職員として勤務していたため、長田容疑者は「娘が大賀さんに世話になっている」と感謝していたという。

■元国税局長

　建設関連会社「匠（たくみ）」（東京都千代田区）の監査役を務める谷※（やべ）龍二税理士は９１～９２年、熊本国税局長だった。谷※税理士によると、大賀容疑者とは同国税局長時代からの付き合い。役員になったのは「（大賀容疑者から）『名前を貸してほしい』と言われた」からという。

　※立の下に口、右側は邑
501：とはずがたり：2009/02/12(木) 20:01:46: ニュータウンは開発時期に拠ってほぼ同世代が入居するので世代分布が偏りやすいし，これはちょいと前から古いニュータウンでは問題になってますねー。
限界集落と云う単語を使うのはちょいと煽り気味で不正確で不適切な気がします。限界集落は高齢化だけでなく過疎化も進んでいて社会集団単位として必要な機能を満たせなくなる訳ですけど，ニュータウンは一斉に高齢化が進むけど人が死に絶えていなくなってしまう訳ではない。新しい専用の用語を発明すべきである。

「限界集落」化仙台で進行　ニュータウン高齢化顕著
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090212t13026.htm

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/city_planning/p021203x0a100001_01k.jpg

　仙台市で住宅地などの限界集落化が急速に進んでいる。河北新報社のまとめでは、６５歳以上の高齢者が５０％を超える「限界集落」と４０％以上の「予備軍」は計１０地区、３０％台は４４地区に上る。農村部に加え、造成から３０年以上のニュータウンで高齢化が目立つ。老齢化に伴う地域コミュニティーの衰退は、政令市・仙台にとっても深刻な課題に浮上している。

　市の住民基本台帳（２００８年４月１日現在）から、町、大字ごとにまとめた市内の高齢化地域は図の通り。（特別養護老人ホームの所在地は除く）

　市内約９２０地区のうち、５０％を超えるのは川内中ノ瀬町（青葉区）と小田原広丁（宮城野区）で、いずれも人口１５０人未満の小さな地区。４０％台は一番町３丁目、北根２丁目（青葉区）鶴ケ谷１、３、７丁目、扇町３、７丁目（宮城野区）旗立２丁目（太白区）と続く。

　３０％台は中山、桜ケ丘（青葉区）緑ケ丘、太白、羽黒台、ひより台、日本平（太白区）将監（泉区）など、１９６０―７０年代に開発された住宅団地が多い。

　熊ケ根、新川（青葉区）の農村部に加え、中央１―３丁目、一番町４丁目の市中心部にも点在。高齢化率が２５％を上回る地区をみると、全域で約１００カ所に達する。

　市の高齢化率は１７．５％（０８年３月）。国立社会保障・人口問題研究所（東京）の推計では、２５年に２７．０％まで上昇する見通しだ。

　区別では２５年に泉が２９．６％、太白は２８．１％になる。青葉（２７．１％）宮城野（２３．１％）若林（２５．８％）に比べて上昇率が大きい。

　ニュータウンとともに成長した区の急速な高齢化を裏付けており、十数年後には人口減少とともに、市域の大半が限界集落とその予備軍に覆われる可能性がある。

　市企画市民局は「開発から数十年が経過したニュータウンを中心に、世代の偏りが顕著になっている。高齢化で弱まりつつある地域の機能を下支えする対策が必要になっている」と話している。
2009年02月12日木曜日
502：とはずがたり：2009/02/13(金) 14:40:55: 東三河の夫婦「人生つぶされた」　１８６０万円支払い後、富士ハウス破綻
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009021202000143.html
2009年2月12日朝刊

　吹き抜けの２階建てに広いリビング。にぎやかな家庭の舞台になるはずだったマイホーム。あろうことか、１８６０万円を支払った１０日後、未着工のまま住宅メーカーの富士ハウスが破産した。愛知県東三河地方に住む会社員の男性（２５）は「詐欺に遭ったような気分」。やり場のない怒りが収まらないまま、住宅ローンの返済だけが重くのしかかる。

　「誠に、申し上げにくいのですが…」

　１月３０日の午後。男性の勤務中、携帯電話にかけてきた営業マンは、沈んだ声で続けた。「富士ハウスは破産しました」

　その日は、家の土台を固める作業を始めた日だった。

　マイホーム建築に向け、本格的に動きだしたのは約１年前。妻（２３）は当時、次男の出産を間近に控えていた。両親や祖母との同居だったため、敷地内に新築しようと決めた。

　昨年６月、富士ハウスの工場見学ツアーに参加。夫妻でこだわっていた木造建築で、同社の売り物だった耐震・耐熱素材を使った構造が気に入った。

　折しもその前月、中国で四川大地震が発生。営業マンは「中国の地震の影響で、７月から材料費が上がります」と説明した。夫婦は「どうせ買うんだから安いうちに」と手付金の１００万円を払った。

　２階建てで約１３０平方メートル。自然素材を使い、子供たちや友達がワイワイと遊べるようにリビングを広めに－。設計が固まるにつれて、夢は膨らんだ。

　融資の話もトントン拍子に進み、昨年１２月、総額約３２４０万円で契約。今年１月２０日、総工費の約６割を振り込んだ。
　未着工のまま破産を迎えた契約者の中でも最悪のケース。「融資のタイミングがもう少し遅かったら、こんな目に遭わずに済んだのに…」
　破産後、インターネットの掲示板を見た。昨年秋の時点で富士ハウスの倒産を危ぶむ書き込みもあったが、後の祭りだった。

　東京の会社が工事を続けるというが「期待はできない」。
　妻も「一生に一度の買い物と思っていたので、人生をつぶされた気持ち」と怒りを隠さない。夫婦は、直面した理不尽な現実を受け止めきれないでいる。
503：とはずがたり：2009/02/15(日) 20:48:00: “佐伯人脈”を駆使　脱税事件の大賀容疑者
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123432992912.html
[2009年02月11日 14:24]

　「どこまで捜査の手が伸びるのか」。鹿島の裏金をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部は大分市のコンサルタント会社「大光」社長の大賀規久容疑者（６５）や元大分県議会議長、長田助勝容疑者（８０）ら計十二人を摘発し、県政界も巻き込む一大事件へと発展した。それぞれの思惑が絡み、複雑に行き交う汚れた金―。大分市のキヤノン工事を舞台にした腐敗の構図は解明されるのか。

　「長く県議を務め、清潔なイメージで慕われていたのに。事実とすればつらい」。長田容疑者を支援していた地元・佐伯市蒲江の男性（５６）は唇をかんだ。自民党県連の志村学幹事長（県議）も「このようなことになるとは全く想像できなかった」と事件の広がりに驚きを隠さない。
　キヤノン工事を取り仕切っていた大賀容疑者と長田容疑者は古くから付き合いがあった。県内の建設業者は「約三十年前、長田容疑者が大賀容疑者を連れて業者と会合を繰り返していた」と振り返る。「当時の大賀容疑者はまだフィクサーという感じではなかった。長田容疑者の影響力もあって成り上がっていったのではないか」と語る。
　両容疑者とも日本経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長と親しかった。大賀容疑者は、兄が御手洗会長と高校の同級生で、家族ぐるみの付き合いがあったという。長田容疑者も御手洗会長とは同郷で遠戚（えんせき）。選挙でも地元に強い影響力を持つ御手洗家から支援を受けていた。
　「御手洗会長の威光を最大限に利用したのは間違いない」と関係者。大賀容疑者が郷里の“佐伯人脈”も駆使して警察官僚や国税ＯＢなど多岐にわたる交友関係を築き、業界内で影響力を増していったとみる。
　別の建設業者は大光グループの“金庫番”と言われた長田容疑者の長女の美穂容疑者（４７）が逮捕されたことに注目する。「不透明な金の流れが解明される中で、隠れていた人脈が暴かれるのでは。まだまだ広がっていくのだろうか」とつぶやいた。

キヤノン工事で仲介料１８億円　大賀容疑者
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123448593509.html
[2009年02月13日 09:43]

　キヤノン関連施設工事をめぐる脱税事件で、大分市のコンサルタント会社「大光」社長大賀規久（のりひさ）容疑者（６５）が、二〇〇三―〇五年に五件の大型工事を受注した鹿島から、裏金とは別に計約十三億円の仲介手数料を受け取っていたことが十二日、関係者の話で分かった。大賀容疑者は電気設備工事大手「九電工」（福岡市）からも、キヤノン関連工事受注の仲介料として約五億円を受領したという。コンサルタント契約に基づくこれら正規の仲介料についても裏金の場合と同様、浪速コンサルタント（大阪市）社長の難波英雄容疑者（６１）が業務委託を装うなどの手口で脱税に関与したとみられ、東京地検特捜部は工作の実態解明を進める。

　大賀容疑者は特捜部の調べに「裏金はつくっていないし、（リベートとして）もらってもいない。もらった仲介手数料は税務申告している」と、脱税の容疑を否認しているという。
　関係者によると、大光とグループ会社のライトブラック（大分市）は、大分市内の二工場や川崎市の研究施設などキヤノン関連の大型工事五件について、受注した鹿島から約十三億円の仲介料を受領。うち約四億円は二工場の建設工事に対するものだった。
　また九電工は、工事関係書類によると、〇四―〇六年に鹿島などからキヤノン関連工事二十数件を下請け受注。大賀容疑者はこの一部を仲介し、計約五億円の手数料を受け取ったという。大賀容疑者は、架空の業務委託費を計上するなどの手口でこれらの所得を圧縮。難波容疑者の関連会社にいったん委託費を支払い、別の関連会社を経由して最終的に大賀容疑者側に還流させていたとみられる。
　特捜部は、大賀容疑者が隠した所得は裏金や仲介料などを合わせ総額約三十億円に上るとみている。
507：とはずがたり：2009/02/18(水) 17:11:13: 救済無しかよ(ﾟДﾟ；)

「ＣＳ視聴できず苦痛」　分譲会社に賠償命令
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090218t13029.htm

　東京の大手不動産会社から購入したマンションに住み、シックハウス（ＳＨ）症候群になった一家が、同社に住居の欠陥に対する損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は１７日、ＳＨ被害に関する請求を棄却する一方、「ＣＳ放送が視聴できずに精神的苦痛を被った」として慰謝料１７０万円の支払いを命じた。

　原告は、富谷町の男性と妻（昨年５月に死亡、男性が訴訟承継）、その娘。会社側にＳＨ被害の治療費や売買代金など計約８８５０万円の損害賠償を請求した。

　判決によると、男性は１９９９年、被告会社から仙台市泉区のマンションを購入し、翌年引き渡しを受けた。３人は２００４、０５年、ＳＨ症候群と診断され、０４年と０６年の調査で、マンションから国の指針値を超す濃度のホルムアルデヒドが検出された。

　潮見直之裁判長は「引き渡し時も指針値を超えていたと推認できる」とした上で、「当時は特段の法規制がなく、あくまで指針にすぎない。技術的にもＳＨ対策は困難だった」と結論づけた。

　ＣＳ放送については、妻が仕事上、ＣＳ放送の番組を必要としていた事情を指摘し、「会社側は契約前に『見られる』と説明しており、債務不履行責任を負う」とした。
2009年02月18日水曜日
508：とはずがたり：2009/02/20(金) 17:14:17: >>505
業界再編に結びつきそうである♪

＞同社の売り物だった耐震・耐熱素材を使った構造が気に入った。>>502
この辺の特色も消えずに残って欲しいところですな

別の建設会社と統合へ　富士ハウスのスポンサー企業
02/20 15:59
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090220000000000046.htm

　破たんした富士ハウス（浜松市中区砂山町）のスポンサー企業「スピードパートナーズ」（東京）の白石伸生社長（３６）は２０日までに、静岡新聞社の取材に応じ、建築途中の住宅の工事を引き継ぐ新会社「富士ハウス再建パートナーズ」（浜松市）について１年後に解散する予定を変更し、「別の建設会社と統合させることで継続する」との方針を明らかにした。
　スピードパートナーズによると、同社は富士ハウスを除き、経営破たんした建設会社と不動産デベロッパー６社の再生を手掛けている。白石社長は統合相手として、同社が再建を手掛ける中堅ゼネコン「新井組」（昨年１１月に東証一部上場廃止）を候補に挙げ、「世界的な不況でつぶれる企業を安く買い取って統合すれば、資材の仕入れなどでスケールメリットを出せる」と理由を語った。
　また、富士ハウスが建てた建物について「１０年契約のアフターメンテナンスは７万―１０万円で請け負う予定」と述べた。
509：とはずがたり：2009/02/24(火) 14:50:54: 「大光」が御手洗氏の所有地管理／大分駅近くの駐車場
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20090224000184
2009/02/24 13:11

　「大光」が駐車場として管理しているキヤノンの御手洗冨士夫会長の所有地＝２４日午前、大分市

　キヤノン関連工事をめぐる脱税事件で社長が逮捕された大分市のコンサルタント会社「大光」が、キヤノンの御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）が同市内に所有する土地を、駐車場として管理していることが２４日、分かった。

　御手洗会長はキヤノン広報部を通じ、大光に管理を依頼していることを認めた上で「契約は適正だが、社長の逮捕を受けて解除を検討中」とコメント。社長が関係する会社と自身との間でほかの契約は「ない」としている。

　登記簿やキヤノン側の説明などによると、大光が管理しているのはＪＲ大分駅から西に約７００メートルの駐車場。約６００平方メートルで、御手洗会長が２００２年３月から所有。２７台分の駐車スペースがあり、大光の管理を示す看板が設置されている。

　大光社長の大賀規久容疑者（６５）は、０６年５月期までの２年間にグループ会社の所得計約９億７０００万円を隠し、約２億９０００万円を脱税したとして、法人税法違反容疑で１０日、東京地検特捜部に逮捕された。
510：とはずがたり：2009/02/25(水) 04:18:26: 地価動向調査：１５０地区中１４８地区で下落
http://mainichi.jp/select/today/news/20090225k0000m020072000c.html?link_id=TT003
2009年2月24日 20時50分

　国土交通省が２４日発表した１月１日時点の全国地価動向調査結果によると、調査対象の１５０地区のうち１４８地区で前回調査（０８年１０月１日時点）よりも地価が下落した。景気の後退を受け、全国で地価の下落傾向が一段と強まっている。

　前回調査では横ばいが２２地区あったが、今回はうち２０地区が下落に転じた。下落率も前回は「３％未満」が最多だったが、今回は「３％以上６％未満」が最多の７４地区に上った。また、下落率が６％以上の地区数も前回の６から４１に急増した。

　同省は、景気の悪化に加え、マンションの販売不振や、不動産開発業者の資金調達環境が悪化したことによる土地需要の減退が影響したと分析している。オフィスビルの空室率上昇も響いた。

　地域別では、トヨタ自動車の業績悪化など製造業の業績の落ち込みが目立つ名古屋圏で下落が大きかった。６％以上の下落が１４地区中１１地区を占め、特に名古屋市の中心部では、栄北など３地区が１２％以上の下落となった。

　東京圏は３％以上下落した地区が９割近くに上った。表参道、新宿３丁目、歌舞伎町など、ブランド力があり前回横ばいだった地区も今回は下落した。大阪圏も４分の３の地区が３％以上の下落。地方圏では仙台、福岡の下落が目立った。新潟、鹿児島の各１地区が横ばいだった。

　地価動向調査は昨年から３カ月ごとに行われており、今回が５回目。高層マンション、オフィスビルなどが集中する一等地が対象。【位川一郎】
511：名無しさん：2009/02/26(木) 20:53:14: ぐぐるの急上昇ワード中に見、ニュースの処でこんな記事が。市内のパイオニアＬＤ工場跡地塀にも下記会社ロゴを見受けましたが、工事進捗の様子が見えないのと関連が有る？無い？

社会：ZAKZAK マンション大手「長谷工」危険水域、株価３０円に
取引先が次々破綻
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022641_all.html

マンション市況の悪化で株価が著しく下落している長谷工コーポレーション（クリックで拡大）http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022641_1.html

東証１部上場のマンション建設大手、長谷工コーポレーション（東京）に大逆風が吹いている。マンション市況の低迷で不動産事業が営業赤字に転落したほか、２月に入り、マンション分譲会社の日本綜合地所が経営破綻し、同社向けの債権５９億円が回収不能に。株式市場の長谷工を見る目は厳しく、株価は約３０円の“危険水域”にある。

　長谷工の２００８年４－１２月期の連結最終損益は、３３億円の最終赤字となった。とくにマンション販売など不動産事業の業績が厳しく、同事業の売上高は前年同期比６８．８％減と大幅に悪化、営業損益は８６億円の赤字だった。

　０９年３月期通期はさらに数字が悪化する見通しだ。長谷工は、日本綜合地所のマンション建設を手がけ、約１１９億円の工事代金を受け取る予定だったが、同社は２月５日に会社更生法適用を申請して経営破綻。工事代金の一部が回収不能となる可能性が大きい。

　長谷工は回収不能額を５９億円と算定。これを含めて０９年３月期に９０億円の特別損失を計上するため、６０億円の最終赤字に転落する見通しだ。

　また、２月１３日には、取引先のマンション分譲会社、ニチモも破綻。業績予想の修正はしないものの、工事代金など２６億円が取り立て不能か取り立て遅延の恐れがあるとしている。

　大和総研は、日本綜合地所の破綻翌日の６日、「（マンション業界の）事業環境の改善が進んでいない」として、長谷工への投資判断を１段階引き下げた。三菱ＵＦＪ証券も１３日、同様に引き下げを行った。

　長谷工の株価は、０８年の年初には２００円近くあったが、１２月末には９０円台まで下落。今年に入り、１月中は８０～９０円台で推移していたが、２月になるとさらに下げ足を速め、２５日は３１円で取引を終えた。株価は、１年余りで７分の１近くに落ち込んでいる。

　市場関係者は「長谷工はマンションの建設や販売に特化しており、このところのマンション市況悪化の影響を受けやすい体質になっている。来期以降の収入につながる受注実績も大幅に落ち込んでおり、業績回復が果たせるかどうかはマンション市況次第だ」と分析する。

　長谷工はこれまでも、市場環境が悪化するたびに経営危機に見舞われてきた。

　不動産価格が下落した１９９０年代後半には、「東京や大阪に保有していたビルや宅地に予想外の価格下落があった」として経営が悪化。９９年５月、当時の大和銀行（現・りそな銀行）、三井信託銀行（現・中央三井信託銀行）、日本興業銀行（現・みずほコーポレート銀行）など３２行から約３５００億円の債権放棄を受けた。

　当時の岩尾崇副社長（現社長）が記者会見で「いくつかの選択肢があった。法的整理の申請も頭に入っていた」と述べたほどの窮地だった。

　さらに、０２年３月期には保有不動産の価格下落で評価損が発生し、約２１００億円の特別損失を計上。単体で９１５億円の債務超過に陥った。このときは主力３行が１５００億円のデットエクイティスワップ（債務の株式化）という“ウラ技”を使い、資本を健全化して乗り切った。

　その後は、マンション市況の回復とともに業績も回復傾向をたどり、０８年３月期には１３期ぶりの配当を実施。純資産も１１０９億円まで積み上がり、岩尾社長が「再建完了」を宣言した。

　しかし、０８年４－１２月期の赤字決算で、純資産は同年１２月末時点で８０１億円まで減少。販売不振で現金収入が大幅に減少した結果、金融機関からの短期借り入れを増やして資金をやり繰りする状態になっており、「経営数値上は再建途上の状況に後戻りしたかたち」（大手銀関係者）との声もある。

　米国の不動産バブル崩壊をきっかけに発生した「１００年に一度の経済危機」。長谷工がどう乗り切るのか、市場も注目している。

ZAKZAK 2009/02/26
512：名無しさん：2009/02/26(木) 21:31:25: >>502-505,>>508
乱一世のナレ以外のＴＶ放映時の雰囲気は殆んど伝わって来ませんが、特集でやっていた様です。

TBS 噂の東京マガジン「噂の現場」宙に浮くマイホーム・・・「突然破産」の波紋
2009年2月22日放送
http://www.tbs.co.jp/uwasa/20090222/genba.html

住宅メーカー・富士ハウス（静岡県浜松市）が、過剰な設備投資や個人消費の伸び悩みなどで関連会社2社を含め負債総額約638億円を抱え破産。マイホームを夢みて契約した人は、2100人にのぼっている。富士ハウスは、破産などで工事ができなくても前払金や追加費用を保証する「住宅完成保証制度」に加入しておらず、地元の静岡県弁護士会などは、各地で契約者説明会を開き、救済に乗り出している。しかし、破産から半月が過ぎて、深刻な問題が次々明らかになってきた。

東京の土地を購入した契約者は、「割引になるから」と言われ、建築費約2000万円全額を前払いした直後、富士ハウスが突然、破産したという。全額を銀行に振り込んだのは、先月29日の午前。ところが、富士ハウスは同じ日に自己破産を申請し、その日の夕方6時に破産手続きの開始決定を受けていた。「破産が数日前から、わかっていたなら、集金は止めるべきだった」という声もあり、契約者は「悪質な詐欺ではないか」と怒る。

契約者の多くが富士ハウスを選んだのには、理由があった。住宅展示場などで、いくつかの住宅メーカーの住宅を比較したところ、富士ハウスが国土交通省の第一回「超長期住宅先導的モデル事業」の認定を受けていることがわかり、国のお墨付きがある会社と考え、信用したという。この事業は、長期的に使える住宅づくりを推進するのが目的。国交省が耐久性や耐震性などをもとに認定するが、富士ハウスは去年7月、認定を受け、パンフレットなどでPRしていた。

契約者の1人は「なぜ、半年後に破産する会社が認定を受けるのか」と憤る。これに対し、国土交通省住宅生産課は「財務状況については見ていない。認定の審査は長期優良住宅としての技術・耐久性をみている。財務状況を積極的に見るかとなると、事業の性格上なじまない」と話す。

こうした中、裁判所から選ばれた破産管財人（弁護士）は今月28日までに完成予定の物件は、富士ハウスが工事を続行し完成させ、来月1日以降に完成予定の物件は、別の会社が工事を続行することを決めた。この場合は、契約者には追加の費用負担があるとしている。未着工の物件については、契約者に支払額の1割～2割程度を返還する見通しになるという。しかし、これ以上の具体的な救済策はなく、契約者の不安と不満は広がっている。
513：とはずがたり：2009/02/27(金) 14:43:01: >>470 >>502 >>505 >>508 >>512
社長も酷い。国交省の超長期住宅先導的モデル事業の認定に際しては最低限住宅完成保証制度の加入ぐらい義務づけとけよなぁ。。
超長期をみるんだったら超短期の最低限の完成が大前提だろが。
自民党政権の元では消費者ではなく業者側に立って消費者泣き寝入りの行政が行われてきたと云わざるを得ないし，暫くは自民党の作って運営させて来た不備は今後も出てくるであろうねぇ。政権交代は一つにこの姿勢の転換で無ければならないと思うのであるが。。

「住宅完成保証」加入、社長が認めず　富士ハウス
02/26 08:02
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090226000000000012.htm

　富士ハウス（浜松市中区砂山町）が破綻（はたん）した問題で、同社の川尻増夫社長が昨年１１月末、建築会社が倒産した時に住宅を完成させるための制度「住宅完成保証」に加入するのを承認しなかったことが２５日、分かった。
　関係者によると、同社は昨年１１月５日の取引先に対する支払いが遅れたことをきっかけに、信用不安が起こり、受注件数が例年の半分に落ち込んだという。社員が信用回復を目的に保証制度の加入を提言して、川尻社長に承認を求めた。
　川尻社長は同月末、不承認の判断をした。１２月１日に本社で開かれた支店長会議で、住宅完成保証の加入を求めた社員の提言について「つぶれることを前提にしているのか。そんな弱気でどうするんだ」と批判したという。
514：千葉９区：2009/02/27(金) 21:59:04: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090227-OYT8T00155.htm
盛岡「新都心」に空白
用地購入業者が破綻　工事中止

　盛岡市本宮地区などで進められている土地区画整理事業「盛岡南新都市開発整備事業（ゆいとぴあ盛南）」の事業地内で、ホテルと温泉施設からなる複合レジャー施設の建設工事が１年近くストップしたままとなっている。土地を購入した大阪市の投資会社が施設の完成前に経営破綻(はたん)したためで、敷地内にはコンクリートがむきだしの建物が放置された状態となっている。場所は、開発地区の「玄関口」にあたるだけに、「地域のイメージダウンになりかねない」との声が上がっている。

　「ゆいとぴあ盛南」は、都市再生機構が職住近接の新都心形成を目指し、１９９４年から始めた土地区画整理事業。開発面積３１３ヘクタールの中には、ショッピングモールや家電量販店、ホームセンターなどの大規模店舗が進出している。

　建設がストップしているのは、これら大規模店舗が立地している商業地域の一画で、同地域のシンボルロードとなっている「杜(もり)の道」に面する北端の角地。

ホテルの建物工事は地上５階部分でストップ。温泉井戸も放置されたままだ（盛岡市本宮で）　大阪市の投資会社「レイコフインベストメント」が、２００７年３月に約１０億７６００万円で購入し、９階建てのホテルと温泉施設の建設を計画していた。ホテルはグループ企業の「ホテル１―２―３」（大阪）が、温泉施設は「極楽湯」（東京）が、それぞれレイコフ社から賃借して開業する予定だった。

　しかし、レイコフ社が工事着工から１年後の０８年３月、負債約２００億円を抱え、民事再生法による事業再生手続きを大阪地裁に申請。工事は５階まで建設したところでストップした。

　債権者に対する同社の再生計画案は、来月４日に裁判所へ提出される予定。同社の代理人弁護士は「土地の売却先を探しているが、現段階では何とも言えない」とする。

　一方、建物の完成を待つ極楽湯は、「こちらも温泉施設の開業に向けて、数千万円かけて掘削した。我々が建物を買い取ることはあり得ない」（開発企画課）との立場だ。

　ゆいとぴあの商業地域では、市役所本庁舎の移転を当て込んでいた部分を含め、ほかに３区画が未分譲となっている。

　都市再生機構岩手都市開発事務所の久保田博巳・総務分譲課長は、「建物の撤去に数億円かかるという話もある。買い手の意欲がそがれないよう、まずは更地になることを願っている」と、レイコフ社の再生計画の行方を注視している。

（2009年2月27日読売新聞）
515：とはずがたり：2009/03/02(月) 08:41:19: 自民国政協：収支書に西松本社住所　ＯＢ団体献金隠れみの
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090225k0000m040111000c.html

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）がＯＢの政治団体「新政治問題研究会」（新政研、解散）を隠れみのに違法な企業献金をしたとされる疑惑で、自民党の政治資金団体・国民政治協会が新政研から献金を受けた際、政治資金収支報告書に新政研の住所として西松建設の住所を記していたことが分かった。また、宮下創平元厚相の政治団体は同様に記した上、新政研の代表者欄に西松の現職役員名を記入。献金を受け取った側も新政研が西松建設のダミーと認識していた可能性が浮上した。【杉本修作】

　政治資金規正法では違法な企業献金と認識していた場合、受領した政治家側も罰せられる。ただし、政治資金団体への企業献金自体は認められている。

　政治資金収支報告書によると、国民政治協会は０３年１２月、新政研から約５００万円の献金を受けた。新政研の所在地は千代田区のマンションだったが、協会は西松本社所在地の港区虎ノ門と記していた。その後、協会は記載を修正したが、「誤った原因は担当者が代わり分からない」と述べるにとどまり、新政研と西松との関係については「知らなかった」と釈明した。

　また、０２年に計２００万円を受けた宮下元厚相の政治団体「創風会」は、新政研の所在地を同様に港区虎ノ門と記入。代表者の欄には西松ＯＢの本来の代表者ではなく、当時の西松現職役員名を記していた。創風会の代理として対応した元厚相の長男の宮下一郎衆院議員（長野５区）事務所は「なぜ間違えたか分からない」としている。

　新政研と「未来産業研究会」の二つの政治団体は、西松前社長の国沢幹雄被告（７０）＝外為法違反で起訴＝の指示で９５年と９８年に同社ＯＢが設立。０６年の解散までに、小沢一郎民主党代表や森喜朗元首相らの政治団体に計約４億７８００万円を献金していた。

　新政研などでは、西松の一部社員から会費を集めた後、会社側が賞与に上乗せして補てんしていたとされ、献金は事実上、違法な企業献金だった疑いが持たれている。

毎日新聞　2009年2月25日　2時30分（最終更新　2月25日　2時30分）
516：とはずがたり：2009/03/03(火) 02:05:45: 光熱費５分の１、割安感アピール　太陽光マンション着工　国、市も支援　大牟田市新栄町
2009年2月24日 01:22 カテゴリー：九州・山口 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/79115

更地になった大牟田市新栄町の商業施設「さんえい」跡地

太陽光発電マンションについて説明する新地哲己社長

　太陽光発電などを手掛ける芝浦特機（北九州市）は２３日、大牟田市新栄町の商業施設「さんえい」の建物解体を終え、屋上に太陽光発電パネルを備えた分譲マンションの建設に着手した。西鉄新栄町駅近くの現地であった起工式で、新地哲己社長は「大牟田市のまちなか居住に貢献したい」と述べ、空き店舗が目立つ新栄町の再開発に意欲を示した。

　マンションは１０階建てで６３戸。オール電化仕様で１階は店舗や共用スペース。同社によると、省エネルギー家電の導入や、売電収入で電気代が相殺されることから、光熱費は通常の約５分の１、月額４０００円程度に抑えられるという。

　価格帯は１３９０万円（２ＤＫ）から２９５０万円（４ＬＤＫ）。壁掛け液晶テレビや省エネ型エアコンなど多くの家電設備を備え付けており、「省エネ性と割安感をアピールして早期完売を目指す」（新地社長）という。

　２０１０年３月に完成予定。総事業費は約１３億円。０８、０９年度に、国交省と市から「まちなか居住」関連補助金が計１億６０００万円交付される。

　不動産開発会社「コンダクト」（北九州市）が０４年に購入し、空き地のまま放置されている隣接の井筒屋跡地について、新地社長は「需要を見極め、２棟目のマンションを建設することも検討したい」と述べた。

＝2009/02/24付西日本新聞朝刊＝
517：とはずがたり：2009/03/03(火) 22:29:37: 当て込んだ５０億事業は幻…西松が焦げ付かせた２億３千万
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090302-OYT1T00058.htm

山中にある採石場跡地。西松建設は残土の搬出先として狙いを付けた（２月８日撮影）

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）側が２００３～０４年、福島県内の建設会社に無担保で融資し、回収不能になっていた約２億３０００万円。

　西松建設は電力会社からの残土搬出事業の受注を当て込み、建設会社は残土の埋め立て予定地を所有していた。ところが、複数の関係者の証言をたどると、実際には残土搬出事業は存在しなかった。不透明な融資はなぜ、実行されたのか。

　同県広野町の山中に広がる約２５ヘクタールの採石場跡地。山を崩した後にできた大きな穴に雨水がたまり、池になっていた。土地を所有する楢葉(ならは)町の建設会社は２０００年に操業をやめている。

　同社幹部によると、西松建設東北支店の幹部がこの跡地を訪ねてきたのは０３年秋頃。「ここは宝の山だ」と話したという。

　県内の原子力発電所が、海底からしゅんせつした残土の処理に困っている。その搬出事業を請け負えば、大きな売り上げが期待できる。残土で穴を埋め、トマト農場を共同で開いて稼げば、一石二鳥にも三鳥にもなる――。支店幹部はそんな青写真を描いてみせた。

　建設会社幹部は「なぜトマトか、分からなかったが、県から穴の埋め戻しを求められていたこともあり、それはいいと賛成した」と振り返る。ただ、建設会社は当時、経営難に陥っていた。このため、同社幹部は西松の支店幹部に「２億３０００万円あれば助かる」と支援を要請したという。

　「残土の事業は５０億円規模で、明日にも発注される。建設会社を支援すべきです」。西松建設元幹部によると、支店側から、当時社長だった国沢幹雄被告（外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴）に報告が上がり、国沢被告の了承の下、融資の実行が決まった。西松子会社の「松栄不動産」が資金を用意し、０３年末から４回に分け、ダミー会社を経由させて計約２億３０００万円を貸した。無担保だったが、「残土の搬出事業を請け負えたら、この建設会社に下請けに出し、支払った代金の中から返済させようと考えていた」と西松元幹部は説明する。

　西松側は、トマト栽培を手がける九州の企業に支援を要請し、０４年７月には東京都内にトマト事業のための新会社まで設立した。

　ところが、原発の残土搬出事業はなかなか発注されなかった。原発を運営する電力会社によると、原発の残土搬出事業は００年以降、他のゼネコンが受注し、ほぼ処分を終えていた。西松側は０４年に入ってから、「原発ではなく、福島県内の火力発電所から残土搬出事業の受注を狙う」などと建設会社に説明し始めたが、電力会社は「火力発電所の残土の量は少なく、搬出の必要もなかった」と証言する。
　結局、残土搬出事業の受注もトマト栽培事業も幻に終わった。
　建設会社は「搬出事業が消えた以上、融資の返済義務はない」との立場をとり、融資は焦げ付いた状態が続いた。同社幹部によると、税務当局の調査を機に、先月末から返済を始めることにしたが、一括返済は難しく、毎月数十万円ずつしか返せないという。一方、西松建設総務部は「個別の事案には答えられない」と口を閉ざし続けている。

　東京地検特捜部は、西松建設と楢葉町の建設会社を捜索し、資金の流れについて調べている。
（2009年3月2日03時03分読売新聞）
518：とはずがたり：2009/03/08(日) 16:31:47: “賃料下落”空室率急増 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_real_estate__20090308_3/story/07gendainet02040421/
●貸しビル業者は八方ふさがり

　出口の見えない不動産不況は、住宅に比べて堅調だったオフィスビルにも波及している。貸しビル業者が経営難にあえいでいるのだ。

「どこも資金繰りが厳しいので、わざわざ都心に進出してオフィスを構えようという企業は少ない。一等地のオフィスビルほど空室が目立ちます。古いビルは坪単価１万円を切るところも増えましたが、それでも借り手がつきません」（港区内の不動産仲介業者）

　ニッセイ基礎研究所が発表したリポートによれば、都区部のオフィス空室率は、０７年９月から倍増し（３．３％）、バブル崩壊直後の９１～９２年と同水準になっている。

　空室率の上昇に伴って、オフィス賃料は下落の一途。都心５区（中央、千代田、港、新宿、渋谷）では、この１年間で１６％近くも下落した。

「都心部には、昨年まで活況だったリート市場でかき集めた資金を元手に、商業ビルがジャンジャン建った。しかし、思うようにテナントが集まらず、青息吐息の業者ばかりです。新築ビルであっても、空室率が２０％なんてザラ。それに、これだけ平均賃料相場が下がると、より好条件のビルに移転を考える店子も出てきます。引き留めるために賃料を下げれば、家賃収入が減る。ニッチもサッチもいかない悪循環に陥っているのです」（前出の不動産業者）

　象徴的なのが、森ビルの六本木ヒルズだろう。ライブドアの撤退を皮切りに、楽天やヤフー、コナミなどが続々と退去。森ビルが所有するオフィスビルの稼働率は、０７年３月には９８％だったのが、０８年９月時点で９０％にまで落ち込んでいる。

　ニッセイ基礎研究所のリポートは、少なくとも１１年までオフィス市場低迷が続くと予想。しかし、１１年にはオフィスビルの「２０１１年問題」が待ち構えている。１１年から１２年にかけ、商業オフィスが建設ラッシュなのだ。新宿の北エリアや、大崎駅周辺、二子玉川などの再開発が一斉に始まる。東京中央郵便局の高層ビル化がスンナリ進めば、丸の内・大手町エリアだけでも、東京ドーム３８個分のオフィス面積が供給される予定だ。

　生き残れる貸しビル業者はごく一部だ。

（日刊ゲンダイ2009年3月4日掲載）
519：とはずがたり：2009/03/10(火) 22:29:01: 富山市、下赤江団地を耐震補強　有沢・稲荷町は取り壊し
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090310/20108.html
2009年03月10日 07:15

　富山市は新年度から、平成十九年度に実施した市営住宅の耐震診断に基づき、補強工事に着手する。下赤江団地の耐震工事に乗り出す一方、老朽化が激しい有沢と稲荷町の両団地は取り壊すこととし、入居者への説明や相談を始めた。九日の市議会本会議で、島田祐三氏（自民）の一般質問に市側が答えた。

　耐震診断は十九年度から二年計画で行った。市内四十二団地のうち、昭和五十六年の新耐震基準以前に整備された団地などを調べた。平成十九年度に調査対象となった下赤江、山室、稲荷町、有沢、奥田の五団地八棟では、下赤江の一棟を除く七棟が耐震基準を満たしていなかった。

　下赤江団地は基準を満たした棟も含めて計二棟、新年度予算案に九百十万円を計上して補強する。山室団地（一棟）も補強するが、時期は入居者と協議して決める。昭和三十二年に建てた有沢団地（同）、二十八年の稲荷町団地（同）は取り壊す。

　奥田団地（三棟）は補強には建て替えが必要なことが判明。多額の費用が掛かるため、入居する約百七十世帯や一階部分の三十三店舗に調査結果を説明し、意見を聞きながら今後の方針を協議する。

　本年度に調査している十一団地は、今月末までに出る結果を踏まえ対応を検討する。
520：荷主研究者：2009/03/16(月) 01:21:48: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090130/CK2009013002000204.html
新静岡駅再開発　２０１１年新商業ビル誕生
2009年1月30日　中日新聞

　静岡鉄道（静岡市葵区）は２９日、新静岡駅（同）周辺の再開発第２次事業計画を発表した。３１日に閉店する商業ビル「新静岡センター」に代わり、地上１１階、地下１階のビルが２０１１年秋に誕生。駅、バスターミナルと一体化した複合商業施設となり、同社は「新たなにぎわいの核となる再開発を目指す」としている。

　新商業ビルは、延べ床面積５万８０００平方メートル、売り場面積は現在の２倍以上の３万１０００平方メートル。地下は食品フロア、１－６階は各種テナント、７－９階は駐車場とし、１０、１１階にはシネコンの誘致も検討している。

　テナントは未定だが、同社は「施設の拡大に伴って大型テナントも誘致したい」とし、都市型ホームセンターの東急ハンズ（東京都）と交渉中。

　新静岡駅、バスターミナルと地下でつながっている現在の構造を見直し、駅の改札を地下から地上へ移して、地上コンコースで商業ビルと接続させバリアフリー化を図る。

　現在の新静岡センターは１９６６年５月にオープンした。今年４月に解体工事に着手し、１０月から新ビルの建設工事を始める。再開発事業の総事業費は１６０億円。
521：荷主研究者：2009/03/16(月) 01:23:01: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090131/CK2009013102000201.html
浜松市上島区画整理訴訟　差し戻し審始まる
2009年1月31日　中日新聞

原告、事業凍結訴え
　遠州鉄道・遠州上島駅周辺（浜松市中区）の土地区画整理事業に反対する地権者らが計画決定を取り消すよう市を訴えた差し戻し審の第一回口頭弁論が３０日、静岡地裁であった。昨年９月、最高裁大法廷が４２年ぶりに判例変更し、「事業計画が決まった段階で訴訟を起こせる」と判断したことで、門前払い同然だった提訴時から５年を経て実質的な審理に入った。

　今後、合意が適切に形成されたかどうかや、計画の合理性などが争点となる。

　原告側は意見陳述で「工事が進行すれば、たとえ勝訴しても原状回復に莫大（ばくだい）な費用と時間を要する」とし、事業の一時凍結を訴えた。事業計画を「無駄な投資で周辺住民に悪影響を与える」と批判し、「（計画決定は）地権者に相談なく一方的に決められた」と主張した。

市側『渋滞解消に効果』
　浜松市側は、鉄道による東西分断で「ラッシュ時に交通渋滞が発生している」とし、高架化事業との同時実施で渋滞解消の効果を期待できると主張した。合意形成については「浜松市は関係者に対し、説明会や現地相談会を重ねて理解を得た」と主張した。

　三木勇次裁判長は、審理の進め方や争点を整理する弁論準備手続きの期日を３月２７日に指定した。

　一、二審は計画決定段階での訴訟を否定した最高裁判例（１９６６年・青写真判決）を踏襲し、訴えを退けたが、上告審判決で最高裁大法廷が一、二審判決を破棄し、審理を静岡地裁に差し戻すことを決定していた。

遠州上島駅周辺の土地区画整理事業　浜松市が事業主体で、遠州鉄道助信－遠州上島駅を含む約３・３キロの高架化に合わせ、遠州上島駅西側の約５・７ヘクタールを遠鉄の線路と道路を立体交差させ、駅周辺を再整備する。事業期間は２００３－１１年度で、総事業費は６０億円。
523：とはずがたり：2009/03/22(日) 00:22:17: 同根だったのか＞熊谷組と飛島建設

熊谷組
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/熊谷組

株式会社熊谷組（くまがいぐみ）は、日本の建設会社である。本店は福井、本社は東京にそれぞれ所在。

概要

北陸発祥の日本準大手ゼネコンである。世界最高層ビル「台北101」の施工を中心に行い、現在も完成後は日本最大級の規模となる徳山ダムを手がける。

沿革
1898年1月 - 創業。
1938年1月 - 株式会社になる。
1964年1月 - 東京営業所を東京本社に改称。
1970年4月 - 東京証券取引所2部上場。
1971年2月 - 東京証券取引所1部指定替え。

1938年1月、飛島組から独立し株式会社熊谷組が創設され、熊谷三太郎が社長、二男の熊谷太三郎（飛島組の元取締役）は副社長となった。

太三郎が二代目社長となり太三郎の息子熊谷太一郎（三代目社長）と二代目前田又兵衛（前田正治）（太三郎同様に飛島組の取締役だった初代前田又兵衛は前田建設工業の創業者）の娘が結婚している。

会長となった太三郎は福井を地盤に自由民主党の参議院議員となり、科学技術庁長官と原子力委員会の委員を務め、1兆円事業である高速増殖炉もんじゅの建設を推進。福井の若狭湾沿岸を「原発銀座」と呼ばれる地帯に一変させ、原子力発電所建設により一躍、北陸の中小ゼネコンから日本の準大手ゼネコンとなった。太三郎は北陸で群を抜く長者番付1位を保ってきた。

1980年代は海外工事に関しては日本の首位を独走する建設会社であり、完成工事高、経常利益も上位5社内に常時入っていたが、バブル崩壊後は海外資産・不動産投資・債務保証が裏目に出て経営危機に陥った。

主要銀行の住友銀行（当時）を始めとする各行の債権放棄などによって従業員数も最盛期の3分の1に削減し中堅建設会社としての再建を達成した。

大型土木工事、ビル・大型施設の建設が中心で、2005年4月に熊谷組と飛島建設が合併する予定だったが、双方の計画性の食い違いや合理性がないことから白紙に戻されることとなった。なお、舗装部門の子会社については両社の合弁企業（ガイアートT・K）に移行している。
524：荷主研究者：2009/03/23(月) 01:53:04: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902110075.html
'09/2/11　中国新聞
広島市が土地公社解散先送り
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　広島市は2010年度に解散するとしてきた市土地開発公社について、解散時期を先送りすることを決めた。公社保有地の整理を進めてきたものの、４カ所の事業化や売却のめどが立たず「塩漬け」となっているためで、公社を当面、存続させて引き続き保有させる方針に転換した。

　市が解散方針を打ち出したのは2006年。当時、保有していた27カ所計118ヘクタールの土地は09年度までに市が取得するか民間に売却し、翌年度に公社は解散すると決定した。

　しかし、市の大型事業は財政難もあって進まず、公社は現時点で、８つの事業用地の計89ヘクタール、簿価265億円分を保有したままだ。

　09―10年度に計４件を市が公社から取得する予定だが、かつての世代間交流拠点施設用地（安芸区、広島県海田町）、メッセ・コンベンション等交流施設用地（南区）の一部、安佐地区開発事業用地（安佐北区）、広島市立大用地（安佐南区）の４カ所・計79.3ヘクタールは事実上、宙に浮いている。

　市にとっては公社の解散は保有地の事業化や売却が前提だった。４カ所の活用のめどが立たない現状を踏まえ、市は存続に転換。用地を生かした事業化の可能性をさらに検討することにした。
525：とはずがたり：2009/03/24(火) 10:40:29: (熊本)県内の地価下落幅が再び拡大　上昇地点ゼロに
2009年03月24日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090324003.shtml

　国土交通省が二十三日発表した今年一月一日現在の県内の公示地価は、商業地の平均が前年比４・５％、住宅地は３・３％下がり、商業地は十七年連続、住宅地は十二年連続の下落となった。下げ幅はともに二〇〇七年以降二年連続で縮小していたが、再び拡大に転じた。前年に十六年ぶりの上昇となった熊本市の商業地平均も下落に転じ、全国的な景気減速に伴う不動産市況の冷え込みが如実に現れた。

　県内の調査対象は十三市九町の二百七十地点。前年に十七地点あった地価の上昇地点はなくなり、熊本市の商業地四地点と、同市と合志市の住宅地各一地点が横ばいとなったほかは、すべて下落した。準工業地などを含めた全地点の平均は３・６％の下落で、下げ幅は０・５ポイント拡大した。

　用途別にみると、商業地（十九市町、六十七地点）の平均価格は一平方メートル当たり十七万千六百円。下落幅は１・３ポイント拡大した。熊本市は２・６％の下落。計十三市町で下げ幅が拡大し、天草、人吉市では１０％を超えた。

　一方、住宅地（百七十二地点）の平均価格は五万三千四百円。下げ幅は０・３ポイント拡大した。下落率を地域別にみると、熊本市が２・８％、同市を含む市部が３・２％、郡部が３・６％。人口流出や地域産業の衰退が著しい地域で下落幅が大きくなった。

　特に天草市牛深町宮崎の地点は下落率が１５・２％となり、三大都市圏を除く地方圏では最も大きかった。

　最高価格地点は住宅地が二十三年連続で熊本市新屋敷一ノ一〇ノ二〇。一平方メートル当たり十六万二千円で１・２％の下落。商業地は十六年連続で同市下通一ノ三ノ七（銀染第一ビル）。５・３％下落の百八十万円。（並松昭光）
526：千葉９区：2009/03/30(月) 22:31:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090330-00000028-yonh-kr
ソウルに133階建てビル建設、2015年完工予定
3月30日15時59分配信 YONHAP NEWS

【ソウル30日聯合ニュース】ソウル・上岩洞のデジタルメディアシティ（DMC）団地に、世界で2番目に高いビルが建てられる。呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は30日、市内のホテルで「ソウルDMCランドマーク・ビルディング・プロジェクト」に参画する出資会社23社代表と事業推進に向けた協約式を行った。協約に基づき、出資会社は特殊目的法人を設立するなど本格的に建設作業に着手する。
　ビルは72万4675平方メートルの用地に尖塔を含め高さ640メートル、地下9階・地上133階建てで建設される。9月に着工し、2015年に完工予定。アラブ首長国連邦のドバイにサムスン物産などが建設中の「ブルジュ・ドバイ」（高さ800メートル）に続き、世界で2番目に高いビルとなる見通しだ。

　ビルは韓国の技術と資本で建設され、総事業費3兆3000億ウォン（約2304億円）以上が投じられる予定だ。最上階の133階（540メートル）には展望台が入る予定で、ソウル市内はもちろん京畿道の一部や北朝鮮の開城までが見渡せるという。1～8階には百貨店やショッピングモール、コンベンションセンター、水族館、デジタルメディア体験館が入る。9～45階にはオフィス、46～84階には共同住宅、85～107階にはファミリー向けホテル、108～130階には超特級ホテルが入る。

　また、このビルは中央が空いている中空形で建設され、地面と最上層の気圧差を利用した自然換気と風力発電が可能だという。太陽光と地熱を利用した発電設備も設置される。

　市はビルの建設事業で雇用8万6000人、生産誘発11兆ウォンの経済効果があるものと見込んでいる。
527：荷主研究者：2009/04/06(月) 00:58:45: http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20090224001.htm
2009年2月24日15時57分　北國新聞■石川のニュース
◎金沢駅西に再開発ビル　金沢市新年度当初予算案　市が検討着手へ　新幹線開業見据え

再開発ビル建設の可能性が検討される駅西地区の「十ブロック」周辺＝金沢市内

　金沢市は新年度、ＪＲ金沢駅西口周辺での再開発ビル建設に向けた検討作業に着手する。二〇一四年度末の北陸新幹線金沢開業を見据え、再開発ビルを含めた駅西地区の総合再生計画を策定し、北陸の拠点都市にふさわしい玄関口づくりを進める。市の新年度当初予算案に駅西低未利用地総合再生計画策定費七百万円が盛り込まれた。

　市が再開発ビル建設を検討するのは主要地方道金沢・田鶴浜線に面する広岡三丁目の通称「十ブロック」で、面積は約一万一千平方メートルとなる。「金沢パークビル」に隣接する一角で、現在は駐車場などとして利用されている。一部を市が所有しており、二十程度の地権者の意向を確認しながら検討作業を進める。

　再開発事業への民間事業者参画や再開発ビルを建設した際のテナント入居、収支などについても可能性を調査、検討することにしている。急速な景気悪化による影響も懸念されるだけに、「再開発ビルありきではなく、客観的、科学的に検討を進める」（企画調整課）方針である。

　北陸新幹線金沢開業を見据え、新年度は都市計画課に駅周辺整備室を設置し、体制を強化する。金沢駅西広場の再整備に向けた実施設計や用地取得を進めるほか、西金沢駅周辺整備では駅西広場や公園用地を取得し、自由通路や駅舎橋上化工事にも着手する。
528：荷主研究者：2009/04/06(月) 01:03:50: http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/27/2009022709444850004.html
2009年02月27日　山陽新聞
平和町再開発ビルが完成　20階建てにマンションや金融機関

完成した再開発ビル「ルミノ平和町」

　岡山市平和町の再開発事業で建設が進んでいた２０階建ての高層ビル「ルミノ平和町」（高さ７８メートル）が完成した。約９０戸の分譲マンションや医療施設、金融機関が入居。現時点で具体化している市内の再開発事業はこれで最後となる。

　ビルは、桃太郎大通りと西川緑道公園の交差点の南東角にある敷地約１８００平方メートルに立地。延べ床面積は１万７０００平方メートル。１―４階は大手金融グループの銀行、証券、信託銀行を集約した営業拠点となり、５月中旬から一部業務を開始する。

　５階は歯科など医療施設。６―２０階は全９２戸の分譲マンションが入り、ほぼ完売しているという。隣接する立体駐車場（１０２台分）も完成した。

　ビルは地権者らでつくる再開発組合（畝木克己理事長）が建設。総事業費は４９億円。財源はマンション開発業者への保留床売却などで３５億円を確保し、残りは国、県、市からの補助で賄う。

　同事業は０４年に都市計画決定し、０６年秋に着工。２７日に施工業者から引き渡しを受ける。３月２４日に竣工式がある。

　同組合は「市中心部のメーン通りにふさわしいグレードの高いビルに仕上がった」としている。
529：千葉９区：2009/04/12(日) 20:57:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090412-00000000-cnn-int
隣り合う家族にそれぞれの明暗　米住宅市場の混乱で
4月12日12時33分配信 CNN.co.jp

米カリフォルニア州レークエルシノア（CNN）　住人が去り荒れ果てた家の前に、「売り物件」の看板。隣のよく似た家では、引っ越してきたばかりの子どもたちの笑い声がはじける――。全米の住宅地で、そんな光景が目につく。ローンが払えず、差し押さえなどで家を失った家族と、格安で売り出された物件を手に入れてマイホームの夢をかなえた家族。当地でも明暗はくっきりと分かれている。

ロサンゼルスの南東約110キロに位置する美しい街、レークエルシノア。通り沿いに郊外型の広々とした家が並ぶ。売り家や空き家の看板が目立つようになったのは、数カ月前からだ。不況で収入を失い、家を手放さざるを得ないケースが相次いでいる。

そもそも米景気悪化の発端とされたのは、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題だった。返済できない借り手の家が差し押さえられ、さらに中古住宅市場で安売りされる。こうした例が増えれば、住宅の在庫はだぶつき、価格はさらに下がることになる。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）はこのほど、米主要20都市の住宅価格が前年同期に比べ19％下落したと発表した。ピークだった06年第2四半期からの下落率は29・1％に上った。

レークエルシノアがあるリバーサイド郡は全米の中でも住宅差し押さえの件数が多く、郡当局によれば現在手続き中の住宅は80棟に1棟の割合に上るという。

そんな街へ、レプリーさん一家は3カ月前に引っ越してきた。280平方メートルのマイホームに、夫婦と2歳の娘が暮らす。2年前、住宅バブルの最中には55万ドル（約5520万円）だった家を、半値以下の25万ドル（約2510万円）で購入することができた。「景気悪化で家や職を失った人々には心から同情する。でも景気が悪くならなければ、こんな大きい家にはとても手が届かなかった」と、夫のデリックさんは複雑な表情だ。

一方、隣に住むアセーブスさん一家は今、差し押さえの危機に直面し、家を売りに出している。家族は夫婦と10歳、3歳の子どもたち。325平方メートルの家は数年前、62万ドル（約6220万円）で購入した。つい先日、通りをはさんで向かい側にある、ほぼ同じ広さの家が26・7万ドル（約2680万円）で売れた。アセーブスさん一家も、半値を割ることは覚悟するしかなさそうだ。

最終更新:4月12日12時33分
531：とはずがたり：2009/04/21(火) 19:46:56: yamaigaスレむけかなｗ

敷地掘ったら「謎」の下水管　秋田市、購入業者が国提訴
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090417c

　国が自動車解体業者に払い下げた秋田市飯島の土地の地下に、設置者不明のなぞの下水管が通っているのが見つかった。業者は１６日までに、「国の説明義務違反。将来地盤沈下する恐れがある」などとして、国を相手取って約７０００万円の損害賠償を求める訴えを秋田地裁に起こした。

　訴状などによると業者は２００５年、かつて地元住民の生活道路だった国有地約１３０平方メートルを購入。別に買っていた周辺の土地と合わせて約３０００平方メートルの敷地に作業工場を建設した。昨年末、工場敷地の角に門を設置しようとしたところ、この場所の地下約１メートルにマンホールがあることが判明。穴の下には下水管があり、管は工場の真下を通って裏手の川までつながっていることも分かった。

　秋田市によると、下水管は市が設置したものではなく、誰がいつ設置したのかは不明。一帯に公共下水道が普及する以前に整備されたとみられ、いまも周辺の雨水や一部生活排水が流れ込んでいる。工場前には市道が通っており、道路排水もこの下水管を通って川へ流れているが、道路排水を流すようになった経緯も「把握できない」（市建設部）という。

　業者は「下水管が出てきてびっくりした。買ったときに国が説明しなかったことも、市が分からないというのもおかしい」と憤慨している。
（2009/04/17 08:54 更新）
532：とはずがたり：2009/04/22(水) 12:29:03: 鹿島選定　批判相次ぐ　宮城県釈明も「常識外れ」
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090422t11031.htm

　宮城県教委が民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式で建設する教育・福祉複合施設の施工業者に、営業停止期間中の大手ゼネコン鹿島を含む企業グループを選定した問題が２１日、県議会常任委で取り上げられ、批判が相次いだ。議員らは営業停止処分中の選定を「常識外れだ」と指摘した。

　県教委は２月の入札を経て、３月３１日、鹿島を代表とする企業グループを施工維持管理業者に選定。落札額は８３億４０００万円だった。

　選定日は、鹿島が関東地方整備局から営業停止処分を受けていた期間（３月２６日―４月９日）に当たっていた。

　常任委では、与野党の議員が「営業停止中の業者を落札者に選ぶのは疑問だ。非常に不自然な判断ではないか」などと指摘した。

　鹿島が営業停止処分を受けたのは、１９９３年のゼネコン汚職で元茨城県知事への贈賄罪に問われた鹿島の元副社長らの有罪が確定したため。

　県側は、同年に元副社長が起訴された段階で鹿島を５カ月の指名停止処分にしたことを挙げ、「必要な処分はしている。選定に問題はない」と釈明した。

　野党議員の１人は「県の処分は１６年も前の話で苦しい言い訳だ。営業停止は有罪が確定したことに伴う処分で、その時期に選定するのはあり得ないこと。引き続き追及する」と批判している。

　県教委は６月中に鹿島グループと仮契約を結ぶ予定。正式契約には県議会の議決が必要で、契約締結議案は６月定例会に提出される。教育・福祉複合施設は名取市下増田に建設予定で、総合教育センターなどが入る。
2009年04月22日水曜日
533：荷主研究者：2009/05/04(月) 01:39:44: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20090328104.htm
2009年3月28日03時55分　北國新聞
複合施設の整備推進　金沢駅西広場周辺地域

　二〇一四（平成二十六）年度末の北陸新幹線金沢開業を見据え、金沢市は金沢駅西広場周辺地域の開発構想をまとめた。周辺地域の約二十一万平方メートルに四交流ゾーンを設定し、それぞれに特色ある機能を持たせる。小規模な開発を避けて共同複合施設などの整備を進め、駅西新都心の玄関口としての拠点性を高める。

　二十七日に市役所で開かれた検討会で、開発構想「駅西広場周辺地域高度利用プラン」が了承された。交流ゾーンは、通称五十メートル道路を挟んだ一帯の「ハイタッチビジネス」、ＪＲ西日本所有地などの「ライフ＆ビジネス」、駅西広場とその周辺の「賑（にぎ）わい」、都市計画道路北安江八日市線とＪＲ北陸線の挟まれた区域のうち賑わい交流ゾーンを除いた「ビジネス支援」の四つ。ＪＲ西日本所有地には、現在も旧鉄道寮、旧ＪＲ金沢体育館などが建つが、同社は売却を検討中とされる。

　ハイタッチビジネス交流ゾーンでは金融機関をはじめ、情報発信施設、宿泊施設、オフィスなどの建設を想定し、近代的な都市景観の形成を進める。ライフ＆ビジネス交流ゾーンでは商業・飲食施設を中心に金融、宿泊、コンベンション施設の配置を図る。

　賑わい交流ゾーンでは、大学サテライトや専門学校などの文化・教育施設や大型物販店の開設を目指し、駅東広場との歩行者動線にも考慮する。ビジネス支援交流ゾーンには商業・飲食機能のほか、診療所など福利施設の集積を見込む。

　高度利用プランは、駅西側で目立つ駐車場などの低未利用地を解消し、賑わい創出や業務機能の拡充を図ることが目的。市が一年間を掛けて現状把握を進めてきた。

　有識者や地権者ら八人で構成される検討会では、水野一郎会長（金沢工大教授）が「金沢商工会議所、日銀金沢支店の移設も望ましい」と具体名を挙げて指摘。企業や商業施設の進出を促す助成制度の創設・拡充を求める意見も上がった。
534：とはずがたり：2009/05/09(土) 14:47:08: これで外国企業は参入実績を積めたんでしょうかねぇ？

もっと知りたい　ニュースの「言葉」
特例措置（1991年6月1日）日本の入札制度に外国企業が習熟することを目的に、一九八八年の日米建設協議で合意した優遇措置。特例措置の対象となるプロジェクトについては（１）外国企業の格付け審査の際に海外での工事実績も国内実績と同様に評価する（２）指名から入札までの期間を通常より長くする―などの特例が適用される。　八八年の日米合意では関西国際空港、東京湾横断道路、横浜みなとみらい２１など十七の公共事業、第三セクター事業が適用対象に決まった。
535：とはずがたり：2009/05/11(月) 06:27:51: >>532

「処分骨抜き」批判続々　営業停止中のゼネコン選定
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090508t11035.htm

　宮城県教委が計画する教育・福祉複合施設の施工業者をめぐり、県の選定手法が疑問視されている。県が選んだのは営業停止期間中だった大手ゼネコン鹿島を含む企業グループ。県議会を中心に「あり得ないこと」という指摘が出ている。契約のための議案が提出される６月定例県議会で議論になりそうだ。

　鹿島の営業停止は３月２６日―４月９日の１５日間。１９９３年のゼネコン汚職で贈賄罪に問われた元副社長らの有罪が確定し、国が３月１１日、建設業法に基づき決めた。

　県は営業停止中の３月３１日、鹿島を代表とするグループを施工業者に選定した。これが４月２１日の県議会常任委員会で取り上げられ、質問が相次いだ。

　県は（１）元副社長が起訴された９３年に既に指名停止処分にしており、あらためて処分する必要はない（２）入札は営業停止が決まる前の２月に実施した（３）決定通知を受け取るのは営業行為ではない―ことを挙げ、「選定に瑕疵（かし）はない」と強調した。

　県教委教職員課は「３月中に施工業者を選ぶことはだいぶ前に決まっていた。営業停止になることは予想できない」と説明する。

　これに対し、与野党の県議は「契約を結ばなければ営業停止中に選んでも大丈夫という姿勢はめちゃくちゃ。処分を骨抜きにする行為だ」と批判する。「６月定例会に契約議案を出されても納得できるかどうか」と追及する構えだ。

　ゼネコン関係者も「営業停止中の業者選定はあり得ない。発注者であれば何でもできるのだろうか」と疑問を示す。

　入札は２月に行われて二つの企業グループが参加した。県の「県民間資金等活用事業検討委員会」が書類審査し、鹿島のグループの提案を選んだ。委員会の審査は公平性を担保するため業者名を伏せて行ったという。

　県教委教職員課は「国土交通省に確認し、選定手続きに問題はないと認識している。経緯は議案提出の前に説明したい」としている。

［教育・福祉複合施設整備事業］　民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式で名取市下増田に建設する。２グループが入札し、鹿島を代表企業とするグループが約８３億４０００万円で落札した。教員研修を行う総合教育センターや児童相談所などが入居し、２０１２年４月に開所予定。１５年間の維持管理も落札者が行う。
2009年05月08日金曜日
536：千葉９区：2009/05/11(月) 22:03:10: http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051101000064.html
インドで今度は超低価格住居タタグループ、７８万円から
　【ニューデリー１１日共同】インドの自動車大手タタ自動車が予約を開始した約１０万ルピー（約２０万円）の超低価格車「ナノ」が人気を呼ぶ中、同じタタグループの住宅会社は１１日までに、今度は３９万ルピー（約７８万円）からの超低価格アパートを販売すると発表した。

　インドでは住居の供給が絶対的に不足しており、社宅や賃貸住宅に住む低所得層をターゲットにしている。

　「タタ・ハウジング・デベロップメント・カンパニー」によると、建設予定地は西部ムンバイから約１００キロ離れた郊外。アパートの広さは約２６－４３平方メートルで、台所付きワンルームから寝室と台所が別々になったものまで３タイプ。最も高いタイプは６７万ルピー。

　インド各紙によると、初回は１０００戸の限定販売。１１日から予約を開始し、抽選で販売する。デリー首都圏や南部バンガロールでも建設を計画している。

　「まるで夢のような」超低価格アパートとの触れ込みだが、ムンバイまで列車で約３時間かかるといい、通勤は難しそうだ。

2009/05/11 08:22 【共同通信】
537：荷主研究者：2009/05/14(木) 00:26:59: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090324/CK2009032402000184.html
2009年3月24日　中日新聞
公示地価　静岡と浜松で明暗　東静岡駅周辺が上昇率全国一

全国の商業地で最大の上昇率を示した静岡市の東静岡地区＝２３日、静岡市葵区長沼で

　全国の住宅地、商業地で最大の上昇率となった静岡市葵区のＪＲ東静岡駅周辺の商業地。国道１号に面する好条件を備え、市が「静岡」「清水」と並ぶ新都市拠点の一角と位置付ける。周辺では「市内最高峰」をうたったタワーマンションや大型商業施設の開発が進むなど、将来性が評価されたとみられる。

　同地区には、製紙機械メーカー相川鉄工（静岡市葵区）と三菱地所（東京都千代田区）が昨年６月、２０１１年度をめどに大型商業施設を建設する計画を発表。市も、同地区北側の空き地約２万５０００平方メートルに県立草薙体育館の移転誘致をしており、集客力が大幅に伸びる見込みだ。

　千代田不動産鑑定所（静岡市葵区）の望月正平所長は、数１０００平方メートルの土地を１人の地権者がまとまって持つケースが多い点を挙げ「広い土地が手に入りやすく、大型な土地が驚くような高値で飛ぶように売れている」と指摘。「全国的に地価が下がっているが、東静岡地区の地価は今後も大きく下がることはない」と推測する。

浜松市は３年ぶり下落　大丸誘致失敗で“地盤沈下”懸念

　一方、商業地、住宅地とも３年ぶりの下落に転じた浜松市。旧松菱跡への進出が期待されていた大丸が出店を断念したこともあり、今後も中心部の“地盤沈下”が懸念されている。

　浜松市の商業地は、１９９２－２００６年まで１５年連続で下落。そのため、同市内の不動産鑑定士によれば「値ごろ感があり、０７、０８年と上昇につながった」という。

　同市内の開発業者幹部は、大丸が浜松進出を断念した後、大阪市のそごう心斎橋本店の土地買収を発表したことを重く見る。「浜松より大阪の方が投資効率が良いと判断したのだろう」と分析する。「（浜松には）新たに店をつくろうとする小売店や支店をつくって進出しようとする企業は少ない」と嘆いた。

　浜松市のオフィスの仲介を手掛ける三鬼商事名古屋支店は「人材派遣会社の縮小なども空室率の高止まりにつながっている」と指摘する。

　スズキやヤマハ発動機などへ人材を派遣していた会社は、浜松駅前に多く事務所を構えていたが、景気の低迷に合わせ縮小傾向。担当者は「オフィス事情の持ち直しは輸出産業の立て直しにかかっている」と話した。