不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

539：とはずがたり：2009/05/20(水) 12:50:49: 確かに凄い立地だ
http://www.mapion.co.jp/m/35.6811161111111_139.765703055556_9/

皇居沿いの「ＡＩＧビル」、日本生命が買収へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090508-OYT1T00132.htm

　米保険最大手ＡＩＧが保有する「ＡＩＧビル」（東京都千代田区）を、日本生命保険が約１０００億円で買収する方向で最終調整していることが７日、明らかになった。

　皇居のお濠(ほり)に面した「超一等地」に立地し、不動産、金融業界では「１００年に一度の出物」と注目を集めていた。

　ＡＩＧが、米政府の支援を受け経営再建に乗り出したのを機に、日本生命を含む複数の金融、不動産大手を対象に今年２月から売却交渉を進めていた。日本生命が条件面で上回ったとみられ、最終的な詰めの作業で折り合えば、週明けにも売買契約を結ぶ見通しだ。

　ビルには現在、ＡＩＧ傘下のＡＩＵ保険日本支社などが入居している。築３５年になることから、日本生命では、将来の再開発も視野に入れている模様だ。

　国内の不動産市況は昨秋以降、外資系投資ファンドの相次ぐ撤退などを受け、「買い手不在」とも言える状況となっていた。このため、ＡＩＧビルを巡っても「１０００億円にはとても届かない」との予測もあった。
（2009年5月8日03時09分読売新聞）
540：とはずがたり：2009/05/23(土) 20:10:15: 加藤と菅と高市は責任取って役職ぐらい辞任せいヽ(｀Д´)ノ

熊谷組：ダミー献金　国会議員２０人に３団体通じ３千万円
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090522k0000m040154000c.html

　準大手ゼネコン「熊谷組」（東京都新宿区）が、社員やＯＢを代表にした三つの政治団体をダミーにし、複数の国会議員に多額の政治献金をしていたことが分かった。９５～００年の献金は、自民党の加藤紘一元幹事長や民主党の小沢一郎前代表など、国会議員２０人の資金管理団体へ３０００万円以上に上る。熊谷組関係者も事実上の企業献金だったことを認めている。３団体はいずれも既に解散しているが、東京地検に摘発された西松建設と同様、政治資金規正法に違反していた疑いが強い。

　政治資金収支報告書の記載や熊谷組関係者への取材などによると、献金の窓口になった政治団体は▽都市開発研究会（杉並区）▽北陸経済研究会（福井市）▽京浜建設経済研究会（神奈川県海老名市）。

　３団体は７０～８０年代の設立で、９５～００年の献金は▽加藤元幹事長の「社会計画研究会」（計９２４万円＝うち９００万円はパーティー券購入）▽小沢前代表の「陸山会」（計２００万円）▽自民党の菅義偉選対副委員長の「横浜政経懇話会」（計１５０万円）▽自民党の高市早苗副経済産業相の「新時代政策研究会」（計１００万円）－－など。少なくとも現職１２人、引退・死亡した８人の議員に寄付やパーティー券の購入で献金していた。

　都市研は熊谷組本社の技術系部長職２人、北陸研は北陸支店幹部４人、京浜研は旧横浜支店営業部長ら熊谷組ＯＢが代表に就いていた。会計責任者はいずれも、当時の現役社員らが務めていたが、実態は熊谷組本社秘書部が取り仕切っていたという。代表や会計責任者として名前が公表されているＯＢのうち数人は「就任した記憶がない」と証言している。

　献金の資金は、幹部社員の一部や子会社、下請け業者から集めた寄付を原資にしており、複数のＯＢや業者が毎日新聞の取材に会社の指示だったことを証言した。熊谷組関係者は「何かしらお世話になったお礼なので、収支報告書に社名を出したくなかった」と述べ、３団体をダミーにした企業献金だったことを認めている。

　政治資金規正法では▽第三者名義での寄付▽雇用関係や組織の影響力を利用した寄付のあっせん▽収支報告書への虚偽記載－－は禁止されている。また９５年施行の改正法では、政治家の資金管理団体が一つの企業から受け取れる寄付の上限は年間５０万円以下と制限されていた。いずれも公訴時効（３年または５年）が成立している。

　熊谷組は、経営難でメーンバンクに債権放棄を要請した００年以降に企業献金を中止。３団体も同時期から休眠状態になり、０２～０３年に相次いで解散した。

　こうした献金について、熊谷組広報室は「当社は００年以降、政治献金は一切行っていない。それ以前については事実関係を調査する」とコメントを出した。【杉本修作、長野宏美、山本太一】

　▽加藤事務所の話　１０年以上前で資料が残っていない。経理担当者も辞職し（脱税事件で０２年に）担当秘書が逮捕された。調べようがないし、答えようがない。

　▽小沢事務所の話　当時の担当者が退職していること、関係書類が当局に押収されていることもあり、詳細については分かりかねる。

　▽菅事務所の話　１３年前のことで会計責任者は退職しており、詳細を把握できない。熊谷組に献金を求めたことはない。

　▽高市事務所の話　熊谷組に献金を求めたことは一切ない。当時の事務担当秘書が寄付の申し出を受けたかどうかは確認できない。
541：とはずがたり：2009/05/26(火) 15:56:07: 単年度赤字が５億円に拡大、県住宅供給公社　土地評価額が減少
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090526d

　県住宅供給公社（理事長・加藤修平県建設交通部長）の理事会が２５日、秋田市のルポールみずほで開かれ、２００８年度決算を報告、承認した。会計基準の変更により公社が保有する土地の評価額が減少したため、単年度赤字が前年度の約４５００万円から約５億３３００万円に拡大。約４億９２００万円の債務超過となった。

　昨年４月に全国住宅供給公社等連合会が定める会計基準が変更となったことを受け、取得原価方式としていた土地の資産評価方法を地価の変動などを反映させた方式に変更したため、分譲事業での資産評価額が減少したことなどが影響した。

　負債総額は約３５億３９００万円。このうち、国からの借入金は約３億９４００万円。県からの借入金は約３０億７９００万円だった。年度当初に約３０００万円だった剰余金は、約５億３００万円のマイナスとなった。
（2009/05/26 09:39 更新）
543：荷主研究者：2009/06/04(木) 23:41:58: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/158100.html?_nva=171
2009年04/10 07:00、04/10 08:53　北海道新聞
宅地価格最大半額に　札幌・あいの里　松本建工破たんで再分譲

　札幌市北区あいの里で大規模宅地を開発する札幌市南あいの里土地区画整理組合は、土地造成や宅地販売を委託していた住宅メーカーの松本建工（札幌）の経営破綻（はたん）に伴い、宙に浮きかけた分譲事業を本格的に再開する。十八日から一区画（二百平方メートル程度）を三百万円台から発売し、従来価格を三－五割引き下げて購入促進を図る。

　同事業はＪＲ学園都市線あいの里教育大駅南側の約五十ヘクタール。今回販売するのは西側エリアの八十六区画で、半数以上の価格を四百万円台に設定し、これまでより三百万－四百万円程度引き下げるという。同組合は「土地付き一戸建てを二千万円を切る価格で取得することも可能」と話す。

　値下げ可能になったのは、松本建工が事業継続できなくなった責任を取り、同組合への債権三十六億円を放棄し、同組合が宅地を売って返済する債務が大幅に減少したため。同事業は約千百区画の分譲を目指し二〇〇五年度に本格着工したが、販売できたのは約六十区画。同組合は今後、国や札幌市の資金支援も受け約四百五十区画を分譲するほか、地権者がそれぞれ所有地を販売する見通し。
544：荷主研究者：2009/06/04(木) 23:48:03: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/157768.html?_nva=171
2009年04/08 09:45　北海道新聞　
札幌の０８年度完成マンション　都市ガスが８割　灯油はゼロ

　二〇〇八年度に完成した札幌市内の分譲マンションのうち、暖房・給湯の熱源に都市ガスを採用した物件が全体の八割を超えたことが北海道ガス（札幌）のまとめで分かった。一方、灯油を熱源とする物件は過去十年間で初めてゼロとなり、価格が安定した道産天然ガス人気と、原油高騰による灯油離れが鮮明に表れた格好だ。

　完成物件は前年度より七百六十六戸少ない三千二百七十七戸。このうち、北ガスの省エネ型ガス床暖房・給湯システム「Ｆａｃｔ（ファクト）」など都市ガスを熱源とする物件は８１・１％の二千六百五十七戸で、前年度より１０・２ポイント上昇した。

　同社が供給する都市ガスは苫小牧・勇払産の天然ガスが主原料で、原油高騰などに価格が左右されないのが強み。また「販売から施工、メンテナンスまで一貫して対応できる」（同社）といった点もマンション開発業者らに評価されたようだ。

　これに対し、〇三年度にシェア八割を誇った灯油物件は、米国産標準油種（ＷＴＩ）の原油先物価格が初めて一バレル＝五〇ドルを突破した〇四年度から減少傾向に。〇六年度には都市ガスに並ばれ、〇七年度にはオール電化にも抜かれていた。

　ＷＴＩ原油先物価格は昨年七月、一バレル＝一四〇ドルを突破。これに伴い札幌の灯油平均価格も一時、一リットル百二十円台後半まで上昇したことが響いたとみられる。灯油物件がゼロとなるのは「札幌にマンションが登場して以来、おそらく初めて」（北ガス）という。

　オール電化は全体の１１・７％の三百八十三戸、液化石油（ＬＰ）ガスは７・２％の二百三十七戸だった。「都市ガス優位が続く」との見方が有力で、北ガスは〇九年度もシェア八割を見込んでいる。
545：とはずがたり：2009/06/12(金) 18:02:08: 談合事件で中司元枚方市長に猶予判決　大阪地裁
2009.4.28 15:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090428/trl0904281533007-n1.htm

大阪府枚方市発注の工事をめぐる談合事件で有罪判決を受け、記者の質問に答える前市長の中司宏被告＝２８日午後、大阪地裁前

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる談合事件で、競売入札妨害（談合）罪に問われた元枚方市長、中司宏被告（５３）の判決公判が２８日、大阪地裁で開かれ、樋口裕晃裁判長は懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役２年）を言い渡した。

　この事件では計６人が起訴され、大手ゼネコン「大林組」元顧問２人と元大阪府警警部補（４９）の３人は談合や贈収賄罪で有罪が既に確定し、中司被告を含む「官」側の３人が無罪を主張。２７日、小堀隆恒元副市長（６２）＝談合罪＝に無罪（求刑懲役１年６月）、２８日午前には元府議の初田豊三郎被告（５１）＝談合、収賄罪＝に懲役３年６月、追徴金３０００万円（求刑懲役５年、追徴金３０００万円）の実刑が言い渡された。

　中司被告は捜査段階で黙秘や否認を繰り返した後、起訴段階で罪状を認めたが、公判では「屈辱に満ちた過酷な取り調べで、供述調書に署名してしまった」と述べ、談合への関与を全面否定した。弁護側も「作られた検察の虚偽のストーリーを押しつけられた」と批判し、「当時市長という最も重要な立場にいながら、企業側から１円たりとも金を受け取っておらず（談合を成立させた見返りに）金を渡そうとした人もいない」と訴えていた。

　判決によると、中司被告は初田被告らと共謀し、平成１７年１１月に入札があった清掃工場建設工事を大林組などの共同企業体が落札できるよう談合した。

枚方市談合裁判、元市長と元副市長で明暗
2009.4.28 23:41
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090428/trl0904282343023-n1.htm

　市政の最高責任者だった元市長の中司宏被告と工事責任者の小堀隆恒元副市長に対する司法判断は、有罪と無罪に分かれた。

　公判で無罪を主張してきた中司被告と小堀元副市長。市側と大林組の仲介役だった元警部補、さらに大林組元顧問らがいずれも官製談合を認めて有罪判決が確定しており、２人が不利な状況だった点は同じ。「明暗」を分けたのは、受注要請をした元顧問らとの会合への参加の有無、そして談合に関与した動機があったか否かだった。

　元顧問の供述・証言をもとに、判決は平成１１年１２月に中司被告と元幹部らが参加した大阪市内のホテルの会合を談合謀議の場と認定。さらに中司被告にとって、清掃工場建設工事を別のゼネコンに受注させようとしていた対立市議を排除する目的もあったとする検察側の構図を認めた。

　一方、小堀元副市長は動機があいまいな上、会合にも参加しておらず、判決は「（他被告と）立場が全く異質」と言及。検察側が元副市長の関与をめぐる立証の柱に位置づけた元警部補の供述・証言について、時間の経過から「主観や予断を混在させずに忠実に再現できるかは疑問」とした。
546：とはずがたり：2009/06/12(金) 18:02:39: 枚方談合、元副市長の控訴断念の方針　大阪地検
2009.5.7 23:46
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090507/trl0905072348013-n1.htm

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設をめぐる談合事件で、談合罪に問われた小堀隆恒・元副市長（６２）を無罪とした大阪地裁判決について、大阪地検が控訴を断念する方針を固めたことが７日、関係者への取材でわかった。控訴期限は１１日。

　公判で検察側は懲役１年６月を求刑したが、４月２７日の判決で、樋口裕晃裁判長は「談合が進められていた認識があるとはいえず、動機もない」として無罪を言い渡していた。

　同事件では、起訴された６人のうち５人に１審で有罪が言い渡され、３人が確定。元枚方市長の中司宏（５３）と元府議の初田豊三郎（５１）の両被告が控訴している。

枚方談合、元副市長の無罪確定
2009.5.12 12:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090512/trl0905121200003-n1.htm

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設をめぐる談合事件で、談合罪に問われた小堀隆恒・元副市長（６２）を無罪とした大阪地裁判決は、大阪地検が控訴期限の１１日までに控訴せず確定した。

　小堀・元副市長は「裁判所には適正に判断していただいたと思っており、検察側が控訴しないことも当然だと思う。２年間、多くの職員や友人、恩師、家族らから支援をいただき感謝している。失ったものも大きいが得たものも大きく、今後の人生に生かしたい」と話した。
547：とはずがたり：2009/06/12(金) 18:02:49: >>545-547

枚方談合で無罪の元副市長、復職求め市長に手紙
2009.6.12 14:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090612/lcl0906121452002-n1.htm

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる談合事件で競売入札妨害（談合）の罪に問われ、無罪が確定した小堀隆恒元副市長（６２）が、逮捕後に辞職した副市長への復帰を求め、竹内脩市長に手紙を送っていたことが１２日、分かった。逮捕された公職経験者が復職を求めるのは異例だが、竹内市長は「現段階で認めるつもりはない」と話している。

　関係者によると、手紙はワープロ書きで３枚の用紙につづられ、５月２５日に本人が持参し、竹内市長と市議会議長に手渡したという。

　文面には「無罪判決を受けて」との題名があり、公職復帰への強い希望だけでなく、無罪判決を言い渡されたときの心境や取り調べの検察官を批判する記述もあった。

　復職については「時計の針が戻るなら、平成１９年５月（談合事件の強制捜査当時）の時点に今一度戻り、副市長としての職務を全うしたい」と書かれていたが、逮捕から無罪判決を受けるまでを振り返り「裁判官から無実といわれたときの心境は、歓喜の気持ちと虚脱感が錯綜（さくそう）した不思議な感覚だった」とも記されていた。

　一方で、拘留中に検察官から厳しい取り調べを受けたことにも触れ、「検察官は私がそうではないと何度も申し向けても聞く耳を持たなかった。『二度と枚方に住めなくしてやる』などと怒号し、パイプいすをけり飛ばされた」と批判する記述もあったという。

　枚方市によると、副市長の定員は条例で３人以内となっているが、小堀元副市長の逮捕後は２人で運営。市長が議会で復職を認める人事案を提出し、同意が得られれば、小堀元副市長の復帰は可能だが、竹内市長は「副市長は情をもって選任するべきではなく、市政規模を考えても２人で十分。現段階で復帰を認める考えはない」と話している。

　小堀元副市長の手紙については、１５日の市議会本会議後に議場で読み上げ、本人の意向は議員にも伝えるつもりだという。
548：とはずがたり：2009/06/13(土) 03:17:29: 西松事件：前社長、違法献金認める方針　１９日即日結審へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090613k0000m040136000c.html

　西松建設を巡る事件で、政治資金規正法（第三者名義の寄付禁止など）違反と外為法違反に問われた前社長、国沢幹雄被告（７０）が１９日の東京地裁の初公判で起訴内容を認め、即日結審する予定であることが捜査関係者の話で分かった。

　捜査関係者によると、民主党の小沢一郎前代表側がダミー団体を介した献金を持ち掛け、国沢被告側が了承したとされる。検察側はこうした経緯を立証し、冒頭陳述で、公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反で起訴＝の関与にも触れるとみられる。検察側は献金を公共工事受注の見返りだったとしており、どの程度言及するのかが焦点となる。

　国沢被告の裁判は、大筋で争わないため量刑が主な争点。併合審理される元副社長、藤巻恵次被告（６８）も外為法違反の起訴内容を認める見込み。

　起訴状によると国沢被告は０６年１０月ごろ、ダミーの２団体名義で小沢前代表の資金管理団体や政党支部に計５００万円を献金したとされる。さらに藤巻被告らと共謀して０６年２月～０７年８月、税関に無届けで海外から計７０００万円の裏金を持ち込んだとされる。【小林直、安高晋】

毎日新聞　2009年6月13日　2時30分（最終更新　6月13日　2時47分）
549：荷主研究者：2009/06/14(日) 15:06:35: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/88819
2009年4月11日 04:13　西日本新聞
再開発計画の博多郵便局　集配機能の移転先内定　福岡空港近くの国有地

　独立行政法人空港周辺整備機構・福岡空港事業本部（福岡市）は１０日、福岡空港近くの福岡市博多区大井１丁目の国有地について、日本郵政グループの長期使用を認めることを内定した。同グループは、ＪＲ博多駅前にある博多郵便局の集配機能を２０１０年度下期に移転する。博多駅前では商業施設への建て替え計画が動きだし、１２年度開業を目指す。

　移転先は、ナフコ福岡空港店に近く、敷地は約１万６０００平方メートル。同機構は昨年末から進出事業者を公募していたが、他に希望者はなかった。

　同機構が今夏、敷地内に鉄骨２階建て、延べ床面積約１万７０００平方メートルの施設建設に着手。１年後に完成の予定。空港周辺の有効活用を促す国の補助金も使い、総投資額は十数億円。同機構と日本郵政グループは２０年間の賃貸借契約を結ぶ。

　博多郵便局跡の新たな施設は同グループが建設し、商業テナントなどを入居させる方針で、今後テナント選びが本格化する見通し。１１年春開業の新博多駅ビルに続く、駅周辺の大型開発になるとみられている。

＝2009/04/11付西日本新聞朝刊＝
550：荷主研究者：2009/06/14(日) 15:12:41: http://kumanichi.com/news/local/main/20090425001.shtml
2009年04月25日　熊本日日新聞
本体着工５月２０日　熊本駅前の再開発ビル

神事で、JR熊本駅前東A地区再開発事業の工事安全を祈願する関係者＝熊本市

　熊本市は二十四日、九州新幹線の全線開業に備え進めているＪＲ熊本駅前東Ａ地区（一・四ヘクタール）の再開発ビルを五月二十日に着工することを明らかにした。

　同再開発ビルは▽三十五階建て高層住宅▽市情報交流施設を含む六階建て公益・商業施設▽地権者などが入る二階建て商業施設－の三棟。用地購入費を含めた総事業費は二百五億円で、うち市が約六十七億円負担する。

　同地区での市の用地取得率は８０％。当初予定では二〇〇八年秋ごろ本体着工、一一年春の全線開業に完成を合わせる予定だったが、用地交渉が難航したため一二年春にずれ込む。

　市は未取得の土地三物件すべてについて、県収用委員会に土地収用裁決を申請済み。このうち二件については審理が始まっており、市は「当面、工事を始める部分には影響ない」としている。

　この日は工事の安全祈願祭が同市春日の現地であり、西島喜義副市長や工事関係者ら約百人が工事の無事を祈った。

　一方、再開発ビルの高層住宅棟（計二百二十五戸）を運営する森ビル都市企画（東京）など四業者は同日、分譲価格を公表。一千九百万円台から一億五千万円台まであり、最多販売価格帯は二千六百－二千七百万円台。五月末に現地近くにモデルルームを開設、六月末から販売を始める。（渡辺直樹、武田愛一郎）
553：荷主研究者：2009/06/14(日) 17:38:05: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905150082.html
'09/5/15　中国新聞
広島駅北口再開発で基本協定
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　ＪＲ広島駅北口（広島市東区）の再開発計画で、広島市と中国財務局などは14日、民間投資を呼び込む受け皿づくりに連携して取り組む基本協定を交わした。来年度から二葉の里地区で土地区画整理事業を進め、合わせて駅北口と南口を歩行者が行き来できる自由通路を整備する。

　協定を結んだのは「二葉の里地区まちづくり推進協議会」を構成する広島市、中国財務局、広島県、ＪＲ西日本の４者と、土地区画整理事業の主体となる独立行政法人の都市再生機構（横浜市）。

　自由通路は、駅の２階を南北に貫く形で設置する。現在は改札内にある渡り廊下を活用または一新する。長さ約180メートル、幅約15メートル。自由通路沿いに橋上駅も併設し、在来線各ホームにつながる構造にする。

　総事業費は約120億円を見込み、市が９割、ＪＲが１割を負担する。列車を運行しながら工事を進めるため、完成は早くても2016年度という。駅北口では、延長計約450メートルのデッキ（陸橋）も建設し、自由通路と再開発エリアである若草町、二葉の里両地区を直接結ぶ。

　来年度から着手する土地区画整理事業は、未利用国有地やＪＲ所有地、広島国税局宿舎用地など約13.8ヘクタールが対象。地区に道路や公園を整備するほか、市道常盤橋若草線など周辺道路の拡幅をする。総事業費は約72億円。13年度の完成を予定している。
554：荷主研究者：2009/06/14(日) 17:38:46: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905150290.html
'09/5/15　中国新聞
向洋駅周辺、一部街区を整備
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　広島県府中町は、ＪＲ向洋駅周辺で進める土地区画整理事業で、駅東側にある一部街区（13.3アール）の整備を終えた。事業区域で整備が完了するのは初めて。仮換地を終え、６月にも住宅の新築工事が始まる。

　町は昨年２月、この街区の造成に着手した。今年４月末、道路や宅地の整備、下水道管の埋設などの工事を終えた。工事費は約１億円。この街区に仮換地された地権者は、共有者も含めて計14人に上る。22日から、住宅などの建築申請が可能となる。

　同区画整理事業は、県と広島市が進めるＪＲ高架化事業に合わせ、市と府中町が駅周辺の約18.3ヘクタールを再開発する。うち町は12.2ヘクタールについて2002年11月に事業着手し、23年度の完了を予定している。

【写真説明】初めて宅地の整備が完了したＪＲ向洋駅（中央奥）東側の区画。６月にも家屋の建設が始まる
555：とはずがたり：2009/06/19(金) 12:29:02: ほんと腹立たしい。国策捜査で逃げおおせた二階氏ね。

2009年3月17日(火)「しんぶん赤旗」
二階氏地元の南紀白浜空港工事費
「西松」が５割受注
和歌山
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-17/2009031701_03_0.html

　ダミー（隠れみの）政治団体を使った違法献金が問題となっている準大手ゼネコン「西松建設」が、二階俊博経済産業相の選挙区内にある「南紀白浜空港」建設で二十九件、工事費の約半分に相当する約百七十三億円もの工事を受注していたことが十六日、本紙の調べで明らかになりました。

　県営南紀白浜空港は和歌山県白浜町にあり、二階氏の選挙区である衆院和歌山３区内にあります。中選挙区時代の二階氏の選挙区である旧和歌山２区も同様です。

　西松建設は、一九九〇年から九四年にかけ、空港新設のための「本体土工工事」（二十五億八千七百万円）を大林組などとの共同企業体（ＪＶ）で受注しています。西松建設単独分もあわせると二十九件の工事を相次いで受注し、約百七十三億円の工事を受注していました。

　県の県土整備部によると、同空港の新設や滑走路延長の工事費はおおよそ三百三十六億円。工事費全体の約五割に、同社がかかわったことになります。

　同社が受注にいたった経緯について、県の担当者は「文書の保存期限が過ぎているため、入札の形態については、わからない」としています。

　西松建設の工事経歴書によると、国保日高総合病院救急・手術室棟増築工事（十六億九千万円）、印南小学校校舎大規模改造工事（約二億円）など、衆院和歌山３区内の公共工事を多数受注しています。

　二階氏と西松建設をめぐっては、西松のダミー団体が、二階氏の資金管理団体「新政経研究会」に九五―九八年に計七百八十万円を献金。二階氏が代表を務める自民党二階派の政治団体「新しい波」のパーティー券八百三十八万円分も購入しています。

　南紀白浜空港の利用者は年間十四万人ほど。名古屋便や福岡便などの撤退が相次ぎ、ＪＡＬ東京便の一路線のみの運航で利用者は低迷しています。
556：とはずがたり：2009/06/22(月) 19:39:29: ＵＲ所有林を高額購入　資産税評価額の３５０倍　区画整理事業　救済か　福津市土地公社
2009年6月21日 06:22 カテゴリー：社会九州 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/103718

造成工事が進む福間駅東土地区画整理事業地の一画に雑木林が残る竹尾地区緑地＝福岡県福津市

　福岡県福津市の土地開発公社が２００８年、市内で福間駅東土地区画整理事業を進める独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）から、事業地の雑木林（約１１．６ヘクタール）を固定資産税評価額の約３５０倍の１２億１４５５万円で購入していたことが、西日本新聞の取材で分かった。市側は「里山として保全するため」としているが、複数の市幹部や公社関係者が「ＵＲの事業存続のため」と証言しており、自然保護を名目に事業費の補てんを図った不当支出の疑いもある。

　ＵＲによると、雑木林は１９９２年に用地買収を始めた竹尾地区緑地。当初は宅地をつくる予定だったが、事業が「小泉改革」で中止も含めた見直しの対象になり、０３年までに計画を変更した。事業地の約１割を占める緑地は、事業費確保のため下水道や道路整備のコストや採算性を考慮し宅地造成を中止。自然保護の観点でも市と協議し、市に売却して里山として保全することになった。

　土地区画整理事業地の山林は、造成が前提のため宅地見込み地として扱われ、通常の山林より高値が付く。しかし、ＵＲは「緑地は地権者から山林として買った土地で、未開発での保全が決まっているため山林素地（宅地に転用しない山林）として不動産鑑定評価を依頼し、売却額を決めた」（九州支社）という。一方、市側は「宅地見込み地として鑑定した」と説明。なぜか「双方の評価額が一致した」という。

　売却額は１平方メートル当たり１万５００円。市税務課によると、市内の売買事例を基に算定した竹尾地区の山林の固定資産税評価額は同２９．５９円。県地価調査の基準林地（１２地点）価格は同９００－３１円で、山林素地としては異例の高値だが、ＵＲ九州支社は「鑑定評価の内容についてはコメントできない」としている。

　県内の森林組合関係者は「１平方メートル１０００円以上の山林素地は、まず見かけない。市側も売り手が山林素地でいいというのに、なぜ価額の高い宅地見込み地で評価したのか」と首をかしげる。

　市は「数少ない里山でカスミサンショウウオなど希少生物が生息する」として０８年度予算案に１２億５４２２万円の同緑地保全事業費を計上。公社から緑地を買う方針だ。

　しかし、ある市幹部は「ＵＲの事業費を補てんするため、宅地造成を中止した緑地を買ったと聞いた」と証言。市公社関係者も「事業存続のため市も汗をかこうということで緑地の買い取りを決めた」と話しており、市が緑地を高値で購入することで事業救済を図ろうとした疑いがある。（報道センター・坂本信博）

■不当支出の可能性も

　用地買収に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）の話　自然のままでの保全が前提の売却だからＵＲは宅地見込み地にできなかったのだろうが、不動産鑑定評価額が山林素地と宅地見込み地で一致するのはありえない。固定資産税評価額との比較も、場所によっては実勢価格と１０倍以上開きがあるにせよ、３５０倍は破格すぎる。ＵＲの事業存続のために税金で緑地を買うのも公共性に疑問があり、不当支出に当たる可能性がある。ＵＲと市には売買の経緯や矛盾点を市民に説明する責任がある。議会で追及すべきだ。

■福間駅東土地区画整理事業

　２００５年に福岡県旧福間、津屋崎両町の合併で誕生した福津市の中核市街地として、ＪＲ鹿児島線福間駅と国道３号の間の約１０７．５ヘクタールに人口９０００人の街をつくる。事業費は約１８６億８４００万円。事業地は０３年に市街化区域に指定され、０４年に事業計画が認可。１２年度の造成完了を目指す。住宅地のほか、親水公園や大型商業施設も整備。竹尾地区緑地は市が０７年に策定した環境基本計画で里山再生のモデル地区に指定された。ＵＲ九州支社最後のニュータウン事業となる。

＝2009/06/21付西日本新聞朝刊＝
559：とはずがたり：2009/06/24(水) 17:55:15: 住宅ローン：ボーナス減で払えず競売急増
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090624k0000e040052000c.html
住宅金融支援機構の競売件数の推移

　不況による収入減で住宅ローンを返済できず、自宅が競売にかけられるケースが急増している。夏のボーナスが大幅に落ち込むなど家計への打撃は深刻化しそうだ。虎の子のマイホームを手放さざるをえない人はさらに増えるのだろうか。【永井大介、宇都宮裕一】
　◇不況が家計直撃

　東京都新宿区の４０歳代の男性会社員に昨年末、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）から封書が届いた。「２週間以内に住宅ローンを一括返済できなければ競売に移行する」

　妻と小学生の娘の３人暮らし。００年に３７００万円で２ＬＤＫのマンションを購入した。返済は月１０万円。給料は月５０万円を超え、余裕があったが、昨年夏から一変した。

　勤務先の建築会社の業績悪化で給料は３０万円台に。妻が体調を崩し、治療費などで消費者金融から４００万円を借りたが、住宅ローンが払えなくなった。

　男性は競売後に離婚し、手元に残ったのは１８００万円のローン。自己破産を申請し、今は狭いアパートに住む。「無理してでもマイホームは維持したかったが、まさかこんな不景気になるとは」

　◇昨年度は３５％増

　国内の住宅ローン残高の約２割を占める住宅金融支援機構によると、０８年度に競売に持ち込んだ件数は前年度比３５％増の１万６５７７件。今年３月は昨年９月の約２倍の１８３０件に上った。

　東京都中央区のＮＰＯ法人、競売債務者支援協会（岡野雄一郎理事長）には現在、競売を迫られた人の相談が１日１０～２０件寄せられる。以前は不況の影響を受けやすい中小企業の経営者が多かったが、最近は「給与削減でローンが払えない」と訴える大企業の社員が目立ってきたという。

　金融機関が競売を通知しても、裁判所が競売にかける前に、不動産業者が仲介する「任意売却」も多い。売却額が競売よりもやや高いからだ。岡野理事長によると「競売の相談のうち４割は任意売却」。ただ、地価下落で任意売却も不調に終わり、競売に移行するケースが増えている。

　◇返済期間延長も

　一方、ボーナス削減で住宅ローンを払えなくなる事態続出を警戒し、金融機関も対応に乗り出している。

　大手銀行は各支店に住宅ローン相談にきめ細かく応じるよう指示を出した。東邦銀行（福島県）は、返済期間の延長を、従来は借入日から最長３５年しか認めていなかったが、最長５０年に延ばした。

　住宅金融支援機構も主力の「フラット３５」（最長３５年の長期固定金利住宅ローン）で返済期間の延長やボーナス払いの減額などが利用できる制度を用意。「競売は最後の手段。とにかく早めの相談を」と呼びかける。

　政府は０９年度補正予算で「フラット３５」を頭金ゼロでも利用できる財政支援を盛り込んだ。従来は頭金が借入額の１割以上必要だった。

　◇計画は慎重に

　ファイナンシャルプランナーの西澤京子さんは「経済の先行きが不透明な中、返済できなくなるリスクが高いことも認識すべきだ」と指摘。当初は返済額を抑えたが、後に払いきれなくなって社会問題化した「ゆとりローン」や米サブプライムローンの二の舞いになりかねず、西澤さんは「完済までの家計の長期計画を立て、慎重に利用すべきだ」と話す。

毎日新聞　2009年6月24日　11時57分（最終更新　6月24日　12時58分）
560：とはずがたり：2009/06/26(金) 02:38:04: ショック！

日本ブレイク工業(PV)
http://www.youtube.com/watch?v=5iMFTVrX6Y8

あの「日本ブレイク工業」が社歌以上に破壊的な事態
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0906/25/news073.html

「家を壊すぜ！橋を壊すぜ！」という社歌が大ヒットした日本ブレイク工業だが、現在は社歌を上回る破壊的な事態に陥っていることが明らかになった。
2009年06月25日 16時05分更新
日本ブレイク工業（クリックで拡大）

　5年ほど前、契約社員が作詞作曲したロック調の「社歌」が大ブレークし、CD10万枚を売り上げた解体業者「日本ブレイク工業」（横浜市）が自社の“解体危機”に瀕していることが分かった。ホームページ閉鎖を機に倒産のウワサがネット上を駆けめぐっていたが、真相は社歌以上に破壊的なものだった。

　解体業のイメージアップのため2002年に制作された「社歌」は翌年10月、テレビ朝日系「タモリ倶楽部」で紹介されて大人気となり、着メロやパチスロ、ゲーム「太鼓の達人6」の音楽としても採用された。

　ブームは05年ごろに収束したが、再びその社名が表舞台に登場したのは今月19日。同社サイトが突然アクセス不能となり、神奈川県建物解体業協会の会員名簿からも社名が消えていたことが分かったのだ。

　一部ネットメディアは同社に取材し、「倒産ではない」とのコメントを得たが、実態はまるで違っていた。同社の取引先幹部は次のように語る。

　「社歌のマネジメント子会社の社長を兼務していた43歳の男性社員と、ブレイク工業の創業時から経理を担当していたその母親の65歳の女性社員が共謀し、会社の金の大半を横領していたのです。女性社員の再婚相手が社長をつとめるペーパー子会社も横領にかかわっていました。今年1月に発覚しましたが、判明しただけでも被害額は3年間で5億円以上。年商1億5000万円程度の会社ですから、とても事業を続けられる状態ではなくなったのです」

　同幹部によると、CDの売り上げや関連収入も、ほぼ全額を母子が管理。同社には1円も還元されていなかった。だが、ブレイク工業の荒谷辰郎社長（57）は実印を預けるほど母子を信頼しきっており、実態は誰にも分からなかったという。

　事態が発覚した今年1月以降、20人近くいた社員は全員解雇され、残っているのは荒谷社長ただ1人。代表電話に出る女性は外注の秘書センター社員だという。時効の関係から、荒谷社長は過去3年分の被害について近日中に刑事、民事双方で提訴する方針。神奈川県警もすでに実態を把握しているという。

　「個人的にこの母子に数百万円を貸したままの社員もおり、彼らも訴訟準備を手伝っています。ただ、荒谷社長はすっかり落ち込んでいますね」と前出の幹部は言う。

　夕刊フジの取材に、荒谷社長は事実関係を認めつつ、「訴訟にかかわるので詳細は話せませんが、ダメージは甚大でした。（母子には）連絡が取れない状態が続いています。この先どうなるか分かりませんが、なんとか会社もホームページも復活させたい」と話した。

　一方、横浜市内にあるマネジメント子会社はすでに閉鎖。ペーパー子会社の代表取締役（女性社員の再婚相手で男性社員の義父）は取材に応じたが、「妻や息子は、ブレイク工業の資金繰りが悪化した際、子会社の資金や個人の金を貸していた。その返金を求め、弁護士を通じて荒谷社長と交渉を始めている」と横領については真っ向から否定。2人の所在についても明かさなかった。
562：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:06:25: 業者と市重なった思惑
青森市談合疑惑グループ制が温床に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/578

　青森市が発注する土木工事を巡り、市内の業者が２３日に公正取引委員会の一斉立ち入り検査を受けて１週間。公取委は、市が業者を三つにグループ分けした仕組みに関心を寄せ、ほぼ固定された業者がメンバーとなるグループ制が談合の土壌になったとの疑いを強めている。どのような経緯でグループ制はできあがったのか――。関係者に取材を進めると、確実に工事を受注したい業者と、業者からの圧力をかわしたい市の思惑が交錯する中で出来上がったシステムだったことがわかってきた。
563：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:13:17: 青森市発注工事で談合か　公取委が建設業者を立ち入り検査
2009.6.23 20:21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090623/crm0906232021032-n1.htm

　青森市発注の公共工事で談合をしたとして、公正取引委員会は２３日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで市内の鹿内組や大坂組、北日本推進など地元建設業者約２０社を立ち入り検査した。

　関係者によると、各社は平成１７年度以降、道路や公園整備などの土木工事で、落札価格や受注業者を話し合いで決めるなど談合を繰り返した疑いが持たれている。

　発注額は年間２０億～３０億円で、各社が均等に受注していたといい、公取委は詳しく調査する。

青森市：工事で公取委検査　建設協会や業者動揺　「あまりに急で…」　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090624ddlk02010079000c.html

　青森市発注の工事で談合の疑いが強まったとして公正取引委員会が２３日、一斉に立ち入り検査をしたのを受け、市内の建設業界には動揺が広がった。【山本佳孝、鈴木久美】
　◇談合「ないと思います」

　検査対象は市内２０～３０社で、同市安方の市建設協会には午前９時過ぎ、公取委の職員４人が入った。事務局長は不在で連絡も取れなかったため、公取委は午前１０時過ぎから検査を始めた。公取委は関係書類の提出を求め、午後５時半過ぎ、風呂敷包みの資料約１０個分と五つほどのカバンを車で持ち帰った。同協会によると、公取委はロッカーなどに保管していた会員名簿や役員会などの議事録が入ったファイル、建設業者からの案内書類などを持ち帰ったという。

　対応した同協会総務課長の女性は「あまりに急で、検査目的を言われたが覚えていない。特定の工事についてではなく、協会がどういう事業をやっているかについて聞かれた」と動揺を隠せない様子だった。

　市内の大手建設会社には午前９時過ぎ、職員約１０人が入り、午後７時ごろに関係書類を入れた段ボール箱を運び出した。同社総務部長の男性は公取委が来たことに「びっくりした」といい、「調査には協力する」と話した。また談合の有無については「ないと思います」と話した。

毎日新聞　2009年6月24日　地方版
564：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:13:35: 青森市談合疑惑
市側がグループ分け「上からの指示」引き継ぎ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090625-OYT8T00101.htm?from=dmst3

　青森市発注の土木工事に絡む談合疑惑で、入札に参加できる登録業者を市が三つにグループ分けし、入札ごとに順番にグループを決めて参加させていたことが２４日、わかった。同市の福士耕司・総務部長らが記者会見で明らかにした。グループ分けは「上からの指示」として、現在の入札担当者に引き継がれたといい、市が談合の温床になりかねないシステムを運用していたことになる。公正取引委員会もこれを把握しており、市が談合に関与した官製談合にあたらないか調べを進める。

　公取委は、２００５年度以降の規模の大きい土木工事で談合があったとみている。市によると、これら工事の入札に参加できるのは、「Ａランク」として登録されている３０社。会見した福士部長や相馬政人・契約課長、新宅雅之・契約課主幹らの話では、登録業者のグループ分けは、新宅主幹が入札担当となった昨年４月、慣例として、前任者から引き継ぎを受けた。

　新宅主幹は当時の課長に、「固定化はおかしい。あらぬ疑いをかけられる」と進言したが、課長は「上からの指示」と取り合わず、このやり取りの中で、指示した幹部の肩書もあがったという。グループ分けの慣例は０６年度から続いていたとみられる。

　今年５月の異動で相馬課長が就任し、グループ分けについて「競争入札が形骸化するおそれがある」と福士部長と協議。グループ分けをやめ、６月から無作為で抽出する方式に改めた。

　　　　　　◇

　公取委は２４日、前日の業者への検査に続き、市の契約課や企業局などを立ち入り検査。関連資料などを押収するとともに、新宅主幹ら入札担当者から事情を聞いた。立ち入り検査を受け、鹿内博市長は報道陣に対し「談合の疑いが持たれないように対策を進めたい」と述べ、入札制度改革に早急に取り組む考えを示した。
（2009年6月25日読売新聞）
565：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:14:13: 「ないと信じている」ではなくて膿を全て出し切ると云うべきちゃうか。

青森市発注工事談合疑惑：公取委、市役所を立ち入り検査　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090625ddlk02010212000c.html
　◇青森市長「ないと信じている」

　青森市発注の土木工事を巡る建設業者の談合疑惑で、公正取引委員会は２４日、市の関係部局を一斉に立ち入り検査した。前日の業者立ち入り検査に続くもので、今のところ、職員が関与する官製談合の可能性は薄いとみられている。しかし鹿内博市長は議会説明に追われるなど市役所内に動揺が広がった。

　市契約課からは書類やＣＤ－ＲＯＭロムとみられるケースが次々と持ち出された。総務部や企業部総務課でも公取委の職員が関係資料を調べた。

　市によると、公取委は過去５年の発注額４０００万円以上の土木工事に関する資料の提出を求めたという。市は額の最も大きい工事を担当するＡランクの業者３０社を３グループに分けており、少なくとも０６年度からグループごとに工事を均等に割り振っていたという。

　契約課の担当者は割り振りについて「問題があるのではとの指摘が内部であったが、上からの指示でそのままにしていたようだ」としている。０５～０９年度の土木工事でＡランクの業者が参加した入札は、落札率が９０％以上だった。

　鹿内市長は「談合はないと信じているが、疑われている以上、検討している入札制度の見直しをスピードアップさせる」と話している。【鈴木久美】

毎日新聞　2009年6月25日　地方版
566：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:14:26: 青森市発注工事談合疑惑：入札「グループ分け提案」　米塚・前副市長が証言　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090626ddlk02010168000c.html

　青森市が土木工事Ａランクの業者をグループ分けして入札をしていた問題で、米塚博・前副市長は２５日、「私がグループ分けするよう提案した」と証言した。市は、今月１１日に談合情報が寄せられた市立新城小学校の体育館工事について、市議会への議案提出をいったん見送った。

　米塚前副市長によると、総務部長だった０４～０５年ごろ、競争しながら均等に受注できるようにＡランクの建設業者３０社を１０社ずつに分けたという。グループ分けは公正取引委員会が指摘した０６年度より前からあり、「法的問題がないか確認して始めた」と説明した。談合疑惑について米塚前副市長は「（グループ分けが）談合につながりやすくなるとは思わなかった」と語った。

　契約課のある職員は「昨年度の打ち合わせで、次に指名するグループについて米塚氏から数回指示を受けた」と話している。同課に所属したことのある別の職員は「０６年度以前も、特定業者は別々のグループに入れるなど緩やかなグループ分けはあった」と話している。

　今年５月まで同課長だった近藤逸男市民協働推進課長は「０６年度に私が契約課長に就任してからグループが今の状態で固定化された」という。市は鹿内博市長が市長に就任した後の今年６月、グループ分けはやめたという。

　市建設協会会長の木村敏明・木村建設社長は２５日、市役所を訪れ、混乱を招いたことを鹿内市長に謝罪したという。【鈴木久美】

毎日新聞　2009年6月26日　地方版
567：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:14:39: 2009/6/26 金曜日
青森市発注工事で数社「談合に該当」　公取委指摘
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/06/7157.html

　青森市が発注した土木工事をめぐる談合疑惑で、「談合を行った」と公正取引委員会に判断された業者が出ていることが２５日、聴取を受けた業者の関係者への取材で分かった。

　ある業者関係者によると、公取委は、土木Ａランク業者３グループの中で、同一グループの業者たちが接触した事実やその時期、方法を具体的に把握しており、それら状況証拠を提示し、既に数社が「談合行為に該当する」と指摘されている。
　公取委側は、業者の営業責任者らのパソコンデータ、携帯電話のメール記録などをつぶさに調べており、本紙の取材に応じた業者関係者は、経営者の過去数年分の手帳なども押収されたとしている。
　この業者関係者は「接触時期が入札参加の指名通知後で、入札日前であることまで把握されていた。反発は難しい」と説明、「反発すれば排除勧告を受け、商売できなくなるのではという危機感もある」と語った。
　また、グループ分けについては「入札の透明性を考えれば、市が参加業者を長期にわたって同一のグループに固定化することは考えられず、官製談合とみられても仕方ない。きょう（２５日）も事情聴取を受けている業者もいると聞いた。調査は長引く印象があり、官製談合も視野に入れてのことでは」とした。
　一方、青森市建設協会（木村敏明会長）は２５日、談合疑惑について市に陳謝したが、談合の事実は否定している。市は談合防止策として、条件付き一般競争入札の年度内導入を打ち出している。
568：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:14:55: 「繰り返し談合した」関係者証言
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090627-OYT8T00028.htm

　青森市発注の土木工事を巡る談合疑惑で公正取引委員会の立ち入り検査を受けた「Ａランク」業者の関係者が２６日、読売新聞の取材に応じ、「社の幹部として談合にかかわった」と証言した。

　関係者によると、談合が行われたのは、２００６年７月に入札があった市発注の４０００万円以上の工事。この工事の入札に参加するグループ内の各社の幹部らが入札の数日前、市郊外の事務所に集まり、話し合って落札業者を決めた。入札は、予定通りの業者が落札した。

　談合は、＜委員＞と呼ばれる仕切り役が中心となり、会合も、この委員が各業者に電話で連絡を入れ、場所や時間を伝えた。関係者は電話だった理由を、「証拠を残さないため」と説明した。

　また、「この工事以外にも、青森市建設協会の会議室などを使って繰り返し談合を行った」と証言。集まるのは日中で、いずれも、委員が仕切って、落札を希望する業者が挙手する仕組み。複数の業者が名乗り出ると話し合いになるといい、関係者は「そうして、下請けがどこになるかをはっきりさせた」と説明した。

　例えば、２社が名乗り出たケースでは、話し合いによって降りた社が下請けに回ることになり、次回以降の入札でこの社と競合した他社は、「この前の工事で下請けになったんだから、今回はうちに回せ」と主張する。

　関係者は、「談合する理由は、たたき合いになると、みんなやっていけないから仕方ない」と語った。
（2009年6月27日読売新聞）
569：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:15:21: えらい詳細に判明してますね～。

業者と市重なった思惑
青森市談合疑惑グループ制が温床に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/578
（2009年6月29日読売新聞）

2009/6/29 月曜日
一部業者が仕切り役　Ａランク都合優先／青森市談合疑惑
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/06/7195.html

　青森市発注の土木工事をめぐる談合疑惑は、土木Ａランク業者が固定の３グループに分けられ、入札参加指名を受けていたこととの関連が焦点となっている。グループ分けを考案した前副市長の米塚博氏は「入札参加の機会均等が目的」と言う。しかし業界内ではグループが「良い子」「悪い子」と区別して呼ばれ、「良い子」に分配した工事の予定価格が比較的高い上、「グループ分けは、業界を仕切る一部有力業者の都合」とする業者関係者もいる。公正取引委員会は２３日から独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで調査を続けており、実態解明が待たれている。

　土木一式の指名業者のうち、市がＡランクに格付けしているのは３０社（うち１社が破産し、現在２９社）ある。それらを市は１０社ずつの３グループに分けてメンバーを固定。各グループを「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」と呼び、入札では３グループのいずれかを参加させてきた。この方式は今年５月まで続けられたが、「談合の抑止力を低下させる」との指摘が市内部であり、廃止した。
　市契約課によると、各グループの入札参加回数にはほとんど差はなく、陸奥新報社の調べでも２００８年度はＡグループ１５件、Ｂ１４件、Ｃ１３件とほぼ均等。米塚氏によると、グループ方式は２００２～０４年度の総務部長時代に考案し、目的については「機会均等のため」と強調した。
　　　■　　■
　しかし、０８年度の工事予定価格をグループ別に見ると、最も高いＡと最も低いＣには２億円以上の差が生じている。
　Ａランク業者の関係者は「参加回数は均等でも、グループによって予定価格の差は明らか」と話し、グループ分けはＡグループの都合を優先したものとして、それぞれの性格を次のように説明する。Ａグループは「業界で幅を利かせる一部業者が中心の集団」、Ｂは「比較的話が分かる集団」、Ｃは「Ａにとって信頼できず邪魔な集団」だという。
　さらに、業界全体の「仕切り役」の存在を指摘。Ａグループに含まれる２、３社の営業責任者だという人物たちの名前を挙げ、「これらの業者は以前から影響力を持ち、業界を仕切ってきたが、言うことを聞かない業者も出てきた。グループ分けの背景にはこうした状況もあるのでは」としている。
　市、米塚氏ともグループ分けを業者に知らせていないと主張するが、この関係者は「入札のたびに、しばらく参加業者を記録していれば、すぐに気付くことだ」と笑う。
　　　■　　■
　青森市建設協会（木村敏明会長）は、Ａランク土木業者２９社や市と同様に、公取委の立ち入り調査を受けたが、グループ分けへの関与や、談合の事実を否定している。
　「メンバーを固定したグループ分けは談合の温床になるのでは」との問いに、篠崎由雄副会長は「そんなことはない」とした上で、「業者によって工事実績や技術者数に違いがあるのに、同じ扱いでいいのか」とグループ分けの肯定とも取れる発言もしている。
　また、今後は公取委の調査の推移を見守るとしながらも「業者は悪いことばかりしているように見られているが、皆食べていかなければならないだろう」と憤慨した様子で語った。
570：千葉９区：2009/07/02(木) 00:27:38: http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000907010003
ＪＶの業界段階分け、グループ分けと同じ
2009年07月01日

■ＪＶの業界段階分け、グループ分けと同じ　リストの配布も　青森市発注工事の談合疑惑

　青森市発注の土木工事を巡る談合疑惑で、５月にあった指名競争入札に参加した１０の共同企業体（ＪＶ）がすべて、業者の「機会均等」を図るために作った３グループから１社ずつ選んだ３業者で構成されていることがわかった。ＪＶを組む業者は取り分の多さで市が甲、乙、丙の３段階に分けており、この分類と、以前から存在した三つのグループ分けが一致したことで、市が工事の機会だけでなく、業者の規模に応じた利益の配分にも配慮していたことがうかがえる。

　市契約課によると、３億円程度を超える工事の場合、規模が大きくなることから、数社でＪＶを組んで入札に参加させている。ＪＶを組む場合は、市が売り上げの取り分が多い順に「甲、乙、丙」と３段階に分け、各段階ごとに業者を指名。各段階の１社ずつが一つのＪＶを組む。

　市は０２～０４年ごろ、米塚博・前副市長の指示で「Ａランク」の３０業者をＡ、Ｂ、Ｃの三つに分けたが、関係者によると、過去の受注実績などを基準にＡが甲、Ｂが乙、Ｃが丙となるように割り当て。各グループには他の２グループに属する業者のリストが渡された。どことＪＶを組むかは最も有力なＡグループの業者を中心に、他のグループの業者と交渉していたという。

　今年５月１１日に行われた新城山田地区水路改修工事（税抜き予定価格４億５５４１万５千円）の入札には、１０のＪＶが参加。いずれも３社で構成され、市のＡランク業者・全３０社（１社は倒産）がいずれかのＪＶに加わっていた。一つのＪＶには、市が１０社ごとに分けたＡ～Ｃの３グループから１社ずつが参加。いずれのＪＶも「Ａ、Ｂ、Ｃ」の各社という構成だった。ＪＶの代表は、Ａグループの業者が務めていた。

　入札の結果は、１回目で木村建設（Ａグループ）、西田組（Ｂグループ）、共生建設（Ｃグループ）のＪＶが４億３２５０万円（税抜き）で落札。予定価格に対する落札額の割合を示す落札率は９４・９７％だった。

　談合疑惑を巡っては公正取引委員会が６月２３日、市内の建設業者の立ち入り検査に着手。実態の解明を進めている。グループ分けは入札への参加業者が固定化され、談合の「温床」になりやすいと言われ、市は水路改修工事の入札後の６月から取りやめている。
571：とはずがたり：2009/07/03(金) 13:41:57: ０９年路線価　九州新幹線　駅周辺「明暗」　熊本上昇、鹿児島横ばい　ファンド撤退　博多急落
2009年7月2日 09:10 カテゴリー：経済九州 > 福岡九州 > 熊本九州 > 鹿児島
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/106060

新駅ビルの開業に向けて工事が進むＪＲ博多駅。駅前の路線価は昨年の急上昇から一転して下落に転じた

　国税庁が１日公表した２００９年の路線価では、全線開通まで２年を切った九州新幹線鹿児島ルートの「開通効果」をにらんで地価が上昇していた沿線３都市のＪＲ駅周辺で明暗が分かれた。博多駅前（福岡市）は過熱気味だった投資ファンドの資金流入が途絶え、一気に急落。一方、熊本駅前（熊本市）と鹿児島中央駅前（鹿児島市）は、上昇や横ばいで期待感の強さをうかがわせた。

　博多駅前は昨年、３０％台の上昇地点もみられたが、今年は一転して１５％超の下落が目立った。駅周辺では新駅ビルの建設に合わせて再開発の動きもあったが、大型ビルを購入した不動産会社が倒産して頓挫するなど、昨秋の金融危機以降、一気に逆風となった。

　ただ、日本不動産研究所九州支社の山崎健二次長は「急落は急騰の反動で、期待感が高かったからこそ」と指摘。「周辺の再開発に具体的な計画が浮上すれば、上向く兆しが見え始めるだろう」と予測する。

　一方、熊本市と鹿児島市は、駅からやや離れた旧来の繁華街、熊本市・下通りや鹿児島市・天文館が前年比５．５％－２．３％下落する中、健闘した。

　熊本県では、調査した全４５７０地点のうち、上昇地点はわずか４地点だったが、いずれも高層ビルなど大規模な再開発が進む熊本駅周辺だった。同研究所熊本支所の伊牟田徹支所長は「開発への期待は高く、駅周辺は安定的な部分がある」と話した。

　鹿児島県内には上昇地点はなかったが、鹿児島中央駅前は横ばいをキープ。駅ビルの核テナントに大手家電量販店の進出が決まったほか、ホテルも立地するなど集客力が高まりつつある。鹿児島県不動産鑑定士協会の林川信行会長は「下落してもおかしくない環境だが、よく踏ん張った」と評価。ただ「新幹線全線開業までは伸びる余地はあるが、開業後の『ストロー効果』が心配」と懸念していた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/200907020003_001.jpg

＝2009/07/02付西日本新聞朝刊＝
572：とはずがたり：2009/07/04(土) 20:43:18: 富士ハウス２０～４０％施主に返還へ
管財人、配当見通しを説明
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090702-OYT8T01109.htm

　自己破産した住宅メーカー「富士ハウス」の破産管財人を務める松田耕治弁護士が２日、同社と建築契約を結んでいた施主を対象にした説明会をグランシップ（静岡市駿河区池田）で開いた。

　説明会で松田弁護士は、施主らに返還しなければならない債権は計約６０億円に上るが、確保できる見込みが立っているのは約２０億円にとどまっていると説明。施主から富士ハウスへの過払い金が３００万円以下の部分については約２０％、３００万円超の部分については約４０％の返金を目標としていると報告した。返金は８月と来年３月に分けて行う予定であることも説明された。

　今後施主に返還される配当金については、施主からは賛否両論の声が聞かれた。同社に手付金として約１０７万円を振り込んだという焼津市内の女性（６０）は「お金は全く返ってこないと思っていたので、わずかでも返ってくるならうれしい」と笑顔を見せた。

　これに対し、手付金として１００万円を振り込んだという島田市内の自営業男性（６４）は「家族のためにためたお金。こちらは悪くないのになぜ全額返ってこないのか。施主ではなく、会社と取引していた銀行がリスクを負うべきだ」と怒りをあらわにした。
（2009年7月3日読売新聞）
574：とはずがたり：2009/07/24(金) 06:30:13: おおん！？云われるが侭大人しく払ってたぞい(´・ω・`)

マンション「更新料」は無効…京都地裁で判決
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090723-OHT1T00262.htm

　首都圏などで慣行化している賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた特約は消費者契約法に違反し無効だとして、京都市のマンション入居者が貸主側に計１１万円の返還を求めた訴訟の判決で、京都地裁は２３日「消費者の利益を一方的に害する特約で無効」と判断、全額返還を命じた。

　原告側弁護団によると、更新料特約そのものを消費者契約法違反とした判決は初めて。同種訴訟では昨年１月の京都地裁判決が原告敗訴を言い渡している（大阪高裁で係争中）。

　「入居後２年で賃料２か月分」などの更新料特約のある物件は全国で１００万件以上とされ、今後の司法判断の行方により、不動産業界の動きにも影響を与えそうだ。

　辻本利雄裁判長は判決理由で「更新料は更新後に実際にマンションを使用した期間の長さにかかわらず支払わなければならず、使用期間の対価である賃料の一部とはいえない」と指摘し、更新料の必要性に合理的根拠がない、とした。

　さらに「入居者が契約書で特約を知っていても、その趣旨を明確に説明し、合意を得ていない限り、入居者の利益を一方的に害する」と判断。特約を無効と結論付けた。

　原告は京都市のマンションに入居していた男性。判決によると、男性は２００６年４月に入居し、０８年１月の契約更新時に、更新料として賃料２カ月分にあたる約１１万円を支払ったが、５月に賃貸契約を解約、退去した。

　男性は訴訟で入居時に支払った保証金３５万円の返還も請求。判決はこれについても全額返還を命じた。

（2009年7月23日19時45分スポーツ報知）
575：とはずがたり：2009/07/26(日) 02:16:46: 土建屋めー。

政権交代「景気逆戻り心配」　日本建設業団体連合会長
http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY200907220495.html
2009年7月23日2時1分

　日本建設業団体連合会の野村哲也会長（清水建設会長）は２２日の記者会見で、民主党が公共事業の抜本的な見直しを掲げていることについて「（公共事業を）止めれば、景気は停滞どころか元に戻ってしまう」と述べ、政権交代への危機感をあらわにした。

　民主党が５月に成立した０９年度補正予算の執行を凍結し、中身を見直すと表明していることに対しても「収入がないと飯が食えない。（補正予算は）ぜひ止めないで対応してもらいたい」と述べた。
577：荷主研究者：2009/07/28(火) 00:03:57: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090707t12009.htm
2009年07月07日火曜日　河北新報
東北事業所に樹脂製窓ライン新設　ＹＫＫＡＰ

東北向けの販売が始まった窓製品のモデル

　ＹＫＫＡＰ（東京）は、断熱性が高い樹脂素材を窓枠に使用した一般住宅向けの新しい窓を開発し、東北６県向けに販売を始めた。同社の東北事業所（宮城県大崎市）に専用ラインを新設し、樹脂製窓製品の生産を拡大する。

　東北事業所は今月から、金属膜で覆ったガラスと塩化ビニールを使った窓枠を組み合わせた窓の一貫生産を本格的に始めた。二重ガラスが標準仕様で、現在主流のアルミサッシを使った窓と比べて遮熱、断熱効果が高いという。

　同社の樹脂製窓はこれまで北海道を中心に出荷してきたが、環境問題への意識の高まりを受け、主力商品になると判断した。東北での生産、販売に力を入れ、販売の推移を見ながら全国展開する考え。

　世界的には樹脂製窓が普及し始めているが、国内では進んでいない。販売価格はアルミ製と比べて４～５割ほど高くなるが、「冷暖房の使用が削減でき、光熱費を抑えることができる」（広報室）としている。

　ＹＫＫＡＰは初年度、東北で約２億円の売り上げを見込んでいる。
578：荷主研究者：2009/07/28(火) 00:10:59: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907080109.html
'09/7/8　中国新聞
シェラトンの開業、来年末に
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　ＪＲ広島駅北口の広島市東区若草町地区の市街地再開発事業で、当初、来春を目指していた外資系高級ホテル「シェラトン」の開業が来年末にずれ込む見通しであることが７日、分かった。事業主と外資系企業との契約交渉が長期化しているため。北側のマンション２棟は、計画通り来春に完成する見通し。

　現在、大和システム（大阪市）が出資する事業主の特別目的会社（ＳＰＣ）と、売却先となる外資系企業がホテル床の売買契約の交渉を進めている。不況などの影響で交渉が長引いているという。ホテルの完成は来年８月、開業は来年末ごろを見込む。

　ＳＰＣによると、ホテル床の売却先となる外資系企業が、シェラトンなど運営の日本スターウッドホテル（東京）に建物を賃貸し、ホテルを運営する計画。ホテルは鉄骨21階建てで、既に13階部分までの鉄骨部分の工事は終わっている。隣接する13階建てオフィス棟と一体的に建設し、接続する計画でいる。

　さらに33階の分譲マンション棟（２１９戸）と、９階の賃貸マンション棟（85戸）を整備する。マンション棟２棟は、計画通り来春に完成する見通し。

【写真説明】１３階部分まで建設が進んだホテル・オフィス棟
579：とはずがたり：2009/08/05(水) 14:01:03: ■建設業界が民主県連に公開質問状　公共工事削減に募る危機感
http://www.nagasaki-np.co.jp/press/senkyo/date/syuin/kiji/119.html

　県内の建設業界が公共工事削減を主張する民主党政権誕生への危機感を強めている。４日は県内１５団体が連名で民主党県連に公開質問状を提出し、考えをただした。自民党への逆風の中、業界の焦りとともに政権交代後をにらんだ思惑も透けてくる。

　４日午前１０時前。長崎市内にある１区の民主前職、高木義明氏（６３）の後援会事務所を、県建設業協会の谷村隆三会長や県港湾漁港建設業協会の松永和夫会長ら６人が訪問。▽公共事業費削減の是非▽西九州道路・九州新幹線長崎ルート・長崎自動車道の拡幅を推進するか否か▽中小零細建設産業への政策－など５項目の公開質問状を渡辺敏勝幹事長に手渡した。

　谷村会長「直嶋政調会長は『公共事業を半減させる』と言っているが県内に反映されるのではないか」

　渡辺幹事長「私は決して公共事業半減とは思っていない。必要な道路は造らないといけない」

　谷村会長「（民主党を）鬼か蛇かとしか思っていない」

　渡辺幹事長「決して皆さんの立場を無視するわけではない。今後も意見交換の場を設けましょう」

　谷村会長は冗談とも本気とも取れる発言で笑いを誘ったが、笑顔は硬さを残したままだった。

　県内の建設業の就業者数は６万７０９６人で全体の約１０％に上る（２００５年国勢調査）。民主党はマニフェストにガソリン税など暫定税率（２・５兆円）廃止、高速道路の無料化を明記するが、こうした政策は道路を中心とした公共事業の財源不足をもたらし、県内雇用を支える建設業界に打撃を与えるのではないかという懸念を生んでいる。

　谷村会長は自民県連の職域支部の一つ、建設支部長、松永会長は港湾支部長としての顔も持つ。それほど建設業界と自民党は強固な結び付きを誇ってきた。谷村会長は衆院解散が明らかになった直後の７月１４日、協会の県内９支部に檄文（げきぶん）を送付。「民主党政権になると県内建設企業はおそらく半数以上が倒産する。民主党は基本的に都市政党で地方には冷淡で建設業は悪者扱いだ。私たちにとって生存を賭けた選挙だ」。激烈な民主批判が並ぶ。

　しかし公共工事削減などに伴い業界の足元は既に崩壊状態だ。両支部の自民党員は１９９８年の６６５６人から現在は３１９人と約２０分の１まで減少。民主党を支援する企業さえ出ている。民主候補を支援する建設会社社長（６０）は「自民党を応援して公共工事をもらう時代はとっくに終わった。民主党の政策で地域経済を底上げし個人消費を増やしたほうが建設業もよくなる」と話す。

　谷村会長は「仮に民主党政権になっても公開質問状の回答を使わせてもらう」と述べる。そこには民主党批判を展開しながらも政権交代後をにらみ、地域の声を反映させ何とか生き残りを図ろうとする思惑も見え隠れする。「結局彼らは政権与党の方に来るんだよ」。民主党県連関係者はこう分析してみせた。

2009年8月5日長崎新聞掲載
580：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:13:14: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090718305.htm
2009年7月18日02時41　北國新聞
滋賀、静岡工場を閉鎖へ　ＹＫＫ　ＡＰ　三重に集約、生産を効率化

　アルミ建材大手のＹＫＫＡＰ（東京）は１７日、滋賀、静岡の２工場を閉鎖し、三重工場に移管、集約すると発表した。住宅業界の低迷を受け、アルミ建材業界では、住生活グループ（東京）が新日軽を買収する方針を打ち出すなど再編の動きが加速しているが、ＹＫＫＡＰは生産の効率化を進め、単独での生き残りを目指す。

　ＹＫＫ　ＡＰは収益基盤強化のため、国内３４カ所の工場のうち２０１３年３月までに１１カ所を閉鎖し、１カ所を新設する方針を打ち出している。同社は「他社との再編にはくみしない。独自路線が企業文化である方針に変わりはない」（広報）とし、当初の計画通り自社の再編を順次、進める方針だ。

　滋賀工場（長浜市）は来年１月末までに、静岡工場（焼津市）は来年３月末までにそれぞれ閉鎖し、両工場のビル用サッシの生産は三重工場（四日市市）に移管する。閉鎖する２工場に勤務する１３７人の社員は基本的に三重工場に異動させる予定だ。

　同社の工場再編計画で富山県内の２工場と宮城、香川、熊本にそれぞれ１カ所ある主力工場は閉鎖対象から除外しており、既に大分工場と千葉県内の千葉、京葉の２工場を閉鎖する方針を示している。
582：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:35:58: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907140026.html
'09/7/14　中国新聞
広の区画整理７割まで進む
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　呉市広古新開地区で市が進める土地区画整理事業の進ちょく率が７割を超えた。１９９１年の施工開始から18年。当初は住民の強い反対などがあったが、市都市部は「今は順調に事業が進んでいる」とし、計画通り２０１３年度末での完了を見込んでいる。

　市のまとめでは、08年度末の工事着手面積ベースでの進ちょく率は72・９％。対象面積約31ヘクタールのうち22・６ヘクタールで工事に着手している。また、移転対象の５７６棟のうち３５９棟が移転した。

　本年度末の進ちょく率は76・１％となる予定。新たに60棟が移転し累計では４１９棟が移転完了となる。本年度分は６月25日現在、23棟が移転契約を結んだという。

　ただ移転補償費は膨らみ、総事業費は約１３０億円の見込みが約１５２億円に増えた。

　広古新開地区は、幅員１～３メートルの道路沿いで虫食い状に宅地化が進んでいたため、国の補助で市が区画整理に着手した。

【写真説明】＜上＞広古新開地区の土地区画整理事業（白線内）で現れた整然とした町並み（２００８年９月）
＜下＞田畑に住宅が点在する施工前（１９８９年４月）
583：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:37:02: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907170014.html
'09/7/17　中国新聞
庁舎建て替え計画を説明へ
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　広島県海田町は16日の町議会庁舎建設特別委員会で、町役場の庁舎建て替え計画について住民説明会を開催する考えを明らかにした。新庁舎の建設候補地をＪＲ海田市駅南口（窪町）に絞った理由などを町民に直接訴え、住民合意につなげる考え。

　特別委で、町側は６月末に示した駅南口への新庁舎建設計画について報告。計画では、ＪＲ西日本などの所有地１・２ヘクタールに地下１階、地上26階建て延べ３万４５３０平方メートルの大型複合施設を建設する。

　役場庁舎（延べ４２６０平方メートル）のほか、マンション１７０戸（１万６８００平方メートル）や商業施設（４千平方メートル）などを導入し、３５０台分の駐車場も設ける。

　民間企業との共同事業で、２０１３年３月末までの完成を目指す。総事業費は約19億円を見込んでいる。

　住民説明会の開催を求める町議の質問に、山岡寛次町長は「町内に４つある小学校区などで開きたい」と答えた。一方で、別の移転先を支持する町議からは「候補地の選定や計画については、議会内で議論している段階」と慎重な意見も出た。

　町議会は27日に開く特別委で、意見を集約する。この結果を踏まえ、町は住民説明会の開催について最終判断する。

【写真説明】海田町役場の新庁舎やマンションなどが入る複合施設のイメージ図。左奥がＪＲ海田市駅
584：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:47:30: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2617
2009年7月22日　新潟日報
新潟・古町に複合高層ビル完成

　新潟市の繁華街・古町地区に建設されていた29階建て分譲マンション「グランドメゾン西堀通タワー」（同市中央区西堀通６）が完成した。中心市街地の活性化に向け、商業施設も併設する複合高層ビルで、市のまちなか再生事業を活用した。

　マンションは目抜き通りの柾谷小路沿いで「ＮＥＸＴ21」に隣接している。高さ１１１メートルで市内では朱鷺メッセ、ＮＥＸＴ21に次ぐ高さ。敷地面積４４３２平方メートル。鉄筋コンクリート造り、延べ床面積４万１６５３平方メートル。事業主体は福田組（同区）。

　総事業費は約１０２億円。市の「まちなか再生建築物等整備事業」に認定され、国と市から計約15億円の補助を受けてマンションのエントランスや通路、エレベーターなど共用部分を整備した。

　３～29階がマンションで全１６７戸。景気後退や供給過剰でマンション市場が冷え込む中、契約済みは約３分の１。売り主の積水ハウス（大阪）は「建物を公開した先月からモデルルーム見学者が増え、明るい兆しが出てきた」としている。

　１、２階の商業施設のテナントは未定。福田組は「店舗、レストラン、オフィスなどの誘致を計画中」としている。
585：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:50:32: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090724301.htm
2009年7月24日03時27分　北國新聞
駐車場化で「時間稼ぎ」　金沢駅周辺で急増　地価下落で売却もできず

　金沢駅周辺で駐車場が増加している。北陸新幹線の金沢開業に向けて土地を取得した企業が不況の影響でマンション建設などを中断し、駐車場として活用している。地価下落を受けて売却しようにも売却できない状態で、土地需要の高まる景気回復局面までの「時間稼ぎ」が目立っている。

　「ここ１年で駅前の駐車場がじわじわと増えている。企業が取得した土地を持て余しているようだ」。金沢駅前にぎわい協議会の荒永秀俊会長は駅周辺の変化をこう分析する。

　金沢駅周辺では、数年前から北陸新幹線の開業効果を狙った投資が活発化。ホテルやマンションの建設が相次ぎ、金沢国税局のまとめた０８年１月の金沢駅前の路線価は前年に比べて３．１％上昇した。しかし、昨秋以降の景気悪化で状況が一変。土地需要の減退が鮮明化し、０９年１月の路線価は３．２％の下落に転じている。

　地価下落前に土地を購入した企業について、シービー・リチャードエリス金沢営業所は「希望価格で引き受けてくれる売却先も見当たらず、今売っては損をするという思惑が働いているのではないか」と指摘する。そこでいったん、所有地を駐車場に変え、市況の好転を待つ企業が増えているという。

　駐車場管理などの名鉄協商北陸支店は約１年半の間に、金沢市本町、広岡周辺に１０カ所のコインパーキングを増設。そのうち半数で、法人所有の土地を借り受けて運営を行っている。

　営業担当は「景気の回復を待って売却もしくは、マンションなどを建設したいとする企業が多い」と明かす。

　０６年に金沢市本町２丁目の旧ビジネスホテル跡地を取得したアパグループは、分譲マンションの建設計画を一時中断。現在は駐車場として活用しており、元谷外志雄代表は「駐車場は暫定的な措置。地方の不動産市況が好転してから、マンション建設を再開したい」としている。

　駐車場経営の日本システムバンク金沢支店も、駅前に土地を持つ東京の企業から「所有地を駐車場にしたい」との打診を受けた。同支店は「武蔵ケ辻でも京都の企業が取得した土地が駐車場として活用されており、今後も要請が増えるだろう」としている。

　金沢市内では、日本レイト（大阪市）のホテル建設が凍結されるなど、不動産市況の悪化が鮮明になっている。加えて、駅周辺は「供給過多」の駐車場激戦区。業界関係者からは「これ以上増やすと採算が合わない」との声も聞かれる。地価の下落が長期化すれば、駅周辺の「駐車場戦争」に拍車が掛かる可能性もある。
586：荷主研究者：2009/08/12(水) 17:05:22: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/110861
2009年7月24日 02:44　西日本新聞
人工島マンション用地９億円　博多港開発　回収に遅れ

　福岡市の第三セクター・博多港開発が、東京の不動産会社「都市綜研インベストバンク」に売却する契約を結んだ人工島（東区）の土地約０．７６ヘクタールの代金約９億１千万円について、３月末の支払期限後も回収できていないことが２３日分かった。同社は景気悪化による資金調達の難しさを理由としているが、事業継続の意思は示している。

　市によると、同社は、人工島南東部に１５階建ての高齢者向け分譲マンション建設を計画。昨年９月、土地の分譲契約を博多港開発と結んだ。しかし、世界的な景気悪化の影響を受け、金融機関からの資金調達が難航し、今年２月に支払延期を博多港開発に要請。４月予定だった着工は遅れ、２０１０年度の完成予定もずれ込む見通しという。

　「都市綜研‐」は「他社との提携も含め、事業実施に向け努力する」と話している。

　この土地は、これまでに２度、進出が決定した企業が価格面の条件などを理由に撤退している。

＝2009/07/24付西日本新聞朝刊＝
587：荷主研究者：2009/08/12(水) 17:11:43: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/110308
2009年7月22日 00:12　西日本新聞
ＴＯＴＯ　年２００億円コスト減へ　長期計画発表　住宅設備事業を再編

長期ビジョンを説明する張本邦雄・ＴＯＴＯ社長＝２１日、北九州市のＴＯＴＯ本社

　ＴＯＴＯ（北九州市）は２１日、創立１００周年となる２０１７年度までの長期ビジョンを発表した。海外事業や新規事業の拡大で、連結売上高６千億円（０９年３月期は４６４５億円）、営業利益４８０億円（同６５億円）を目指すとしている。

　国内の住宅設備事業では、住宅着工戸数の減少などで売り上げ増が見込めないと判断。グループ子会社の再編や生産効率化などを進め、年２００億円のコスト削減を目指す。また、現在約８千人いる本体の従業員は、定年退職者の不補充などで約千人減少する。ただ、生産拠点の閉鎖は考えていないという。

　海外では、米国や中国以外に、欧州やインドなどで販路拡大を図り、売上高は現在の約３倍を目指すとしている。欧州では新工場を建設せず、現地生産拠点の買収なども検討する。

　新規事業では、空気中の汚染物質を分解する光触媒事業を世界的に展開。セラミックスを使った燃料電池の事業化も進め、収益強化につなげる。

　一方、消臭スプレーやミラーのくもり止めなど生活用品事業は、来年３月末で撤退する。同事業は、年間５億円の売り上げがあるが、赤字が続いていたという。

　同日、本社で会見した張本邦雄社長は、長期目標を設定した理由について「景気回復したときに全社員が向かっていくゴールを示した」と述べた。

＝2009/07/22付西日本新聞朝刊＝
588：荷主研究者：2009/08/12(水) 19:41:03: http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/hokkaido/090807/hkd0908071149005-n1.htm
2009.8.7 11:29
不祥事相次ぎさっぽろテレビ塔の高層化を断念　

　社員による着服が相次いで発覚した「さっぽろテレビ塔」（札幌市）を運営する北海道観光事業は７日までに、社会的信用を失い資金調達のめども立たないとして、地上６５０メートルの高層タワー化を断念した。

　北海道観光事業によると、平成３０年までに約６８０億円をかけて、現在のテレビ塔を１１年に完成予定の東京スカイツリー（地上約６１０メートル）より高いタワーに建て替える予定だった。

　構想は１９年にまとまり、ビルを建設してその上にテレビ塔を設置する計画で、担当部署を設けて準備を進めてきた。しかし、今年に入って社員の着服問題が相次いで表面化。社内で「組織再建を最優先させるべきだ」との声が広がったという。

　同社では４月、元社員が約２８００万円を着服していたことが発覚。その後の調査で７月、別の社員４人も７９００万円を着服していたことが発覚した。
589：千葉９区：2009/08/12(水) 22:33:17: http://www.ibaraki-np.co.jp/series/sentaku/page11.htm
'０９同日選　選択　課題を追って＜１＞　経済対策
2009/08/02(日)　本紙朝刊　総合１面　Ａ版　1頁

■窮状訴える建設業　
　「県内の多くの業者が経営的にぎりぎりの厳しい状況にある。これでは業界自体が駄目になる」。建設会社の経営者の一人は、建設業界の危機的な状態を訴えた。
　県内建設業の倒産件数（負債額1千万円以上）は年々増加。2004年の35件から、08年には74件で倍増した。今年1～5月は39件で昨年を超える勢い。
　県内の建設投資額は政府の「骨太の方針」などによる公共投資の見直しや、逼迫（ひっぱく）した地方財政を背景に激減した。民間と公共事業を合わせた投資額は1993年度の約2兆3千億円をピークに、98年度には約1兆5千億円となり、2006年度は約1兆2千億円まで減った。
　中でも公共事業の投資額は93年度の約1兆1千億円から、06年度は約3700億円まで約7割近くも減った。
　一方で、許可業者の数は横ばい状態。93年に約1万3700だった業者数は、06年までに約130件減ったが、受注者側の供給過剰が明らかな状態だ。

■県、公共事業前倒し発注
　昨年来の世界的不況が業界の厳しさに追い打ちを掛けている。県建設業協会は1月下旬、県内建設業の窮状を訴える総決起大会を開いた。知事や自民党の本県選出国会議員らが顔をそろえたほか、業界関係者2600人が集まった。
　主催者あいさつで岡部英男協会長は「本来ならば賀詞交歓会を開くところだが、業界の存亡をかけた決起大会となった。このまま公共事業の減少が続けば建設業の衰退が進み、社会資本整備に影響が出る」と声を強めた。
　大会では、前年を上回る公共事業費の確保▽県内業者の受注機会確保▽ダンピング対策の徹底－などを盛り込んだ決議を採択し、県や議会などに配慮を求めた。

　県の緊急経済・雇用対策本部は4月、県内企業の経営環境の悪化や雇用情勢を踏まえて公共事業の積極的な実施を決めた。本年度分の工事を9月までの上半期に前倒しして発注し、例年だと全体の60～70％の発注率（金額ベース）を、80％まで引き上げる方針。
　本年度当初の県の公共事業費は、昨年度の繰り越し分を含めて約1600億円。6月補正で約150億円が上乗せされた。同月末時点の発注額は全体の約30％にとどまるが、県は「発注の準備段階の工事が多く、7月から3カ月間で80％を実現させる」という。
　下半期にも国の交付金による公共事業費の増額が見込まれる。同協会は、地域のインフラ整備や地方経済の活性化の観点からも公共事業の拡大を求め、「工事発注の前倒しが一過性のものでは効果は小さい。年間を通じた発注の平準化が必要」と訴える。

　衆院選と県知事選の同日選まで残り30日。経済や雇用、財政、医療、農業、教育など県民を取り巻く課題を追った。

【写真説明】
県内建設業者は経営の危機的状況などから公共事業費の増額を求めている＝小美玉市与沢の県道工事現場
591：荷主研究者：2009/08/23(日) 21:25:59: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200908210246.html
'09/8/21　中国新聞
広電ビル跡の複合ビル着工
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　広島電鉄（広島市中区）などは２０日、中区紙屋町の広電ビルなどの跡地に計画していた複合ビルを着工した。「（仮称）広島紙屋町プロジェクト」と題した事業で、地上１４階、地下２階に商業施設やオフィスが入居する。２０１１年１０月の完成を目指す。

　広電ビル、広電ビル別館、さくら広電ビルの３棟の跡地計約２８００平方メートルに建設する。延べ床面積は約２万９千平方メートル。地下２階は紙屋町地下街シャレオと接続し、地上３階までを商業施設にする。４階以上は賃貸オフィスで、ビルの一部は１８０台分のエレベーター式駐車場にする。

　プロジェクトには広電グループのほか、旧ビルを区分所有していたもみじ銀行（中区）や中央三井信託銀行（東京）に加え、三井不動産（同）が事業主として参加している。

【写真説明】広電などが着工した複合ビルの建設現場
592：とはずがたり：2009/08/29(土) 09:50:35: ＜山梨県＞

建設業界、乱れる足並み
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000908260004
2009年08月26日

　総選挙の投開票が３０日に迫るなか、県内の建設業界の足並みがそろわない。国の歳出削減で公共事業が減らされ、倒産や廃業が相次いでいることに加えて、前回まで全面的に支援してきた自民党に代わって、民主党が政権を奪う可能性も高まっているためだ。政権政党へ歩み寄りたい思いと、さらなる公共事業の削減を打ち出している民主党への警戒心で、業界は揺れている。

　　　■自民３候補を一律推薦

　「（県建設業協会の推薦に）強制力はない。形式的なものだ」。大月市内で建設会社を営む６０代の男性は、県内３選挙区の自民候補を一律に推薦することに決めた県建設業協会の判断について、こう述べた。男性は協会を無視する形で、別の候補者を支援する。

　協会は４日の常任理事会で自民の３候補を推薦すると決定し、会員各社に通知した。だが、自主投票を求める会員がいることも踏まえ、従業員の動員や個票（後援会の入会カード）集めに高いノルマを課していない。自民候補に投票するように従業員に求めている富士吉田市の建設会社幹部は「業界に集票マシンとなって動き回る力はない。協会の指示も強くない」。郡内地域の協会幹部も「一本化というわけにいかない。個人の考えがあるから」と話す。

　「県内最大の地場産業」といわれる建設業界。選挙戦になれば、陣営に集票を求められ、公共事業の受注に期待する業界も、従業員の動員などで応えてきた。甲府市の建設会社幹部は「昔は業界団体幹部から『お前のところは個票が少ない』といわれ、競い合うように集めた。仕事が減らされるからだ」と振り返る。

　この幹部は、バブル崩壊後に始まる建設需要の低迷と小泉政権での公共事業費削減、さらに自治体で一般競争入札の導入が進み、指名競争入札のような「パイの分け合い」が難しくなったと語る。

　県によると、県内の公共投資額は００年度の３６０４億円をピークに減少。景気対策で関連予算が膨らんだ０８年度でさえ、００年度比３５％減の２３５６億円（速報値）に落ち込んだ。小さなパイを奪い合う構図で業者の廃業や倒産が相次ぎ、０４年度に４２００を超えていた県内の建設業許可業者は、０７年度を境に４千を割り込んだ。従業員数も減少し、５人以上の事業所を対象に調べた０８年の従業員数（平均月間推計常用労働者数）は前年比で９％も減った。

　業界が本腰を入れないもう一つの理由が、政権交代が現実味を帯びていることだ。

　自民候補を支援する甲府市の建設大手幹部は「もうこの流れは止められない」と指摘。「すでに選挙後のことを考えている。動員はかつての１００分の１で、しこりは残らない」と話す。

　だが、民主党が大型直轄事業の全面見直しで１・３兆円を削減し、ガソリン税など自動車関連税の暫定税率廃止で２・５兆円を減税すると公約に盛り込み、業界は「地方の工事がなくなる」（協会関係者）と不安を隠さない。

　峡南地域の建設大手は「民主の候補は『公共事業がなくなるなんてうそだ』という。でも党は寄り合い所帯で、予算を削減するという人もいる。どちらに向かうか、予想できない」（幹部）と話す。
593：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:13:21: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/115865
2009年8月18日 01:47　西日本新聞
福岡市　「コンパクト」「持続可能」「環境共生」　都市将来像改定へ　市民からの意見を募集

　福岡市は、市の将来像と実現に向けた方針を示す指針「市都市計画マスタープラン」改定案について、市民から意見を募る。改定案は、現在基本的な考え方をまとめた段階で、「機能集約」「九州・アジアの交流拠点」「活力ある都心」「地球に優しい」「災害に強い」「快適で住みやすい」との６つの柱で構成。全体目標として、「コンパクトで持続可能な環境共生都市」を掲げる。

　市は２００１年、１０年を目標としたマスタープランを初めて策定。１０年度中を予定する今回の改定は、人口のピークを迎えると予想される２５年ごろを新たに目標とし、「人口減少時代を見すえ、いまの良さを次世代に引き継ぐことを目指す」（都市計画課）という。

　基本的な考え方では、人工島（アイランドシティ）や九大伊都キャンパスなど、多極化した拠点に都市機能を集約。市営地下鉄七隈線の延伸、箱崎線と西鉄貝塚線との直通運転化などを検討し、公共交通ネットワークを強める。ＪＲ博多駅、福岡空港、博多港国際ターミナルは、九州・アジアの玄関口としてふさわしい景観づくりと緑化を推進。海に開かれた、魅力ある都心づくりを行う。

　住居地域における建物の高さ制限は、最高２０メートルを上限とする「絶対高さ型高度地区」を拡大することなどで強化。人口の減少傾向にある郊外の一戸建て住宅地では、２世帯住宅などが建てやすいよう容積率と建ぺい率の緩和を模索する。また、大地震などに伴う火災に備え、建物に耐火構造を義務付ける防火地域・準防火地域を広げる。

　意見募集期間は２０日－９月３０日。現段階の案は区役所などで入手できるほか、市のホームページでも閲覧可能。都市計画課＝０９２（７１１）４３８８。

＝2009/08/18付西日本新聞朝刊＝
595：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:27:47: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200908260089.html
'09/8/26　中国新聞
広島のオフィス、目立つ空室
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　景気が低迷する中、広島市中心部のオフィスビルで空室が増えている。中区紙屋町や八丁堀地区などの「一等地」でもテナント募集の看板が目立ち、不動産業者はテナント集めに苦戦。新築ビルでさえ空室を埋められない状況だ。月額賃料も２０００年以降、最安値の水準に落ち込んでいる。

　大手企業の支店が並ぶ、紙屋町交差点に近い相生通り沿いのビルの１階。昨年４月にサービス業の店が退去して以降、空室が続く。

　紙屋町、八丁堀の両交差点間の相生通りは、金融機関や証券会社の支店が並ぶ「金融街」。だが１階に「テナント募集」の看板を掲げるビルが５棟以上ある。

　賃貸ビル仲介のシービー・リチャードエリス（東京）によると、市中心部の６月のオフィス空室率は12・９％で、約３年半ぶりの低水準。月額賃料も３・３平方メートル当たり月額９０４０円で、記録の残る00年以降では最安値となった。

　空室率の悪化は、大手企業の支店などの縮小や撤退の動きが影響している。

【写真説明】オフィスビルの空室が目立つ広島市中区の相生通り
596：荷主研究者：2009/09/06(日) 21:11:16: http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2009090312044111/
2009年9/3 12:04　山陽新聞
チボリ跡地再開発　新商業・観光拠点に　倉敷市の伊東市長方針

　倉敷市の伊東香織市長は３日、事業主体にイトーヨーカ堂（東京）が決まった倉敷チボリ公園跡地（倉敷市寿町）の再開発について「ＪＲ倉敷駅南北を一体とした回遊性を生む新たな商業・観光拠点としたい」と述べ、跡地内での市民公園整備などに意欲的に取り組む方針を示した。

　この日開会した９月定例市議会本会議後の全員協議会で明らかにした。市長は再開発をめぐるこれまでの経緯を説明。既存の商業者との連携や市指定木の活用などについて「イトーヨーカ堂と協議していく」とし、「アウトレットモールなどの広域的な集客機能を活用して、市全域に波及効果が創出されるよう努める」とした。

　同公園跡地の再開発について、地主のクラボウ（大阪市）は８月２７日、イトーヨーカ堂を事業主体にすると発表。岡山県初のアウトレットモール併設の大型商業施設を２０１１年末までに開業する。
598：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/09/13(日) 17:39:53: 人口少子化の中でマンションは大概売れてないですしねー

陸自隊員の個人情報流出　悪用した不動産会社の正体は？
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20090912/dms0909121324004-n1.htm
2009.09.12

　陸上自衛隊員約１４万人の個人情報が流出した事件で、鹿児島地検は東京都内の不動産会社役員２人を行政機関個人情報保護法違反（教唆）容疑で逮捕した。 “破格”の１００万円で１４万人分もの情報を入手後、自社が取り扱うマンションのセールスに使用していたとみられる。この不動産会社はなぜ、陸自隊員を狙ったのか。
　同地検によると、逮捕された不動産会社「ジー・エス・シー」 http://www.god-speed.jp/ 代表取締役の佐藤文彦容疑者（３９）、取締役の倉永健一郎容疑者（３８）らは２００８年１１月下旬、自衛隊鹿児島地方協力本部の１等陸尉、徳永安成容疑者（４６）＝同容疑で逮捕＝に接触。全陸自隊員１４万人分の個人情報をＣＤロムに複製して提供するよう持ちかけ、倉永容疑者に郵送させた疑い。２人は「積極的に提供は働きかけていない」などと話しているという。両者の接点は不明だ。
　民間の信用調査会社によると、ジー・エス・シーは０５年設立。０６年３月期の売り上げは７億２０００円程度だったが、０７年３月には５倍近い約３３億円に急増した。「ＥＬ　ＶＩＥＮＴ　ＥＡＲＴＨ（エル・ヴィエント・アース）」というブランド名で首都圏に不動産投資用の大型ワンルームマンションを１５棟展開。家賃収入をうたい文句に会社員や公務員相手のマンション販売を行っていた。
　そんな同社が陸自隊員に目を付けたのはなぜか。同業他社の幹部は実態を次のように語る。
　「家賃収入によるマンション投資の実質利回りは平均５－６％。たとえば自己資金５００万円で２０００万円の物件を購入し、１０年ローンを組んだ場合、月々の支払いは約１５万円ですが、賃料８万円でこれを貸すと、家賃収入が年間約１００万円になります。２５年程度で全投資分を回収できるため、退職金や年金が安定している公務員、とくに幹部自衛官などは格好の売り込み先と考えたのでしょう」
　駅に近いワンルームは空室率が低い、管理業務は一括して代行するのでトラブルもない－といううたい文句も、不動産投資にうとい人たちには魅力的に響く。実際、この幹部の会社が展開するマンションのオーナーの４割は、これまで不動産経営とは無縁だった人たちだという。
　「ただ、実際には空室リスクや建物の老朽化、家賃の下落などの変化要因があり、シミュレーション通りに回収できるとはかぎらない。しかし、世情にうとい自衛隊員ならセールスに飛びつくと考えたのではないでしょうか」（同）
　売り上げを伸ばしていたジー・エス・シーだが、約３０人の社員のうち逮捕された２人以外はすべて営業社員というのが実情だった。夕刊フジの電話取材に応じた社員は「広報も総務も経理もいない。すべて逮捕された２人が仕切っていて、何も分からない状態です。顧問弁護士の名前も知らず、泣きたいですよ」と悲鳴を上げていた。
599：とはずがたり：2009/09/18(金) 20:56:30: 軽井沢いてつく取引　目立つ「売り物件」　基準地価
9月18日（金）
http://www.shinmai.co.jp/news/20090918/KT090917FTI090013000022.htm

　１７日公表された県内基準地価は、３０年余の調査で初めて全地点で下落した。２年前までは“東京マネー”が局地的に流入、“ミニバブル”の様相もあった北佐久郡軽井沢町は最も下落幅が大きく、土地、建物の取引はいてついている。

　軽井沢町の商店街や別荘地を歩くと「売り物件」の看板が目につく。「土地売買の動きがほとんどない。昨年の夏以降は特にだ」。ある不動産業者はリーマンショックの影響を語る。２割引きにしても買い手がつかないといい「もっと下がるのでは、と待つ人もいるようだ」と嘆いた。

　別の不動産業者によると、投機目的の売買が多かったバブル期と違い、ここ数年は土地を買って比較的早く建物を建てる人が多かった。「こうも土地が動かず、建物が建たない状態が長く続くと、建設や水道、建具業者など、いろいろなところに悪影響が広がりかねない」

　町建設課によると、２００８年の建築確認申請は４９５件と、ここ１０年間で最少。最多だった０６年（７４２件）から３０％以上減った。

　「昨年夏以降、（計画中止も含め）建設が止まったマンションは８００戸分ほどになるのではないか」と佐藤雅義町長。「町の人口や商業活動の規模からすると、これまで地価が上がりすぎていた面もある。特に経済的な不安につながるとは考えない」という。

　商業地の平均下落率が軽井沢町、同郡御代田町に続いて大きかった千曲市の不動産関係者も「所有地の売却を進めているので下落は痛いが、そもそも土地を買いたいという人が少ない。今さら影響があるとは思えない」と話した。
600：とはずがたり：2009/09/18(金) 20:58:12: 急転直下２ケタ下落、底入れの予兆も/基準地価・神奈川
経済
2009/09/18
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivsep0909499/

　今年の基準地価は、リーマン・ショック以降１年間の急転直下ぶりが如実に表れた。不動産への投資意欲は急激に冷え込み、景気低迷による企業業績の悪化が拍車をかけた。一方、一部で持ち直しの兆しを指摘する見方も出始めている。

　ここ数年で急上昇した地点ほど、落ち幅が大きいのが特徴だ。商業地の下落率１位になった新横浜駅前は昨年、県内２位の上昇率だった。ほかにも下落率上位に名を連ねた地点は、昨年は上昇率が高かった地点がほとんどだ。

　浜銀総合研究所の湯口勉主任研究員は「昨年までは海外の機関投資家による投資が集中し、局地的に地価が急上昇した。その投資資金が一気に引き上げたため、つり上がった分がはげ落ちた」と説明する。

　オフィス市況を調査している不動産仲介の三鬼商事によると、８月末時点の新横浜地区のオフィスビル空室率は18・６％と悪化が続いている。「８月も一部空室のまま完成してしまうケースが出ている」という。

　ただ、一部で底打ちの兆しを指摘する見方は少なくない。「少なくとも急激な下落期は脱した」とみるのはマンション市場に詳しい東京カンテイの中山登志朗上席主任研究員。地価動向を敏感に反映する中古マンション市場が５月以降、横浜市内や東京23区で上昇に転じていることから「横浜では実需による下げ止まり傾向がみえてくるだろう」と予測。来夏からはこの動きが県内に広がるとみている。

　今年１月１日時点の地価を示す「公示地価」と今回の基準地価を比較できる県内の約１６０地点をみると、約８割で、下落幅が縮小している。16・９％という大きな下落率だった横浜駅西口の一画でも、この半年だけでみると下落幅は７・２％に縮小している。

　横浜市内の不動産事情に詳しい仲介業のアークプランニング（横浜市港北区）によると「ここ２年くらいほとんど土地を仕入れられなかった不動産業者が、買いに動き始めている」という。柴村孝昭社長は「金融機関からの融資も受けやすくなっているようだ。今後は回復に向けた１年になる」としている。
601：とはずがたり：2009/09/18(金) 20:58:47: 石川のニュース【9月18日04時20分更新】
石川の下落率６・７％　基準地価、６年ぶりに幅拡大　上昇、横ばい地点ゼロに
石川県内最高価格地点となったＪＲ金沢駅東の金沢市本町２丁目周辺
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20090918101.htm

　国土交通省は１７日、７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表し、石川県の地価は全用途平均で６・７％下落となり、前年の２・３％下落からマイナス幅を大きくした。２００４年以降、下落幅は縮小傾向にあったが、６年ぶりに拡大。上昇、横ばい地点は５年ぶりにゼロとなった。昨年秋以降の景気の急速な悪化が土地需要にも反映した格好だ。

　石川県の地価が下落するのは１７年連続。下落率６・７％は、全国平均の４・４％より大きく、県は「ここ数年、新幹線効果で下落幅が縮小し、他県より好調だったが、反動で下落幅が大きくなった」としている。都道府県別で上昇したところはなく、下落率が小さい順にみると、石川県は１６位となり、前年の１４位から順位を下げた。

　用途別の下落率は、住宅地が６・２％（前年２・３％）で１４年連続、商業地が７・２％（同２・３％）で１７年連続のマイナスだった。工業地が８・２％下落で、最もマイナス幅が大きかった。

　調査対象は２９４地点。前年は上昇６地点、横ばい２６地点があったが、今回は選定替えの４地点を除き、すべて下落した。

　県内の最高価格地点は商業地の金沢駅東の金沢市本町２丁目で、北陸三県でも首位だった。１平方メートル当たりの価格は６０万円で、調査対象地点に加わった前年より９・１％下げたが、２年連続でトップを維持した。

　県内の地価下落は、北陸新幹線の金沢開業を見据えた投資が停滞した影響が大きく、１月１日が基準日の公示地価調査より、下落傾向が強まった。県は「地価下落は全国的な傾向。石川は北陸新幹線という好材料がある分、景気回復局面では他の地方都市より回復の動きが強くなる可能性がある」とみている。

　全国では、商業地、住宅地がともに約９９％の地点で前年より下落した。全国平均は商業地がマイナス５・９％で２年連続、住宅地が同４・０％と１８年連続の下落で、ここ５年間ではともに最大の下げ幅。工業地などを含めた約２万３千の地点のうち、地価が上昇したのは３地点だけ。大都市圏や地方の中心都市の下落が目立った。

　基準地価　国土利用計画法に基づき、都道府県知事が毎年７月１日時点で調べる基準地の価格。今回は全国２万３０２４地点を調査、不動産鑑定士らが周辺の取引事例などから地価を算定した。毎年１月１日時点で、国土交通省土地鑑定委員会が調査する「公示地価」と補完関係にある。より細かい地価の動きを把握するため、国交省は２００８年１月から主な都市について、３カ月ごとの「地価動向報告」を発表している。
602：とはずがたり：2009/09/19(土) 02:28:18: 非常に良いことだ。駅前商店街の再生は先ずは徹底的に地価が下がって低コストで買収したり新規事業をし易くすることだ。
これを機会に道路を拡げたりして郊外との結節点としての機能も充実させても良いかも知れぬ。
はっきり云って現在では郊外の方が経済的価値が高いし其処を無視して昔の栄光(小さな栄光だ)の市の真ん中の商店街の地位に固執しててはダメだ。

地価、駅前と郊外が逆転　大仙市大曲
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090918d
　１７日に県が発表した２００９年度の県内地価調査（基準地価、７月１日現在）で、大仙市では最高価格地点がＪＲ大曲駅前の中心市街地から、国道沿いの郊外に初めて移った。にぎわいの中心が駅前から、郊外に取って代わられたことを示す象徴的な結果となった。同調査で今後逆転する可能性のある市町村は今のところないが、駅前の衰退は県内各地で顕著となっている。

　昨年の調査で大仙市トップだった大曲駅前の「大仙市大曲通町８?２６」の今年の地価は、５万８千円（１平方メートル当たり、以下同）。商業施設が並ぶ国道１３号沿いの「戸蒔字福田１２８番１外」は６万１５００円で、３５００円上回った。

　「戸蒔」付近は商業施設の出店が続いており、地価はこれまでほぼ横ばいで推移。昨年１０月、１３号沿いにイオン大曲ショッピングセンターもオープンした。一方の「大曲通町」付近は同時期にジョイフルシティが閉店。街の中核を失ったことで、地価調査での下落率は１５・３％と県内で最も高かった。
（2009/09/18 10:10 更新）

県内地価、４年連続で全国最下位　下落幅は最大
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090918c
　県は１７日、２００９年度の県内地価調査（基準地価、７月１日現在）結果を発表した。県全体の平均価格は２万４２００円（１平方メートル当たり、以下同）で、１９９８年から１２年連続で下落。４年連続で全国最下位だった。変動率は５・３％の下落で、データがある７９年以来、最大の下落幅となった。昨年秋からの景気の冷え込みにより、土地需要が減退したことが影響した。

　県は本県の地価について「昨年後半からの価格下落が顕著だ。昨年１０月から今年３月までの期間で、県全体の不動産取引件数は２、３割減少している」と分析。今後の見通しについては「所得減や人口減から不動産を購入する人が少なく、需給バランスが崩れている。どこまで価格が下がるか見当がつかない」とした。

　商業地の県平均価格は、７・１％下落して３万９６００円。７７年の３万４４００円に次いで低い。９３年から１７年連続の下落で、５年連続して全国最下位だった。下落率は昨年の５・９％から拡大。特に中心商業地での下落が続いている。

　住宅地の県平均価格は、４・４％下落して１万９２００円。８２年の１万６３００円に次いで低い。９９年から１１年連続の下落で、４年連続全国最下位。県全体と同じく、７９年以来最大の下落幅となった。
（2009/09/18 09:15 更新）
605：荷主研究者：2009/09/22(火) 21:36:36: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200909190236.html
'09/9/19　中国新聞
マンション回復の兆し　広島
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　広島都市圏で、マンション市況にようやく回復の兆しが見え始めた。市中心部やアストラムライン沿線の物件が特に人気で、販売開始から約１カ月で成約率が８割を超えたケースもある。「低金利の今が買い時」とみる消費者も多く、モデルルームの来場者数も伸びている。

　大京広島支店（広島市中区）が南区出汐２丁目に建築中の分譲マンション。６月下旬から１期３８戸の販売を始め、７月末までに３３戸（８６・８％）を成約した。２期分を含め今月１８日現在、４９戸中４２戸を成約する好調ぶりだ。斉藤好支店長は「中心部に近い上、マンション開発が近年なかったエリア。低金利のうちにと購入を決めたお客もいた」と話す。

　中区西白島町の城北通り沿いで建築が進むマンション（総戸数５２戸）も、４月の販売開始以降、９月で２期分譲までの４２戸を売り切った。価格帯は３千万円台後半から４千万円台が中心と安くはないが、開発主の三井不動産レジデンシャル中国支店（中区）の岩田龍郎支店長は「立地に加え、内装や仕様の質の高さが評価された」と分析する。

　マンション統計の住宅流通新報社（福岡市）によると、広島都市圏で６、７の両月に新規供給の物件の契約率は、それぞれ８１・０％、７５・３％。ここ２年間では最も高い水準を示した。住宅金融支援機構中国支店（同）は「市況全体が好調に転じたわけではないが、在庫整理は進んでおり、購入に動く消費者は着実に増えている」とみている。

【写真説明】販売開始から約１カ月で、売り出し物件の８割以上が成約したマンション（広島市南区）
606：とはずがたり：2009/10/02(金) 19:06:56: 買い上げた大阪空港周辺地、売ります
2009.10.2 14:12
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091002/fnc0910021412021-n1.htm

　大阪空港（伊丹空港）の騒音対策で国が買い上げた後、飛行機の改良や離着陸方法の見直しで、再び利用できるようになった大阪府豊中市内の「移転補償跡地」の一部が、民間へ売却されることが２日、分かった。国から土地運用を一括受託した信託銀行が、分散した土地をまとめるなどして付加価値を高め、初めて一般公募にこぎ着けた。第一弾の売却が決まったことで豊中市も、跡地が住宅地や工業用地として再活用されることで、街の活性化や税収増を期待している。

コマ切れ１８９カ所、信託銀が商品化

　国土交通省大阪航空局によると、売却されるのは大阪空港の滑走路南端から南東約２・５キロに位置する豊中市服部寿町と野田町の３カ所の土地計１７３０平方メートル。建蔽（けんぺい）率６０％、容積率は２００％で、住宅用地になるとみられる。すでに住宅業者など数社が関心を示しているという。

　跡地をめぐっては、阪急宝塚線から阪神高速池田線の沿線にかけて全体で１０ヘクタールあるが、１８９カ所に分かれて点在しているため、そのままでは有効活用が困難だった。そのため大阪航空局は今年１月、民間のノウハウを生かし、土地の利用価値を高めて一括売却を進めてもらう信託契約の入札を実施。みずほ信託銀行と５年間の契約を結んだ。売却見込み総額は１３９億円で、国は１０５億円の配当を受け取る。

　みずほ信託は跡地の測量や土壌、埋設物の調査などをし登記。また、隣接地と交換してまとまった広さにしたり、道路を整備したりすることで土地としての価値を高める作業を進めてきた。

　今回の物件は信託制度のもとで一般公募が始まった初のケースで、今後、売却が可能になった物件から順次、売り出す方針。みずほ信託は「騒音は低減されている。住宅地としてニーズはあり、売却は可能」とみている。

　阪急宝塚線の沿線は住宅地だが、主に阪高池田線より西側は準工業地域となっていることもあり、跡地の再活用で街の活性化と税収増を期待する豊中市空港室は「跡地は三十数年来、空き地のままで街が空洞化していた。市が目指す地域再生の弾みになれば」と歓迎している。
607：とはずがたり：2009/10/04(日) 03:53:38: この辺か？盟友じゃなくて子会社だろうにｗ
http://www.mapion.co.jp/m/34.6990727777778_135.428392777778_8/

今津線を介して西宮北口，更には宝塚乗り入れが成ったら盟友だな。難波方面へ乗り入れればそんなに損害ないんじゃないの？

阪急の大阪「マンハッタン計画」　盟友・阪神が宅地開発へ
2009.10.4 02:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091004/biz0910040201001-n1.htm

　阪急電鉄のバブルの象徴とされ、“夢の跡”となっていた大阪市西淀川区中島の「マンハッタン計画」の開発地域（約２１ヘクタール）で、同じ阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）傘下の阪神電気鉄道が今月にも宅地開発に乗り出すことが３日、分かった。第１弾として阪神が約３・８ヘクタールを取得し、戸建て住宅約２５０戸を建設する予定で、来年度から順次分譲を始める。阪急と阪神が経営統合して１０月で３年が経過し、相乗効果が具体化してきた。

　中島地区の開発地域は、かつて阪急が高層マンションや商業施設などの林立を目指したマンハッタン計画の舞台だったが、バブル崩壊による急激な地価下落で頓挫。土地は半ば“塩漬け”の状態だった。

　ところが、平成１８年１０月に阪急阪神ＨＤが誕生したことで転機を迎えた。阪神なんば線（今年３月開業）の出来島駅からバスで約１０分という同一グループの沿線に加わったことで、開発事業が再始動。阪急は１９年３月に土壌対策工事を開始し、東側の先行開発区域（約９・７ヘクタール）でインフラ整備を進めてきた。

　阪急は先行開発区域で当初、戸建て住宅やマンションに加えて商業施設などを整備する計画だったが、長引く不動産市況の低迷でマンション開発は先送り。戸建て住宅の開発から着手することにし、阪神を含む不動産開発業者数社と交渉を進めた。その結果、最終的に戸建て住宅を得意分野とする阪神に絞り込んだ。

　阪神は今月中旬にも、阪急から先行開発区域のうち約３・８ヘクタールを取得し、３期に分けて計２５４戸を建設。２２年～２３年度に順次販売していく。

　阪急は先行開発区域の残り約５・９ヘクタールについても、不動産市場の動向を見極めながらマンションなどの開発を検討していくという。
　　　　　◇
　マンハッタン計画　関西国際空港の開港を見据えた阪急電鉄が平成４年にゼネコン４社に共同開発を持ちかけ、神崎川と中島川に挟まれた大阪市西淀川区中島の土地（約２１ヘクタール）を取得。高層の商業ビルやマンションなどが林立する新都心の形成を目指したが、バブル崩壊による地価下落で頓挫した。１千億円規模の評価損を計上し、阪急の経営基盤を大きく揺るがせた。
608：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:25:01: http://kumanichi.com/news/local/main/20091007004.shtml
2009年10月07日　熊本日日新聞
八代市にサッシ製造ラインを集約　ＹＫＫ　ＡＰ

主力のサッシ製造ラインを大分、福岡両工場から集約するＹＫＫ　ａｐ九州事業所＝八代市

　建材メーカー大手の「ＹＫＫ　ＡＰ」（東京）は６日、主力のサッシ製品の九州での生産を九州事業所（八代市）に集約する計画を明らかにした。８月末に閉鎖した大分工場（豊後大野市）の設備、人員を移管したのに続き、福岡工場（福岡県粕屋町）の仕上げ加工ラインを２０１０年度中に移設する。

　集約後、九州事業所は約６０人増の１０５０人体制となり、原料アルミの鋳造から最終製品化まで手掛けるサッシ一貫生産工場として拠点性を高める。

　国内３４の生産拠点を２４に再編する同社の中期経営計画（２００９～１２年度）の一環。移設費用は約２億円の見込み。福岡工場にはガラス製造など一部の生産ラインを残す。

　九州事業所は、主に西日本地区向けの住宅とビル用サッシ、外構部材、自動車部品などを生産。同社の国内での生産能力の２割（重量ベース）を占める主力工場で、０８年度は２万４千トンを出荷した。

　景気後退に伴う住宅着工戸数の低迷で、現在の工場稼働率は９割程度に低下し、本年度の生産は１５％減を見込む。永田正隆・執行役員九州事業所長は「厳しい状況が続くが、集約を含めた効率化で乗り切りたい」と話している。（松本敦）
611：とはずがたり：2009/10/12(月) 16:36:52: 土工協：中村会長　公共事業削減方針へのコメント避ける
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091009k0000m020041000c.html

　日本土木工業協会の中村満義会長（鹿島社長）は８日の会見で、民主党政権が補正予算の執行停止など公共事業の削減方針を打ち出していることについて、「（なぜ削減するのか）中身がよく分からず、意見を言いようがない」とコメントを避けた。長く自民党を支持してきた建設業界が、新政権との距離を測りかねていることをうかがわせた。

　公共事業の削減は業界にとって打撃で、景気に影響する可能性もあるが、中村会長は「（公共事業の効果を）我々が言えば言うほど『ムダな公共事業』と言われる。まったく心外だ」と心境を述べた。その上で、新政権の方針について「公共事業がムダなのではなく、こちら（子育て支援など）が先だとおっしゃってるんだろうと思う」と語った。

　また、前原誠司国土交通相がゼネコンの海外進出を支援する考えを表明していることに関し「大変ありがたい」と述べ、関係構築への意欲も示した。【位川一郎】

毎日新聞　2009年10月8日　19時45分
612：とはずがたり：2009/10/12(月) 17:01:28: 蒲郡の複合商業施設：工事中断から１年　業者「継承会社を探す」　／愛知
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090918ddlk23020206000c.html

　蒲郡市鹿島町で複合商業施設・蒲郡ショッピングモール（仮称）を開発していた中堅ゼネコン「りんかい日産建設」（本社・東京）が経営破綻（はたん）し、工事が中断したまま約１年になる。同社は現在、再建中で、開発事業の継承者を探している。

　同社や市によると、ゴルフ練習場跡地の約４万６５００平方メートルの敷地に鉄骨３階建て延べ約２万８８００平方メートルの商業施設の建設を計画した。大手家電量販店・ヤマダ電機をはじめドラッグストアなど約２０店やボウリング場などの娯楽施設が入る予定だった。

　工事は０７年９月に始まり、０８年１１月のオープンを目指した。しかし同社は０８年８月２９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。今年７月１５日に更生計画案が東京地裁に受理された。１８日にも計画が認可される。

　同社は工事の再開について「開発を計画通り進めるため、事業を継承してくれる会社を探している。ヤマダ電機は予定通り進出の予定だが、他のテナントについては継承者の意向次第」と説明する。

　建設地は市西部の国道２４７号沿い。隣接して大型のホームセンターや食品スーパーが進出しており、商業施設集積地になりつつある。工事中断で建物は鉄骨がむき出しになった状態が続いており、市民から市に「どうなっているのか」といった問い合わせもあるという。【中島幸男】

毎日新聞　2009年9月18日　地方版
613：とはずがたり：2009/10/12(月) 17:03:37: 知らなかったか忘れてたかも定かではないけど，日産建設はりんかい建設に吸収されさらに潰れたたのね。。

不動産事業に翻弄された「りんかい日産建設」　マリコンの悲哀
http://www.data-max.co.jp/2008/09/post_2389.html
[スクープヒットマン・マサが斬る]
2008年09月01日 10:05 更新

　建築から土木までこなす日産建設は、旧新興財閥（現在の日立・日産自動車等）であった日産グループに位置していた。しかしバブル時代スーパーのニチイ（マイカル）により子会社化され、その後のマイカル破綻で動向注目、2002年3月、会社更生法適用を申請して破綻した。
マリコンの「りんかい建設」が日産建設のスポンサーとなり、2003年7月「りんかい建設」が日産建設を吸収合併、社名を「りんかい日産建設」とした。

　国はバブル崩壊後の景気浮揚策として膨大な公共投資を執行、全国の港は殆どが改修された。当時の公共投資のツケがこん日の国の財政破綻となっているが、最近の公共投資の大幅減少はマリコンを直撃しており、「りんかい建設」も丘に上がるしかなかった。そこで不動産事業へも食指を伸ばしていたがバブル崩壊、保証債務もあった。
「りんかい建設」より日産建設の規模が大きく、またマリコンの仕事が少なすぎ「りんかい建設」は主導権を持ちえず、旧日産建設が主導した経営となっていた。
2007年3月期の工事売上高は724億円、そのうち建築工事397億円、土木295億円、浚渫21億円ほかとなっていた。

　福岡での「りんかい日産建設」は、中央区薬院のレナウン跡地を開発したものの、テナントの入居もなく長い間閉鎖状態、また料飲食ビル開発もこれまで購入していたファンドが、突然購入を停止するという八方塞がりの状態となっていた。雷山カントリークラブの別荘地も同社が経営している。旧日産建設はマイカルの子会社であり、当事開発事業を行なうことはなかったことから、「りんかい建設」と合体してからは、どちらかの不動産好きな人が主導権を持ち、物件開発にあたっていたのであろう。
今回の破綻は、不動産事業における資金固定化が原因である。

主なマリコンの現況
（1）みらい建設グループ（中核の旧大都工業がマリコン）も07年9月、民事再生法適用申請。
（2）東洋建設も慣れない丘に上がりジリ貧へ、今では前田建設工業に支援を仰ぐ。
（3）若築建設もデベに焦げ付き、業績も悪化、人減らし。
（4）テトラは不動建設の陸上土木部門を吸収合併して生き残り模索中。
（5）佐伯建設工業は国土総合建設と弱者マリコン同士で合体して「あおみ建設」となった。
（6）東亜建設工業も業績は良くない。建築工事売上高が全体の3分の1の500億円となっている。本社不動産を売却して財務体質強化をはかってはいるが････。
（7）五洋建設は有利子負債が重く、焦げ付きも発生、現在では噂の対象になっている。
614： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/12(月) 18:09:41: 冬柴不況、改善へ。馬淵の逆襲が始まる。

建築審査、簡素化の方針　罰則は強化　法改正案提出へ
2009年10月12日17時49分

　前原誠司国土交通相は、建築基準法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。建築審査
を簡素にする一方、違反したときの罰則を強める方向だ。建築基準法は、耐震偽装事件を受けた０６年の
改正で審査体制を強化。それが、住宅着工の落ち込みを招いたとの指摘も受けていた。

　前原氏はすでに、通常国会を目指して改正法案作りに着手するよう国交省住宅局に指示した。改正の
方針として建築確認日数の短縮▽提出資料の簡素化▽違反時の厳罰化の三つを示したという。住宅局
は、住宅・建築業界や消費者などの声を聞き、法案作成を進める。

　現行法は、耐震強度偽装事件後の０６年に改正され、０７年６月に施行された。鉄筋コンクリート造りで
高さが２０メートルを超えるマンションなど「中高層建築物」の着工前の審査を強化。それまでの自治体や
民間検査機関のチェックに加え、都道府県や第三者機関で構造の強さを再計算することを義務づけ、
専門家同士で点検し合う仕組みを取り入れた。申請のための書類を増やし、審査期間も長くした。

　ところが、施行翌月の０７年７月から新設住宅着工戸数が激減。１１月に施行規則を改め、着工後の
建築計画の変更を一部容易にしたり、審査書類の基準を緩めたりしたが、０７年度の着工戸数は前年度
より２割近く減り、４０年ぶりの低水準になった。

　住宅着工はその後も低迷しており、建築業界には「不況もあるが、建築審査が必要以上に厳しくなった
のも一因だ」との声が強い。前原氏は現状に問題があると見ており、大臣就任直後の訓示でも「手続き
が煩瑣（はんさ）になっている。建築業界を育成して、経済にプラスになる観点から建築基準法のあり方
を見直す必要がある」と述べていた。

　ただ、国交省内にも「基準を緩めるだけなら、再び消費者の信頼を失いかねない」との指摘もある。罰則
強化で実際に違反を防げるかが焦点になる。（津阪直樹）

　　　　　◇

　〈耐震偽装事件〉　姉歯秀次・元１級建築士＝建築基準法違反などの罪で０８年に実刑判決が確定＝
が建物の強度を示す構造計算書の偽装を続け、耐震基準を満たさないマンションやホテルが各地に
建っていたことが０５年に発覚。１０年近く続いた偽装を見抜けなかった背景として、自治体や民間検査
機関による建築確認審査の甘さが指摘された。このため、国土交通省は建築基準法などを改正し、審査
の厳格化と建築士の罰則強化に踏み切った。

http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY200910110303.html
http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY200910110303_01.html
615：チバＱ：2009/10/13(火) 16:33:23: http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000910130004
長州出島に不況の波
2009年10月13日

◆供用半年、利用ゼロ
　　下関市の沖合で建設が進む人工島「長州出島」。３月に運輸物流ゾーンの一部の供用が始まったが、半年過ぎても入港の予定は無い。倉庫などのインフラ整備がまだ完全ではないなかでの供用開始だったとはいえ、ある程度の利用はあると見込んでいた市にとっては大きな誤算。世界不況による物流の低迷も追い打ちをかけた格好で、厳しい状況が続くことも予想される。

　　人工島は、響灘が広がる下関市垢田沖にある。岸壁は幅３００メートルで真新しい係留柱が均等に並び、多目的クレーンも備えられている。水深は約１２メートルあり、３万トン級の船が接岸ができるのが売りだ。

　　市の港湾計画に人工島が盛り込まれたのはバブル期の９１年。東アジアをにらんだ物流拠点として、１４７ヘクタールを埋め立てる計画。関門海峡の海底の浚渫（しゅんせつ）で出る土砂の活用も目的の一つで、貨物船などが利用する「運輸物流ゾーン」（６２ヘクタール）、マリーナなどを備えた「交流レクリエーションゾーン」（５２ヘクタール）、余った土砂を埋める「土砂処分場」（３３ヘクタール）を整備する構想だ。

　　現在、事業化されているのは運輸物流ゾーンだけで、費用は７５５億円。供用が始まっているのはそのうち７・２ヘクタールで、昨年度までに６６０億円の事業費が投じられた。残りの埋め立ては１５年ごろに終わる見込みだ。

　　市は、人工島の具体的な需要予測は明らかにしていないが、課題となるのは、下関港の物流量だ。昨年の外国貿易の貨物量は１０１万６５２２トン、うちコンテナ取扱量は７万３６２１ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個分）で、９９年度から昨年度までほぼ横ばいの状況。そんななかで船出した人工島だが、いきなり世界不況の荒波をもろに受ける形となった。下関税関支署によると、今年１～６月は、輸出が前年同期比４７％減、輸入も同３１％減で、いずれも記録が残っている８０年以降で最大の減少率だったという（いずれも速報値）。

　　同港の物流は、韓国からの輸出入が５割台、中国が４割台を占める。両国の貨物の大半はフェリーで運ばれ、いずれも本港地区にある国際ターミナルを発着施設にしている。市は今後、本港地区の岬之町にあるターミナルを閉鎖し、その発着分を人工島に移転させる構想だが、その量はごく一部にすぎない。

◆需要生む策が課題
　　結局、人工島を十分に生かすためには、新しい需要を生み出すことが欠かせない。だが、対岸の北九州市若松区に０５年に開港した「ひびきコンテナターミナル」でも貨物取扱量の低迷が続き、同市が２年後に４５億円を負担し、運営会社から港湾施設を買い取る事態に陥るなど、新規需要の創出は容易ではない。

　　９月の下関市議会建設委員会では、市議が人工島の今後の方向性をただしたのに対し、市港湾局は島内で使うエネルギーを太陽光や風力、波力などで賄うモデルを提案。自然に優しい港湾施設として新たな付加価値を作り出す狙いを説明した。梅野修一局長は「将来のイメージ戦略とともに、岸壁使用料の減免など具体的なメリットも強調して売り込みたい」とする。

　　中尾友昭・下関市長は「（新たな需要創出は）重い課題で、島全体について活用法があると思う。全庁挙げて考えたい」と話している。
616：とはずがたり：2009/10/13(火) 16:57:21: >>615
無駄な港湾事業もいっぱいありそうっすね。
港湾スレは解りにくいけど海コンスレなんでそっちに転載しておきま～
617：とはずがたり：2009/10/15(木) 15:27:44: 故・奥田敬和氏関連の土建会社　自己破産申請へ
2009.10.15 12:07
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091015/biz0910151207009-n1.htm

　金沢市の土木建築会社「治山社」は１５日、業務を停止し、自己破産申請の準備に入った。帝国データバンクによると、負債総額は約６９億円。

　治山社は１９５４年設立。故奥田敬和元衆院議員が元代表で、石川県内ではトップクラスのゼネコンだったが、景気悪化などを背景に受注が落ち込み、資金繰りに行き詰まった。
618：片言丸：2009/10/16(金) 08:45:13: 治山社が事業停止　負債６９億円、自己破産申請へ

事業を停止し、自己破産申請の準備に入った治山社＝金沢市泉３丁目、北國新聞社ヘリ「あすなろ」から
　総合建設業、治山社（金沢市泉３丁目、藤島勝宏社長）は１５日、事業を停止し、金沢地裁に自己破産を申請する準備に入った。負債額は約６９億３千万円とみられる。２００７（平成１９）年に債務免除を受けて経営再建中だったが、赤字経営から脱却できず、資金繰りに行き詰まった。
　関係者によると、治山社は１５日を取引先への支払日としていたが、メーンの金沢信用金庫から資金支援を受けられず、事業継続を断念した。代理人の西井繁弁護士によると、自己破産申請は来週中となる見通しだ。

　治山社は０７年２月に金沢信金による６０億円の債務免除を柱とした債務の私的整理を行った。しかし、ピークの２００１年１２月期に約１３４億円あった売上高は、０８年１２月期に４６億円余りに減少。３期連続で最終赤字を計上した。

　私的整理に伴う経営改善計画では、０９年１２月期までに経常黒字化し、１１年１２月期までに債務超過状態を解消する目標を掲げたが、０９年１２月期も黒字化が見込めず、債務超過額は５４億円余りに達していた。

　治山社は１９５４（昭和２９）年の創業で、２００７年１月まで３４年近く、現相談役の奥田外世雄氏が社長として会社を率いた。奥田氏は長く金沢建設業協会の会長を務め、地元業界に大きな影響力を持っていた。一時、奥田敬和元運輸相が社長に就き、奥田建衆院議員が専務をしていたことから「政治銘柄」の建設会社と言われてきた。

　治山社の経営破たんを受け、金沢信金は１５日、取引先の資金繰りを支援する緊急融資を始めた。元金の支払いを最長で１年据え置く。来年３月末まで扱う。１６日から２３日まで特別窓口＝０１２０（５３）８５５２＝を設置し、資金繰りの相談に応じる。

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20091016101.htm
619：とはずがたり：2009/10/18(日) 14:57:34: 解散後の記事

2009衆院選・佐賀県
【政権選択】
選挙支援　余力なし
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000300908080001
2009年08月08日

　小泉内閣が退陣して３年、同内閣が掲げた公共事業費削減という「国策」の副作用に建設業界があえいでいる。県内の公共工事請負額はここ１０年間で半減し、廃業も相次いだ。自民党の選挙を支えてきた業者の中には、公共事業削減を鮮明にする民主党への政権交代を恐れつつも「まずは生き残り。選挙どころではない」と、従来通りの手厚い支援に二の足を踏むところもあるようだ。（吉村治彦）

　佐賀市内の土建業者は今回、自民の立候補予定者陣営に従業員を出すのを見送った。割り当てられた４００人分の後援会名簿集めに努めるが、思うに任せないという。

　全受注の７割が公共工事。売上高も従業員数も７～８年前に比べて半減した。６０代の社長は「民主になれば公共事業はさらに減らされるかもしれない」と自民支持は変えないが、「何とか経営を続けている状況で、どこまで支援できるか」とため息をつく。

　県中部の山間部にある建設会社の社長も「自民の候補に投票を、と従業員や下請けに号令をかける時代は終わった」。公共工事が８割を占めるこの会社も、１、２カ月先の工事を確保するのに手いっぱいだ。「自民のため数十人分は名簿を集めるが、それ以上の余裕はない。同業他社も選挙に人を割けないのでは」

　「新規国債発行額を３０兆円以下に抑える」との公約を掲げて小泉政権が発足したのは０１年４月。小渕、森両政権が４年間でつぎ込んだ公共事業費は総額約５０兆円に達したが、小泉政権の５年間では約４２兆円にとどまった。小泉内閣が退陣前にまとめた「骨太の方針０６」には「公共事業の毎年１～３％削減継続」を盛り込み、後継政権も縛った。

　主要な公共工事の保証業務を担当する西日本建設業保証佐賀支店によると、保証対象となった県内の公共工事は、９９年度の２０８８億６千万円分から、０８年度に１０３８億８千万円分へ半減＝グラフ。県によると、９９年度末は４２４４社あった県内の建設業許可業者は、昨年度末時点で３４３６社と、約２割減った。

　「建設業者がつぶれて社会がよくなるとは思わない」。今月３日、民主党前職の原口一博と大串博志の両氏は「地方に権限や財源を移して地元発注を増やす」と訴え、県建設業協会の川副正康専務理事に推薦を迫った。だが、川副氏は「我々は自民党の職域団体だ」として応じていない。

　地場の建設会社約１９０社が加盟する同協会は、自民党の強力な支持組織。約４万人という建設業従事者を動かして票を集めてきた。次期衆院選でも自民の３前職を推薦することを、昨秋に決定済みだ。川副氏は「大型の補正予算など、自民党の方が期待できる」としている。

　ただ、生き残りに汲々とする業界は、選挙支援の余力を失いつつある。自民県連の幹部は「公共事業がここまで減らされて、果たしてどこまで動いてくれるのか。（自民の３氏は）これから業界関係者を回って必死に頭を下げなければ」と危機感を口にした。
622：荷主研究者：2009/10/19(月) 01:59:02: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/126946
2009年10月8日 01:19　西日本新聞
人工島宅地２８％値下げ　黒字８０億円減少　福岡市が新計画

　福岡市は７日、東区の人工島（アイランドシティ、計画面積４０１ヘクタール）の事業計画を５年ぶりに見直し、新計画をまとめた。「まちづくりエリア」（住宅地区）北側の「市５工区」（９４・６ヘクタール）の土地分譲単価を、従来計画より２８％引き下げるほか、すべての分譲を終える２０２７年度の市有地全体の収支は、従来に比べて８０億円マイナスの約１２５億円の黒字になると下方修正した。しかし住宅需要が低迷する中、計画通りに分譲できるか不透明で、市は難しい対応を迫られそうだ。

　新計画によると、市が開発する五つの工区のうち、市５工区の土地分譲（６５・４ヘクタール）は１０年度から２３年度までの１４年間で行う。平均分譲単価は２８％引き下げて１平方メートル当たり１０万８００円とし、他工区より２３％安く設定した。

　市５工区の将来像については、野鳥公園（１２ヘクタール）などを整備し、環境と共生した国内トップレベルの低炭素型都市を目指す。「ＣＯ２（二酸化炭素）ゼロ街区」を設定し、市の補助制度を拡充して太陽光パネルなどを備えた住宅群をつくる。

　ただ、人工島を取り巻く情勢は厳しい。「みなとづくりエリア」（港湾地区）では、大型物流施設の進出計画が９月末に白紙になったばかり。「昨秋のリーマンショック以前ならサービス次第で土地売却は可能だったが今後は厳しい」（市幹部）との見方が強い。

　「照葉のまちづくり」として大々的にＰＲする博多港開発工区の分譲住宅ですら「全部は売れていない状態」（市関係者）。隣接する市５工区の住宅開発に乗り出す住宅業者が現れるかどうかも未知数だ。

　市は市工区分の埋め立て整備に起債などにより３１１５億円を投入する計画。それを回収するための土地分譲が計画通りに進まず売れ残る状態が続けば、金利負担がかさみ、市の財政支出はさらに増えかねない。

＝2009/10/08付西日本新聞朝刊＝
624： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/19(月) 21:29:31: >>614
馬淵副大臣の定例記者会見http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/893

建築基準法の再改正表明　馬淵副大臣、手続き簡素化

　馬淵澄夫国土交通副大臣は１９日の記者会見で、耐震強度偽装事件を受け２００６年に改正した
建築基準法について「しっかりと見直しを図る」と述べ、再改正の検討開始を明らかにした。

　改正が混乱を招いた反省から、建物の新築時などに業者が自治体に提出する書類手続きなどを
簡素化する一方で、違反業者への罰則を強化することが見直しの方向となりそうだ。

　建築基準法は０６年の改正で、一定規模以上の建物については、専門機関が構造計算書を再審査
する仕組みが導入されたが、審査手続きが滞り、新規住宅着工が低迷した要因の一つとされた。

　国交省は、現行の建築基準法の問題点について住宅の設計、施工業者からの聞き取りを１０月に
入って開始しており、改正案の提出時期については検討中としている。

　民主党は、衆院選の政策集「インデックス２００９」で建築基準法の抜本的見直しと、住宅建設に関する
許認可の簡素化を提案していた。

2009/10/19 18:40 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101901000688.html
625：とはずがたり：2009/10/20(火) 17:21:57: 恥知らずめ。庶民は必死に働いて子供の進学や介護の負担してるのに，談合で暴利貪ってたと裁判所に推認された癖にずうずうしんじゃい。社会の害悪みたいな土建屋は廃業してもっと真面目に働きやがれ。

市長に期間短縮求め - 業者の家族ら署名を提出
http://www.nara-np.co.jp/20091020093727.html
2009年10月20日　奈良新聞

指名停止期間の軽減を求め、仲川市長(左)に署名が提出された=19日、奈良市役所
　奈良市が、住民訴訟で「談合が推認される」と認定された入札に参加した業者201社を2年間の指名停止にしたことを受け、業者の家族らでつくる「市に指名停止の解除等を求める会」は19日、仲川元庸市長に指名停止期間の軽減を求める署名を提出した。

　会を代表して吉田一成さんら3人が、嘆願書と業者の家族や知人らが9月11日～今月16日の約1カ月間集めた署名約6000筆を提出。嘆願書では、今後業者の倒産などの影響が予測され、子どもの進学や介護にも多大な影響を及ぼすとして、市に「寛大な措置」を求めてい…
627：名無しさん：2009/10/20(火) 19:37:46: >>617-618

http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000910160002
現在位置：asahi.com> マイタウン> 石川> 記事

「治山社」事業を停止
2009年10月16日

◆負債６９億円　自己破産申請へ◆

　帝国データバンク金沢支店によると、県内大手ゼネコン「治山社」（藤島勝宏社長）が１５日付で事業を停止、事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入った。負債総額は約６９億３千万円とみられる。同社は故・奥田敬和元運輸相が一時社長を務め、長男の奥田建衆院議員（民主）も専務を務めていた。大手の破綻（はたん）に、業界では連鎖倒産を心配する声も出ている。

　金沢市泉３丁目の同社はこの日、玄関にシャッターが閉められ、藤島社長と弁護士２人の名前で、取引先に対し「一切の事業を停止し清算することにした」とする文書が張り出されていた。

　同社は５４年９月に設立。奥田元運輸相の実弟の奥田外世雄氏も０７年１月まで社長を務めた。バブル期には東京や大阪などで営業を展開。０３年１２月期まで１００億円以上の年間売上高を計上していた。だが他方で不良債権や多額の貸付金を抱えており、不良債権処理などから収益が低迷。０７年２月には取引先の金融機関から債権の一部放棄を受け、経営陣も交代、会社を本業の「既存企業」と不良資産などを集めた「新会社」に分割する経営再建を実施。新会社で不良資産を売却し、事業を縮小してきた。

　しかし、その後も経営計画通りの業績が上げられず、０８年１２月期の売上高は約４６億円にとどまり、３期連続となる約８億９４００万円の欠損を計上。今期も急速な景気減速による受注落ち込みで売り上げが伸びず、資金繰りが苦しくなったとみられる。

～＊　“奥田党”戸惑う声も　＊～

　故・奥田敬和元運輸相と息子の建衆院議員の「集票マシーン」として、金沢の建設業界に影響力を誇っていた治山社の事業停止に、“奥田党”をはじめとする政界関係者にも戸惑いが広がった。

　「選挙にどの程度影響があるか、正直はかりかねる」。

　奥田親子の選挙を長年支えてきた陣営幹部の一人は声を落とす。倒産が相次ぐ業界事情と治山社自身の業績悪化が相まって、影響力は低下していたと指摘しつつも「それでも『治山社』の名が精神的なよりどころになって、業者をまとめる力はまだあった。なにしろ奥田を育んだバックボーンだから」と気をもむ。

　だが、現在の建氏の選挙態勢は県議会会派「新進石川」の県議や系列市議の後援会組織が中心で、それに連合石川など幅広い政治勢力が加わる構図だ。新進石川会長の金原博県議は「選挙での治山社の比重はそれほどでもないし、県議や市議の活動にもさほど関係はないだろう」と、影響は限定的との見方を示した。

～＊　自治体発注の工事　県、出来高精算　再入札の方針　＊～

　治山社の事業停止は自治体発注の工事にも影響を与える。県は６件を治山社に発注。複数の企業からなる共同企業体（ＪＶ）受注が「北河内ダム建設工事」など３件（契約金額約１４億５８００万円）、治山社単独の受注が「しいのき迎賓館整備工事」など３件（同約３億７６００万円）ある。県は「ＪＶ受注は他企業で継続し、単体受注は出来高を精算した上で再入札したい」としている。金沢市も６件、計１２億円の工事を発注している。
628： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/21(水) 17:47:57: > すでに前原国交相から、エレベーター事故などを運輸安全委の対象に加える方向で検討するよう指示が
> 出ているという。

エレベーター事故「運輸安全委の対象に」　前原国交相
2009年10月21日13時51分

　前原誠司国土交通相は２１日、鉄道や航空機、船舶の事故原因を調べる運輸安全委員会の調査対象
を拡大し、エレベーターなどで起きる事故も加える方向で検討していることを明らかにした。原因を調べて
再発防止を図る組織を充実させ、身近な事故まで対象にすることを想定しているとみられる。

　前原国交相はこの日午前、０６年に東京都港区の公共住宅でエレベーターに挟まれて亡くなった
市川大輔（ひろすけ）さん（当時１６）の両親らと面会した。両親らは独立した調査機関の設置を求めており、
同省は今年２月、建築基準法で安全規定を定め、死亡事故が起きているエレベーターやエスカレーター、
回転ドアやジェットコースターを対象にした昇降機等事故対策委員会を設置。港区の事故も原因に関する
報告書をまとめている。

　しかし、同対策委には法律に裏付けられた調査権限はなく、前原国交相は、立ち入り調査や事故当事者
に勧告する権限のある運輸安全委でエレベーター事故なども一元的に調査するべきだとの考えをまとめた
とみられる。同省によると、すでに前原国交相から、エレベーター事故などを運輸安全委の対象に加える
方向で検討するよう指示が出ているという。

http://www.asahi.com/national/update/1021/TKY200910210264.html
629： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/22(木) 10:53:00: そもそも贈与税って、見逃さずに徴収できているのだろうか。

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102101000785.html
贈与税の非課税枠を２千万円超に　住宅購入時、国交相が指示

　前原誠司国土交通相が、住宅購入のために親から援助を受けた資金にかかる贈与税の非課税枠に
ついて、現行の６１０万円から２千万円超に大幅拡大するよう指示したことが２１日、分かった。高齢者の
預貯金を若い世代の住宅取得に使ってもらいやすくし、景気の浮揚につなげるのが狙い。

　国交省は来年度の税制改正要望に盛り込む方針。ただ「金持ち優遇」との批判が出る可能性もあるほか、
税収減の穴埋め財源の確保が必要となるため財務省との調整は難航しそうだ。

　贈与税は従来、基礎控除の年１１０万円を超えると、贈与額に応じて１０～５０％を課税。前政権は４月
の追加経済対策で、２００９年１月から１０年末までの２年間の時限措置として、２０歳以上の人が親や
祖父母などから住宅の購入や増改築にかかる資金援助を受けた場合、非課税枠を特例で５００万円
上積みし、６１０万円に拡大している。

　これに対し前原氏ら国交省の政務三役は「眠っている預貯金を活用し、景気を刺激するにはさらに
非課税枠を広げる必要がある」と判断。特例の枠を５００万円から２千万円程度まで広げ、非課税枠を
基礎控除と合わせて２１１０万円程度に増やす案を中心に調整中。

　また贈与税額を将来の相続税額から差し引ける「相続時精算課税制度」の非課税枠については、
前政権が３５００万円から拡大した４千万円を、４５００万円程度にすることも要望する考え。

2009/10/22 02:02 【共同通信】
630：とはずがたり：2009/10/23(金) 18:11:01: >>629
実態に併せた非課税枠引き上げで税収そのものはあんま落ちないのかも知れませんなｗ
631：とはずがたり：2009/10/27(火) 19:19:05: ミサワと一緒にするとか考えた方が良いかもね。

トヨタ　住宅事業統合へ　本業再建に集中
「独立させ甘え断つ」狙いも
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei091024_1.htm

住宅事業について記者会見する豊田章男社長（２３日）＝加藤学撮影

　トヨタ自動車がトヨタホームに住宅事業を集約することを決めたのは、本業の自動車事業を強化するとともに、住宅部門のテコ入れを図る狙いがある。ただ、住宅業界の経営環境は厳しく、思惑通りの成果につながるかは予断を許さない。

（小嶋伸幸）

　「独り立ちできる状況になった」。２３日の記者会見で豊田章男社長は、住宅事業の完全分社化に踏み切った理由をこう説明した。

　トヨタは２００３年に住宅の販売部門を分社化。０６年度には過去最高の５０２４戸を売った。０９年度の販売は４４００戸に落ち込む見通しだが、０２年度から黒字を確保しており、収益も安定している。トヨタ自動車が担ってきた住宅の生産・開発部門の統合で「迅速により良い商品を供給する」（豊田社長）体制を目指す。

　もっとも、今回の経営判断には、トヨタ本体の厳しい経営環境も反映している。

　トヨタはすでに金融部門で赤字の証券事業の売却を決めるなど「本業強化」に着手している。住宅事業を巡っても「独り立ちさせて『甘え』を断ち切るべきだ」（幹部）との声も出ており、本体から住宅部門を完全に切り離すことで自動車事業の再建に集中する狙いがある。

　創業者の豊田喜一郎氏が１９５０年に始めたプレハブ製造に起源を持つ住宅事業は、豊田家の“家業”ともいえる。豊田社長も記者会見で「思い入れがある」と吐露した。

　しかし、住宅事業がもくろみ通り成長するかどうかは不透明だ。０９年度の住宅着工戸数は４３年ぶりに１００万戸を割り込む見通しで、経営環境は厳しい。地元・愛知県では圧倒的なトヨタホームの販売力も全国的には見劣りし、今後はトヨタ自動車が出資するミサワホームとの協力体制の構築なども課題となる。

　さらに、価格を抑えてヒットしたハイブリッド車「プリウス」のように、住宅でも「良品廉価」を実現できるかも焦点だ。トヨタグループの技術を住宅事業にどう活用するかも、完全分社化の成否を握りそうだ。

（2009年10月24日読売新聞）
632：とはずがたり：2009/10/30(金) 14:55:09: 地方にも都会と田舎があって田舎が途方もなく優遇されてきたのに対して都市の社会インフラはとんでもなく貧弱である。
今日も歩道もない危ない道路を通って通学している子供らがわんさか居るのに着工されるのは子供などごく少数の高齢化の進む田舎ばかりである。
地方と中央とするとき地方と一括りにされてしまってるけど地方都市と地方農村部も峻別されねば成るまい。
>県建設業協会の堀江敏明専務理事は「改革と言うとき、地方も中央もひとくくりにされてしまった。生活道路の整備など、県内にはまだ必要な工事があるはず。

検証あきた平成大合併　自治の行方　第１部　描けない未来
建設業者の悲鳴
「官需」減り競争激化
特例債事業も期待薄く
http://www.sakigake.jp/p/special/09/jitinoyukue/jitinoyukue1_07.jsp

　「旧市町村の境がなくなり、競争が激化した。市町村合併の影響がなかったと言えば、うそになる」。県仙北建設業協会の会長を務める高吉建設（大仙市）の荒川暉也（てるや）社長はこう話す。

　小泉構造改革で公共工事の削減が進められた結果、県内の２００８年度公共工事発注額（前払い金保証ベース）は１０年前に比べ、半分以下の１３１７億８９００万円に落ち込んだ（東日本建設業保証秋田支店調べ）。市町村の発注額は、県内の「平成の大合併」が一段落した０６年度に４５６億５７００万円と前年度を１２・９％上回ったものの、０７年度は３９２億５１００万円、０８年度は３１８億８７００万円と、１０年前の約半分まで減少した。

　「官需」が大きい本県にあって、建設業者の命綱とも言うべき公共工事が減る中で進んだ市町村合併。業者の受け止め方はさまざまだ。

　佐藤建設（大館市）の佐藤清忠社長は「合併により工事を受注できる地域が広がった」とプラスにとらえる一方、危機感を抱いていたという湯沢市の土木建設工事会社は、「地元の旧市町村以外でも受注する機会は増えたが、今まで地盤を築いていなかったところにはなかなか食い込めない。危機感が現実になった」と本音を漏らす。

　業界が期待を寄せたのが、合併特例債を利用した公共施設の整備事業。しかし、県市町村課によると、県内で公共事業などのハード事業に充てるための起債は、０９年度当初予算の要望分を含めて約５７３億４３００万円（０９年７月現在）。上限額の１７・４％にすぎず、「期待した割に仕事は増えなかった」と嘆く業者は多い。

　同課は「そもそも合併の目的が、市町村の資源や人材を集約し、効率的な財政運営につなげること。特例債とはいえ、自治体の実質的な借金となり将来の負担になるため、道路や箱ものなどハード事業には積極的に利用されなかった」とみる。

　特例債は対象事業の９５％に充当でき、償還金の７割が交付税措置されるが、３割は自治体の負担となる。効率化を追求する流れの中で進められた市町村合併は、そもそも箱ものや道路の建設促進につながりにくく、受注減で厳しさが増していた建設業界にとってプラスになり得なかった。

　県建設業協会の堀江敏明専務理事は「改革と言うとき、地方も中央もひとくくりにされてしまった。生活道路の整備など、県内にはまだ必要な工事があるはず。地方には地方の産業構造がある」と厳しい表情。荒川社長も「公共工事が悪というイメージがあるが、下水道など地域の社会基盤整備もすべて悪になるのか。村のため、町のための事業を進め、雇用の受け皿にもなってきた業者が競争の中に放り出され、地域のつながりも薄れてしまっている」と、やるせなさそうだった。

２００９．１０．１１付
633： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/30(金) 21:26:41: http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1030&f=business_1030_156.shtml
住宅取得資金の贈与税非課税枠２０００万円へ拡大／国土交通省の税制改正要望
【経済ニュース】 V 2009/10/30(金) 21:15

　　国土交通省は10月30日、2010年度の税制改正要望をまとめた。住宅関連では、住宅取得資金の
贈与税非課税枠の2000万円への拡大を新たに要望するなど「所管の分野で景気に資する要望を重点に
検討した」（前原誠司国交相）。住宅関連では、高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の拡充も
盛り込んだ。一方で、前政権下の8月に要望していた優良民間賃貸住宅建設促進税制や賃貸住宅
省エネ改修税制は「家賃補助や所得控除などマニフェストに盛り込んだ賃貸施策の制度設計が進んで
いない」として要望を取り下げている。（情報提供：週刊住宅新聞社）
634： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/31(土) 13:52:35: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/131708
建築物の耐震化推進で合意　日中韓が共同声明
2009年10月31日 13:09 カテゴリー：政治

　日中韓３カ国の防災担当閣僚級第１回会合が３１日、神戸市で開かれ、大規模地震などに備え各国の
建築物の耐震化に関する取り組み状況について情報交換を行うなど、耐震化推進に３カ国が協力していく
ことなどで合意した。

　前原誠司防災担当相、中国の羅平飛民政部副部長、韓国の朴演守消防防災庁長らが出席。会合の
冒頭であいさつした前原氏は「神戸では１４年前に阪神大震災があり、６千人を超える尊い命が失われた」
と神戸が開催地に選ばれた理由を説明。その上で「アジア地域での防災協力の推進が重要だ」と
呼び掛けた。

　会合後に３氏が署名した共同声明には（１）耐震化推進に向けた３カ国の協力体制の検討（２）地球
温暖化で危険性の増大が指摘されている水害などの情報や防止技術の共有（３）各国が持っている
防災に関する衛星情報の共有の検討―などが盛り込まれた。

　共同声明署名後の記者会見で前原氏は２０１０年度に神戸で、２８カ国が参加するアジア防災会議を
開く意向を明らかにした。
635：ももだぬき：2009/10/31(土) 14:26:16: 耐震診断を進めて、あまりにひどい建物はリフォームか取り壊しすべきです。
636：荷主研究者：2009/10/31(土) 15:50:01: http://kumanichi.com/news/local/main/20091024002.shtml
2009年10月24日　熊本日日新聞
新熊本合同庁舎Ｂ棟「概算要求見送り」　九地整

ＪＲ熊本駅の南側で建設中の新熊本合同庁舎のＡ棟。市電通り側のＢ棟予定地では６月末から埋蔵文化財調査が進んでいる＝８月、熊本市春日

　幸山政史熊本市長は２３日の定例会見で、同市二の丸からＪＲ熊本駅南側に移転を予定している国の新熊本合同庁舎（２棟方式）のうちＢ棟について、九州地方整備局（九地整）が「来年度予算の概算要求項目から外れた」と伝えてきたことを明らかにした。鳩山政権は政権公約で国の地方出先機関の原則廃止を掲げており、概算要求見送りを受け、熊本市は庁舎移転が計画通り進むか懸念している。

　庁舎移転は同駅周辺整備事業の核の一つ。Ａ、Ｂ棟を新設する計画で、九地整によると、１２階建てＡ棟は立ち上がり、設備工事を進めている。Ｂ棟は９階建て。民間資金を活用するＰＦＩ方式で建設するとして九電工（福岡市）を代表とする企業グループが２０１０年夏着工を目指して設計に入っている。

　幸山市長は九地整から「Ａ棟は本年度までの予算で対応できると聞いたが、Ｂ棟は一時中断するとして、来年度の予算項目に計上しなかったと聞いた」と説明。「計画通り進まなくなるのではと懸念している」と述べた。

　同市長は２６日に九地整を訪ねて庁舎移転を計画通り進めるよう求める。また、蒲島郁夫知事と日程を詰めた上で、国土交通省などにも同様の要望をする。

　市によると、２０日に九地整の川元茂営繕部長らが来庁。県にも同様の報告をしたという。九地整は「県と市の協力をいただきながら進めている事業。まずは事実だけをお伝えした。現時点で今後のことは分からない」（営繕部）としている。（前田克）
637：荷主研究者：2009/10/31(土) 17:03:48: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20091024/200910240913_9150.shtml
2009年10月24日09:13　岐阜新聞
問屋街に高層ビル、１月着工　駅前ツインタワーに

高層ビルの完成予想図

　ＪＲ岐阜駅前の繊維問屋街の一角を再開発して建設する高層ビルが、来年１月にも着工されることになった。問屋町西部南街区市街地再開発組合は２３日、関係権利者１７６人全員から計画への同意を得た、と発表した。完成は２０１２年夏から秋ごろの見込み。

　新しい高層ビルは、岐阜シティ・タワー４３と対をなし、岐阜駅前でツインタワーを形成する。かつて、アパレルの一大集積地として岐阜の経済を支えた問屋街だが、建物の老朽化が進み、対策が望まれていた。

　今回、関係権利者全員が建設に必要な権利変換計画に同意したことで、１９９２年の再開発連絡協議会設立から１８年目にして、再開発計画は大きく動き出すことになった。

　再開発地区は約１・１ヘクタール。高層ビルは、鉄筋コンクリート造り３７階建て、高さ約１３６メートル、延べ約５万５千平方メートル。東、西の建物２棟と約４００台分の駐車場を造る。東棟は低層部を商業店舗と業務オフィス、５～３７階を住宅とする。西棟にはホテルも入る。

　同組合は２９日に岐阜市内で記者会見し、事業概要を発表する。計画地に現在ある建物は１１月上旬から解体工事に取り掛かる予定。
638：とはずがたり：2009/10/31(土) 20:06:13: 田舎は色々ばらまきやってきたからなぁ。。不公平感も理解できるけど。整備我慢した挙げ句にカネまで余分に取られたとなると納得いかないだろう感情は理解できる。。

旧田野町下水道問題：合併後整備なら負担金徴収　支払い拒否相次ぐ　／宮崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000217-mailo-l45
10月27日16時1分配信毎日新聞

　◇「もっと早く説明すべき」
　宮崎市田野町で、下水道の負担金支払い拒否が相次いでいる。
　宮崎市と合併する以前に整備を終えた約８割の世帯は、旧田野町が全額公金で負担してきた。ところが合併後に整備を決定した残り約２割の世帯は、宮崎市民のルールと足並みをそろえて１平方メートル当たり２３０円の自己負担が生じるためだ。
　市側は「新しい宮崎市全体での公平感を保つためにも」と支払いを求める。一方、旧町民間での不公平感を問題にする住民からは「もっと早く問題点を説明してくれればよかったのに」と不満の声が上がっている。
　約１４万円の負担金が発生する農業男性（６０）は「下水道の大切さは分かる」としながらも、行政への不信感から支払い拒否の姿勢を見せる。「市と旧町双方の執行部や議会が合併条件を話し合う時点で、下水道負担金の問題が出たことなど知るよしもなかった。この時点で住民の意見を反映させられなかったのか」と批判する。
　「合併説明会では、他の項目と並べて下水道負担金にさらりと言及して終わりだった。金銭問題がもめることは予想できたはずだ。もっと時間を掛けて説明してほしかった」と不満を述べる。
　市上下水道局料金課によると、宮崎市全体の今年度負担金納付率が７０％なのに対して、旧田野町地区は６０％にとどまる。同課は負担金問題が背景にあるとみているが「今後整備を進める市内の他の地区でも負担金は徴収する。市民全体の間での公平感を考えると、何とか支払ってほしい」と理解を求める。同課は支払いに応じない旧田野町民を説得する方針だ。【種市房子】
………………………………………………………………………………………………………
　■ことば
　◇下水道負担金
　下水道は、道路や図書館など不特定多数の住民が利用するのではなく、特定地域の世帯が恩恵を受ける。このため「受益者負担」の観点から整備費をすべて公金でまかなわずに、整備地域内の世帯には面積に応じて一定額を負担してもらうという考え方から生じる負担金。

１０月２７日朝刊
最終更新:10月27日16時1分