不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1：とはずがたり：2005/01/07(金) 14:03: 今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html
211：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:30:45: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/02/20070210t12038.htm
2007年02月09日金曜日　河北新報
あすと長町、街開き延期　中核施設見直し影響　仙台

　仙台市太白区の「あすと長町土地区画整理事業地区」の街開きが、予定の３月末に間に合わず、５月にずれ込む見通しとなった。工事の遅れに加えてマスタープランの見直しが、オフィス用地などの販売を公募する時期に影響した。開発業者の間には模様眺めの空気も漂っている。

　完成が遅れているのは、メーンストリートの「あすと長町大通り線（１６５９メートル）」。市都市整備局は、利用開始に合わせた街開きイベントを予定していた。
　あすと長町の中核施設をめぐるマスタープランの見直しも、年度をまたいだ作業になる。

　梅原克彦市長は昨年１０月、当初予定していた音楽堂の建設予定地（第１街区）に、老朽化した市立病院（若林区）を移転する方針を表明。都市計画審議会による用途変更の手続きも３月末に行われる。頓挫した「仙台空中中華街」構想に代わる集客施設の誘致も、検討を続けている状態だ。

　事業地区８２ヘクタールのうち、都市再生機構が主体となり、販売する保留地は１６ヘクタール。マスタープラン見直しによって建築要件も変更されるため、公募開始は５月以降になる。

　「ビル建設が本格化するのは来年以降」と話すのは市内の開発業者。「音楽堂を中核施設にすれば、商業系の開発も見込めたが、市立病院ではマンション系の開発にならざるを得ない」とみる。

　別の業者は「ＪＲ仙台駅など都心部で再開発が進んでおり、長町地区に今後、オフィス需要が見込めるかどうかは冷静に見極めなければならない」と慎重だ。

　市は、泉区の泉中央地区とともに「副都心」に位置付ける考えだが、地元の開発業者は「市がどんな目玉施設を誘致するかによって、街の風景も違ってくる」と話す。
212：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:31:09: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070210302.htm
2007年2月10日03時14分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎大和ハウス　富山駅前で複合型マンション建設へ　２６階建て

　ＪＲ富山駅前で最大の遊休地である旧ユニー富山駅前店駐車場の跡地（富山市桜町一丁目）約四千平方メートルで、二十六階建てマンションの建設構想が浮上している。商業施設などとの複合型で、大和ハウス工業（大阪市）が民間都市開発推進機構（東京）から土地を取得し、来春着工、二〇一〇年秋の完成を目指す。

　計画では、延べ床面積約二万二千平方メートルの二十六階建てビルを建設する。一階から五階までは食品、雑貨関連の商業施設、健康関連施設のほか、タワー方式の駐車場などに充てる。六階から二十六階までは、百五十戸からなる分譲マンションとする。総事業費は約八十億円を見込む。

　旧ユニー富山駅前店駐車場の跡地は、民間都市開発推進機構が準大手ゼネコンの佐藤工業（東京）から約四十億円で取得し、公募で売却することになった。公募は一月中旬に締め切っており、三月に売却先を決定する。

　関係者の話を総合すると、現時点では、大和ハウス工業の事業計画が街中居住の促進などを目指す富山市の街づくりの方向性とも合致するとして、同社が取得する公算が大きいとされる。
213：やおよろず：2007/04/21(土) 10:19:59: 　http://www.kahoku.co.jp/news/2007/04/20070421t12035.htm

ホテル仙台プラザ　ＭＲＭ社に売却　リースで営業継続

　仙台市の老舗のシティーホテルとして知られるホテル仙台プラザ（仙台市）がホテルの土地と建物を、東京海上日動火災保険（東京）の関連会社のＭＲＭホテル特定目的会社（同）に２９億５０００万円で売却したことが２０日、分かった。ホテル営業はＭＲＭホテル社から土地と建物のリースを受けて継続し、従業員も引き続き雇用する。

　隣接する斎藤報恩会館を所有する財団法人同報恩会（仙台市）も、会館の土地（１４４０平方メートル）と建物を不動産会社アトリウム（東京）に売り渡した。

　プラザは敷地面積が４７４０平方メートル。建物は地上１６階、地下３階で延べ床面積１万７５３０平方メートル。売買契約は２月に結んだ。

　ＭＲＭホテル社は、東京海上日動を傘下に置くミレアホールディングス（東京）の１社で、グループの不動産ファンドを運営する会社などが設立した。東京海上日動はプラザの株主になっている。

　プラザによると、売却はリースバック式と呼ばれ、プラザは売り渡し先のＭＲＭホテル社から土地と建物を借り受け、営業を続ける。役員も変わらない。売却代金は債務返済に充てるほか、財務基盤の強化に費やす。

　プラザは１９７５年に開業。仙台市では有数のシティーホテルとして９６年１２月期には４２億円の売り上げを計上した。しかし、競争激化の影響で、２００５年同月期の売上高は２２億７３００万円に下落。「建物の建て替え期が迫る中、巨額な投資をできるのかどうか懸念されていた」（ホテル関係者）という。

　プラザの青木昌敏社長は「これまでも黒字経営を毎年続け、今後も営業を継続する。全客室と宴会場を改装する予定もあり、一層のサービス向上を図る」と話している。ミレアグループは「コメントできない」としている。

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　セール・アンド・リースバック取引
214：やおよろず：2007/04/21(土) 10:27:12: Kyoto Shimbun 2007年4月21日(土)

エムケイがホテル新設京都駅南側、来夏開業へ

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042100033&genre=B1&area=K10

　タクシー大手のエムケイ（京都市北区）がＪＲ京都駅八条口前（南区）にタクシー乗り場や待合所を兼ね備えたホテルを新設することが２０日、分かった。京都を訪れる観光客の増加や駅南側で再開発が進んでいることを踏まえ、好立地を生かした「タクシー直結のステーションホテル」を目指す。開業は２００８年８月の予定。

　同社によると、ホテルは現在のタクシー専用乗り場「エムケイＶＩＰステーション」や旅行会社「ＭＫトラベル」、隣接するカラオケボックスの敷地計約１４００平方メートルに新設する。地上９階建てで、客室は２００室。１室約１８平方メートルのシングルタイプが中心という。

　１階部分には、タクシー乗り場と待合所、ＭＫトラベルが入り、ホテルフロント、レストランも設置する。運営については、東京のホテル運営会社とともに設立したＭＫビスタ（東京都港区）が行うという。事業費は約１１億円。

　ＪＲ京都駅南側では、府内最大級の商業施設建設構想が進んでいるほか、京都市も同駅の南北自由通路を八条通をまたぎ南か南西側に伸ばすことを計画している。青木信明社長は「延伸される自由通路と直結させ、タクシー利用増加につなげたい」としている。
215：名無しさん：2007/04/24(火) 20:25:52: アズブリック！敷金全額とは言わないが、もっと返せ！！
ルームクリーニング4万、エアコン洗浄１万、クッッションフロアーワックス１万はぼったくりすぎだろー！！！
216：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:31:32: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070308t12036.htm
2007年03月07日水曜日　河北新報
りんくうタウン初回分譲　高い利便性人気急上昇　　名取

住宅フェアに向けて建売住宅の建築が進む美田園地区

　仙台空港アクセス線（仙台空港―ＪＲ仙台駅間）の沿線で開発中の「なとりりんくうタウン」の宅地分譲に、マイホーム購入予定者の関心が集まっている。２月下旬の第１回分譲では、全１１区画で抽選が行われ即日完売するなど、最近の土地区画整理事業にしてはまれにみる好調さをうかがわせている。

　初めて分譲されたのは、りんくうタウンのうち仙台東部道路を挟んで東側の美田園（みたぞの）地区の保留地。１１区画の募集に対して６５件の申し込みがあり、全区画で競争倍率３―２０倍での抽選となった。

　販売した下増田臨空土地区画整理組合は「好調さに驚いた。まちが新しく、平地で鉄道も利用できることから評価が高まったのだろう」とみる。

　美田園地区の坪単価は平均１６万―１７万円と比較的手ごろに設定されたのも人気の要因だ。今回の分譲地は、美田園駅の南西にある戸建て専用地区で、駅や下増田小、下増田幼稚園にも近い便利さが受けた。

　３１日からは住宅メーカー２０社による住宅フェアが始まり、３０棟が建て売りされる。４月以降は、住宅メーカー指定の建築条件付きの２６区画を販売する。同組合は「初回の好調さを維持しながら、約３００区画を早期に売り切りたい」と意気込む。

　美田園地区の西側に位置する杜せきのした地区では約１２０区画を分譲予定。申し込み受け付けはまだ先だが、２月末に杜せきのした駅前で大型商業施設「ダイヤモンドシティ・エアリ」がオープンしたためか、売り出し時期の問い合わせが増えているという。

　関下土地区画整理組合は「エアリと鉄道は保留地処分の大きな弾みになる。まちの魅力を一層高め、幅広くＰＲしていく」と話している。
217：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:41:49: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20070308&j=0024&k=200703081126
2007/03/08 22:05　北海道新聞
大学の研究拠点やホテル　東京駅再開発の高層ビル

　ＪＲ東日本は８日、東京駅日本橋口に完成した高層ビル「サピアタワー」を報道陣に公開した。地上３５階、地下４階のビルにはオフィスやホテルが順次入り、北大、東北大、京大、関西大なども拠点を置く。東京駅再開発の第１弾で、今後は高層ビル２棟の建設や、重要文化財に指定された駅舎の復元などが２０１３年まで続く。

　サピアタワーは高さ約１７０メートル、改札口から徒歩１分程度。一般企業のほか、１０校を超える大学が企業や官庁との協力拠点、大学院、研究室などを設ける。最大５００人を収容できるホールや、１時間３０００円のレンタルオフィスもつくった。防犯のため、電子マネー機能付きのＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」のシステムを館内の出入りの管理に採用した。

＜写真：東京駅再開発で建設された「サピアタワー」＝８日午後、東京駅＞
218：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:54:04: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703100021a.nwc
東京駅に超高層ビル群　オフィス・商業施設の競争激化
FujiSankei Business i. 2007/3/10

　首都・東京の玄関、東京駅の周辺が超高層ビルラッシュに沸いている。ＪＲ東日本が建設した複合型オフィスビル「サピアタワー」が８日に完成、４月２７日には三菱地所の新丸の内ビルがグランドオープンする。１０月には、三井不動産とＪＲ東日本が共同で進めているツインタワービル「グラントウキョウノースタワー」「グラントウキョウサウスタワー」が完成し、東京駅周辺で“超高層ビル間競争”が始まりそうだ。

　各ビルとも東京駅に直結する最高の立地にあるうえ、オフィス市況はバブル期並みの需要過多で推移。新丸ビルで３・３平方メートル当たり６万円、サピアタワーやグラントウキョウが５万円強の賃貸料が設定されているという。もっとも、バブル期の１９９０年前後には８万～１０万円まで高騰したといわれ、賃料までは“バブル越え”とはいかないようだ。

　各ビルともオフィスビルとの差別化を図るさまざまな工夫を凝らしている。なかでもサピアタワーは、テナントに一般企業のほか京都大、東北大、立命館大など１３大学を誘致。一部の大学は文化や経済、金融などの公開講座の開講を予定している。学術会議の開催も可能な大型貸し会議室も売り物で、総面積１８００平方メートル、約１８００人を収容できる。「サピア」は英語の「サピエンス」（知恵）からの造語で、名前の由来の通り、学術的な情報発信機能を持たせた。

　高層階に入る「ホテルメトロポリタン丸の内」はシングルルームを中心に３４３室を用意。１泊１万５０００～３万５０００円と、周辺ホテルに比べ割安感のある料金設定とし、ビジネス需要の取り込みを狙う。

　商業施設も注目だ。新丸ビルの商業施設面積は１万６０００平方メートルで、飲食・ファッションなど１５３店舗が出店を予定している。すでに稼働中の丸ビルの商業ゾーンと合わせると３万平方メートルを超え、都心の大手百貨店に匹敵する。

　１０月に完成するグラントウキョウには、東京駅八重洲口の顔ともいえる大手百貨店の大丸がそのまま居を移す。数年後には売り場を拡張する計画も進行中だ。

　東京駅周辺は、丸の内側だけで就業者数２４万人ともいわれるビジネス街だが、今後はショッピングなどで休日にも人が集まる街というもうひとつの顔が加わる。そのリード役が、そびえ立つ超高層ビル群であり、企業、ビジネスマン、買い物客、旅行者の激しい争奪戦が本格化する。（高山豊司）
219：とはずがたり：2007/05/21(月) 13:46:56: 2006年12月6日更新
治山社、債務免除で再建　金融機関も大筋合意　自力での再建困難
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20061206001.htm

　石川県内大手の総合建設業、治山社（金沢市）は五日までに、金融機関からの債務免除を柱として経営再建に乗り出す方向で、関係者と最終調整に入った。関係者によると、自力再建は困難とみて、金融機関に債務免除などを求めるとともに、１００％減増資を行って事業を継続し、再生を図る方針で、主力の金沢信用金庫など金融機関も大筋合意に達したという。経営責任を取って奥田外世雄社長が取締役から外れ、後任の社長に藤島勝宏専務が就く見通しだ。

　治山社は、再生に向けた経営改善計画について、今月下旬に臨時株主総会を開き、承認を求める。同計画は、金融機関との債務の整理が中心で、一般の取引先の債務には影響がないとみられる。

　関係者の話を総合すると、治山社は会社を分割し、新たな会社に債務の一部や不良資産などを移し、既存の会社で事業を継続する。既存の会社は五億円近い資本金をすべて取り崩し、負債の一部返済に充て、その後、ゼネコンを中心とする取引先などから支援を得て増資を行う。

　金融機関では、金沢信金のほか、北國銀行、鶴来信金、北陸信金、のと共栄信金が治山社に債権を持つが、債権放棄や支払い条件の変更などで大筋合意に達したという。さらに、債務圧縮のため、既存債務の一部を、自己資本とみなせる債務（劣後ローン）に切り替える手法も導入する。

　これらの金融支援により、金融債務は大幅に圧縮される見通しで、残った債務は十年間で返済する計画を立てている。治山社の関連会社は一本化する。奥田社長は取締役を退くが相談役となり、営業活動を担うという。

　民間信用調査機関のデータによると、治山社は、バブル期の事業拡大や取引先の破たんなどで多くの不良資産を抱え、経営が悪化していた。二〇〇五年十二月期は約百二億円の売上高だったが、主力の公共事業の減少の影響もあって、今期は大きく落ち込む見通し。〇五年十二月期末の長短期借入金は約八十五億円に上り、返済資金の手当ても難しくなり、金融機関に支援を求めていた。

　治山社は一九五四（昭和二十九）年の創業で、一時期、奥田社長の実兄の故奥田敬和元運輸相が社長に就いていた。奥田社長は金沢建設業協会の会長を務めるなど、地元業界で大きな影響力を持っていた。
220：とはずがたり：2007/05/21(月) 13:47:17: 2006年12月7日更新
債務の「資本化」で再生　北陸の金融機関　債務超過解消の「奥の手」
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20061207001.htm

　北陸の金融機関で、融資先の債務を「実質資本化」することで、再生を支援する動きが出てきた。六日、経営改善計画を発表した治山社（金沢市）は、金融債務の一部を自己資本とみなせる劣後債に振り替える手法を導入する。真柄建設（同）は債務を株式化し、財務体質を強化した。金融機関にとって債権放棄を極力抑えた上で、取引先の債務超過を解消できる「奥の手」となっている。

　治山社が導入するのは、メーンの金沢信用金庫に対する債務を、返済順位が最も遅い劣後ローンに変えてもらうデット・デット・スワップ（ＤＤＳ）と呼ばれる手法。債務の免除や返済条件の変更と組み合わせることで、五年以内に事実上の債務超過状態を解消するという。

　劣後ローンは、元本返済が一定期間猶予されることから、金融検査マニュアルで資本の一部とみなすことが認められている。多額の負債を抱える企業にとっては、返済負担が軽くなる上に、資本にも厚みが増すことになり、不良債権扱いから脱して新規融資を受けやすくなる。

　金融機関にとっては、取引先の財務改善を支援できるだけでなく、債権放棄と異なり、いずれ回収できる債権が残るメリットがある。治山社のケースでは、金沢信金によるＤＤＳ導入で、他の金融機関も、同社の債務者区分を上げることができ、貸倒引当金を取り崩せる可能性もある。

　一方、真柄建設が二〇〇五年三月期に導入したのは、優先株を発行し、債権を持つ北國、北陸銀行に引き受けてもらうデット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）と呼ばれる手法。金融機関から出資を受けることで、借入金が文字通り資本に転換する。

　地域金融機関が、取引先の債務の実質資本化を選択する背景には、「大手行と違って、地元密着の地銀や信金は不良債権を簡単に切れない。かといって、大幅な債権放棄は、債務者のモラルハザードにつながりかねない」（北陸の金融関係者）という事情がある。

　ＤＤＳの導入は、金沢信金としては初めてとなるが、北國銀行が旧丹後商事（現丹後）の事業再生などで活用している。地域金融機関では、不良債権処理が最終段階を迎えており、融資先の財務体質を抜本的に改善する手法として導入が広がりそうだ。
221：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/22(火) 22:05:10: 香長建設：負債４０億円、自己破産へ　０１年以降、県内建設業で最大　／高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kochi/news/20070522ddlk39020332000c.html

　◇公共事業削減響く

　総合建設業の香長建設（高知市若松町、資本金４５００万円、従業員９０人、井上和水社長）が２１日、事業を停止し、自己破産申請の準備を始めた。複数の民間信用調査会社によると、負債総額は約４０億円で、０１年以降の県内建設業の倒産では最大規模になる見込み。井上社長はこれまで１３年間、県建設業協会会長を務める業界の顔で、県内では衝撃が広がっている。

　同社は１９５６年創業。同市や南国市を中心に土木や建築、舗装などを手がけ、ピーク時の００年６月期には１００億円を超える売上高を計上した。しかし、主力だった公共事業削減のあおりを受け、昨年６月期の売り上げは４６億円にまで落ち込んでいた。

　井上社長は９４年５月から県建設業協会長で、昨年５月末からは全国建設業協会の副会長も務めている。県土木企画課によると、現在、公共事業削減の中で県内業者に対する受注の枠組みを策定しており、井上社長は業界を代表して交渉の窓口ともなっていたという。

　また、同社は県内では、有数の施工実績を誇るＡランク企業１９社のうちの１社で、道路を中心に県発注だけで現在、８件の工事を請け負っており、関係者は今後の対応に追われている。【服部陽】

毎日新聞　2007年5月22日
222：とはずがたり：2007/05/25(金) 10:49:28: マンション割合、バブル期水準に
０６年の京都市内新築住宅
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007052300051&genre=A2&area=K10

　２００６年に京都市内で新築着工された住宅戸数は前年比８％増の約１万６０００戸で、特に、マンション急増で総数に占める共同住宅の割合が約７割に達し、１９８９年のバブル期と同じ傾向になっていることが、２２日、市の調査で分かった。逆に一戸建ての新築は減少し、割合は１７年ぶりに３割を切った。

　調査は、市が毎年、建築工事届に基づいて集計している。新築着工戸数は、３年連続の増加となった。０６年の１年間に着工された新築住宅のうち、マンションを中心とする共同住宅が前年に比べ１７％増の１万１０００戸で、長屋建ても２５％増の１６０戸。一戸建ては８％減の４７００戸となった。

　新築に占めるマンションの割合は、８７年から８９年まで７割を超えていたが、バブル崩壊で徐々に低下。０３年には５４％に下がったが、その後、上昇に転じ、今回、６９・３％とバブル期の水準にまで達した。ただ戸数の比較では、８８年の１万７９００戸より約７０００戸少ない着工件数にとどまっている。

　一方、一戸建て住宅の割合はピークだった０１年の４６％から今回、２９％まで低下。新築戸数もここ５年間で１６００戸減少しており、市総合企画局は「都心部の地価が下がり、マンションが手ごろな価格まで下がったことで、一戸建てよりマンションを選ぶ人が増えている」とみている。
　行政区別の新築戸数をみると、右京区が２１９５戸と２２年ぶりにトップとなり、同局は「地下鉄東西線の延伸を控え、右京区に人気が高まっているためでは」とみている。
223：とはずがたり：2007/06/22(金) 15:13:47: 談合して入札しないと決めたとしか思えないぞヽ(｀Д´)ノ

業者のボイコット？　取手入札不調　『制度改革』に反発
2007年6月1日　茨城
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20070601/CK2007060102020695.html

　取手市が発注予定の公共工事が入札不調になった問題で、不調原因は入札制度改革に反発する業者が意図的に応札しなかった可能性のあることが三十一日、同市議会一般質問で明らかになった。細谷典男議員（民主有志の会）が質問した。

　同市は、これまでより応札条件を緩和し、藤代小体育館、取手二中体育館、久賀保育所の改築工事を条件付き一般競争入札で行う予定だったが、うち二件は入札実施要項に定められた応札業者数に達せず、指名競争入札に切り替えた。

　細谷議員は「門戸を広げたのに入札不調だったのは、業者が入札改革を掲げて当選した藤井信吾市長の初入札を失敗させるためボイコットしたからだ。原因を調査し、指名競争入札を取り消して一般競争入札でやり直せ」と追及した。

　これに対し、市幹部は「子どもたちの安全確保のため、工事を夏休みに集中させる時間的制約から一般競争入札を指名競争入札に切り替えた。（応札は）公告に対する応募で（応札する、しないは）企業側の判断」と答弁するにとどまった。

　また、小泉真理子議員（会派あしび）が、マニフェストの入札制度改革で示した、指名委員会などの議事録公開の方法について質問したのに対し藤井市長は「公表方法などについて確認ができ次第、次の議会開催前にも公表したい」と述べた。

　　（坂入基之）
224：とはずがたり：2007/06/23(土) 20:21:06: >>221

香長建設の経営破たん問題：業界再編の方向性を　県、建設業協会に打診　／高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kochi/news/20070605ddlk39020660000c.html

　◇離職者支援へ、木造住宅の耐震化など受け皿に検討

　県内大手総合建設業「香長建設」（高知市）の経営破たん問題を受け、県は県建設業協会に対し、６月議会をめどに業界再編の方向性を示すよう打診していることが４日わかった。同日、県庁で開かれた「県雇用対策本部会議」の中で報告された。

　同会議には、橋本大二郎知事や県の部局長級職員ら約２０人が出席。橋本知事は建設業界について、「自発的に協業化、合併化する動きを応援していく」との考えを改めて示した。同社離職者への支援策なども話し合われ、県有林の間伐や作業道の整備、南海地震対策で県が進める木造住宅の耐震化などが、受け皿として検討されていることが明らかにされた。

　この後、県内全体を見据え、各部局が考える雇用政策を検討。森林部は、県有林伐採や作業道の開設事業を発注するなどして、５年間で約１５０人、文化環境部は須崎市での間伐材を原料とした木質バイオマス燃焼による火力発電で１年間で７人程度の雇用をそれぞれ見込んでいることを報告した。

　県内の４月現在の有効求人倍率は、０・４９で、４７都道府県中ワースト３位。同社の経営破たんに伴い関連会社を含め約１２０人の離職者が出るとされている。【服部陽】

毎日新聞　2007年6月5日
225：とはずがたり：2007/06/25(月) 00:24:00: 酷いっすねぇ

マンション：天井に亀裂、退去　販売業者買い取りへ　三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070625k0000m040054000c.html

　三重県桑名市明正町のマンション「サンマンションアトレ益生駅西」（５９戸）の多くの部屋で天井などに亀裂が見つかり、約２０戸が退去していたことが２４日分かった。さらに１０戸ほどが退去の意向で、販売した三交不動産（本社・津市）は退去希望者に対し、販売価格の９０％で買い取ることを提示すると共に、原因調査を進めている。

　同社によると、マンションは鉄骨鉄筋コンクリート１５階建てで、鴻池組（大阪市中央区）が施工、０４年１月に完成した。三交不動産は同月、１戸約１７４８万～約３３５８万円で売り出し、完売。約１年後に実施した住民アンケートで、亀裂についての指摘があったが、同社は「コンクリートの乾燥、収縮などに伴うもの」と説明していた。

　０６年９月、住民が独自に検査機関に依頼し、調査した結果、天井内部の補強用ワイヤが十分機能せず、天井が沈んだ▽上層階の柱などでコンクリートの厚さが、建築基準法施行令で３センチ以上とあるのが、１．８～２．２センチと薄い－－などの施工不備があったことが分かった。

　このため、同社は同年１２月、「（施工に）何らかのミスがある可能性がある」と謝罪。日本建築構造技術者協会（東京都千代田区）に原因の調査を依頼した。同社は「７月ごろに出る結果をみて、改めて対応を考える」としている。建築確認をした三重県建築開発室は「構造計算書上は問題はなかった」という。

　同マンションに住む男性（６１）は「減価償却期間をみると、本来７０年は持つ物件なのに３年でダメになった。来年３月には転居するつもりだが、１００％での買い取りでないと納得できない」と話していた。【清藤天】

毎日新聞　2007年6月24日　20時01分
226：やおよろず＠三菱ふそう：2007/06/28(木) 15:11:58: 三菱ふそう、販売店などの不動産を１６００億円で売却
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070628i302.htm

　独ダイムラー・クライスラー傘下の三菱ふそうトラック・バスは２８日、国内約１８０か所の販売店や整備拠点の土地、建物をセキュアード・キャピタル・ジャパンが運営する不動産ファンドなどに約１６００億円で売却したことを明らかにした。

　財務改善や、環境規制への対応で拡大する研究開発投資に充てる計画だ。

　売却したのは、全国約２６０か所の販売店や整備工場などのうち、独立系販社を除くほとんどの拠点の不動産。資産売却後も賃貸料を支払って販売店や整備拠点として営業を続ける。

　三菱ふそうは、大型トラックなどの大規模リコールで、２００６年１２月期決算（単独ベース）の税引き後利益が１２１０億円の赤字となった。赤字は３期連続で、財務体質の改善が急務となっていた。

（2007年6月28日10時43分読売新聞）
227：やおよろず：2007/07/07(土) 06:07:44: 国際興業・ＵＦＪ・サーベラス　キナ臭い名前が並びますな

サーベラス、帝国ホテル株売却交渉へ　需要高まり環境整う
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200707040029a.nwc

　米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメント（ニューヨーク）は、傘下の国際興業が発行済株式の３９・５８％を保有している帝国ホテル株の売却交渉を本格化させる見通しだ。景気回復を背景に、株価や地価が値上がりし、有利な条件で取引できる環境が整った。

　帝国ホテル株の時価総額は現在約１３００億円で、サーベラスは現在の価格で売却しても十分な利益を得られる見通しだ。

　ただ、都心を中心に帝国ホテルのような高級施設の需要は大きく、より有利な条件での売却を模索するとみられる。ホテル業界の関係者は「不動産会社の開発した大型ビルに帝国ホテルを有力テナントとして入れることも考えられる」ことに加え、「帝国ホテルが東京・日比谷などに持つ不動産資産も不動産会社にとっては魅力的」と指摘する。

　１８９０年に開業し高級ホテルのシンボル的存在の帝国ホテル東京（千代田区内幸町）や、大阪や上高地（長野県松本市）などの系列ホテルが切り売りされるような取引は避けるとみられ、十分な時間をかけ売却先を探すとみられる。

　帝国ホテル株の買い手候補としては外資系ファンドのほか三菱地所や三井不動産の名前も浮上しているが、両社は「（サーベラスとは）交渉していない」（三菱地所）、「交渉の有無などについてコメントできない」（三井不動産）としている。

　国際興業は２００４年、グループ有利子負債５０００億円を抱え経営危機に陥り、サーベラスが主力取引行のＵＦＪ銀行（現三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）から債権を買い取ったうえで資本参加。株式の約５９％を取得した。
228：やおよろず：2007/07/10(火) 14:49:24: 不動産証券化協会／08年度税制改正要望、10日に国交省と金融庁に提出
http://www.shukan-jutaku.com/np/news_article.php?article_id=21742

　（社）不動産証券化協会（岩沙弘道理事長）は７月９日、第27回理事会を開催し、
　２００８年度（平成20年度）の「制度改善要望」と「税制改正要望」を決めた。
　10日に国土交通省と金融庁に提出する。
　税制改正では、投資法人の投資口の譲渡と配当の所得に係る優遇税率10％を延長することを求めているほか、
　投資法人やＳＰＣなど不動産取得の登録免許税軽減措置の延長とともに仮登記を経て本登記をした場合に仮登記の税率を本登記時より低くする措置の導入、
　非住宅建物の不動産取得税率の軽減措置の延長、
　金融機関がＳＰＣや投資法人などへの貸付債権をＣＭＢＳ（商業用不動産ローン担保証券）などを通じて流動化できる措置を求めている。事後の分配を認める宥恕規定の導入も引き続き要請していく。
　大量保有上位３者が発行済投資口の50超えになると同族会社認定され、課税が発生するという導管性要件が揺らぐ事象が今年発生したこともあり、
　仮に投資法人が同族会社要件に触れても一般個人投資家の配当金に影響が出ないように要望している。
229：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:16:32: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704070009.html
'07/4/7　中国新聞
岡山駅東口再開発ビルが着工

　ＪＲ岡山駅東口にある岡山市平和町一番地区の地権者８人でつくる市街地再開発組合は６日、同地区でマンションと商業施設などが入る地上20階、地下１階建ての高層複合ビルの建設を本格的に始めた。「都心回帰」の流れで高層マンションの建築ラッシュが続く岡山駅前。玄関口にふさわしい都市施設として2009年２月の完成を目指す。ビルは岡山駅から約450メートル東の「桃太郎大通り」沿いに建設する。

【写真説明】再開発ビルの完成予想図
230：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:17:10: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070411303.htm
2007年4月11日04時59分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎９７年以来の１０％未満に　金沢駅周辺の空室率　３月期のオフィス市況

　シービー・リチャードエリス（東京）がまとめた二〇〇七年三月期のオフィスマーケット市況速報によると、「金沢駅周辺」の空室率は９・８％となり、前期（〇六年十二月）の１０・３％から改善した。同地区の空室率が１０％を下回ったのは九七年十二月期以来、九年三カ月ぶり。

　「金沢駅周辺」の一坪当たりの平均募集賃料は７・３％減の八千八十円だった。同社金沢営業所によると、「ＪＲ金沢駅周辺は大型ビルや二〇〇〇年以降建築の物件が集積しており、需要は高い」としている。

　このほか地区別では、「香林坊」の空室率が１４・７％（前期１７・４％）、「南町」が２２・９％（同２３・７％）、「武蔵ケ辻」が２２・２％（同２４・５％）、「西念・鞍月」が１３・８％（同１３・１％）だった。

　これらを平均した金沢市の空室率は１５・４％（同１６・４％）で、三期連続で改善した。平均募集賃料は０・５％減の七千九百円。同社金沢営業所は「撤退により空室が発生するビルもあったが、新設や拡張移転で空室を消化するケースが多く、空室率改善につながっている」とみている。
231：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:17:42: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/04/20070413t12031.htm
2007年04月13日金曜日　河北新報
横町取り壊し　再開発ビル８月着工　仙台・東一連鎖街

棟割り長屋風の飲食店が並ぶ東一連鎖街。近代ビルに建て替える再開発計画が具体化している

　仙台市青葉区一番町４丁目の飲食店横町「東一連鎖街」（通称）で進められている再開発計画で、８月着工、２００９年の完成を目指し、商業ビルの建設計画が具体化していることが分かった。横町の飲食店の大半も立ち退きに同意しており、懐古調の横町を取り壊し、ファッション、飲食関係のテナントを中心とした近代ビルとして再生を図る。

　ビルの名称は「東一センタービル」（仮称）。地上８階、地下１階で、延べ床面積は約１万平方メートルになる見込み。敷地面積は約１６４０平方メートルを予定している。低層はファッション関係、上層は飲食関係の店に賃貸する。横町の飲食店からも出店希望が多くあれば、地下フロアに横町の風情を再現する飲食店街を配置する考えもある。

　事業主体は、地権者の仙台東一センター商業協同組合（組合員４９人）。市中高層建築物建築紛争予防条例に基づき、計画の概要を知らせる看板を現地に設けた。６月までに住民説明会を開いて建築確認を申請し、６―７月に解体工事を行う。

　連鎖街は仙台市の繁華街にあり、約４０メートルの４本の小路に計３７軒の飲食店が棟割り長屋風に並んでいる。店の３分の２が組合から建物を借りて経営し、３分の１が組合員が自ら営んでいる。

　組合は建物の老朽化と組合員の高齢化に伴い、再開発計画の検討を本格化させ、０６年８月、飲食店に退去を求めた。店側は初めは抵抗したが、最終的には一部を除き、取り壊しまでに引き払うことに応じた。組合員の中にも、店の経営者を中心に反対の声があるが、組合は５月の総会で説得し、計画案をまとめる考えだ。

　連鎖街は戦後、旧満州（中国東北部）などからの引き揚げ者の住宅として建てられた。居住者は飲食店として商売を始めたほか、組合をつくって土地を取得し、店を賃貸するなどした。これまでも再開発計画が持ち上がったが、店側が立ち退きを拒み、組合員の足並みもそろわず、計画が足踏みしていた。

　組合の遠藤文男代表理事は「建物の老朽化が進み、防災上の問題からも再開発を進めざるを得ない」と話している。
232：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:20:51: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704120021.html
'07/4/12　中国新聞
岡山駅前でマンション高層化

　ＪＲ岡山駅周辺で高層マンションの建設ラッシュが一段と加速している。供給過剰の心配をよそに、新築工事が相次ぐ。大量退職が進む団塊世代をターゲットにした分譲会社の販売競争や地区再開発などによる新たな土地利用が、建設ラッシュの要因となっているとの見方もある。岡山駅の半径１キロ圏内に建てられた10階以上のマンションは2002年度以降、建設中を含めて39棟。延べ床面積は約22万5000平方メートル。

【写真説明】高層マンションの建設が相次いでいるＪＲ岡山駅東口の桃太郎大通り
233：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:34:11: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/04/20070427t12015.htm
2007年04月26日木曜日　河北新報
ガーデンホテル仙台進出　０９年春開業予定

　三井不動産（東京）が仙台市青葉区本町２丁目に建てる複合ビル「（仮称）仙台本町プロジェクト」（１８階）に、三井ガーデンホテルが入ることが２６日、分かった。同ホテルの出店は東北で初めて。

　入居フロアは７―１８階。客室はシングル１７６室、ツイン４８室、障害者向け２室の計２２６室を設ける。７階にレストラン、最上階に宿泊者専用の露天風呂付き男女大浴場を設置する。ビジネスマンら平日客のほか、カップルや女性グループら週末の客をターゲットにする。

　１、２階は松下電工のショールームで、３―６階はオフィス。ビルの総床面積は１万４６００平方メートル。総工費は約４０億円。２７日に着工し、２００８年１２月の完成を目指す。ホテルは０９年３月開業予定。
234：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:35:05: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704250028.html
'07/4/25　中国新聞
広大跡地整備事業が正式決定

　広島市と広島大は24日、中区の広島大本部跡地（4.7ヘクタール）に「知の拠点」を整備する民間事業者として、アーバンコーポレイション（中区）を代表とする事業体（５社）を正式に選定した。広島大と市は、必置の国際人材育成センター棟を整備した上で、専門学校や研究施設が入居するモール棟や、高層マンション３棟を建てる「アーバン案」が都心部の活性化に寄与するなどと判断した。

【写真説明】未利用地（手前）を中心に「知の拠点」が整備される広島大本部跡地。「ヨ」の字型の建物が理学部１号館
235：荷主研究者：2007/08/06(月) 01:06:46: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/05/20070508t15019.htm
2007年05月07日月曜日　河北新報
貴重な建物いつまでも…トラストファンドに幕　東北大

現在は大学本部として使われている旧東北帝大理学部化学教室

　仙台市青葉区の東北大片平キャンパスに残る貴重な近代建築群の保存に向け、募金活動やイベントを行ってきた「片平キャンパス近代建築トラストファンド」が、５年の活動にピリオドを打つ。建築群の大半が大学施設として維持される見通しになったためで、集めた寄付金は、８月に行われる１００周年記念事業の際に大学側に贈られる。

　トラストファンドが発足したのは、２００２年秋。東北大には市内に分散するキャンパスを青葉山の宮城県有地に移転、統合する構想があり、土地が売却される予定だった片平キャンパスにある歴史的建築物は、存続の危機に立たされていた。

　片平キャンパスの魅力を伝える運動をしていた青葉区の主婦桜井久美さん（４５）を中心に「保存のために身銭を切ってもいいから、建物を残してほしい」と「トラストファンド」を結成。代表に就任した桜井さんをはじめ、建築家、大学教授、ＮＰＯ関係者らが発起人となり、募金活動や写真展などに取り組んできた。

　市民の関心の高まりや社会情勢の変化を受け、大学は移転規模を縮小。０５年には片平キャンパスの大半が維持されることが決まった。収蔵庫だった旧東北帝大理学部化学教室が大学本部になるなど、多くの建物が改修され、活用されている。

　ファンドは、建築群保存の見通しが立ったことから、活動を収束させることにした。桜井さんは「建物を見守り、大学と市民との橋渡しをする存在は必要という声もあった。だが大学も市民の声に耳を傾けるようになったし、後継の市民活動も育った」と理由を話す。

　全国から１５０件以上、約４４０万円の寄付が寄せられた。ファンドは、建築群保存に市民の寄付が活用されていることを示すプレートを製作。プレートを構内に掲示することなどを求める要望書と、製作経費を引いた全額を大学に手渡す。

　活動報告書「軌跡」を２５０部作成し、募金に応じた市民に送付した。報告書の連絡先は桜井さん０２２（２２７）４１７４。
236：荷主研究者：2007/08/06(月) 01:27:49: 広瀬通の先のＸ橋改良時に高速バス乗り場は仙台駅東口に統合させる計画と市当局から聞いたこともあったが…。恒久的に西口乗り場が残るのか、計画の詳細が気になるところ。
だが市街地にも近く、仙台西道路にも近い仙台駅西口に高速バス乗り場がある方が利用者のためにも望ましいだろうが、東西両方に乗り場が分散するのは分かりにくく不便。急発達を遂げる仙台発着の高速バス網に見合うまともなバスターミナルの整備を強く希望。
＞バス乗り場は、建物を約６メートルの幅員で後退させて専用の停車帯「バスベイ」を確保

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/05/20070526t13023.htm
2007年05月26日土曜日　河北新報
再開発ビルに高架歩道　ＪＲ仙台駅西口と高速バス直結

再開発ビルが建設されるＪＲ仙台駅前の角地（右）。駅前通を横断する高架歩道も整備される＝仙台市青葉区中央

　ＪＲ仙台駅前の旧「宮交広瀬パーキング」（仙台市青葉区中央１丁目）などを取り壊して建設する再開発ビル「仙台中央広瀬通ビル」（仮称）の概要が２５日、分かった。都市再生特例を活用して容積率を緩和し、２０階建て、延べ床面積約２万９０００平方メートルのオフィスビルとする。ビル前の高速バス乗り場と、ＪＲ仙台駅を直結するペデストリアンデッキ（高架歩道）も建設。高速バス乗り場と駅を結ぶ高架歩道の整備で、仙台駅周辺のターミナル機能が一気に高まる。

　東京建物（東京）が昨年７月、宮城交通（仙台市）と親会社の名古屋鉄道から土地・建物を買収。東京建物などが出資する仙台中央開発特定目的会社が、隣接するビルとともに跡地（約２３５７平方メートル）を再開発、高架歩道も建設する。

　建設予定地は、都市再生特別措置法で規制緩和の対象となる「緊急整備地域」。高架歩道の整備など地域貢献事業を組み込むことによって、現行の容積率（６００％）を約１１００％に緩和し地上２０階、地下３階のオフィスビルを建てる。

　特定目的会社が今月、都市計画案を仙台市に提出した。今年８月の市都市計画審議会の承認を経て、２００８年３月に着工、０９年夏の完成を目指す。

　計画では、待合所など高速バスの関連施設が１階に入居。バス乗り場は、建物を約６メートルの幅員で後退させて専用の停車帯「バスベイ」を確保する。歩行者用の空間も設け、渋滞緩和と歩道の混雑解消を図る。

　ビルの２階部分は、駅前通を挟んで立つアエル側に長さ６０メートル、幅５メートルの高架歩道を新設する。エレベーター、エスカレーターも１基ずつ設置する。

　仙台駅周辺の高架歩道に関しては、市が０８年度中に駅北部の西口と東口を結ぶ高架の自由通路を建設する計画もあり、駅周辺の機能強化が一気に進む。
237：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/08/13(月) 20:33:31: また懐かしい名前が出ましたね～＞麻布建物

麻布建物が会社更生手続き開始　負債総額は今年最大
http://www.asahi.com/business/update/0813/TKY200708130225.html
2007年08月13日18時29分

　旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先で不動産会社、麻布建物（東京）が東京地裁から１日付で会社更生手続きの開始決定を受けていたことが１３日分かった。負債総額は５６４８億円で、帝国データバンクによると今年最大となる。

　麻布建物は１９６４年設立。輸入自動車販売の麻布自動車グループの中核企業としてバブル期には、都内各所の賃貸ビルや米国ハワイのリゾートホテルを所有するなど拡大路線を取った。旧住専からの融資は一時、１１００億円を超えた。

　バブル崩壊で経営が悪化して資産の売却を進めていた。この間、差し押さえなどの強制執行を逃れるために当時の社長らが資産隠しをしたり、社長宅が暴力団関係者から銃撃されたりするなどの事件が相次いだ。
238：とはずがたり：2007/08/14(火) 22:52:47: 火事スレが無いので苦肉の策で此処に。

＜エステ＞油分残りタオル発火２６件　乾燥時に「酸化熱」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070814-00000017-mai-soci
8月14日8時12分配信毎日新聞

　東京都内のエステ店などで、マッサージオイルをふき取り、洗濯後に乾燥機で乾かしたタオルが自然発火し、火災となったケースが０１年以降、２６件起きていたことが東京消防庁の初めての調査で分かった。乾燥による熱風で油分が酸化して発生する「酸化熱」が原因で、タオルを乾燥機内に放置したり、乾燥直後に洗濯かごに詰め込んだため、熱が発散されずに温度が上昇し、出火したとみられる。都内のエステ店は約１３００店舗に上り、美容ブームを背景に増加傾向にある。同庁は業界団体に注意を呼びかけている。【佐々木洋】
　今年５月、新宿区のビル６階にあるエステ店で乾燥機内のタオルやガウン計２８枚が燃える火事が起きた。従業員がアロマオイルをふき取ったタオルを洗濯した後、約１時間、乾燥機にかけていたが、来客のためタオルを乾燥機内に残したままその場を離れたところ、約３時間後に出火したという。
　０５年３月には、渋谷区のエステ店で従業員が洗濯機で２度洗いしたタオルを乾燥機で乾かし、プラスチック製のかごに入れて帰宅した約２時間半後に出火、リネン室の床約１０平方メートルが燃えた。
　同様の火事は、マッサージオイルなどを使用する病院、アロマテラピー教室などを含め、０１年以降で毎年１～６件あり、今年は既に５件発生。いずれも死傷者は出ていない。
　現場の状況や同庁消防技術安全所の再現実験などから（１）タオルに付着した油分が乾燥機の熱風によって酸化した（２）酸化に伴って発生した熱が放出されずに温度が約４００度以上まで上昇して出火した――ことが分かったという。乾燥機が稼働している間は同時に排気も行われているため、出火温度には達しないという。
　同庁は、全国のエステ店が加盟する日本エステティック業協会（東京都千代田区）など業界団体を通じ、オイルの付着したタオルを乾燥機にかけたまま放置したりしないよう注意を呼びかけている。

最終更新:8月14日8時33分
239：とはずがたり：2007/08/19(日) 11:06:32: 校舎２５００トンそろり、建て替え工事で３０ｍ移動
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070818i315.htm

　重さ２５００トンもある４階建ての旧校舎を３０メートル移動する大規模な工事が１８日までの２日間、私立光塩女子学院（東京都杉並区）で行われた。

　旧校舎は、新校舎完成までの１年間中学生が使うもので、建物をそっくり動かす曳家（ひきや）工事を、一般の校舎で行うのは珍しいという。

　工事を担当した竹中工務店によると、曳家工事は、鋼鉄製のコロを並べて移動するのが普通だが、今回、摩擦が少ないフッ素樹脂を使う独自の手法を採用。建物を載せた台の底面にフッ素樹脂の板を使い、油圧ジャッキの力でレール上をゆっくりとすべらせていく。１３時間をかけて移動に成功したが、工事を見守っていた生徒らは「動いた。すごい」と歓声を上げた。

　旧校舎の移動費用は約２億円。仮設のプレハブ教室より若干割高だが、プレハブの欠点である騒音や空調など居住性の悪さがないのがメリットという。
（2007年8月19日0時36分読売新聞）
240：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:10:48: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070621t12018.htm
2007年06月20日水曜日　河北新報
新築賃貸マンション　供給過剰　目立つ空き室　仙台

供給過剰で空き室が目立つ賃貸マンション＝仙台市青葉区

　仙台市の新築賃貸マンションの入居率が低下している。不動産投資ファンドの旺盛な開発意欲に引っ張られて建設ラッシュが続いたが、供給過剰となり、空き室の増加が顕在化した。全戸の半分しか埋まらない物件もあり、家賃の引き下げを検討する業者も出始めた。

　青葉区支倉町に３月完成した１３階の賃貸マンション。１Ｋ、１ＤＫを中心に１３７戸あり、市最大級だ。学生や単身赴任の会社員に的を絞って売り込んだが、入居率は５割に満たない。

　仲介のスターツピタットハウス長町南店（太白区）は「賃貸では珍しくモデルルームを設けてＰＲしたが、賃貸契約の増加につながらない」と頭を抱える。礼金と１カ月分の家賃をただにするキャンペーンを行い、入居者獲得に躍起になっている。

　不動産業のホットハウス（青葉区）はこの春、市内に５棟を供給した。１棟当たり約５０戸で、入居率は６―８割にとどまる。担当者は「家賃の割引も検討せざるを得ない」と渋い表情だ。ほかにもマンション建設の予定があるが、用地の売却や駐車場への転用など計画の見直しを始めた。

　マンション開発のサンシティ（青葉区）は今年、市内に１０棟を建てる。既に４棟が完成したが、入居率が８割程度の物件がある。担当者は建設予定の６棟について、「間取りや部屋数の再検討が必要だ」と話す。

　国土交通省によると、仙台市など宮城県内で２００６年度に着工されたマンション、アパートの総戸数は８００３２で、前年より９２９戸増えた。０５年度も前年度比約４０％増の伸びを示している。

　建設ラッシュは不動産投資ファンドがけん引した。学生や単身赴任者の需要を見込み、開発業者に建設を働き掛けた。１棟を丸ごと買い取り、賃貸で運営している。開発業者にとっても「１棟売り」は販売管理費が掛からずに利益を確保できる利点があり、開発ブームに拍車を掛けた。

　数年前までは、ファンドの見通し通り、各棟とも満室の状態が続く盛況だったが、過度な供給がたたり、「需給均衡が崩れた」（業界関係者）という。ファンドもここにきて買い控えの動きが出ている。

　関係者は「仙台発着の高速バスの利便性が上がり、家が近県にあって職場が仙台にある人も通勤する傾向が強まっている。仙台への転入者が増える要素は見当たらず、供給過剰に伴う入居率の低迷は続くのではないか」とみている。
241：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:35:02: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070704t12039.htm
2007年07月04日水曜日　河北新報
仙台ファーストタワー完成　地上２４階

完成した高層ビル「仙台ファーストタワー」

　２４階（地下２階）のオフィスビル「仙台ファーストタワー」が３日、仙台市青葉区一番町３丁目に完成した。市中心部に２０階を超すオフィスビルが建つのは、１９９９年に２３階の花京院スクエアが青葉区に建設されて以来８年ぶり。

　開発したのは、オフィスビル賃貸のヒューリック（東京）、日本土地建物（同）の出資する仙台一番町開発特定目的会社と、みずほ銀行。

　建物の容積率を緩和する市都市再生特別地区の適用第一号で、総床面積は約２万２５７０平方メートル。１―４階にみずほ銀行が入り、５階以上がテナント。外観は仙台の伝統工芸「仙台平」をモチーフにデザインした。

　北隣に、屋上庭園を備えた商業棟（５階、地下２階）を２００９年５月までに完成させる。総工費は２棟で約１００億円。

　オフィスビル仲介の三鬼商事仙台支店によると、同タワーは完成前から関心が高く、入居率は約８０％と好調だという。

　完成式は３日、同タワーで行われ、ヒューリックの西浦三郎社長が「杜の都にふさわしいシンボルタワーになったと自負している」とあいさつした。
242：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:44:14: http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20070711002.htm
2007年7月11日16時22分　北國新聞■石川のニュース
◎金沢・武蔵に都市型ホテル　三井不動産　２００９年１月開業へ

三井不動産が取得した旧日本生命金沢第二ビル＝金沢市武蔵町

　金沢の目抜き通りである国道１５７号沿いに、ビジネスと観光の双方に対応した新たな都市型ホテルが建設される見通しとなった。三井不動産（東京）は十一日までに、日本生命保険（大阪市）から、金沢市武蔵町のビルと土地を取得した。年内にも九階建てのホテルを着工し、二〇〇九（平成二十一）年一月の開業を目指す。

　三井不動産が取得したのは、旧日本生命金沢第二ビル。計画では、現ビルは解体し、九階建てのホテルの一階にはレストランなどを配置。「ビジネス客だけでなく、観光客も満足できる滞在型の要素を加えたタイプのホテル」（同社）を予定している。

　ホテルの運営については、同社のグループになるか、別のホテルグループに委託するかを検討しているという。

　三井不動産が北陸三県でホテルを建設するのは初めて。今後、退職した団塊世代を中心に観光需要が増えることが予想され、同社は「歴史のある金沢市は旅行先として有望」として、市内で適地を探っていた。

　金沢市では、北陸新幹線の金沢開業を控え、駅前でホテル建設が相次いでいたが、今秋には香林坊二丁目に東横インが開業を予定するなど、その流れが中心部にも波及している。計画地の近くには、金沢スカイホテルや金沢ニューグランドホテルが立地しており、宿泊客の奪い合いが激しくなりそうだ。

●三井不動産（東京）

　オフィスビル、住宅、賃貸住宅、ホテル、商業施設、不動産投資サービスなどの各事業を手がける。１９４１年設立。東証１部。ホテルでは三井ガーデンホテルを全国１３カ所に展開。都市開発としてのホテル誘致も手掛けており、日本橋三井タワーのマンダリン・オリエンタル東京、六本木の東京ミッドタウンのザ・リッツ・カールトン東京がある。グループのリゾートソリューション（東京）はビジネスホテル「トリニティ」の運営やリゾート事業を展開している。
243：とはずがたり：2007/09/19(水) 12:38:05: あ・や・し・いヽ(｀Д´)ノ

「あまりに不自然」応札１件、落札率９８％　仙台市発注工事
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2007/09/20070914t13031.htm

　仙台市が発注した大型土木工事の入札で、中堅ゼネコン（東京）と市内の企業の計２社が組んだ１つの共同企業体（ＪＶ）のみが応札し、予定価格とほぼ同額で落札していたことが１３日、分かった。工事の減少や業者間のたたき合い激化などを背景に、入札の低価格化が進む中での高い落札率に、関係者からは不自然さを指摘する声も上がっている。

　落札率が高かったのは、宮城野区の「日の出町公園」地下に雨水調整池を整備する工事の入札。郵送方式の制限付き一般競争入札で、今月６日に開札した。落札価格は１２億５７００万円で、予定価格（１２億８３００万円）に対する落札率は９７．９％だった。

　市は６月に入札参加業者を公募したが、１ＪＶしか応募はなく、「競争性が確保されない」と入札を中止。参加要件を緩和し、７月２３日に再び入札業者を募った。２回目も応札は１ＪＶだけだったが、市の内規に基づき落札が決まった。

　仙台市が２００６年度に発注した公共工事の平均落札率は、前年度より３．９ポイント低い８４．６％だった。

　本年度は、落札率が７０％台となった地下鉄東西線本体工事をはじめ、安値受注の傾向はさらに加速。各社の入札額が最低制限価格に張り付き、くじ引きで落札業者を決めるケースも少なくない。８月末までの平均落札率は約８０％まで下がり、激しい受注競争が繰り広げられている。

　それだけに今回の落札率を、市内の業界関係者は「あまりに不自然だ」といぶかる。落札した地元企業が市建設業協会幹部であることを引き合いに、「幹部企業だけがおいしい仕事を取るのか」とせんさくする声も一部から出ているという。

　仙台市契約課は「予定価格の範囲内であり、仕方がない。参加条件を引き下げたのに応札が少なかったのは、他業者は手持ち工事が多かったのか、設計価格が見合わなかったのか、理由は分からない」としている。

　受注した中堅ゼネコンは「適正な積算に基づいた落札で、問題があるとは考えていない」と談合による受注調整を否定している。
2007年09月14日金曜日
244：やおよろず：2007/09/25(火) 06:33:48: 三井不動産、帝国ホテルの大株主に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070921it03.htm

　三井不動産が帝国ホテル株の取得を巡り、米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントと最終調整していることが２１日明らかになった。

　サーベラスは、帝国ホテルの発行済み株式の３９・６％を持つ国際興業（東京）の親会社。取得株数は発行済み株式の３３％とする方向で、売却額は６００億円程度から最大９００億円規模で調整している。来週中の合意を目指す。

　帝国ホテルは、明治政府が１８９０年に海外要人の宿泊所として開業した老舗高級ホテル。三井不動産は、東京・日比谷地区でオフィスビルなどの再開発構想を進めており、ブランド力の高い帝国ホテルの安定株主となり、将来的に周辺地域を共同開発することも視野に入れている。

　一方、２００４年に国際興業を買収し、間接的に帝国ホテル株を保有しているサーベラスは、東京都心部の地価回復を売却の好機と判断したとみられる。

（2007年9月21日13時4分読売新聞）
245：とはずがたり：2007/10/02(火) 21:20:29: 移り変わりが激しいねぇ～。。

ＩＴ系企業、「脱ヒルズ」が続々　手狭、コスト削減で
http://www.asahi.com/business/update/0926/TKY200709250455.html
2007年09月26日10時00分

　ＩＴ関連の新興企業が、複合ビル「六本木ヒルズ」（東京都港区）から相次いで本社など中心機能を移転させている。業務拡大に伴うフロア拡張や賃料の削減など理由は様々だが、「ネット企業の象徴」とされたヒルズは時代の移り変わりに直面している。

　楽天は８月から、ヒルズや周辺オフィスに分散して入居していたグループ企業が、品川区内で借りた２３階建てビル「楽天タワー」に移転を進めている。ヒルズには楽天証券と電子商取引の楽天市場事業が残るが、実質的には丸ごと移転だ。

　ヒルズを「ＩＴ企業の象徴」として有名にしたライブドアホールディングスもこの７月に港区赤坂のビルに本社を移した。旧経営陣の証券取引法違反事件後の再建に向けたコスト削減が主な理由で、「賃料は１５％ほど低くなる」（同社）という。

　ヤフーは、ヒルズに対抗して東京新名所の座を争う複合ビル「東京ミッドタウン」（港区）の３月の開業時に、管理部門など大部分の移転を済ませた。オフィス棟１０フロア分を借り上げた。社員数が０４年の５倍の３４００人に急増したが、「ヒルズに空きフロアがなかった」（同社）こともあり引っ越しとなった。

　もっとも、ヒルズを運営する森ビルは「既存テナントのフロア拡大の要望や新規入居希望が多く、ほぼ満室が続いている」と涼しい顔だ。なにより港区など都心５区のオフィスビル空室率は平均２．６７％（不動産仲介の三鬼商事調べ）と低く、いまだ「貸手市場」。去る者を追わない余裕があるようだ。
246：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:11:20: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070719t52016.htm
2007年07月19日木曜日　河北新報
一部宅地を民間売却　山形・みはらしの丘分譲進まず計画変更

　山形、上山両市にまたがる大規模ニュータウン「蔵王みはらしの丘」の分譲が予定通り進まず、事業主体の都市再生機構が事業計画を変更することになった。整備終了期間を当初予定の２０１０年度から３年間延長するとともに、住宅用地の一部エリアを民間の開発業者に一括売却する。開発を支援する山形県と山形、上山両市の同意を得て国に認可申請した。

　民間に売却するのは、住宅用地６５ヘクタールのうち、南西の１７ヘクタール（２６．１％）。これまでは１区画、３３０平方メートル前後で区画ごとに分譲してきたが、自由な区画割りが可能な「大街区」として民間に任せる。

　大街区では、機構が区画街路や上下水道などの整備を行わないため、総事業費は約３１８億円から約２５４億円に６４億円減額となる。

　都市再生機構山形都市開発事務所は「民間のノウハウを導入することで別荘向けの１０００平方メートルの広い区画や、逆に購入しやすい２００平方メートル単位などバリエーションが広がり、さまざまな需要が開拓できる」と期待する。

　蔵王みはらしの丘は０３年７月に分譲開始。計画戸数千７００戸に対し、６月末時点の販売戸数は３０２戸（１１４１人）と１７．７％にとどまる。年間の分譲件数は、当初計画していた１５０戸の半分のペースだ。

　分譲が進まない要因として、山形都市開発事務所は「景気回復の遅れ」を挙げる。山形市内では、北部で１６００区画の住宅団地の造成が進んでいるほか、中心部で大規模マンションの建設が相次ぎ、宅地分譲の環境は厳しさを増している。都市再生機構は、首都圏では既に住宅用地を民間に一括売却しているが、東北のニュータウンでは初めて。

　県は分譲促進のため、区域内の幹線道路となる県道整備や首都圏でのＰＲなどを進める方針。
247：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:25:41: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/08/20070807t12021.htm
2007年08月06日月曜日　河北新報
仙台駅前再開発ピンチ　地権者離脱、計画地に穴

再開発構想で揺れるＪＲ仙台駅前中央南地区＝仙台市青葉区中央３、４丁目

　仙台市のＪＲ仙台駅西口の駅前中央南地区再開発構想が難航している。地権者の七法人のうち一法人が離脱。残りの六法人で構想を進めたが、市が「離脱した法人の所有地を欠いた開発は認めない」と待ったを掛けた。一部の地権者は反発し、単独で所有地の売却を考え始めるなど、構想がご破算になる可能性も出てきた。（報道部・勅使河原奨治）

＜方向性合わず＞
　「再開発地は、地下鉄東西線と南北線が交わる駅前の顔になる場所。市の１００年の大計として、一部の土地の穴があいたままでの開発は認めない」。６―７月、仙台市の梅原克彦市長が地権者の法人の代表者を回り、構想の再考を迫った。

　再開発地（地図）は１万６７００平方メートル。仙台駅前の１等地で、中心街では最後の大規模開発と言われる。
　しかし、地権者の中で、総面積の１０分の１に当たる北東角の土地（（１））を持つ不動産会社が２月に離脱。残りの６法人が北東角地を除く土地（（２）―（７））に３５階のオフィスビル、百貨店の入る１２階の商業ビルを建てる善後策を練り直した。

　市は反対の理由として、「都市再開発の目的は街のにぎわいの創出。中央南地区の構想はオフィスビルが核施設となっており、方向性が合致しない」（都市整備局）と話す。対象地の角地が欠け、整然とした開発ができないことも一因に挙げている。

＜復帰は考えず＞
　地権者は市長の再考要請に対し、戸惑いを隠さない。市長は、太白区の長町副都心に空中中華街が進出する構想に反対して白紙に戻したことがあり、一部の地権者は「駅前再開発も中止に追い込もうとしているのか」と不快感を表す。
　構想から抜け、市が異議を唱えるきっかけをつくった不動産会社はもともと、再開発に積極的で、かつては先頭に立って百貨店の誘致などを進めた。

　だが、最初の招致候補となった西武百貨店（東京）が２００１年に出店を断念。その後も、大丸やそごう（ともに大阪）の出店話が持ち上がっては立ち消えになった。０６年５月には、西武の進出が再浮上し、不動産会社は翻弄（ほんろう）され続けた。

　不動産会社は「堪忍袋の緒が切れ」（ほかの地権者）、今後も再開発に協力する考えはないという。市が再開発を認めるには、不動産会社の復帰が前提だが、市も「不動産会社を呼び戻す決め手はない」（都市整備局）といい、手詰まりになっている。

＜収益性が低下＞
　構想では、地下鉄東西線が開業する１５年までに再開発ビルを完成させる予定だが、計画通りに進まない可能性がある。
　ある地権者は「開業に間に合わないと、ビルの収益性が下がり、再開発の利点がなくなる。市から止められてご破算になるなら、土地の値段が高い今のうちに売った方がいい」と売却の検討を始めた。

　地権者がめいめいに売却に走れば、構想が行き詰まるのは確実。「仙台の表玄関の一つが時代から取り残される」（関係者）と懸念されている。
248：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:50:11: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/08/20070824t12036.htm
2007年08月23日木曜日　河北新報
仙台ＪＴ跡地　大和ハウスが落札　マンション・宅地開発へ

　日本たばこ産業（ＪＴ）が仙台市宮城野区東仙台に所有する仙台工場跡地の入札が２３日行われ、大手住宅メーカーの大和ハウス工業（大阪市）が落札した。落札額は６０億円前後とみられる。同社は東仙台球場（旧ＪＴ球場）を取り壊し、マンションや宅地の開発を進める方針だ。

　跡地は球場を含む計１２万２４００平方メートル。ＪＲ仙台駅まで約３キロの好立地で、「仙台駅に近接する最後の超大型物件」（大手デベロッパー）と位置づけられていた。

　大和ハウス工業仙台支店は「具体的な計画は未定」と話しているが、３００戸程度のマンション２、３棟、約１００戸の住宅、中小規模の商業施設の建設を軸に今後、開発計画を練るという。

　球場と雨天練習場について、同社は「なくす方向で検討する」（仙台マンション営業所）と言明し、跡地にある建築物はすべて撤去する見通しを示した。

　ＪＴは今月中に契約を締結し、９月中に物件を引き渡す。大和ハウス工業は約１年かけて開発関連の許認可を得て、来夏には着工する方針。

　入札には３社が参加。東北高（仙台市）を運営する学校法人南光学園が青葉区と泉区の２カ所に分散しているキャンパスを工場跡地に集約する計画もあったが、関係する業者は参加しなかった。

　工場跡地をめぐっては、２００６年２月、イトーヨーカ堂（東京）が大型商業施設を出店することでＪＴと合意。しかし、仙台市が商業施設主体の開発計画に難色を示し、工業系から商業系への土地の用途変更を認めなかったことから、同年１１月に計画を断念した。
249：荷主研究者：2007/10/15(月) 03:01:09: >>236

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2007/08/20070829t12034.htm
2007年08月29日水曜日　河北新報
市都市計画審が承認　ＪＲ仙台駅前の再開発ビル計画

　仙台市の都市計画審議会（委員長・稲村肇東北大大学院教授）が２８日開かれ、ＪＲ仙台駅前の旧「宮城広瀬パーキング」（青葉区中央１丁目）などを取り壊して高層の再開発ビルなどを建設する都市計画案を承認した。ビルは２００８年３月に着工、０９年夏の完成を見込んでいる。

　再開発は、東京建物（東京）などが出資する仙台中央開発特定目的会社が実施主体。建設するのは地上２０階、地下３階のオフィスビルで、１階に高速バス待合所が入居する。

　広瀬通に面するビル前には、建物を約６メートル後退させて高速バスの専用停車帯「バスベイ」を新設する。ＪＲ仙台駅と直結するペデストリアンデッキ（高架歩道）も建設するほか、エレベーター、エスカレーターも各１基設置する。開発区域の総面積は約５０００平方メートル。

　再開発計画には、高架歩道の整備など地区貢献事業が盛り込まれていることから、審議会は建物の容積率に関して現行規制（６００％）を約１１００％に緩和する「土地再生特別地区」とすることも了承した。
250：荷主研究者：2007/10/15(月) 03:01:37: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2007/08/20070830t11019.htm
2007年08月30日木曜日　河北新報
宮城県庁向かいに２０階建て庁舎　東北整備局

　東北地方整備局は２９日、仙台第一地方合同庁舎（仙台市青葉区本町３丁目）に隣接して２０階の高層棟を増築すると発表した。宮城県沖地震などへの対応が目的で、現在、青葉区二日町と花京院に庁舎がある整備局が移転するほか、第一合庁から東北財務局などが入居する。本年度は基本設計を進め、２０１２年の完成を目指す。

　高層庁舎は、現庁舎（９階）西側のテニスコートや駐車場を撤去して建設する。道路を挟み宮城県庁の南隣に位置する。鉄骨造りで地上２０階、地下２階とし、延べ床面積は３万７０００平方メートルを見込む。

　東北地方整備局の二日町の庁舎は１９５４年に建設され、老朽化が進んでいる。６５年に建てられた第一合庁は、一般の公共施設に求められる耐震基準を満たしているが、東北財務局、東北経済産業局、東北管区警察局が高層庁舎に移る。東北農政局、仙台国税局は引き続き第一合庁を使用する。

　設計に当たっては、宮城県庁や勾当台公園など隣接する都市機能との調和を重視する。工事費は約１２５億円。
251：荷主研究者：2007/10/15(月) 03:08:34: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708300015.html
'07/8/30　中国新聞
広島合同庁舎の５号館建設へ
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　中国地方整備局は、国出先機関の集まる広島合同庁舎に、新たに５号館の建設に着手する。中国総合通信局や中国管区警察局などが入居を予定している。29日まとめた2008年度予算の概算要求に盛り込んだ。現在の合同庁舎の敷地の一部約5900平方メートルに、地上12階、地下１階のビルを建設する。震度７の地震で、防災拠点機能を確保できる耐震性を備える。年内にも基本設計に着手し、10年度内の完成を目指す。
252：とはずがたり：2007/10/16(火) 20:54:11: 自公保スレよりもなにやらその周縁部にもきな臭さが面白そうに感じられるので此処に投下。

疑惑登記口利き　村上元行革相の秘書　六本木のビル　支援者依頼受け
10月10日8時0分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000084-san-soci

　自民党衆院議員の村上誠一郎元行政改革担当相（５５）＝愛媛２区＝の秘書（６７）が大臣秘書官だった２年前、村上氏の支援者の依頼を受け、東京・六本木の通称「ＴＳＫビル」を設立した東亜相互企業の社長解任登記を急ぐよう、東京法務局に口利きしていたことが関係者の話で分かった。支援者は東亜相互を実質支配しＴＳＫビルの再開発を有利に進めるため、社長解任を計画。しかし、登記申請の前提となった株主総会は違法性が強く登記手続きが進まなかったため、村上氏の秘書に口利きを依頼したとみられる。
　ＴＳＫビルをめぐっては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる詐欺事件で起訴された元公安調査庁長官、緒方重威被告（７３）らによる不正取引疑惑が判明しているが、新たに大臣秘書官の口利き行為が明らかになった。
　支援者は東京都港区の商社社長（５８）。村上氏と同郷で、平成１０年に村上氏の資金管理団体「信誠会」に９万円を献金している。秘書とは地元高校の先輩後輩の間柄という。
　関係者によると、商社は東亜相互企業を実質支配し、１６年２月に東亜相互が所有していたＴＳＫビルの土地・建物の所有権を取得した。その後、東亜相互の創業者で元暴力団組長の故町井久之氏の内妻（９０）が社長を務めていたが、商社社長に不信感を抱き、距離を置き始めたことから、商社社長は東亜相互の支配を継続するため内妻の社長解任を計画した。
　商社社長は１７年９月２６日、株主で役員だった故町井氏の長男（４６）に都内のホテルで東亜相互の臨時株主総会を開催させた上、内妻側の総会出席を妨害し、内妻を役員に再任しない決議を強行。さらに取締役会で社長解任を決め、同日、役員変更登記を東京法務局港出張所に申請した。
　内妻側は「株主を会場に入れなかった総会は違法」として港出張所に登記申請の却下を要請する一方、９月２９日には総会と取締役会の決議不存在などを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
　これに対し、商社社長は秘書に口利きを依頼。秘書が翌１０月３日、港出張所を訪れ、所長に秘書の名刺を渡した上で「一日でも早く登記してほしい」と要請した。だが、出張所は「書類に不備がある」などとして登記手続きを進めなかった。
　この日は仮処分申し立ての審尋当日で、商社社長は東京地裁が内妻側の申し立てを認める決定を出すことを予想し、決定が出る前に登記を済ませようとしたとみられる。実際、同月５日に地裁は内妻側の主張を全面的に認める決定を出し、商社社長側は異議申し立てをしたが却下され、申請は取り下げられた。
◇
【用語解説】ＴＳＫビル
　今春オープンした東京・六本木の東京ミッドタウンに近接する超一等地に建つビル群の通称。元暴力団組長の故町井久之氏が社長を務めていた東亜相互企業が昭和４０年代から、敷地面積約３８００平方メートルの土地に５棟のビルを建設。平成１４年の町井氏の死後、暴力団関係者や不動産ブローカーが横行し、権利関係は複雑に。現在、高級クラブなどが入っていたビルは老朽化が目立ち、大半は空き部屋になり、「幽霊ビル」と呼ばれる。再開発が成立すれば数百億円が動くとされる。
255：とはずがたり：2007/11/05(月) 18:03:34: >>253-255

　住宅建設は日本のGDP（国内総生産）にも影響を与える。住宅販売とともに売れる家電や家具など、他産業への影響も小さくない。住宅投資の落ち込みがさらに波及すれば、景気回復機運に沸き始めた日本全体の勢いをそぎかねない。
川上のメーカーにも波及

　改正建築基準法による住宅着工戸数の大幅な減少は、ゼネコン・住宅各社だけでなく建設資材・住宅設備メーカーにも影響を及ぼし始めている。

　確認申請の混乱から、予定されていた工事にも遅れが発生し、建設資材市場が混乱に陥っているのだ。国土交通省が毎月発表する主要建設資材の月別需要予測では、建築基準法改正後の需要が前年を大幅に下回る予測が続いている。特に建設用の木材需要は厳しく、8月は前年同月比13.8％減と大幅な需要減となった。11月も引き続き厳しい数字が予想されている。

　建築構造が複雑なマンションなどの大型物件ほど確認申請での遅れが大きい。そのため、新日本製鉄は10月の建設用鋼材（店売りH形鋼）受注を前年比約50％減らすなど調整に入った。

　日本建材・住宅設備産業協会の富田育男・専務理事は「影響はまだ一部の資材メーカーに過ぎない。今後は、内装品などを扱う企業に影響が出始める」と分析する。確認申請が受理されてすぐに行われる基礎工事で使うセメントや鋼材とは違い、完成直前に必要となる壁紙などの内装材や、キッチンなどの水回り商品に直接影響が出てくるのは、早くても3カ月後、遅ければ1年ほど先になるという。

　住生活グループ傘下でアルミサッシ国内最大手のトステムは、「ホルムアルデヒド発散等級」の国交大臣認定書の写しを自社サイトから工務店が直接ダウンロードできる仕組みを作った。今回の法改正により、使用する設備にホルムアルデヒドの発散等級書類の提出が厳格化された。工務店が書類作成をトステムに依頼して発行するまでの時間を省くのが目的だ。

　しかし、現実はこうしたメーカーの努力が報われてはいない。マンション向けのシステムキッチンに強いタカラスタンダードは「工事の工程が確定せず、下期に計上予定の案件が来期にずれ込む可能性が高い」（同社総務部）と嘆く。住生活グループも「下期から来期にかけて、決算数値への影響は不可避」（伊奈啓一郎・取締役）としている。自社が確認申請を行う立場にない住宅設備メーカー各社は、打つ手がないというのが現状だ。　（白壁達久）

　日経ビジネス 2007年10月22日号8ページより
256：荷主研究者：2007/11/05(月) 23:50:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/09/20070911t12034.htm
2007年09月11日火曜日　河北新報
宅地９割工業用地に変更　企業誘致強化　第二仙台北部団地

　宮城県は企業誘致の強化策として、第二仙台北部中核工業団地（大衡村、総面積３７５ヘクタール）内の住宅団地予定地を工業用地に用途変更する方針を固めた。村井嘉浩知事が「富県戦略」で掲げる自動車関連産業や電子技術産業の集積実現には、広大な工業用地を確保する必要があると判断した。

　第二仙台北部中核工業団地は１９９７年着工。工業用地は約２１０ヘクタールで、造成は約７８ヘクタールが完了している。現在分譲している県内の工業団地の中で最大規模。

　住宅予定地は１２２ヘクタール。県住宅供給公社が９８ヘクタール、大衡村が２４ヘクタールを所有する。工業用地に変更するのは、公社分すべてに村の１０ヘクタールを合わせた宅地の９割に当たる計１０８ヘクタール。残り１４ヘクタールは、今年中に約４０戸分の造成を行う。

　用途変更に伴い、環境アセスメント費など約２５００万円を９月補正予算案に盛り込む。

　同工業団地は景気低迷の影響で、企業進出が進まなかった。これまで立地したのは食品と外食の２社で、利用面積は計２．５ヘクタールだけ。住宅団地の建設も凍結されており、１９００戸分の予定地は山林となっている。

　村井知事は、８兆４０００億円（２００４年度）の県内総生産を１０年後までに１０兆円に引き上げる目標を掲げている。

　０８―１２年度の５年間には、県内に事業所を持つ企業の法人事業税に５％を超過課税する「みやぎ発展税」を導入する方針。税収は産業振興に充て、１００億円を企業集積の促進に投入する。

　同工業団地に隣接する仙台北部中核工業団地（大和町、大衡村）には、トヨタ自動車東北や富士フイルム、ＴＯＴＯなど４２社が進出している。
257：とはずがたり：2007/11/07(水) 12:41:04: 「うつろな目」　２審も実刑の姉歯被告
2007.11.7 12:02
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071107/trl0711071202008-n1.htm

　「被告人の控訴を棄却する」－。耐震偽装事件で７日、元１級建築士の姉歯秀次被告（５０）に、再び実刑判決が言い渡された。２審でも事件の張本人とされたにもかかわらず、本人は無表情でどこか上の空。最後まで真摯な反省の姿を見せることはなかった。

　午前１１時前、濃紺色の三つ揃えのスーツに白いワイシャツ姿で、手に帽子を持って姉歯被告が入廷。これから判決を受ける緊張感すら感じさせないうつろな目。

　そのままぼんやりとした表情で被告席についた。

　そして開廷。東京高裁の原田国男裁判長が判決主文を読み上げた瞬間、顔を紅潮させながらも、どこに目線を向けているのかは分からない。言い渡しの間、時々まばたきをする以外は、身じろぎもしなかった。

　「鉄筋量を減らせといわれた」。自らの公判だけでなく、証人として出廷した他被告の法廷でも無責任な発言に終始した姉歯被告。

　原田裁判長は「偽装物件の住民に与えた不安ははかりしれない」と指弾。だが、姉歯被告の表情からは、住民らの苦しみが心に本当に届いているのか、最後までうかがい知ることはできなかった。
258：名無しさん：2007/11/07(水) 15:23:32: 良ければ、リンクの方に追加させて頂きます。
よろしくお願いします。
ちなみに自分のblogです
http://mmodgypsys.blog25.fc2.com/
262：とはずがたり：2007/11/18(日) 01:35:13: 佐田建設等井上工業と統合されてしまえぇっ！

佐田建設が買収防衛策
事前警告型　井上工業社長けん制か　讀賣群馬

　佐田建設（前橋市、市ヶ谷隆信社長）は９日、事前警告型の買収防衛策の導入を決めたと発表した。同社の実質的な筆頭株主は、井上工業（高崎市）社長の宮崎純行氏（６３）とみられ、佐田建設は防衛策導入で、宮崎氏の買い増しをけん制する狙いがあるとみられる。

　佐田建設の買収防衛策は、同社株の２０％以上を取得しようという敵対的買収者が現れた場合に、弁護士ら第三者による独立委員会の諮問を経て、既存の全株主に新株予約権を無償で割り当て、買収者には権利行使を認めずに保有割合を引き下げる内容。

　同社によると、９月末時点の筆頭株主は、発行済み株式の４・１０％を持つ群馬銀行。３・６２％を持つ宮崎氏がこれに次ぐ。だが、宮崎氏が９月１２日に関東財務局に提出した大量保有報告書によると、関連企業の保有分や名義を書き換えていない株と合わせると、同６日時点での保有割合は１３・３７％に上る。

　宮崎氏側は、今年１月ごろから佐田建設株の取得を進めていた模様で、「売買目的の純投資」としている。宮崎氏は取引先だった井上工業の株を買い進め、今年６月に同社社長に就任した。

　佐田建設は、「防衛策は特定の株主を想定したものではない」と説明しているが、「宮崎氏による大量取得には賛同していない」という。

（2007年11月10日読売新聞）
263：荷主研究者：2007/11/25(日) 02:58:09: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070920t12015.htm
2007年09月19日水曜日　河北新報
３．３平方メートル月２万円超す　仙台・新築オフィスビル賃料

平均賃料が２万円台となった仙台ファーストタワービル

　仙台市青葉区一番町３丁目に６月に完成した仙台ファーストタワービル（２４階、地下２階）の賃料（月額）が３．３平方メートルで平均２万円台になったことが、ビル仲介の三鬼商事仙台支店などのまとめで分かった。仙台市の高層オフィスビルの賃料が２万円を超えたのは９年ぶり。同社支店は「企業進出に伴う需要増と地価上昇が賃料を引き上げた」とみている。

　ファーストタワービルのほか、２００８年７月に青葉区一番町４丁目にできる仙台一番町４丁目ビル（１４階）も２万２０００円で入居募集を始めた。ことし３月、青葉区中央３丁目に建った南町通センタービル（９階、地下１階）も１万９０００円台になっている。

　高い賃料に設定しても、ファーストタワービルの入居率は８０％を超え、南町通センタービルも１００％に達した。コールセンターなどの進出企業や他ビルからの移転企業が主に入居している。

　２万円台の賃料は、１９９８年にＪＲ仙台駅前に建設されたアエル（３１階、地下３階）が２万１５００円に設定して以来。その後は不況や地価下落の影響で、大型ビルの建設が下火になり、賃料も全体的に１万円台以下が続いた。

　最近は景気回復の兆しが見え、企業の仙台進出が相次ぎ、オフィスビルの入居率は高い水準で推移している。市内の地価も、１９日発表になった基準地価で商業地が１２．３％と大幅に上昇するなど好況を反映。「こうした需要増と地価上昇に引っ張られ、ビルの賃料も上がる傾向にある」（三鬼商事）という。

　新しいビルは耐震設計で、情報通信設備が充実し、フロア面積も広い。ある入居企業の担当者は「賃料が高めでも、それに見合う設備や機能が備わり、ためらわずに入居を決めた」と話す。

　仙台市では、０８年もパルコの入る再開発ビル（１９階、地下２階）が仙台駅前に建つなど、高層オフィスビルの建設ラッシュが続く。三鬼商事は「一等地のビルの賃料は今後、大型オフィスなら２万円が基準になるだろう」と予測している。
264：荷主研究者：2007/11/25(日) 03:01:01: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/09/20070925t12028.htm
2007年09月25日火曜日　河北新報
宅地分譲人気、完売続く　名取「りんくうタウン」

平均倍率５倍となった美田園地区の保留地売却抽選会

　仙台空港アクセス線沿線で開発が進む宮城県名取市の「なとりりんくうタウン」の宅地分譲が好調だ。美田園駅周辺を開発する名取市下増田臨空土地区画整理組合の宅地分譲は早くも、年内分の販売を終了。同市関下土地区画整理組合は今月、大型商業施設「イオンモール名取エアリ」東側の宅地分譲を始める。既に県内外の購入希望者から問い合わせが入っており、同組合は「早期に全保留地を販売したい」と意気込んでいる。

　下増田臨空土地区画整理組合は２月と８月の２回、公募による宅地分譲を行い、いずれも即日完売した。１１区画を分譲した初回の平均競争倍率は６倍。予想以上の反響で、２回目を８月末に実施したところ、２４区画に対し１１９件の申し込みがあった。１区画を除きいずれも再び抽選となる人気で、最高競争倍率は２４倍だった。

　洞口光太郎理事長は「鉄道沿線で温暖な気候という立地条件に加え、坪単価１５万―１８万円代と、３０代でも手が届きやすい価格設定が受けているのだろう」と、来年３月ごろの住宅フェアへ向けた準備を進めている。

　一方、美田園地区西側の杜せきのした駅周辺を開発する関下土地区画整理組合は、今月末から低層住宅用の保留地２８区画を販売する。公募は１２区画のみ。残りは申し込み順に随時、販売し、２年で全１４２区画を完売する計画だ。

　同地区の坪単価は平均２２万円代。美田園地区よりやや高めだが、伊藤好基理事長は「昨年末から１億円もの広告費を投じて街の魅力を伝えてきた。できるだけ短期間で売り切り、組合解散時期を早めたい」と話す。

　りんくうタウンの宣伝効果は、車で１０分ほど南の岩沼市押分地区で、３年前から分譲中の三軒茶屋西土地区画整理事業にも及んでいる。難航していた保留地処分は２００６年度、３８区画だったが、本年度は８月末までに２１区画を売却した。

　「りんくうタウンが注目され、距離的に近いこちらも知られるようになった」と三軒茶屋西土地区画整理組合。同地区の坪単価は平均１３万円台。商業施設のあるりんくうタウンに程近く、保育所や小中学校もある居住性を、子育て世代にＰＲしていきたいという。
265：荷主研究者：2007/11/25(日) 03:10:36: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/50637.html?_nva=112
2007年09/21 08:03　北海道新聞
札幌の分譲マンション　在庫過剰、2000戸目前　開発は止まらず

　札幌市内の分譲マンションの在庫戸数が、業界で「供給過剰ライン」といわれる二千戸に近づいている。札幌市内では、今年上半期（一－六月）の成約数が過去十九年間で最低を記録。七、八月の販売戸数は前年同期比１１％増の五百六十七戸と持ち直したものの、新規供給は同３７％増の七百十六戸とこれを上回り、八月末の在庫は千九百二十九戸に積み上がり、八年半ぶりに千九百戸を突破。業界の危機感は増している。

　売れ行き不振は地価上昇と建材高騰による今春からの１０－１５％の値上がりと、需要の高い中央区物件の激減が要因。一方で札幌マンションブームを見越した地場、本州大手入り乱れての開発ラッシュはとどまらず、八月末の在庫は前年から４０％も増えた。

　ただ、地下鉄駅から徒歩五分以内や、入居者に応じたオーダーシステムを採用する物件などは発売からまもなく完売している。地場デベロッパーは「価格を抑えるために間取りを小さくしたり設備を簡素化するなど“委縮”したマンションは売れない。値下げしても売れず悪循環が起きている」と言い、消費者の選別が厳しくなっていることで在庫が積み上がったと指摘する。

　今秋以降は、山鼻地区を中心に人気の中央区物件の販売が徐々に回復する見込み。業界関係者は「札幌の潜在的マンション需要は衰えていない。中央区物件の供給増加で需要を掘り起こしてもらいたい」と期待をかけている。
266：荷主研究者：2007/11/25(日) 03:18:20: 閉鎖されたんかぁ。
＞昨年四月閉鎖した菊池郡大津町大津の日本アルコール産業（東京）肥後大津工場跡地

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070930200004&cid=main
2007年9月30日 09:16　熊本日日新聞
工場跡地取得めざす　大津町が開発計画

大津町が庁舎移転を視野に取得を目指す日本アルコール産業肥後大津工場跡地

　昨年四月閉鎖した菊池郡大津町大津の日本アルコール産業（東京）肥後大津工場跡地（約三万千九百平方メートル）について、同町が取得を目指し、庁舎移転を視野に同社へ開発プランを提出していることが二十九日、分かった。複数の民間開発業者も、ショッピングセンターや飲食店などの開発計画を提案しているという。

　同工場は一九三八（昭和十三）年、国営で操業を開始。町特産の甘藷（かんしょ）を原料に工業用アルコールを生産してきた。八二年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に業務移管。アルコール製造部門の民営化に伴い工場を閉鎖した。

　跡地は、町道を挟み北側用地二万四千平方メートルと南側同七千九百平方メートル。当初、同社は自社開発の方針を示したが、その後「経営上、早期の収益確保が必要」（同社広報室）と判断。「事業借地」による賃貸借契約を条件に今年九月、開発プランの公募を始めた。

　町のプランは二つ。第一プランは北側用地だけ購入する。既存事務所（延べ床面積六百九十平方メートル）を、住民の健康診断や子育て支援拠点となる複合施設として活用。同事務所北側を老朽化が進む庁舎の移転候補地、東側半分は防災広場を兼ねた公園に整備する。

　第二プランは南側用地も購入。第一プランに加え、住民から要望の多いプールを中心としたスポーツクラブをＰＦＩ（民間資金を使った公共事業）方式で設置する。

　同社のプラン公募は九月末まで。町は「新たに商業施設ができると既存商店街への影響が懸念され、町も何らかの提案をすべきだと判断した。本来は議会や住民と十分協議すべきだが、募集期間が短くできなかった」と話している。

　同社は「事業借地が基本だが、土地購入も排除はしない。総合的に判断し、できるだけ早い時期に結論を出したい」としている。（田川里美）
267：荷主研究者：2007/11/25(日) 03:19:54: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071002t12016.htm
2007年10月01日月曜日　河北新報
仙台・商業地の地価上昇　東京マネー流入急激

建設中の仙台東宝ビル。基準地価は東北で最も高く、仙台の地価上昇の象徴になっている＝仙台市青葉区中央２丁目

　仙台市の商業地のことしの基準地価が大幅に上がった。東京資本のファンドマネーが流入、高層オフィスビルの建築が相次ぎ、土地の価格を押し上げており、「地価上昇はなお続く」との見方が根強い。だが、開発ラッシュに伴い、不動産投資に占める利子や配当金の割合で、オフィスビルの収益性を測る「利回り」が下がり始め、「既に頭打ち」の指摘も出ている。（報道部・伊藤浩）

＜来年以降に１４棟＞
　「レッドバブル」。仙台の商業地の地価上昇の現状を、地元不動産関係者はそう言う。都市計画地図で、商業地が赤く塗られていることに由来する。関係者の多くは「レッドバブルはまだ続く」と予想している。
　仙台市ではＪＲ仙台駅前の再開発などに伴い、高層オフィスビルの建築が相次いでいる。６月には、青葉区一番町３丁目に仙台ファーストタワー（２４階、地下２階）が完成した。

　２００８―１０年は、青葉区の仙台中央署跡に仙台一番町４丁目ビル（１４階、地下１階）、青葉区中央２丁目に仙台広瀬通ビル（１４階）、青葉区の東北学院中学・高校跡に仙台一番町プロジェクト（３７階、地下２階）など１４棟が建つ。

＜地方都市に矛先＞
　ファーストタワーの施主は日本土地建物とヒューリック。一番町４丁目ビルは三菱地所と鹿島が設立した「はやて特定目的会社」、広瀬通ビルは東京建物などがつくる特定目的会社が建てる。一番町プロジェクトも森トラストが事業主体で、いずれも東京資本の手によって開発される。
　「金余りの都銀と不動産投資ファンドの東京マネーが急激に仙台に入り込んでいる」。ビジネスホテル経営の松月産業（仙台市）の社長で、不動産鑑定士の田所照章氏は実感を込めて語る。

　東京などの大都市圏は開発用地が減少し、不動産ファンドは、地価の安い地方都市に投資の矛先を向け始めた。仙台はオフィスビルの空室率が０６年に１けた台に下がるなど、支店経済の街として根強いオフィス需要があり、投資先として格好の的になっている。

　中央署跡地の入札で、はやて特定目的会社は予定価格の３倍以上の１１１億１１００万円で落札し、周囲を驚かせた。広瀬通ビルも３．３平方メートル１４００万円と、相場を大きく上回る価格で取引され、資金力の違いを見せつけた。
　「二つの物件とも取引価格はバブル期に迫っている」と関係者は言う。不動産投資信託や私募ファンドの取引も活発化し、不動産証券化市場を広げ、地価の上昇局面を支えている。

＜過剰供給ネック＞
　一方、オフィスビルの利回りは下落傾向を示す。日本不動産研究所（東京）によると、仙台市中心部の青葉通沿いの大規模ビルの利回りは４月時点で５．８％で前年より０．８ポイント低下。７．１％だった０５年から２年続きで下がり、地価上昇の阻害要因となっている。
　田所社長は「利回りの低下は開発ラッシュに伴う過剰供給が原因。商業地の地価のピークは過ぎた」と見る。
　その上で「バブル期は土地なら何でも値段が上がったが、今は土地の収益還元法が徹底され、もうけを生む土地とそうでない土地の価格差が顕著になる」と指摘。収益性の違いでビルの空室率に大きな差が出て二極化が進む「２００９年問題」の到来を予言している。

［仙台市の基準地価］商業地の平均価格は一平方メートル当たり３４万７９００円で前年より１２．３％上がった。上昇は２年連続。仙台の上昇に引っ張られ、宮城県の商業地の地価は東北６県で唯一、前年を上回った。最高値は青葉区中央２丁目の仙台東宝ビル（建設中）で２７３万円。仙台は住宅地も１６年ぶりに上昇した。基準地価は国土交通省が９月に発表した。
268：荷主研究者：2007/11/25(日) 03:20:26: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20071003301.htm
2007年10月3日02時42分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎金沢、マンション建設ラッシュ　都心回帰、５年で２０００戸

　金沢市中心部でマンションなどが急増し、都心回帰の流れが加速している。アパートを加えた共同住宅の着工は、中心部だけで過去五年で約二千戸に上り、即日完売するケースも。計画中のマンションも多く、「億ション」の構想まで浮上する。買い手の多くは熟年層だが、若年層への広がりもみられ、「まちなか定住」の勢いは当分続きそうだ。

　「今やドーナツではなく、どら焼きだよ」。金沢市の住宅関係者が、こう苦笑いする。中心部の空洞化が「ドーナツ化現象」なら、急速に進む都心回帰は、真ん中にあんこが詰まり、盛り上がった「どら焼き現象」というわけだ。

　金沢市によると、北陸本線、犀川、浅野川、中環状線に囲まれた「まちなか区域」（九百七ヘクタール）では、二〇〇二年度から五年間で、共同住宅の着工が千九百三十五戸分に上った。特に、〇五年度が五百七十七戸、〇六年度が六百四戸と、直近二年で一千件を超え、伸びが大きい。

　マンションの建設ラッシュの背景には、団塊世代や高齢者を中心に、利便性が高い都心居住を望む傾向が強まっていることがある。

　第一交通産業（北九州市）が安江町で建設した「グランドパレス武蔵ケ辻」は三期に分けて分譲され、いずれも早いペースで売れている。購入者のうち、五十―六十代が四割を占めるという。

　大和ハウス工業金沢支店が今年三月に引き渡しを行った本町一丁目の「Ｄ’グラフォート武蔵」は、即日完売だったという。同物件を含め、中心部にマンション四棟を建設した同支店も「郊外の持ち家から、歩いて暮らせる都心に住み替えたいというニーズは多い」とする。

　中心部のマンションは、県外資本による開発が多い。首都圏などでは、都心回帰が一段落したとされ、新幹線の開業を控え、地価の上昇が見込める金沢に目を付け、資金を投入しているとみられる。

　再来年三月、本町二丁目に完成する日本レイト（大阪市）のマンションは、一部を「億ション」として分譲する計画もあるという。袋町で分譲マンション「ポレスター袋町」の着工を控えるマリモ（広島市）は「まちなかは生活しやすい環境が整っており、まだまだ需要は伸びる」とする。

　ただ、ここに来て、一部の物件では、売れ残りも出始めた。市内でマンション用地を押えながらも、着工せず、様子見の県外資本もあるという。

　一方で、金沢駅西の広岡二丁目には、県内最大の賃貸マンションが建設される予定で、共同開発するタカラ不動産（金沢市）は「新幹線ができれば、転勤族や学生など新たなニーズが出てくる」とみている。

　北陸新幹線の金沢開業を追い風に、都心回帰の流れがどこまで進むのか。地元不動産業者からは「優良物件がほぼ出尽くし、業者間の価格競争が激しくなってきた。余りに高騰しすぎると、投資が難しくなる」との声も出ている。
269：とはずがたり：2007/11/28(水) 01:30:48: １０月の首都圏マンション契約率、９１年以来の低水準
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200711150368.html
2007年11月15日

　不動産経済研究所が１５日発表した１０月の首都圏のマンション市場動向調査によると、新規販売戸数に対し実際に売れた割合を示す契約率は６２．５％で、前年同月比１４．１％幅下落した。１０月では９１年の５６．５％に次ぐ低水準。１戸当たりの平均販売価格は４６９３万円と同８％上昇した。同研究所は、値上がりのため購入希望者が購入を見送る傾向が強まっている、と見ている。

　契約率は０５年２月から毎月７０～９０％の水準で推移していたが、今年８月から好調の目安とされる７０％を割り込んだ。１０月は東京２３区では７０％を超えたが、都内の２３区外や神奈川、千葉、埼玉は５０～６０％台だった。一方、平均価格は地価や資材価格の高騰で上昇し続けており、今年１月は３８５６万円だったが、７月には５３０５万円に達した。
270：とはずがたり：2007/11/29(木) 15:44:41: ちょいと昔の記事だが。
さんざ甘い汁吸ってきた土建屋どもが今更泣き言云ってもねぇ。。みんな死ぬ気で苦闘しとるんじゃい。。
県の土建依存を温存したければ県内業者に限るとか県内の仕事が多いとかなんか条件付けるのが手かもしれないけど。
徐々に移行させる為に，まずは県内業者に内部留保高める為に指名競争入札にして段々競争度を高めて行くから今の利益で転換の為の準備をしろ，準備しなかった業者は野垂れ死にだとアナウンスしないと頭の悪い経営者連中は対応できないのかね？

入札制度改革：「倒産増えた」と抗議　建設業者有志、県庁前で座り込み　／宮崎
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyazaki/news/20070807ddlk45040594000c.html

　官製談合事件を教訓に県が進める入札制度改革で「倒産が増えた」として県内建設業者の有志が８、９両日、県庁前で座り込みの抗議行動を計画している。呼び掛け人で同市内の建設会社員、甲斐三樹彦さんは「県発注工事は地元業者に受注させるべきだ」と述べ、８日に県に要望書も提出する。

　座り込みは両日午前９時～午後４時。参加者は建設会社員や失業者約２００人の見込みという。県への要望書は、入札改革に地元業者の意見も入れるべきだ▽落札率は８５％以上にしないと業者の利益が出ない▽他業種に転換する際に補助金が必要－－など６項目。

　県によると、一般競争入札拡大などの影響で公共工事の平均落札率は昨年度の９０％以上から、今年４～６月は８０・２％に低下。落札率は発注した県の予定価格に対する業者の落札額の比率で、割合が低いほど公費が節約できるとされる。改革の一方で、県内建設業者の倒産は今年度４～６月は１４社（前年度同期は７社）と増加傾向にある。

　県土整備部管理課は「要望書を見ていないのでコメントできない」。業界団体の県建設業協会も「（座り込みは）協会の計画ではない」としている。【中尾祐児、種市房子】

毎日新聞　2007年8月7日
271：とはずがたり：2007/11/30(金) 11:53:18: ダイナシティに使途秘匿金　東京国税局が制裁課税
http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200711290385.html
2007年11月30日06時40分

　ジャスダック上場のマンション分譲販売会社「ダイナシティ」（東京都港区）が、東京国税局の税務調査で申告漏れを指摘された際、経費として計上した約５億５０００万円について支払先を明かさず、「使途秘匿金」として制裁課税を受けていたことが分かった。使途秘匿金を含む所得隠しは０５年３月期までの５年間で約７億６０００万円に上るとみられる。

　同社は今年４月に修正申告し、約８億２０００万円を納付したと発表していたが、新たに重加算税を含む約２億円を追徴された模様だ。

　関係者によると、ダイナシティは不動産物件の仕入れの際、仲介した不動産業者に手数料を支払っていたが、この中に仲介業務の実態を伴わない架空の取引があったという。大半は同社側にキックバックされ、交際費などにあてられていたとみられる。
272：やおよろず：2007/12/06(木) 21:33:23: 11月末東京オフィスビル空室率が2.49％に低下、過去最低を更新
2007年 12月 6日 16:32 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29231120071206

　［東京　６日　ロイター］　民間の貸ビル仲介業者である三鬼商事によると、東京ビジネス地区（千代田、中央、港、新宿、渋谷の５区）の１１月末の大型オフィスビル（１フロア３３０平方メートル以上）の空室率は２．４９％と、１０月末の２．５５％から低下した。

　月ベースで空室率を発表するようになった１９９４年１２月以降では、最低の水準となった。同社によると、オフィス需要は依然おう盛という。

　大型新築ビルの空室率は３．５８％と前月の２．５０％から上昇、大型既存ビルは２．４６％と、前月の２．５５％から小幅低下した。都心５区では、千代田区の１．６４％、中央区の１．７１％の低さが目立つ。

　３．３平方メートルあたりの平均賃料は２万１７１３円で、前月（２万１３９１円）から大幅に上昇した。大型新築ビルの平均賃料は３万６６０７円で、前月の３万６５７７円から上昇、大型既存ビルの平均賃料も２万１４１５円で、前月の２万１１０９円からやはり上昇した。
273：やおよろず：2007/12/11(火) 01:19:01: 大和ハウス、小田急建設株を33.1％取得へ
2007年 12月 10日 13:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29276320071210

　［東京　１０日　ロイター］　大和ハウス工業(1925.T: 株価, ニュース, レポート)は１０日、小田急電鉄(9007.T: 株価, ニュース, レポート)から小田急建設(1834.T: 株価, ニュース, レポート)の株式を７１６万８０００株取得し保有比率３３．１％の筆頭株主になると発表した。株式譲渡日は２００８年４月１日。

　小田急電鉄グループは鉄道メンテナンス事業を再編するにあたり、小田急建設が有する軌道保守管理業を小田急設備（東京都新宿区）に移管。小田急電鉄は土木工事業と建設工事業が中心となる小田急建設の株式７１６万株を大和ハウスに譲渡する。大和ハウスと小田急建設は業務提携し、建築工事に関する協力などを行う。
274：やおよろず：2007/12/12(水) 01:02:03: ＩＨＩ株、東証が監理ポストに指定
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071211it11.htm

　海外プラント工事の失敗で、２００８年３月期の業績予想を大幅に下方修正したＩＨＩは１１日、社内調査の結果、２００７年３月期にさかのぼって約３００億円の営業損失を計上する必要があると発表した。

　同期の本業のもうけを示す連結営業利益は、発表済みの２４６億円から約５０億円の赤字に転落する。

　一両日中に、正式に決算修正を行い、釜和明社長ら経営陣の社内処分も公表する見通しだ。

　ＩＨＩの発表を受け、東京証券取引所は１１日、第１部に上場しているＩＨＩ株式を、上場廃止の可能性を投資家に知らせる監理ポストに割り当てた。訂正規模が巨額で、投資家に与える影響が大きいと判断したためだ。

　東証の基準では、有価証券報告書に重大な虚偽記載がある場合には、上場が廃止される。今後、ＩＨＩから事情を聞いたり、資料の提出を求めたりして、上場廃止基準に該当するかどうかを審査する。

　虚偽記載が決算にどの程度の影響を与えるか、故意に行われたものか、などが重要な判断基準になる。

　ＩＨＩは９月２８日に０８年３月期の業績予想の大幅下方修正を行った際に、０７年３月期にさかのぼって修正する可能性があると公表していた。その時の営業損失の見込み額は２８０億円だった。

（2007年12月11日19時49分読売新聞）
275：とはずがたり：2007/12/12(水) 01:19:33: >>274
うおっ，何やらかしたんだ！？
名門石川島播磨がほんとに上場廃止になったら結構影響でかいと思われるが。。
276：やおよろず：2007/12/12(水) 01:28:01: >>275　
下方修正に次ぐ下方修正、悪いパターンです。

ＩＨＩの08年3月期は営業損失に転落へ、会長が引責辞任
2007年 09月 28日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28118820070928

　［東京　２８日　ロイター］　ＩＨＩ(7013.T: 株価, ニュース, レポート)は２８日、２００８年３月期の連結業績予想について、営業損益と経常損益が大幅赤字に転落する見込みと発表した。同社によると、伊藤源嗣会長が業績不振の責任をとって辞任する。

　同社によると、０８年３月期営業損益は４００億円の黒字から１７０億円の赤字に、経常損益が３００億円の黒字から２７０億円の赤字になる見込み。サウジアラビアで建設中のセメントプラントで７基のサイロにコンクリートのはく離が発生するなど、国内外のエネルギー・プラントで事業採算が悪化したのが響いた。

　ただ、同社によると、エネルギー・プラント事業において、長期大規模工事のコストダウン施策の一部に、その効果が適切に評価されず、実現性が低いと想定されるものが２８０億円あり、その影響で営業損失はさらに約２８０億円膨らむ可能性がある。また、適切に評価されていないものの一部は、０７年３月期時点にさかのぼって訂正を要する可能性があるという。

　他方、通期見通しのうち連結当期純利益予想は、固定資産処分益の計上することによって、１６０億円から２６０億円に上方修正された。しかし、営業損失がさらに膨らんだ場合には、最終損益も最大で１００億円の赤字になる可能性があるとしている。

ＩＨＩの通期営業損失は150億円、12月末メドに06年度訂正有報提出へ
2007年 12月 11日 17:09 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29300020071211

　［東京　１１日　ロイター］　ＩＨＩ(7013.T: 株価, ニュース, レポート)は１１日、２００７年度の営業損益が１５０億円の赤字になりそうだと発表した。従来予想は１７０億円の赤字のため、２０億円の赤字幅縮小になる。また、過年度分損益を修正した結果、０６年度営業損益の実績は５４億円の赤字転落となる。

　ＩＨＩは、０７年度の営業損益見通しについて、期初に４００億円の黒字としていた。しかし、主にエネルギー・プラント事業で多額の損失見込みが判明したとして９月末、同見通しを１７０億円の赤字へと５７０億円下方修正し、さらに最大２８０億円の営業損失が加わる可能性があると発表していた。

　同社は、９月末発表の下方修正額５７０億円のうち、１２０億円は０６年度に、４５０億円は０７年度に認識することが妥当と判断。また、最大で２８０億円の営業損失が加わる可能性があるとしていた損失額については、０７年度に１００億円、０６年度に１８０億円をそれぞれ認識することが妥当と判断した。

　この結果、期初時点の数値に比べた損失額の修正幅は、０６年度が３００億円、０７年度が５５０億円となる。また、０６年度実績は２４６億円の黒字が５４億円の赤字に転落する。

　同社はこれらの数値について精査の作業を進めており、確定し次第、発表するとともに、今月末をめどに０６年度の訂正有価証券報告書などを会計監査人の監査を経て提出する方針。

　一方、東京証券取引所は同日、ＩＨＩ株式を「上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日」まで監理ポストに指定すると発表した。ＩＨＩが過年度の訂正有価証券報告書などを提出する方針を示したことを受け、訂正内容が上場廃止基準に該当するかどうかを審査する。会社側の訂正報告書の提出を受けて審査に入るが、審査期間は訂正内容に応じて異なるため未定としている。
277：とはずがたり：2007/12/12(水) 01:48:42: なにやらきな臭いですな。
日興證券ですらセーフだったので上場廃止にまではならないのかもしれませんけど。
278：とはずがたり：2007/12/17(月) 11:52:41: 昨日宿舎に戻ったら水漏れしてた。。。
実害は濡れたマットを干そうとして物干しが重みで壊れたことぐらいだが補償の対象にはならんだろうなぁ。。

管理会社に電話すると管理会社のおじさんと勤務先の係員二人が駆けつけて実況検分をしていった。
係員の内ひとりは困った顔した綺麗めなお姉さんでごめんなさいねと申し訳なさそうに何度も謝るので，いやぁ水漏れぐらい何でもないですよと云う気分になれました♪
宿舎係にああいう「困った顔した綺麗めなお姉さん」を配置してるのが意識的なら随分と適材適所である。

まぁ参議院の議員宿舎も早く作ってあげるべきだし，衆院の議員宿舎が豪華だと云われていても３０年もたつと斯様に悲惨な状況になるので目くじら立てることもないと思われるのであるが。まぁ少衆院は豪華すぎますかね？
279：とはずがたり：2007/12/21(金) 22:32:10: 自民党はそうなんだろうけど，別に土建屋の為に工事する訳ちゃうしね。
>球磨郡の業者は「利水事業は頼みの綱だった。休止が長引けばリストラなどの動きが出てくるかもしれない」と懸念した。

川辺川利水事業休止　「残念」「当然の結果」　地元の評価分かれる
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20071221/20071221_001.shtml

　人吉球磨の北部地域に農業用水を供給する国営川辺川土地改良事業（利水事業）の休止が正式に決まった２０日、地元では「残念だ」「当然だ」と評価が分かれた。

　対象６市町村でつくる事業推進の一部事務組合「川辺川総合土地改良事業組合」の内山慶治組合長（山江村長）は「残念」と肩を落とし「地元合意への努力を続けながら、国、県にも事業復活に向け、支援協力を求めていきたい」と話した。

　事業不参加の姿勢を貫き続けた相良村の矢上雅義村長は「高齢化や農作物価格の下落など農業の現状を見れば大規模な国営事業は無理。当然の結果だ」と評価。「水がほしいのか、いらないのか。農家の再調査から始めるべきだ」と述べた。

　利水事業では送水管の敷設など細かな工事が発生するため、地元建設業への影響も大きい。球磨郡の業者は「利水事業は頼みの綱だった。休止が長引けばリストラなどの動きが出てくるかもしれない」と懸念した。

＝2007/12/21付西日本新聞朝刊＝

2007年12月21日00時35分
280：とはずがたり：2007/12/27(木) 14:46:06: 今日宿舎の水漏れの件で係長と保険会社の人が実地検分に来た。古い建物は壊して綺麗に立て直すのが一番なんだよなぁ。。民間に開発して貰えるのが良いんだろうねぇ。

良いところに引っ越せて家賃も安くと云うのは羨ましいね…。
>削減による移転で家賃が高額になる人には家賃の差額分を支援する計画

赤字６１団地、自治体に売却へ　ＵＲの賃貸住宅
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY200712270101.html
2007年12月27日12時22分

　独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）が、７７万戸ある賃貸住宅のうち老朽化した需要の乏しい全国６１団地約１万戸の自治体への売却を計画していることがわかった。ＵＲは今後１０年間でこの１万戸の大半を含む５万戸の削減を目指しているが、赤字経営が続く団地の売却は難航が予想され、ＵＲにとって初の試みとなる賃貸住宅の削減が計画通りに進むかは不透明だ。

　ＵＲが２６日公表した「住宅ストック再生・再編方針」で明らかになった。老朽団地は建て替えにより維持していくというこれまでの方針からの転換で、５万戸の削減は約１１万人にのぼる入居者に影響するとみられる。ＵＲは「建て替えなどの場合は一定の地域ごとに近くの団地に住み替えてもらうなど、居住の安定を大前提に削減を進め、理解を求めていく」としている。

　売却意向の６１団地は北海道（１５）、福岡（１１）、大阪（４）、宮城、愛知、広島（各３）など１９道府県にあり、空き室が目立つため１戸あたり年平均１６万円の赤字が生じているという。

　削減目標の５万戸には、団地の敷地や建物をＵＲ以外が所有している約３万戸について、所有者に団地を売却または返還して経営から撤退するケースなどが含まれる。

　削減による移転で家賃が高額になる人には家賃の差額分を支援する計画で、ＵＲを所管する国土交通省は関連予算４００億円を０８年度当初予算に計上した。
281：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:14:05: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/20071012t12033.htm
2007年10月11日木曜日　河北新報
分譲マンション　タワー決戦激化　ＪＲ仙台駅周辺

建設中の超高層分譲マンション。入居者争奪戦が激しさを増している＝仙台市青葉区五橋１丁目

　仙台市のＪＲ仙台駅周辺で、分譲のタワーマンション建設が相次いでいる。駅の半径５００メートル圏内に、１２―３１階の７棟（総戸数約１０００戸）が２００９年までに建ち、活発な都市開発をけん引している。一方で供給過剰を懸念する声もあり、開発各社は「タワー決戦」の様相を呈している入居者獲得にしのぎを削る。

　三菱地所が青葉区五橋１丁目に建築しているパークハウス仙台五橋タワー（２３階）は１１月の完成。西側には、住友不動産のシティタワー仙台五橋（２８階）が０８年４月に完工する。

　若林区五橋３丁目では、アパグループが３棟のアップルタワーズ仙台（３０、１９、１８階）を同年９月までに完成させる。隣にホテル（２０階）も建ち、４棟のビル群が形成される。

　駅を挟んで東側の若林区新寺１丁目には、三井不動産レジデンシャルと東京建物が２棟のミッドプレイス仙台タワー＆レジデンス（３１、１２階）を建築中。０９年９月の完成を目指す。

　間取りは主に３ＬＤＫ、４ＬＤＫで、価格は３０００万―４０００万円台が中心。中には、２０００万円を切る低価格な物件もあれば、高層階には１億円を超す「億ション」もある。

　市中心部はタワーマンションのほか、高層オフィスビルの建設ラッシュが続き、地価を引き上げ、開発のミニバブルに沸いている。

　市内の不動産関係者は「マンションがこれほど大量供給されるのは仙台では過去に例がなく、市場の活況を引っ張っている」と指摘。その一方で「供給過剰の印象は否めず、勝ち組、負け組が出てくる」と見通す。

　開発各社とも眺望の良さや免震構造、豪華な設備を売りにし、ＰＲに余念がない。天然温泉を引き込むなどし、差別化も図る。

　入居募集が本格化しているパークハウスは現時点で約８割の入居率を獲得。開発各社は「業界内で『タワー決戦』と言われるほど、競争が激しい。生き残るために特徴を前面に出し、入居者獲得につなげたい」と話す。
282：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:16:28: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/20071013t12048.htm
2007年10月13日土曜日　河北新報
仙台市、アエル売却　不動産投資系に２８６億円

仙台市が保有する保留床の一括売却が決まったアエル＝仙台市青葉区中央１丁目

　仙台市が１９９８年にＪＲ仙台駅北側に建設した高層ビル「アエル」（青葉区中央１丁目）のうち、市が所有する保留床部分が不動産投資ファンドに一括売却されることが１２日、分かった。売却対象は２万４０００平方メートルで、共有部分と駐車場を除いた同ビルの延べ床面積の５８％に上る。譲渡価格は２８６億７８００万円で、完成前の９５年に売り出した際の公募価格と同額となる。

　アエルは、バブル期に建設され、バブル崩壊とその後の景気低迷でフロアの売却先が見つからず、暫定的に賃貸方式で運営されていた。「市政最大の重荷」とされてきた不良資産が、ようやく清算されることになった。

　売却先は、東証マザーズ上場の不動産投資会社「セキュアード・キャピタル・ジャパン」（東京）を中心とする特定目的会社。市との事前協議を経て、１２日に正式に譲渡申し込みを行った。近く売買契約を締結し、年内に引き渡される。

　特定目的会社は、現在賃貸されている商業用スペース（１階―４階、約１万１１００平方メートル）の約３１％、事務所用スペース（９階―３０階、約２万３２００平方メートル）の約８８％を購入する。

　仙台市によると、譲渡後もビルの管理形態は基本的に変わらず、専門店やオフィス、駐車場などはこれまで通り営業を続ける。

　アエルは仙台駅北側一帯の再開発事業の目玉として計画され、市が施工した。総事業費は約７５７億円。３１階、地下３階で延べ床面積は約７万３０００平方メートル。高さ１４５メートルで完成時は東北一の高層ビルだった。

　仙台市中心部の商業ビルなどには近年、新たな投資先を求める東京資本のファンドマネーが流入。「プチバブル」とも指摘される現象が起きており、負の遺産の清算につながった。
283：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:21:52: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071013/CK2007101302055965.html
「岐阜シティ・タワー４３」１３日オープン
2007年10月13日　中日新聞

１３日オープンする「岐阜シティ・タワー４３」の展望室＝岐阜市橋本町で

　ＪＲ岐阜駅前に完成した四十三階建てビル「岐阜シティ・タワー４３」が十三日、オープンする。十二日は、混雑が予想される最上階の展望室に、人の流れを規制する仕切りが設けられた。

　十三日は午前九時十五分から記念式典があり、同十時にオープン。四十三階展望室の専用エレベーターには、一階北側から入場。降りる際は二階から。混雑を避けるためにエレベーターは一回十五人程度で運行、一時間当たり約三百人となる。エレベーターの運行は午後十時まで。

　（丸田稔之）

◆入居者、ほとんど県民
　岐阜シティ・タワー４３の入居者はほとんどが岐阜県民でした－。

　シティ・タワーの分譲住宅（十五－四十二階）をめぐっては一時、トヨタ自動車の社員が多く購入したとのうわさが広まった。しかし、実際に入居するのは大多数が県内出身者。好景気にわく名古屋を意識した憶測が一人歩きしたようだ。

　岐阜市によると、分譲住宅を契約した約二百四十人の内訳は、岐阜市在住者が６１％、県内の市外在住者が２７％で、合わせてほぼ九割。一方、愛知県在住者は七人で３％弱だった。

　トヨタ社員入居のうわさがあったことについて、岐阜駅西地区市街地再開発組合の関係者は「こちらが口にしたことは一度もない」として「（トヨタの国内外の営業拠点が移転した）ミッドランドスクエアがＪＲ名古屋駅前にでき、岐阜からも通勤に便利だからと憶測が出たのでは」。

　岐阜市の担当者は「名鉄岐阜駅前に昨年建設された大規模マンションでも同じうわさを聞いた。日本を代表する企業が名駅に来るとあって、“岐阜は名古屋の植民地”的な発想が広まったのでしょう」と苦笑いしている。

　（丸田稔之）
284：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:50:15: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/20071023t12043.htm
2007年10月23日火曜日　河北新報
佐々重ビル売却　平和不動産、１１年新ビル　仙台

平和不動産に売却された佐々重ビル

　みそ販売の佐々重は２２日までに、仙台市青葉区一番町３丁目に所有する佐々重ビルの土地と建物を平和不動産（東京）に売却した。平和不動産は２０１１年をめどに商業施設とオフィスの入る複合ビルに建て替える予定。売買価格は明らかにされていない。

　佐々重ビルは東二番丁通とアーケード街の交差点にあり、市中心部のシンボル的な建物で知られる。仙台市では老舗ホテルなど、象徴的な建造物が東京資本に相次いで買収され、地元資本の衰退が目立っている。

　佐々重の佐々木淳一郎社長は「仙台は高層ビルの建設ラッシュで、テナントの争奪戦が激しくなっている。テナントの獲得では劣勢は否めず、ビルを建て替えて不動産業を続けるより、本業のみそ販売に専念することを選んだ」と話している。

　佐々重は１９日、土地と建物を平和不動産に引き渡し、ビル名も「一番町平和ビル」に変更された。１階にある佐々重の店舗は平和不動産から賃借し、営業を続ける。ビルは０９年４月にも解体が始まるが、新ビルに佐々重が入居するかどうかは未定。

　佐々重ビルは１９７３年に完成。敷地面積１７４０平方メートルで、１階と６―８階はテナントとして貸し出し、２―５階は有料駐車場として運営していた。仙台市の不動産鑑定士の話では、同ビルの土地の売却額は６０億―１００億円程度とされる。

　佐々重は１８５４年に創業した。資本金１０００万円で従業員約３０人。
285：とはずがたり：2007/12/29(土) 19:46:51: 冬柴国交相：住宅着工件数の落ち込みを陳謝
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071229k0000m010048000c.html

　厳格化した改正建築基準法が全国の住宅着工件数を落ち込ませている問題について、冬柴鉄三国土交通相は２８日の閣議後会見で「最善は尽くしている。しかし、政治は結果責任。混乱が生じ、経済に影響を与えたことを国民に心からおわび申し上げたい」と陳謝した。

　さらに「（耐震偽装事件が起きて）一日も早く対策を講じ、国民の信頼を確保する必要があった」としつつ、「これだけの大きな改正にはもう少し周知期間がほしかった」と述べ、改正法施行までの国の準備不足を認めた。

　耐震データの改ざんを困難にする構造計算用コンピューターソフト「大臣認定プログラム」の開発が、半年以上遅れている点にも言及し、「早くできれば審査が短縮できた。開発の難しさを予想すべきだった」と反省の言葉を述べた。【高橋昌紀】

毎日新聞　2007年12月28日　19時20分　（最終更新時間　12月28日　19時39分）
286：荷主研究者：2007/12/30(日) 17:05:48: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20071031/20071031_006.shtml
2007/10/31 九州ねっと（西日本新聞）
ＪＲ宮崎駅前　１６階建てターミナルビル建設へ　商工会議所など

　宮崎市は３１日、ＪＲ宮崎駅前の活性化策として、宮崎商工会議所と同市に本社がある雲海酒造、米良電機産業によるグループが同駅前の公有地を借り受け、１６階建てのバスターミナルビルなど３棟（延べ床面積約４万１２００平方メートル）を建設することを明らかにした。２００９年４月着工、１１年４月開業の予定。

　同公有地は、同市が１９９４年に国鉄清算事業団から取得した市有地と県有地を合わせた約１万５７０平方メートル。同市では民間活力導入による整備を模索、事業企画案を募集していた。

　同市によると、同グループのほかにも一企業グループから応募があったが、審査の結果、宮崎商工会議所などのグループ案が「規模が大きく、街の活性化につながる」として選定を決めたという。

　同案は、バスセンターが入る１６階建てビル（同約２万２００平方メートル）と、５階建てのビル（同７２００平方メートル）、６階建て立体駐車場（約５８０台収容）を建設。物販・飲食などの商業施設やオフィス、専門学校、コールセンターなどを入れるほか、観光案内所や自転車駐輪場も整備する。総事業費は５８億円。

2007年10月31日19時33分
287：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:21:08: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071209/20071209_005.shtml
2007年12月09日00時43分　西日本新聞
４０階集合住宅　１１年春完成へ　西小倉駅前再開発

　小倉北区室町２丁目の再開発事業で、市内最高層となるビルを建設する「西小倉駅前第１地区市街地再開発組合」の設立総会が８日、同区のホテルで開かれた。同区浅野のリーガロイヤルホテル小倉（約１３２メートル）を超える、高さ約１４５メートル（地上４０階地下１階）の高層マンションを建てる計画で、２００８年秋着工、１１年春の完成を目指す。

　再開発区域は約５０００平方メートル。１階を商業施設、２‐４階を駐車場として利用。５階以上を分譲住宅（約１９０戸）にする。延べ床面積は約３万２０００平方メートルで総事業費約８３億円。

　総会は、同再開発準備組合で理事長を務めた毛利一彦さん（７１）を理事長に選出。組合には地権者２２人と大和ハウス工業（大阪市）が参加した。

＝2007/12/09付西日本新聞朝刊＝
288：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:23:30: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/12/20071212t12013.htm
2007年12月11日火曜日　河北新報
杜の都信金新本部ビル最高評価　「環境品質や効率優れる」

環境品質が評価された杜の都信金の新本部ビル

　杜の都信用金庫（仙台市）は１１日、青葉区中央１丁目に建てた新本部ビルが、建築物の環境性能評価「ＣＡＳＢＥＥ（キャスビー）」で最高の「Ｓ評価」を取得したと発表した。

　ＣＡＳＢＥＥは財団法人建築環境・省エネルギー機構（東京）が建物の省エネや環境負荷の削減、室内の快適性などを評定し、５段階に格付けする。新本部ビルは「環境品質や環境効率が優れている」と評価された。Ｓ評価は全国で１５例目で、東北では初めて。

　ビルは地上８階、地下１階で延べ床面積５３００平方メートル。１階に来年１月に営業を始める中央支店、２階にファイナンスセンターや乳幼児施設、３―４階に会議室を設けた。５―８階には今月１６日、本部機能が移転する。

　震度７級の地震に耐える構造にしたほか、屋上を緑化し、雨水の再利用、太陽光発電システムを取り入れた。

　新本部ビルは、青葉区国分町３丁目にある現本部ビルの老朽化に伴い、中央支店跡地に建てた。

　信金は「『環境、地域、人に優しい』との経営コンセプトを象徴する建物にした。市民も気軽に利用してほしい」と話している。
289：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:47:38: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20071228200004&cid=main
2007年12月28日 08:06　熊本日日新聞
整備計画まとまる　JR宇土駅周辺

開発が進む宇土駅西口の自由通路入り口完成予想図。周辺開発もユニバーサルデザインに対応した計画となっている

　宇土市が取り組んでいる同市三拾町のＪＲ宇土駅周辺地区整備計画がこのほどまとまった。二〇〇八年度までに駅東側に位置する国道３号からのアクセス道や東口駅前広場、線路をまたぐ自由通路を設置するなど、同市の新しい玄関口が誕生する。

　周辺整備は、国交省のまちづくり交付金事業の指定を受け、〇四年度から〇八年度の計画で実施している。総事業費は二十一億四千万円で、四割が交付金。〇五年に公募で選んだ市民らによるワークショップを五回開くなどし、ユニバーサルデザインに対応した整備内容を検討してきた。

　計画では、国道３号から広場までは幅員二十メートル、延長百二十メートルの都市計画道路を設け、駅東口にロータリーとなる四千百平方メートルの駅前広場を整備する。広場周辺にはホテルなどの商業施設を誘致する方針。

　また駅舎は二番ホームと三番ホームの間に移設。駅西側と東側を自転車も通行可能な自由通路（幅員四メートル、延長五十メートル）でつなぎ、東西にエレベーター付きの自由通路入り口を設ける。

　現在、東口広場の水路付け替え工事を実施中。来年度までに新駅舎に切り替え、自由通路の共用開始を目指す。現駅舎は通路西側入り口として、装いを新たにする。これまで同駅は国道３号から直接乗り入れることができず、駅西側へのう回が必要だった。東側の整備で駅の利便性が向上し、民間による大規模集客施設などの開発も期待できるとみられる。

　同市都市計画課は「宇土は熊本市までＪＲで十分と地理的条件も良く、周辺整備で集客施設を誘致するなど、地域活性化の起爆剤にしたい」としている。（福井一基）
290：とはずがたり：2008/01/04(金) 11:45:21: 組長ら５人に都営住宅から退去勧告　東京都
2008.1.1 15:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080101/lcl0801011547000-n1.htm

　平成１９年４月、東京都町田市の都営住宅で発生した暴力団組員の立てこもり発砲事件を受けて、都営住宅条例に組員の排除規定を設けた東京都が昨年末、同住宅に住む指定暴力団組長を含む５人の組員に対し、条例に基づく退去勧告を行ったことが３１日、分かった。組員という事実のみを理由とした退去勧告は極めて異例で、昭和２０年に都営住宅制度が始まって以来初。また、都では入居時に判明した別の組員の「当選」を取り消すなど、本格的な暴力団対策に乗り出した。
　全国の公営住宅では過去５年間に暴力団関係者による事件や不法行為が１００件以上発生しており、他の自治体にも影響を与えそうだ。
　都営住宅は現在２６万戸で、５５万人が居住。都では昨年４月、町田市の都営住宅の事件を受け、６月に都営住宅条例を改正。本人や同居人が組員である場合は新規入居を認めない▽すでに入居している世帯でも組員と判明すれば、退去勧告をしたうえで明け渡しを請求できる－などとした。
　都は、警視庁から組員に関する照会や情報提供を受け、組員の居住が判明した。
　国土交通省は１９年６月、全国の公営住宅で、すでに入居している組員については判明次第、自主退去を促し、不法行為があった場合は明け渡しや損害賠償を求めるよう各都道府県に通知。その結果、１９年末までに暴力団排除を条例規定した自治体は急増し、約１００にのぼった。
　だが、全国の公営住宅で組員の入居が認定されたのは３２例で、退去に成功したのはわずか７例。それも「部屋を組事務所として使用」など、退去理由となる別法令に触れるものがほとんど。国交省側も「最高裁判例で組員のみを理由とする強制退去は困難との見解があり、別の退去理由の確認も必要」としていた。
　そうした状況の中で都は「組員の入居継続は行政が暴力団に家賃補助をしているのと同じ」と、あえて組員であるとの理由だけで退去勧告に踏み切った。
291：とはずがたり：2008/01/10(木) 15:30:04: こんな所にもバブルの影が。

亀岡市東別院鎌倉　鎌倉台・茨木台
亀岡市東別院湯谷　北摂ローズタウン
豊能町希望ヶ丘　北大阪ネオポリス
あたり？

新名神・箕面道路・大阪モノレールで少しはマシになるんかね？
バブルが２０年ぐらい続けば阪急が茨木～亀岡にニュータウン新線でも造って便利になったかも知れぬ。

北摂奥地、そこは誰も知らない忘却のニュータウン
http://osakadeep.info/204.shtm

これはインパクト有るなぁ。
http://osakadeep.info/images/82-03.jpg
http://osakadeep.info/images/82-04.jpg
http://osakadeep.info/images/82-18.jpg

http://ja.wikipedia.org/wiki/北大阪ネオポリス

昭和末期のネオポリス

昭和末期のバブル期に、大和団地（現大和ハウス）が「北大阪ネオポリス」こと希望ヶ丘を造成（これが造成される少し前に別会社が茨木市銭原や亀岡市東別院に鎌倉台、茨木台などの郊外住宅地を造成した）。「将来、箕面有料道路や第二名神高速道路（後に新名神高速道路となる）、国文都市モノレール（後に大阪モノレール彩都線となる）が完成するので、利便性は良くなる」「彩都や水と緑の健康都市（箕面森町）ができれば、家を売り払って彩都に引越しが出来る」などという触れ込みの元に購入した者が多数いたが（詳しくは国際文化公園都市の項を参照）、前者は予定よりも大幅に完成が遅れ、後者は家を売っても購入当時の土地代の半分以下もないことから、当時購入した団塊世代にとっては、街離れしたいができない状況にある。

開発当時にいたっては、地元住民からの猛反発もあった。また、当初の計画では木代地区福田バス停付近に鉄道を通すという話もあったのだが、これも地元住民の反発に合い、その計画は消えた。
2005年11月には和歌山大学院の研究員が希望ヶ丘住民を対象に「街の将来性」についてのアンケートを取り、それがNHK大阪のローカル番組「かんさいニュース1番」でも『団塊の世代「希望が丘に抱く幸せのかたち」』として特集・放送された。大阪府下に作られた郊外住宅地の中でも、「絶望ヶ丘」と地元一部住民が揶揄するほどのこの地域が、現在の街づくりに与えた影響も大きい。

また町外の学校へ通学する学生らは、町外で単身暮らしをするか　もしくは1時間ないし2時間以上かけて通学するのが一般的である。そのため塾に行けない場合も多い。学生らの中には「何故親がこんな辺鄙な場所に住宅を買ったのか」などと言う不満も少なくなく、都心回帰が流行している2006年時点で「自分たちはバブル期の被害者だ」「希望ヶ丘はバブルの負の遺産」と感じている彼らがこの希望ヶ丘に残る可能性は非常に低い。事実、周辺（亀岡別院や能勢ニュータウンなど）の郊外住宅地は、マンションが安価になっている都市部に住みたい＝家を売りたいと思っても、実際に家が安すぎても一文にもならない、という事態が発生している。
293：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/13(水) 02:11:00: 鹿島の08年3月期営業益見通しは170億円、修正せず
2008年 02月 12日 14:16 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30280620080212

　［東京　１２日　ロイター］　鹿島(1812.T: 株価, ニュース, レポート)が１２日発表した２００８年３月通期の連結営業利益見通しは、従来予想と同じ前年比６９．４％減の１７０億円だった。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト７人の予測平均値１７０億円と同じだった。
294：とはずがたり：2008/02/15(金) 22:11:09: 多摩ニュータウン、債務超過１２２９億円
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/122864/
02:19更新

■結局、都民の税金で穴埋め

　東京都の多摩ニュータウン事業が、平成１８年度末時点で１２２９億円の債務超過に陥っていることが１４日、分かった。都の事業は２３年度で清算されることになっているが、その時点で８７９億円の債務超過が見積もられ、一般会計での穴埋めが必要になる。同事業には１３４億円がすでに投入されており、都民負担は合わせて１０００億円を超える公算となった。

　都の包括外部監査では、多摩ニュータウン事業は２３年度までにすべての土地を処分すれば５１６億円の売却益が見込めるが、借金の利息もかさむため「自力で負債を完済することは不可能に近い状況で、都の財政負担は避けられない」と指摘。最終的に都の一般会計から８７９億円を投入して穴埋めする必要があると試算している。
　そのうえで、包括外部監査では、債務超過の要因を販売価格の下落と、事業の遅れによる金利コスト増大と分析。高度経済成長期だったとはいえ、事業が地価の大幅下落をまったく想定せずに始められ、事業計画もきちんと文書化されず、責任の所在があいまいだった点を問題視している。
　同事業は、１８年度に３２９億円の都債償還期限を迎えたが、造成地販売収入では返済しきれず、穴埋めで一般会計から１３４億円が投入された過去がある。

　多摩ニュータウンをめぐっては平成１３年、商業ビルの建設・賃貸を主な事業としていた第三セクター「多摩ニュータウン開発センター」が、３８４億円の負債を抱えて経営破綻（はたん）。この際、都は８５億円の債権を放棄している。

渡辺行革担当相、多摩ニュータウンを訪問「民営化でサービス向上する」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/108693/
12/09 17:59更新

　渡辺喜美行政改革担当相は９日午後、独立行政法人の整理合理化に関連し、都市再生機構（国土交通省所管）が管理する東京都多摩市の多摩ニュータウンを訪問し、昭和４０年代に建てられた集合住宅を視察した。機構の民営化を提案している渡辺氏に対し、住民から反対の声が寄せられた。

　住民は「民間では一人暮らしの高齢者を入居させてくれない」「今は安心して住めるが、民営化されればどうなるのか」と不安を訴えた。渡辺氏は「民営化すればサービスは向上し、家賃も下がる。（住民に）出て行ってもらうようなことは全く考えていない」として理解を求めた。
295：とはずがたり：2008/02/17(日) 10:05:01: 自民党＝土建屋が強い茨城だからなぁ。。

土浦駅前北地区、応募者ゼロ
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000802150002
2008年02月15日

　土浦市議会の建設委員会が１４日開かれ、土浦市がＪＲ土浦駅西口周辺に計画している土浦駅前北地区の市街地再開発事業で、応募した事業者がいなかったことが明らかになった。資材価格が高騰するなか、市が提示した工事費に「安すぎる」と総スカンを食らわせた形だ。市は金額を見直し、早急に再公募する方針だが、市議からは「増額分は市民の税負担が増す」と批判され、身動きがとりづらくなっている。
　開発業者向けの公募要領などによると、土浦市大和町と有明町の一部の約１ヘクタールに、図書館や店舗が入る６階建ての施設棟と、約１２０戸の高層マンションとなる１９階建て住宅棟を建設。市は基本設計の工事費を６２億円と見積もり、昨年１２月から参加事業者を公募した。
　当初、大手ゼネコンやディベロッパーなど数社が図書の閲覧や、質問書の提出するなど、参加を検討していた。
　しかし、２月７日の受け付け締め切り前に口頭での辞退が相次ぎ、応募はゼロに。業者側は工事費が「約７０億～７７億円に上る」とし、予算を１０億円近くオーバーすると指摘していた。
　駅前北地区再開発は、前市長の意向をくみ、中川清市長が主要公約の一つに掲げた事業。０６年６月に都市計画決定された。市は０７年４月に土浦駅北開発事務所を設け、本腰を入れていた。
　１４日の建設委員会では、市議から「市最大の事業での失敗は執行部の責任問題だ」「そもそもマンションが必要か。事業事態を白紙にすべきではないか」など、厳しい批判が相次ぎ、工事費がつり上がることへの懸念が示された。
　瀧ケ崎洋之副市長は「１０日ほど前まで応募者がいると聞いていた。応募者がいなかったのは青天のへきれきで、非常にショックを受けた。駅前再開発は最大の目玉。何としても成功させたい」と話した。（川上裕央）
296：荷主研究者：2008/02/28(木) 23:49:41: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080101200007&cid=main
2008年1月1日 19:04　熊本日日新聞
熊本市新市街に大型商業ビル計画

大型商業ビルの建設計画が明らかになった熊本市新市街の一角

　不動産開発会社のランド（横浜市）は三十一日、熊本市中心部の新市街アーケード街の一角に、地上十階地下一階の商業ビルと、百二十台収容の立体駐車場を隣接して建設する計画を明らかにした。二〇〇八年秋にも着工し、一〇年春の開業を目指す。土地代を含む事業費は約五十億円とみられる。

　建設地は、映画館の熊本シネラックスやドラッグストア、ゲームセンターなどが入っていた複数のビル跡地の約二千三百平方メートル。熊本シネラックスが〇六年三月に閉館した後、テナントが相次いで撤退。各ビルの取り壊し工事が進んでいる。

　ランドが建設する商業ビルは、鉄骨造りで延べ床面積は約一万六千平方メートル。低層階は物販店、ほかのフロアは飲食店が中心。地下にはアミューズメント施設を入れるという。

　二十～三十歳代の女性をメーンターゲットとする計画。具体的なテナントなど、詳細は今後詰める。建設地はランドの関連会社が取得している。

　ランドは「熊本交通センターの再開発の動きもあり、一層の商業集積が見込めると判断した」と説明。「新市街の雰囲気にあったおしゃれなビルになるよう、地元商店街と話し合っていきたい」としている。

　一方、熊本市新市街商店街振興組合の安田二郎理事長は「新市街アーケードには核となる大型店が少ない。集客効果が期待できる」と歓迎。「上通町の『びぷれす広場』のようなイベントスペースもつくってほしい」と話している。

　ランドは東証二部上場。全国でオフィスビルやマンション、商業施設などの開発を手がけ、〇七年二月期売上高は三百四十六億三千九百万円。熊本への進出は初めて。（中原功一朗）
297：荷主研究者：2008/02/28(木) 23:54:00: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/01/20080105t13034.htm
2008年01月05日土曜日　河北新報
仙台工業団地の移転検討　市東部激変続く　新年度に結論

実線で囲んだ部分が仙台工業団地。周囲にマンションが建つ＝若林区の六丁の目交差点付近

　製造業などが立地する仙台市若林区の「仙台工業団地」に移転構想が浮上していることが、５日までに明らかになった。２０１５年度に予定される仙台市地下鉄東西線の開業を見込んで、六丁の目駅に近い団地周辺はマンション建設が進んでいる上、造成から４０年以上がすぎて老朽化した。団地内の企業でつくる仙台工業団地協同組合は０８年度内に結論を出す考えで、移転が決まれば市東部の街づくりに影響を与えそうだ。

　団地は、国道４号仙台バイパス六丁の目交差点南東側に位置し、面積は約７万６０００平方メートル。機械器具製造など２３社が操業している。
　北側の仙台印刷工業団地などとともに工業専用地域に指定されているが、近年は周囲の宅地化が進み、住民から騒音などへの苦情が寄せられるようになった。

　組合内では、地下鉄の駅ができれば一層の環境の変化は免れないとの声が高まり、いまの場所で操業を続けるかどうか、調査検討を始めた。
　東西線沿線開発を念頭に、六丁の目駅周辺の街づくり計画を練る仙台市も組合に検討を促している。移転が決まった場合、工業専用地域の用途変更も視野に入れる。

　移転先について組合は、市内の市街化調整区域に土地を購入して新たに造成することを想定。いまのところ数カ所の候補地が挙がっている。
　市街化調整区域は開発が抑制されるが、６年ほどの間隔で見直される宮城県の都市計画区域マスタープランの素案が０８年度にまとまる予定で、変更は可能。組合はそれまでに態度を決めて仙台市に伝えたい考えだ。

　組合が昨年４月、全組合員対象に実施したアンケートでは、「移転してもよい」と「条件次第で移転してもよい」が６割。４割が「移転しなくともよい」だった。

　塚本健治理事長（東工業社長）は「現段階では移転は選択肢の一つ。移転費用をどうするかなど課題もあるので、組合員とよく相談して新年度内に決めたい」と話す。

　市東西線沿線まちづくり課は「組合が方針決定をすれば、移転や跡地利用が順調に進むよう支援していきたい」と説明している。沿線では起終点の荒井駅前で区画整理事業、卸町駅近くで大型生鮮食品市場の計画が進んでいる。

［仙台工業団地協同組合］参加企業の従業員数は約５５０人。１９６２年、市中心部の過密化に伴い、市内に点在していた中小企業が組合を設立。田畑地帯の六丁の目元町に団地を造成し、６４年に操業を始めた。
298：荷主研究者：2008/02/28(木) 23:56:44: http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20080108001.htm
2008年1月8日17時26分更新　北國新聞■石川のニュース
◎武蔵に都市型ホテル　ダイエー金沢店跡地に建設

ダイエー金沢店跡地で建設されるホテル・商業施設の完成イメージ

　不動産デベロッパーの日本レイト（大阪市）は、金沢市武蔵ケ辻の旧ダイエー金沢店跡で、都市型の高級ホテルを建設する計画を固めた。二〇一〇年春の開業を目指し、地下と低層階には商業施設を誘致し、武蔵地区のにぎわい創出につなげる。周辺では近江町市場の再開発ビルが来年春の開業を予定、「四つ葉のクローバー」と呼ばれる目抜き交差点で残されたダイエー跡地の活用が、ようやく具体化へ動き出す。

　八日午前、金沢市内で開かれた武蔵周辺地区の新年互礼会で、日本レイトの花田誠社長が関係者にホテル建設の計画を伝えた。

　計画では、ホテルは地下一階、地上十三階で、客室数は二百室規模となる見通し。外国人を含めた観光客らの長期滞在などにも対応した高級感あるサービスを提供する。

　地下一階から地上四階部分は商業テナントとし、地下は食品関連のストア、一階から四階までは、高級ブランドや飲食店、エステサロンなどの集積を検討している。地下には駐車場を設けるほか、めいてつ・エムザ、近江町と通路で結び回遊性を持たせる。今年秋の着工を予定し、総事業費は約八十億円を見込んでいる。

　日本レイトでは、建物の建設と併せ、テナント誘致を本格的に進める。ホテルの運営は、国内外のホテルチェーンを対象に、候補数社のうちから選択する。

　旧ダイエー金沢店跡地は、敷地面積約二千七百平方メートルで、〇五年十月末に同店が閉店後、外資系ファンドが一時、不動産を所有し、〇七年二月に日本レイトが取得している。

　日本レイトでは「武蔵地区が香林坊、金沢駅前と並び、金沢のにぎわい三拠点として活性化する施設に仕上げたい」としている。
299：荷主研究者：2008/02/29(金) 00:14:21: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080112/CK2008011202078952.html
2008年1月12日　中日新聞
浜松駅前に３２階建てビル　来月着工、１０年秋完成目指す

　浜松市のＪＲ浜松駅前で進められている「旭・板屋地区」の再開発事業で、北東部のＣ地区で計画されたマンション、ホテルなどからなる複合ビルが２月中に着工の見通しであることが１１日、分かった。２０１０年１０月末の完成予定。

　複合ビルは鉄筋コンクリート造り３２階建て延べ２万８０００平方メートル。１階に店舗、２階から６階にホテルが入居。４階から３２階は２ＬＤＫから４ＬＤＫのマンションとなる。ほかに鉄骨造りの立体駐車場を別棟で建設する。

　事業を担当する「旭・板屋Ｃ地区第一種市街地再開発組合」が昨年１２月２７日、工事の一般競争入札を実施。大林組・中村建設の特定建設共同企業体が契約金額６５億２０００万円で施工業者に決まった。

　再開発組合は当初、複合ビルを３６階建てで計画していたが、建設コストの削減を求める施工業者の提案によって規模を縮小した。市は組合が負担する建設費の一部を補助する予定で「２月中に起工式を実施したい」（都市開発課）としている。

　旭・板屋地区の再開発はＡ－１、Ａ－２、Ｂ、Ｃの４地区に分割して事業が進行。うちＢ地区では３４階建ての高層マンションやビジネスホテルなどが既に整備されている。一方、Ａ－１、Ａ－２の両地区については現在も事業着手のめどが立っていない。
300：荷主研究者：2008/02/29(金) 00:18:58: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/01/20080116t13058.htm
2008年01月16日水曜日　河北新報
高層ビル建築で工事の安全祈願　仙台・一番町プロジェクト

高層ビル「仙台一番町プロジェクト」の建設が始まった東北学院中学・高校跡地

　大手デベロッパーの森トラスト（東京）は１６日、仙台市青葉区一番町の東北学院中学・高校跡に計画する高層ビル「仙台一番町プロジェクト」の建設工事を始めた。世界的な高級ホテル「ウェスティンホテル」が入居し、２０１０年４月の完成を目指す。

　建設用地で地鎮祭が行われ、森章社長やホテルを経営するスターウッド・ホテル＆リゾート（米国）の関係者が出席。森社長がくわ入れし、工事の安全を祈った。

　ビルは３７階、地下２階で高さ約１８０メートル。札幌市にある１７３メートルのＪＲタワー（３８階、地下４階）を抜き、北海道、東北地方で最も高いビルとなる。敷地面積は１万３５００平方メートル、延べ床面積は１２万５３００平方メートルで、建設費は約４００億円。

　ホテルは１―３階と２５―３７階に入る。客室は３００室。隣には３０階規模のマンション棟も建設される。
301：荷主研究者：2008/02/29(金) 00:22:20: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/01/20080118t12025.htm
2008年01月17日木曜日　河北新報
セントラル自・東エレクの宮城進出　“住宅特需”に熱い期待

セントラル自動車と東京エレクトロンの進出で従業員向け住宅の供給増加が見込める新興住宅団地＝宮城県大和町

　２０１０年にトヨタ自動車系のセントラル自動車が宮城県大衡村、半導体製造装置大手の東京エレクトロンが同県大和町に進出することが決まり、住宅団地の開発会社が両社の従業員の住宅需要を当て込み、営業活動を始めた。従業員の家族を含めれば数千人が移り住む予定で、開発各社は「両社に食い込み、需要増の好機をつかみたい」と意気込んでいる。

　住宅開発のアー・スリー（東京）が大和町、富谷町に展開する新興住宅団地は、セントラル自動車と東京エレクトロンの工場予定地から約１０キロ以内にある。１２００区画の分譲地があり、賃貸マンションも建設中だ。

　同社は昨年、東京エレクトロンの担当者に会い、従業員の居住先として団地をＰＲした。セントラル自動車にも近く、あいさつに出向く。
　信田賢治東北支店長は「工場予定地まで車で十数分で行ける地の利を生かし、家族で来る従業員には一戸建て住宅、独身の従業員には社員寮として使える集合住宅を売り込みたい」と語る。

　三菱地所（東京）は工場予定地に比較的近い仙台市泉区に大規模住宅団地を開発している。既に両社へのあいさつ回りを済ませた。
　東北支店は「文教、商業施設が充実する団地の魅力を訴える」とＰＲ。「転入時に一戸建て住宅を購入するケースは少ない」とみて、当面は賃貸物件の売り込みに力を入れる。

　泉区に３５区画の宅地を造成するユニディオコーポレーション（東京）は「工場用地の近くでも積極的に土地を取得し、宅地化を進める」と意欲的だ。トヨタ系ディーラーに出資しているカメイも富谷町に３０区画を分譲中で「同じ系列のセントラル自動車に売り込みを図る」と話す。

　業界関係者は「両社の進出で住宅需要は飛躍的に増す。工場予定地周辺では、開発会社やハウスメーカーの販売合戦が過熱するだろう」とみている。
303：とはずがたり：2008/03/23(日) 22:25:14: りそな、本店ビルを三菱地所に売却・1500億円強
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/1430
304：荷主研究者：2008/03/23(日) 22:53:12: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080116/CK2008011602079730.html
2008年1月16日　中日新聞
ささしま再開発…多彩な顔持つ将来像　　ビジネス、文化発信に期待

豊田通商などの企業グループが建設するホテルとオフィスビルのイメージ図

　名古屋駅南の大規模開発用地「ささしまライブ２４地区」の中心部にある２つの区画にホテルや大学の進出が決まったことで、ビジネスの中心や文化発信基地など多彩な顔を持つ同地区の将来像が見えてきた。

　これで道路や公園などをのぞく再開発地区７・３ヘクタールのうち、８割の５・６ヘクタールの計画が固まった。ホテルは全室スウィートルームで、ビジネスマンの商談などに使え、市幹部は「市内のほかのホテルにない独自色を出せた」と語る。愛知大には文化の発信を期待する。

　名駅地区に通勤する人の居住スペースとして、都市再生機構が保有する２つの区画にはファミリー向けの賃貸住宅などが入るビルが建つ。１区画は三菱地所が事業主となり２０１１年までに完成させるが、残りの区画は事業者が決まっていない。

　「国際交流拠点」としての特色もうたっており、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が中部地方を技術研修などで訪れる外国人向けの宿泊施設を整備する。昨年末に着工し、０９年の完成予定。

　郵便局の窓口業務を手掛ける郵便局株式会社が保有する１ヘクタールについては、計画は白紙。郵便局会社では「民営化したので自前で何らかの活用法を考えたい」としている。

　（白石亘）

◆あおなみ線に“朗報”　外資系ホテル、愛知大進出
　ＪＲ名古屋駅南の再開発地「ささしまライブ２４地区」に外資系ホテルと愛知大の進出が決まったことは、厳しい経営が続く「あおなみ線」にとっても期待が大きい。市は年内にも、沿線にある金城ふ頭地区のポートメッセなごや（市国際展示場）の建て替えに着手する見通しで、両地区の連携による乗客増を図る。

　あおなみ線が開業した０４年当時の予測では、１日の乗客数見込みは６万人だったが、現在は２万５０００人と低迷している。「アウトレットモール（複合商業施設）の建設計画が昨年、白紙になるなど誤算も続いた」と同線を運営する第三セクター、名古屋臨海高速鉄道の斎藤圭三社長。市からは毎年３億円の経営支援を受けている。

　ささしまライブに進出が決まった米国系ホテル運営会社、ベンチマーク・ホスピタリティは日本では知名度はないが、市によると、米国では四つ星ホテル級のリゾートホテルをいくつも運営。金城ふ頭周辺にはホテルがないため、斎藤社長はメッセなごやの利用者が宿泊や会議に利用できるのではと見込む。

　市は老朽化が目立ち、空調設備もないポートメッセなごやの第一展示館を建て直す計画。現在の約１万３０００平方メートルから、東京ビッグサイト（東京都江東区有明）並みで中部地区では最大となる２万平方メートル級にする。

　さらに愛知大の進出では、沿線に学生用マンションの建設や、名古屋駅からの通学も期待できる。

　（豊田雄二郎）
305：荷主研究者：2008/03/23(日) 23:04:02: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080118/CK2008011802080230.html
2008年1月18日　中日新聞
「タワー４３」北側に高層ビル建設　岐阜、問屋町再開発組合が発足

岐阜駅前に建設が予定される３７階マンションの完成予想図

　岐阜市のＪＲ岐阜駅北側に昨秋完成した「岐阜シティ・タワー４３」（高さ約１６０メートル）と並び、“ツインタワー”となる再開発ビル建設を目指す「問屋町西部南街区市街地再開発組合」が１７日設立され、総会を開いた。２つの高層ビルは岐阜駅前のシンボルになると期待されており、組合設立で完成に向けた動きが本格化する。

　再開発計画では、シティ・タワー北側の繊維問屋街の約１・１ヘクタールに、地上３７階、地下１階建て、高さ約１３６メートルの高層ビルを建設。２００９年夏着工、１１年度の完成を目指す。歩行者デッキで駅に直結し、駅前地域を活性化するとみられている。

　低層階はオフィスなどの業務施設やアパレル関連を中心とした店舗、７階以上が住宅の複合ビルで、延べ床面積は約５万２８００平方メートル。

　設立総会では、準備組合の山内道夫理事長がそのまま再開発組合の理事長に就任することが決まり、３月までの事業計画を確認。組合員は９２人で、残り数人の地権者の同意取り付けや地権者の権利変換計画などを進める。

　山内理事長は「（市内で）最多の地権者を抱える再開発で、組合員の団結が求められる」とあいさつ。細江茂光岐阜市長も「岐阜を長い間支えてきたのは問屋街。岐阜活性化の原動力と同時に繊維産業再生の第一歩となるよう願っている」と祝辞を述べた。

　岐阜市内では１５日にも柳ケ瀬通北地区で住居と商業施設の複合ビル建設に向けて再開発組合が設立されたばかり。駅前６カ所と柳ケ瀬地区２カ所で計画が進められており、市中心部で居住機能を備えた再開発が相次いでいる。

　（中崎裕）
306：荷主研究者：2008/03/23(日) 23:37:26: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080122/CK2008012202081260.html
2008年1月22日　中日新聞
タワー４３、人住んでる？　部屋の明かりが少ない気が…

夜間に消灯が目立つ岐阜シティ・タワー４３＝岐阜市で

　岐阜市のＪＲ岐阜駅前に４３階建てビル「岐阜シティ・タワー４３」がオープンして３カ月。都心居住の増加が期待されたが、夜間、明かりの付いていない部屋も目立ち、「入居がどれだけ進んでいるの？」と首をひねる声も。市側も正確な実態はつかみかねているものの、鳴り物入りで開業しただけに、市民の関心は高いようだ。

　２１日開かれた市議会都市活性化対策特別委員会。シティ・タワー４３の入居状況について、委員の一人が「引っ越してきていない人がかなりいるのではないか」とただした。

　タワーの分譲住宅２４３戸は完売。しかし今も、夜間消灯したままの部屋が少なくないからだ。

　これに対し、河島和博都市建設部長は「中にはゲストルームや資産運用を目的にしている方もいるかもしれない」と答え、常住していない購入者がいる可能性に言及した。

　しかし委員会が終わった後の市側の説明によると、タワーをめぐっては市民からも同様の指摘がたびたびあり、市が管理会社から入居実態の聞き取りを実施。この結果、２４３戸のうち、引っ越しを済ませておらず、水道も使っていないのは４、５戸だけとのことだったという。

　市市街地再開発室の川島幸美津室長は「（消灯が目立つ理由は）夜間は他に生活の拠点があるのか、節電で明かりをつけていないのか、分からない」としつつも「引っ越しはほとんど終わっているのだから大丈夫でしょう」と話している。

　（丸田稔之）
307：荷主研究者：2008/03/23(日) 23:53:28: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1894
2008年1月26日　新潟日報
新潟フェイズ跡にマンション建設へ

　昨年末に閉店した新潟市中央区万代３のライブ・イベントホール「新潟フェイズ」と、隣接するレストラン「ラシントンカフェ」を取り壊した跡地に、大手ゼネコンの清水建設（東京）が分譲マンションを建設することが25日、分かった。７月に着工し、2010年３月下旬に完成する予定だ。
　建設地の総敷地面積は約5430平方メートル。そのうち、同社所有以外の約2650平方メートルは、新潟交通（新潟市中央区）の子会社、万代開発（同）から今月末に取得する。
　マンションは鉄筋コンクリート造りの15階建てで、住戸数は２ＬＤＫから４ＬＤＫの240戸。５階建ての駐車場棟と合わせて、建物の延べ床面積は約２万8830平方メートルとなる。
　清水建設は、新潟市の政令指定都市移行による人口増、都心回帰の動きが見込まれる中、マンションの需要が高いと判断。「利便性の高い立地で、万代エリアにふさわしいマンションにしたい。他マンションとの差別化を図る」としている。
　新潟フェイズとラシントンカフェは万代開発が所有。1992年に開業した新潟フェイズは、ライブ会場などとして若者らに人気の場所だったが、競合施設の増加などで利用者が減少。ラシントンカフェとともに昨年末に閉店した。両施設は、４月下旬から６月末までに取り壊される。
　同市中心部では、政令市移行で人口増などが見込めるとして近年、分譲マンションの建設が相次いだ。県建築住宅課によると、同市内の分譲マンションの着工戸数は2005年が879戸、さらに06年は1486戸と増加した。
　07年は前年までの建設ラッシュが一段落。建築基準法改正による建築確認の厳格化もあり、11月までで323戸にとどまっている。
308：とはずがたり：2008/03/25(火) 18:21:52: 早く広瀬通を東西に貫通させよ。さすればもう一段の飛躍があるぞ。その他仙台は開通させたい都市計画道路が山程有るのだが。。

1/8000
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=38/15/27.598&el=140/53/10.630&scl=25000&bid=Mlink
1/3000
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=38/15/26.063&el=140/53/07.346&scl=10000&bid=Mlink

「仙台高騰」一過性か　土地取引、既に停滞感
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080325t12011.htm

　２４日に公表された公示地価で、仙台市の商業地が全国で屈指の上昇率を記録した。東京資本と外資系のファンドマネーが流入し、オフィスビルの開発が相次いだためとみられるが、最近は開発過剰の兆しが見え、土地取引は停滞気味。「ピンポイントの局所的な現象」「全体的には今後、下がる傾向にある」とみる関係者が多い。

　仙台市はＪＲ仙台駅周辺を中心にビル開発が活発化。２００８―１０年には青葉区の東北学院中学・高校跡に３７階（地下２階）のビルが建つなど、１０棟以上が建設される。

　ホテルチェーンの松月産業（仙台市）の社長で、不動産鑑定士の田所照章氏は「東京の不動産が値上がりして買いにくくなった結果、東京と外資系のファンドマネーが仙台に入り込んで短期間に地価を引き上げた」と分析する。

　０７年に売却された中心部のビルの価格は最高で３．３平方メートル約２０００万円。ここ数年で２．５倍に上がったと言われる。だが、最近は開発ラッシュでオフィスビルは供給過剰の兆候が出ており、中心部のビルの空き室率は上昇傾向で、２月は９．２０％まで上がった。

　ビルの「利回り」（コストに占める収益の割合）も、青葉区の青葉通に面する大規模ビルで０７年１０月現在、５．８％と伸び悩んでいる。

　田所社長は、今回の一部商業地地価の高騰について「上がったのはＪＲ仙台駅周辺にある容積率が稼げる場所だけ。針の穴のような存在で、仙台全体の地価が上昇しているわけではない」と話す。

　しかも、米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題で、米国系ファンドの多くが市場から退場。不動産投資のけん引役が姿を消した。

　不動産投資に詳しいアセットブレインズ仙台ネットワークの佐々木正之事務局長は「０７年１０月までは、ファンドの波が仙台に押し寄せて地価を上げたが、翌月からはサブプライムローンによる世界的な金融不安で、不動産投資マインドが冷え込んだ」と指摘する。
2008年03月24日月曜日
309：荷主研究者：2008/03/30(日) 23:45:58: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080209t42019.htm
2008年02月08日金曜日　河北新報
企業誘致に秋田県が本格参戦　大型工業団地造成へ

　秋田県は新年度、県内初となる１００ヘクタール規模の大型工業団地造成に乗り出し、企業誘致合戦に本格参入する方針を固めた。県内９カ所の候補地を比べ、秋田自動車道沿いの大仙市神岡地区を最適地と判断、受け入れ態勢を整える。県は大型工業団地と秋田港の優位性をアピールし、波及効果が期待できる大規模工場の誘致を目指す。

　大型工業団地は、ＪＲ奥羽線神宮寺駅の北約３キロの１９０ヘクタールを造成。国道１３号に隣接し、秋田道西仙北インターチェンジ（ＩＣ）、大曲ＩＣにも近く、交通アクセスの良さから最適地とした。

　県は新年度にボーリング調査や測量、民有地の買収、土盛り工事、進入道路整備などに着手、誘致が決まればすぐ造成工事に入る態勢を整える。

　誘致を目指すのは電子部品、自動車・航空機の拠点工場。電子部品・デバイスはＴＤＫが立地する由利本荘市、にかほ市に東北一の集積があり、横手市には自動車関連産業が集積している。

　秋田県は東北で唯一、１００ヘクタール規模の工業団地を造成したことがなく、大規模工場を誘致する構想もなかったが、セントラル自動車（神奈川相模原市）の宮城県進出など、東北でも大規模工場の立地が相次いでいるため、誘致合戦に名乗りを上げることにした。

　仙台港と秋田港をつなぐ鉄道輸送ルートを確立し、秋田港を拠点にロシアとの貿易を活発化させる「環日本海シーアンドレール構想」も実現へ動きだし、秋田港への関心が高まっているため、誘致の好機と判断した。

　県誘致企業室の越中徹男室長は「立地までのスピードが求められる時代、大型工業団地を持たなくては戦えない。秋田県には労働力と秋田港があるので、大規模工場は誘致できる」と期待を膨らませている。
310：荷主研究者：2008/03/30(日) 23:48:43: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080209301.htm
2008年2月9日03時14分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎都心にホテル計画続々　新幹線金沢開業で「都市型」戦争

　二〇一四年度末の北陸新幹線金沢開業を見据え、金沢市で県外資本によるホテル計画が次々と浮上してきた。リゾートトラスト（名古屋市）は八日までに、同市香林坊一丁目の旧農林中央金庫金沢支店跡地を取得する方針を固め、都市型ホテル案を軸に調整に入った。金沢駅周辺だけでなく、市内中心部へのホテル進出が相次ぎ、既存ホテルは警戒を強めている。

　旧農林中金金沢支店跡地は国道１５７号沿いの一等地にあり、敷地面積は一千百十三平方メートル。昨年七月に同支店が富山支店に業務を移管し、ビルが閉鎖されたことから、跡地利用に関心が集まり、昨年十二月に実施された入札には隣接地で香林坊店を営業する大和（金沢市）も参加したとされる。

　最終的には、リゾートトラストが最高額で落札し、同社は現在、農林中金とも相談しながら、利用プランを策定している。同社は全国で都市型ホテルやリゾートホテルを展開しており、現時点ではビルを解体し、新たに都市型ホテルを建設する案が有力視されている。

　金沢市は、跡地が国道１５７号沿いの「かなざわファッションストリート」に位置するとして、リゾートトラスト側に対し、ビルの一階に高級ブランドの路面店の誘致を要望している。同社は「まだ相手側（農林中金）と調整している段階」とするが、同市からの要請も含めて検討している。

　北陸新幹線の開業が決まって以降、金沢駅周辺ではビジネスホテルが相次いで建設され、現在もホテル金沢（金沢市）が五月開業を目指して建て替え工事を進めている。

　ただ、昨年十月に農林中金跡地と国道を挟んで斜め向かいにビジネスホテル「東横イン金沢香林坊」が開業するなど、ここにきて、ホテル進出の波が金沢中心部に押し寄せてきている。武蔵地区でも、三井不動産（東京）が今月五日に都市型ホテル「ホテルトリニティ金沢（仮称）」を着工し、日本レイト（大阪市）は今秋に旧ダイエー金沢店跡地で都市型ホテルの着工を予定している。

　これに対し、既存のホテルは飲食部門を強化するなど顧客層の拡大を進めているが、「今でも飽和状態なのに、なぜこれ以上増えるか不思議でしょうがない」（金沢ニューグランドホテル）という声も出ている。

　中心部へのホテル進出について、金沢市は「地域のまちづくりと一体感があるグレードの高いホテルで、にぎわい創出につなげる工夫をしてもらいたい。地域貢献も求めていきたい」としている。

　不動産、事業投資などの昭栄（東京）は八日までに、昨年十月に開業した東横イン金沢香林坊の土地、建物を取得した。帳簿価格は二十五億七千百五十一万一千円。

　当初は東横イングループが所有していたが、開業後に昭栄に売却した。東横インはホテル業務だけを手掛ける。昭栄側は「全国の東横インホテルでいくつか同様のケースがある」としている。