Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
7318：チバQ：2022/05/31(火) 17:45:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa82ebac600514f1850f629c2409800665853efb
コロナ「徹底検証」尻すぼみ　ヒアリング2回、近く報告書　首相肝煎りの有識者会議
5/31(火) 7:02配信

時事通信
参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相（右手前）＝３０日、国会内

　これまでの政府の新型コロナウイルス対策について検証する有識者会議は、6月上旬にも報告書を取りまとめる。

　発足から1カ月足らず、関係者への聴取は2回で終了するなど、岸田文雄首相が掲げていた「徹底分析」は尻すぼみの格好。司令塔機能の強化や感染症法改正などの課題にどこまで踏み込めるか不透明だ。

　「コロナとの戦い全体の検証は6月までに決着がつくようなものではない。しっかりとした検証を（今後）考えていかなければならない」。30日の参院予算委員会で首相はこう述べ、今回の会議の議論が検証作業としては不十分であることを認めた。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。

　昨年の自民党総裁選で首相は「健康危機管理庁」創設を公約。10月の所信表明演説で新型コロナ対策について「徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったのか検証する」と表明した。

　ただ、「危機管理庁」設置は政権内でも早くから実現が困難視され、事実上たなざらしに。有識者会議も、初会合が開かれたのはようやく今月11日になってからだ。

　会議には地域医療や企業経営の専門家、若者に関する研究で知られる社会学者らが集められた。だが、17、20両日にヒアリングを実施した程度で、近く予定される4回目の会合で論点整理に入る見通しだ。

　聴取したのも、経済団体や地方自治体の代表、政府分科会メンバーらにとどまり、政策チェックに不可欠な安倍晋三元首相、菅義偉前首相ら歴代の政権幹部は呼んでいない。「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」という正式名称からは、そもそも「検証」の2文字が外されていた。

　会議は司令塔機能、行動制限の在り方を含む感染症対策、医療体制の拡充に関して提言を取りまとめる予定。医療機関に対する政府・自治体の権限強化も積み残しの課題に挙がるが、「医師会が反発しかねない内容は夏の参院選後に持ち越す」（内閣官房幹部）との声もある。

　政府関係者は「わずかな期間で具体策には踏み込めない。報告書は課題を列挙する格好になるだろう」と指摘した。
7319：チバQ：2022/06/26(日) 00:54:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/7c41a904e435d56e315122f2f3dcbf10d0bc23a1
日本医師会長選、新会長に松本氏を選出　中川氏は異例の1期で退任
6/25(土) 16:36配信
朝日新聞デジタル
日本医師会の新会長に選ばれた松本吉郎氏=2022年6月25日午後1時2分、東京都文京区、村井隼人撮影

　任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選が25日に投開票され、常任理事の松本吉郎氏（67）が副会長の松原謙二氏（65）を破って新会長に選出された。任期は2年。

　会長選には当初、現職の中川俊男氏が2期目を目指していたが、運営方法をめぐる日医内の不満の広がりや、松本氏の出馬意向を受けて立候補締め切りの直前に断念。2年でのトップ交代となった。1期目の現職が不出馬を選ぶのは異例。

　新会長に就く松本氏はこの日の記者会見で「日本医師会の役割は国民の命と健康をしっかりと守ること」と強調。2年余りの新型コロナウイルスへの対応をめぐって一部で日医の対応に批判も出たが、「もう少し行政とも連携を取って、わかりやすいかたちで国民の皆様に情報発信するのは大きな課題だ」と話した。また「会員や医師の信頼に応えられる日本医師会へと努力し、それがひいては国民の皆様の信頼につながる」とも述べた。

　岸田文雄首相が今月打ち出した、新たな感染症に備えた抜本的強化策については、「（内閣感染症）危機管理庁は元々日医も望んでいた。関わりながら検討していきたい」と話した。感染症法改正に対しては、「必要なものであれば検討していかなくてはならない」とするにとどめた。

　一方、「日医の力を十分に発揮できるようにするため組織力の強化が必要」とも指摘。会員数を増やして影響力の拡大を図る姿勢も示した。現在10人の常任理事の定員を増やし、財界や政界との連携強化も掲げた。

　松本氏は皮膚科医で、2016年から日医の常任理事を務めてきた。

　開票結果では、投票した376人のうち、松本氏が各地の医師会の支持を固めて310票を獲得。松原氏は64票、白票と無効票はともに1票だった。日医は自民党の有力な支持団体とされ、医療政策に大きな影響力を持つ。会員数は約17万4千人。（村井隼人）

朝日新聞社

https://www.asahi.com/articles/ASQ5S535HQ5RUTFL01G.html?oai=ASQ6T551FQ6SUTFL00T&ref=yahoo
過去40年、前例なき「2期目不出馬」　日本医師会長選で何が起きた
有料会員記事

久永隆一、村井隼人2022年5月24日 17時30分
　この40年間、2期目への出馬を阻まれた日本医師会長は、ほかにいない。1期2年の短命で終わる中川俊男会長。44兆円余りの国民医療費や新型コロナウイルス対策に影響力をもつ会長職をめぐり、何が起きていたのか。立候補断念の裏側を探った。

現職中川氏への包囲網
　「明日、東京都医師会の尾崎治夫会長が中川さんと秘密裏に会って、出馬を思いとどまるよう説得する」

　17日午後。日本医師会の幹部は周囲にそう漏らした。会長選での惨敗が予想され、中川氏は不出馬に追い込まれるだろう――。そんな観測が永田町にも一気に広がった。

　「たまったマグマが、6月の会長選を前に噴き出したということ」。別の幹部は、組織内にあった中川氏への不満が背景と語る。

　中川氏は2年前の会長選で、4期8年、会長の座にいた横倉義武氏を破った。191対174。17票差の薄氷の勝利だった。

　横倉氏といえば、安倍晋三元首相や麻生太郎前財務相と直接交渉ができる間柄が有名だった。

　政界人脈もフル活用し、2年に1回の診療報酬改定では、医師らの人件費に回る部分の引き上げに、自身が担当した4回とも成功した。

　その後を継いだ中川氏。政界とのパイプは就任当初から不安視されていた。だが、中川氏は周囲に「岸田文雄首相や後藤茂之厚生労働相に直接、電話できる間柄だ」と語っていたという。

退任劇の裏側で
中川氏は自信をのぞかせていた「政治とのパイプ」。ところが、昨年末にその手腕への疑問が噴出する出来事が起こり……。記事後半では、狭まる「中川包囲網」の裏舞台を描きます。

　ところが、政府与党との交渉…
7320：チバQ：2022/07/02(土) 23:28:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/d808ef7806afec756e8744033cdeec8596d42026
政府、感染「第7波」警戒　全国旅行支援、なお判断保留　新型コロナ
7/2(土) 7:23配信
時事通信
記者会見する木原誠二官房副長官＝１日、首相官邸

　新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に増加に転じ、政府は感染「第7波」につながりかねないとして警戒を強めている。

　岸田文雄首相は状況が許せば新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」を7月前半にスタートさせるとしていたが、判断を誤ると感染拡大を加速させる恐れがあるため、推移をなお見極めたい考えだ。

　木原誠二官房副長官は1日の記者会見で、新型コロナの感染再拡大に「高い緊張感、警戒感を持って対応していきたい」と表明。その上で全国旅行支援に関し、「もう少し感染状況を見守りたい。特に期限は区切っていない」と述べ、開始のタイミングを慎重に検討する方針を示した。

　新規感染者は2月をピークに減少が続いてきた。だが、29都府県で先週に比べて陽性者が増えたことを受け、厚生労働省の専門家組織は先月30日、「全国的に上昇傾向に転じた」との見解を発表。東京都は「感染が再拡大している」として感染状況レベルを1段階引き上げた。

　3回目のワクチン接種から時間が経過し、多くの人の免疫が衰えてきていることに加え、感染力が強いとされるオミクロン株の新系統「BA．5」への置き換わりが進んでいることが背景にあるとされる。政府関係者は「どの程度勢いがあるか注視している」と語った。

　全国旅行支援は2020年末に中断された「Go　To　トラベル」に代わる施策だ。旅行代金を国の補助で割り引く内容で、社会経済活動の回復を重視する首相が「6月中の感染状況を見極め、改善が確認できれば、7月前半より実施する」と6月15日の会見で表明した。

　しかし、「感染状況は改善された」とは言いづらい状況になり、全国旅行支援を予定通り始めるか、政府内では慎重論も出ている。首相官邸幹部は「選挙期間中だけに難しい判断だ」と指摘。7月10日の参院選投開票後に結論を先送りする可能性に触れた。
7321：チバQ：2022/07/02(土) 23:29:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/98223a9631c2b1114e090ccc6149e40992ce92b7
新たに2万4903人が感染　4日連続で2万人超え
7/2(土) 23:24配信

　新型コロナウイルスの国内の感染者は2日午後7時半現在、新たに2万4903人が確認された。前週の同じ曜日（25日）より8千人余り多かった。1日あたりの感染者が2万人を超えるのは4日連続となり、死者は11人が確認された。

　東京都の新規感染者は3616人。前週より1456人多く、前週を上回るのは15日連続となった。80代の男性1人の死亡も発表された。

　大阪府の新たな感染者は2545人で、沖縄県は1695人、愛知県は1470人だった。島根県では424人の感染が確認され、1日あたりの最多を更新した。

朝日新聞社
7322：チバQ：2022/07/03(日) 08:45:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/e90c1e8707c4dc8f07a65a5fbed8f76fa0e3c00d
コロナが再拡大のきざし　32都府県で感染増加、広がる「BA.5」
7/2(土) 21:48配信
　新型コロナウイルスの感染が、全国各地で再び増えつつある。新規感染者数は5月中旬から減少傾向が続いていたが、1週間平均を見ると、32都府県で前週より増加（6月30日時点）。医療機関では猛暑による熱中症患者とあわせて対応に追われている。感染がより広がりやすいとされるオミクロン株のひとつ「BA.5（ビーエーファイブ）」への置き換わりが進んでおり、専門家は「自粛ムードがゆるむ中、いっきに感染者が増える恐れがある」と警告する。

　国内の直近1週間あたりの新規感染者数は、6月21日に約1カ月ぶりに上昇に転じた。同月末時点で、山陰、九州、四国、近畿の8県が前週の1・5倍以上、東京都と大阪府も1・4倍台と上昇傾向が続く。

　要因のひとつが「BA.5」の広がりだ。東京都健康安全研究センターのPCR検査では、6月20日までの1週間にBA.5の疑い例は25・1%を占め、前週の13・6%から倍増。主流だったBA.2に代わり勢力を伸ばしつつある。BA.5について、国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は、検出が少なく不確実性が高いとしつつも、「（全国的な）検出割合が7月後半には半分を超える」と予想する。

　欧州疾病予防管理センター（ECDC）はBA.5が、BA.2よりも12～13%感染者が増えやすいと報告。ただ、重症度が高まる兆候はなかったとした。日本と似た状況のポルトガルでは、5月にBA.2からBA.5への置き換わりが進むと同時に、1万人前後だった1日あたりの感染者数が一時2万7千人まで増加している。

朝日新聞社

https://www.asahi.com/articles/ASQ6Z6X5RQ6ZUTFL00M.html?oai=ASQ726H65Q6ZUTFL013&ref=yahoo
都市圏中心にコロナ再拡大　「BA.5」置き換わり、感染加速の懸念
有料会員記事新型コロナウイルス

2022年6月30日 21時30分
　厚生労働省に対策を助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は30日、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に増加傾向に転じたと分析し、今後の感染拡大に懸念を示した。29日時点の直近1週間の新規感染者は、国内で前週の1・17倍。大都市圏や九州を中心に29都府県で前週より増加した。

　1日あたりの感染者数も国内の週平均で1万6500人と、21日に約1カ月ぶりに増加に転じて以降、感染拡大傾向が続いている。

　東京都は前週比1・37倍、大阪府は1・33倍、愛知県が1・21倍と大都市圏の増加も目立ち、専門家組織は「大都市でおおむね上昇傾向。下げ止まりから、増加する局面に入った」と分析した。また、島根県、鳥取県、和歌山県、宮崎県で1・5倍を超えた。

　専門家組織は、増加の要因と…
7323：チバQ：2022/07/07(木) 10:16:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/351f659e78a8dc268030d9513a31f3f9118e6357
小池氏「感染広がり速い」　各知事、再拡大を警戒　新型コロナ
7/6(水) 19:53配信
時事通信
（左から）東京都の小池百合子知事、大阪府の吉村洋文知事、愛知県の大村秀章知事

　新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で増加する中、各地の知事からは感染再拡大を警戒する声が相次いだ。

　東京都の小池百合子知事は6日、「感染症の広がりの速さを示している」と指摘。大阪府の吉村洋文知事は、重症化リスクが高い高齢者の対策を急ぐ考えを示した。

　小池氏は同日午後、都庁で記者団に、医療提供体制の確保に万全を期すことで、「先手先手で重症者を抑える」と語った。その上で、ワクチンの3回目未接種者に対し、「2回目（の効果）が減退している」として、積極的な接種を呼び掛けた。

　吉村氏は記者会見で、高齢者施設や、高齢患者が多く入院する医療機関などに対し、感染対策の強化を要請すると表明。府内ではオミクロン株の新系統「BA．5」への置き換わりが進んでいるとみられ、「（従来の）オミクロン株と比べて感染力は強いが、重症化リスクは同程度だ」と語った。

　愛知県の大村秀章知事は、「リバウンド（感染再拡大）を通り越して、完全に『第7波』の襲来だと言わざるを得ない」と強調。政府が7月前半の開始を目指す観光需要喚起策「全国旅行支援」について、「この状況だと、なかなか難しいのではないか」と述べた。
7324：チバQ：2022/07/07(木) 20:34:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/cfffe577d202fbebf04ee5f47849b67ecb758363
【新型コロナ】東京都で8529人の感染確認　専門家会議「第7波に入ったと考えられる」　オミクロン株「BA.5」置き換わり進む
7/7(木) 16:45配信

4518
コメント4518件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
フジテレビ系（FNN）
FNNプライムオンライン

東京都で7日、新たに8529人が新型コロナウイルスに感染していることが分かった。先週木曜日より4908人増え、2倍以上となった。亡くなった人はいなかった。

感染者を年代別に見ると、10歳未満が858人、10代が925人、20代が2056人、30代が1573人、40代が1348人、50代が997人、65歳以上が543人だった。年代別では20代が最も多かった。
オミクロン株の特性を踏まえた指標による重症者は速報値で23人で、重症病床使用率は5.5％となっている。

都内の感染状況について、7日の東京都の専門家会議では専門家から「第7波に入ったと考えられる」との認識が示された。会議では、6日時点で新規感染者数の7日間平均が4395人に達し、わずか1週間で倍増したとの分析結果が出された（6月29日時点・2337人）。このままのペースで感染が拡大すると、2週間後の7月20日には1万5534人に、4週間後の8月3日には5万4902人にのぼるとの予測値が出された。

感染拡大の要因の一つとして、オミクロン株の「置き換わり」が指摘されている。7日の専門家会議では、変異株を対象にしたPCR検査の結果（6月21日週のデータ）、現在主流となっているオミクロン株「BA.2」よりも感染力が強いとされる「BA.5」疑いが全体の33.4％を占めていて、置き換わりが進んでいることが明らかにされた。
7325：チバQ：2022/07/08(金) 02:35:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/f27a010284b2877c4744ffeee328c4980f221e9f
国内のコロナ感染４万７９７７人、１週間前から倍増…全都道府県で増加「第７波に入った」
7/7(木) 21:53配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　国内の新型コロナウイルスの感染が急拡大し、４７都道府県すべてで前週比で増加に転じた。７日の全国の新規感染者は、１週間前の２倍の４万７９７７人に達した。各地の知事から「第７波に入った」などの発言が相次ぎ、政府は自治体に対し、病床の確保を急ぐよう要請している。

　７日の東京都の感染者は８５２９人で１週間前の２・４倍、大阪府は４６１５人で同２・１倍。鳥取、佐賀の２県で過去最多を更新し、この１週間では島根、愛媛、熊本も含む５県で過去最多となった。内閣官房によると、６日時点の１週間平均の新規感染者数は全都道府県で前週を上回った。

　東京都の小池百合子知事は７日、「第７波に入ったとも考えられる」と発言。千葉や群馬の知事らも第７波に言及した。

　増加の要因は、ワクチン接種などで得た免疫の働きの低下と、オミクロン株の新系統「ＢＡ・５」の拡大とされる。

　ワクチンの２回目接種は全世代で８割を超えるが、３回目は６２％にとどまり、年代別では１２～１９歳が３１％、２０歳代４６％、３０歳代５０％、４０歳代５９％で平均を下回る。こうした若い世代で感染が目立っている。重症化予防が目的で６０歳以上の人などが対象の４回目接種は２３％となっている。

　ＢＡ・５は、島根県では６月下旬の感染者の８割に達し、東京都も３割に拡大。国立感染症研究所は、７月後半に全国で半数以上が置き換わると推計する。

　都の小池知事は、確保病床を現在の約５０００床から最大約７０００床に増やすための準備を進めるよう医療機関に要請した。

　７日の全国の重症者数は６７人で、第６波ピークの４％にとどまるが、今後、感染が高齢者に拡大すれば増加することも懸念される。

　一方、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界のコロナ感染者数は３日までの１週間で約４６０万人に上り、４週連続で増加した。特にここ２週間で３０％近く増加した。

　背景として、ＢＡ・４とＢＡ・５への置き換わりを指摘している。なかでもＢＡ・５の割合はここ数週間で急速に増えており、新規感染者数全体の５２％を占めている。
7326：チバQ：2022/07/13(水) 19:55:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/5aaba03922adedf4816cbe9f27f82369af1e5648
【速報】新型コロナ全国で9万4000人超の感染確認 31人死亡
7/13(水) 17:40配信

0
コメント0件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
FNNプライムオンライン
新型コロナ

全国では13日、9万4466人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
全国の感染者が9万人を超えるのは、2月17日以来およそ5カ月ぶり。

東京都では13日、新たに1万6878人の感染が確認され、2人が亡くなりました。
また、青森県で700人、岩手県で597人、石川県で709人、静岡県で2195人、三重県で1068人、和歌山県で630人、高知県で370人、長崎県で861人、熊本県で2561人、大分県で1124人、宮崎県で1199人、鹿児島県1579人、沖縄県3518人と13の県で過去最多となりました。

このほか大阪府で10452人、愛知県で6364人、神奈川県で6193人、福岡県で5180人など、全国では9万4466人の感染と31人の死亡が確認されました。

fnn
7327：チバQ：2022/07/13(水) 20:06:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/f2e3f82007662027634b7c4d490810237b5052d8
都内で「第7波」警戒広がる　医師「医療事情の悪化、肌で感じる」
7/13(水) 19:32配信

12
コメント12件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
毎日新聞
PCR検査センター前で順番を待つ人々＝東京都新宿区で2022年7月13日午後3時43分、長谷川直亮撮影（画像の一部を加工しています）

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、東京都内のPCR検査センターには行列ができ、医療機関では専用病棟を増やすなど、各地で「第7波」に警戒する動きが広がっている。

　「もうすぐ次の患者さん来ます」。東京都東村山市の多摩北部医療センターでは13日午後、一般病棟の一部をコロナ専用病棟にする作業を進めながら、看護師が次々と運びこまれる患者を受け入れていた。

　小泉浩一副院長は、「第6波と比べて患者の増加ペースが速い」と危機感を募らせる。病院によると、第6波で最大約60人いた入院患者は3人に減っていたが、約2週間で26人に増加。専用病棟（30～40床）を1棟増やしたこの日も、正午過ぎに3人の入院患者が運び込まれた。

　10日の日曜日はコロナ関連の問い合わせや受診件数が100件を超えた。熱中症患者の搬送も増え、とりわけ都心で受け入れきれない救急の問い合わせが増えている。小泉副院長は「まだ逼迫（ひっぱく）というほどではないが、医療事情が悪化しているのを肌で感じる」と話す。

　東京都渋谷区にある無料のPCR検査センターでは13日午前中から10人以上が列を作っていた。このセンターでは先週末の9日から増え始め、現在は1日約200人と、数日間で倍増したという。都によると、都内の医療機関などが実施した検査件数は、11日が2万9785件で約3カ月ぶりに2万5000人を超えた。

　雨の中、順番を待っていた川崎市高津区の女性看護師（25）は、週末に実家の福井県に帰省するため、検査を受けることにした。「勤務先の医療機関でも患者が増えているので心配。屋外でマスクを外すなど緩和の動きが続いたことが影響しているのだろうか」と不安そうだった。

　東京都世田谷区の男性会社員（38）は出張が多いため、前日会社から検査を受けるように指示があったという。「飲食店が通常営業になるなど日常が戻る中で、脇が甘くなっていたところもあったかもしれない。知人の家族などでも感染した人が出ており、油断ならない」と話す。

　介護関係の仕事をしている横浜市旭区の男性会社員（40）は「仕事で高齢者施設に出入りする機会が多いので、検査を受けに来た。また来たかという感じですね」とため息をついた。

【秋丸生帆、堀智行】
7328：チバQ：2022/07/14(木) 21:24:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/96cff39aba5838f6e9b7e4531f494322ca332861
【速報】国内のコロナ感染者　累計1000万人超え　初確認から2年半　日本で12人に1人「感染経験」
7/14(木) 17:03配信

729
コメント729件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン

午後5時過ぎ時点で、全国で、新型コロナウイルスに感染した人が、8万7812人にのぼったことが、FNNのまとめで分かった。これで、日本国内の感染者数の累計が1000万人を超えた。日本の総人口は、1億2000万人余り。単純計算すると、日本国内では12人に1人が、新型コロナへの「感染経験」があることになる。

新型コロナウイルスは、2019年12月に、中国・武漢市で初めて感染者の報告があった。そして、日本国内で、最初の感染例が確認されたのは、翌2020年1月15日。その後、およそ2年半で、累計の感染者数が1000万人を超えたことになる。

国内の感染者数の累計が100万人に達したのは2021年8月6日で、200万人を超えたのは今年1月20日だった。それから、感染力が強いオミクロン株が広がり、「第6波」を迎え、猛烈なスピードで感染拡大が進んだ。

2月3日に300万人、2月15日に400万人、2月28日に500万人、3月18日に600万人、4月9日に700万人に達した。その後、「第6波」は収まったものの、7月に入り、感染が再拡大。先週、専門家からは「第7波」に入ったとの見解が示されていた。

初めての感染確認から、累計の感染者数が200万人に達するのに、およそ2年を要した。しかし、その後、わずか半年で、800万人の感染者が発生したことになる。現在、懸念されている「第7波」の感染状況について、東京都の専門家会議では、きょう、「第6波に並ぶスピードと規模」との見解が示されている。
7329：チバQ：2022/07/19(火) 11:11:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/db30af2f50ba838e7e4a790c9bc9e945e5dd1d06
「すでに医療崩壊」沖縄全域でコロナ患者の受け入れ困難に　警報後も悪化、新たな対策は
7/19(火) 8:17配信
沖縄タイムス
コロナ患者の受け入れ人数などを管理する県のシステム「ＯＣＡＳ（オーキャス）」では、多くの病院が受け入れ人数を「０」としている＝１８日午後

　新型コロナウイルスの感染急拡大で医療現場が逼迫（ひっぱく）する中、沖縄県は、新たな対策を迫られている。11日に沖縄本島と八重山圏域に「コロナ感染拡大警報」を発したばかりだが、各種指標はむしろ悪化。18日までの3連休やイベントの増加などで新規感染者数のさらなる増加も懸念される。県は社会経済活動への影響が大きい行動制限には慎重だが、一定の自粛や行動を各界に要請する形で「医療崩壊」を食い止めたい考えだ。19日に専門家会議を開く。（社会部・島袋晋作、平良孝陽）

■まだ感染拡大の入り口

　新規感染者が急増する中、県内全域の病院で、コロナ患者の受け入れが困難な状況になっている。県対策本部で医療コーディネーターを務める佐々木秀章医師によると、この状況は17日正午ごろから続いており、18日夕時点でも逼迫しているという。

　人と人とが交流する機会が増える夏本番を迎え、さらなる感染拡大が懸念されている。佐々木医師は「すでに『医療崩壊』と言えるが、まだ感染拡大の入り口に過ぎない」と危機感を示した上で「無策のままでは感染は広がる。イベントなどは感染状況を踏まえた上でその在り方を考えてほしい」と強く訴えた。

■「まん延防止」に慎重

　県は現行の対処方針に、飲食店への時短要請などを伴う「まん延防止等重点措置」を国に要請する目安として「新規感染者数の7日間合計が前週比2倍超に増加」または「各圏域の病床使用率が60％以上」と明記。

　現在の病床使用率は6割を超え、その基準を満たしているが、重点措置適用による経済活動への影響は大きく、県幹部は「総合的に判断する」と慎重な姿勢を示している。

　感染急拡大の局面で、19日以降、医療界や経済界との会議を控える県は18日、県庁で緊急の幹部会議を開催。医療の危機的状況を県民に理解してもらい、感染拡大を食い止めるためのメッセージの発出のほか、一定の自粛や行動を各界に求める新たな対策案について話し合った。

　会議に出席した県政策参与の高山義浩医師は「医療現場の危機的状況が県民に伝わっていない」とメッセージの必要性を強調。一方、社会経済活動については「全面的に止めるということではないと思う。どの部分をどう止めて、あるいは自粛してもらうことが効率的かを、専門家の意見でまとめてほしい」との考えを示した。
7330：チバQ：2022/07/19(火) 20:48:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/9ca733c5d73f7a1a8e94e40947b23ad88a6c854b
第７波　見えぬピーク　病床使用率すでに２５％
7/19(火) 20:42配信
産経新聞
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区

新型コロナウイルス感染流行の第７波は、年明けの第６波と同様に短期間で感染者が爆発的に増加するのが特徴となっている。第６波では感染者数がピークだった２月上旬には、コロナ患者を受け入れる全国の医療機関の２割弱が満床状態で、新規受け入れが困難な〝機能不全〟に陥り、確保病床の使用率は５０％程度に達した。ピークが見通せない現在の第７波でも確保病床使用率は２５％となっており、医療提供体制の維持・確保に向けた対策が急務だ。

【グラフで見る】ワクチン３回目接種人数と４回目接種人数の推移

現在の第７波では直近７日間平均の新規感染者数が１万人を切ることなく増加に転じ、７月３日に２万人を超えて１週間後の１０日に４万人を突破。その後、６日間で８万人に達し、１７日には第６波のピークを上回った。現在も前週比で２倍以上の日が継続している。

厚生労働省は昨年１２月以降、全国のコロナ対応医療機関の病床確保・使用状況を月２回公表。第６波で全国の新規感染者数がすでにピークを迎えていた２月２日時点では、コロナ病床がある４７都道府県の約２３５０施設のうち２３１７施設から報告があり、青森、秋田、山形、福井、山梨、鳥取、島根、徳島を除く３９都道府県の計３８５施設（約１６％）で確保病床が入院患者で埋まっていた。入院患者数が確保病床を上回る所もあった。

第６波では２月１日に当時過去最多だった１０万４４８４人の新規感染者が確認された。この時期の全国の確保病床使用率は４８・７％。関東や関西などでは医療逼迫（ひっぱく）の目安とされる５０％を超えていた。大阪では計画上の確保病床がゼロの医療機関でも患者の受け入れを進めざるを得なかった。

満床や入院超過の施設は都市部で目立った。大阪では１９７施設中６３施設と全国最多、兵庫２９施設、京都１５施設、奈良１０施設はそれぞれ全体の３割超を占めた。首都圏では東京３９施設、埼玉２５施設、神奈川２１施設、千葉１７施設で、各２割前後だった。

確保病床を１０人以上超過していたのは全国で３２施設。多くは院内クラスターが背景にあり、各医療機関の公表資料などによると、少なくとも２２施設で入院患者や医療スタッフに感染者が出ていた。

１０人以上超過が８施設と全国最多だった大阪府内には、１月下旬から２月中旬にかけて患者４２人、職員３５人のクラスターが起きた病院もあった。この病院の計画上の確保病床は１９床だったが、２月２日時点で入院するコロナ患者は３９人。他の医療機関の受け入れ態勢にも余裕はなかったとみられ、コロナ病床を自ら増やして対応していた。

第７波でも全国の確保病床使用率が今月１３日時点で２５％となり、前週から９・８ポイント悪化した。東京では６月に８％台まで低下したものの、直近は３０・６％（前週比１２・７ポイント増）。大阪は２４・１％（同８・７ポイント増）でともに１月後半と同水準で推移しており、入院患者や重症化をどの程度で食い止められるかが第７波の鍵を握る。

医療従事者の人的資源減少による医療崩壊の回避に向け、職員の会食制限を独自に設ける医療機関もある。東京医科大の濱田篤郎特任教授は「感染予防効果が限定的だとしてもワクチン４回目接種の準備を急ぐべきだ。エアロゾル感染を防ぐため、マスクなどの院内対策も再検討する時期に来ている」と指摘した。
7331：チバQ：2022/07/21(木) 07:43:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/f6c1ff04669288ff38c84d12122cf24d725710a3
書き入れ時に「第7波」　対策再徹底も客足に不安　外食・旅行
7/21(木) 7:07配信

7
コメント7件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
時事通信
旅行客で混み合う３連休初日の羽田空港第２ターミナル＝１６日午前、東京都大田区

　新型コロナウイルスの「第7波」と呼ばれる感染拡大が、外食や小売り、旅行などの客足回復に水を差す可能性が高まっている。

　政府は今のところ外食自粛などの行動制限は求めない方針で、各社とも消毒や換気といった感染防止策の再徹底を急ぐ。ただ、「対策はやり尽くしている」（外食チェーン大手）と打つ手の乏しさを訴える声も多く、書き入れ時の夏に不安を募らせている。

　コロナ禍で深手を負った居酒屋大手のワタミ。3月下旬のまん延防止等重点措置の解除以来、月を追って売り上げが回復してきたが、「今週から客足が鈍っている」（広報）。別の大手チェーンは、まだ影響はないとしながらも「外食を不安に感じる人が増えるのでは」（同）と懸念する。

　旅行業界でも、夏休みに向けて順調だった予約の伸びが鈍化。バスツアー大手のはとバス（東京）は、「対策していれば大丈夫という顧客もいれば、心配だという方もいる」（広報）として、コース上の観光施設も含めた感染対策を確認している。

　昨年夏、地下食品売り場で感染が相次ぎ、政府から規制を求められた百貨店業界。各社は社内通知を出すなどして対策の再徹底を喚起。混雑する売り場の入場制限や事前予約制も検討する。

　一方、全日本空輸は、旅行のキャンセルが急増する事態には至っていないことから「お客さま自身が対策をしながら旅行することが定着してきている」（小山田亜希子東京空港支店長）と指摘。オリエンタルランドも、一時大幅に制限した東京ディズニーランドなどの入園者数を段階的に引き上げる方針を堅持する考えだ。
7332：チバQ：2022/07/21(木) 18:43:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/f41491264ece7b07301a6671b70740c48067da7f
政府、若者接種促進に躍起　感染拡大に打つ手乏しく
7/21(木) 7:06配信
　新型コロナウイルスの感染「第7波」が猛威を振るう中、政府が若者を対象とした3回目のワクチン接種の促進に躍起になっている。

　10～30代の接種率の低さが感染拡大を加速させているとの分析からだ。政府はまん延防止等重点措置などを極力避ける方針で、感染抑制への妙手がほかに見当たらないことも背景にありそうだ。

　「若い方でも重症化したり、症状が長引いたりする可能性がある。家族、友人、高齢者など大切な方を守ることにもつながる。できるだけ早い3回目接種をお願いする」。松野博一官房長官は20日の記者会見で、若者にこう呼び掛けた。

　3回目の接種率は19日現在、62．3％。90代と80代は94．5％に達している。ただ、若くなるに従って接種率は低くなり、30代は50．7％、20代は46．9％、10代は32．4％にとどまる。若者の重症化率の低さが影響しているとの見方が強い。

　一方、全国では若者を中心に感染拡大に歯止めがかからず、20日には国内の新規感染者が過去最多を更新した。ただ、政府は15日改定の基本的対処方針に「新たな行動制限を行うのではなく社会経済活動をできる限り維持する」と明記しており、未接種者への呼び掛け以外に「打つ手がない」（首相周辺）のが実情だ。

　政府は18日、岸田文雄首相が若者に協力を訴える動画をインターネットで公表。若者の接種率をグラフで示しつつ、「皆さまのワクチン接種で救われる命があります」と接種の重要性を説いた。

　厚生労働省はホームページ上に若年層の接種を促すリーフレットを掲載。首相官邸のツイッターでの情報発信も強化し、リツイート（再投稿）による拡散を自治体に依頼している。

　もっとも、若者の3回目接種は、政府による再三の要請にもかかわらず停滞。政府関係者は「未接種者の気持ちが首相の呼び掛けで変わるとは思えない」と手詰まり感をにじませる。首相周辺からは「もっと若者にアピールできる方法を考える必要がある」との声も出ている。
7333：チバQ：2022/07/21(木) 18:44:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/579d45383a6ddc1adcd847e9d4c15e1849e4ae23
第７波で苦肉のワクチン４回目拡大　全面接種には消極論
7/17(日) 17:09配信

産経新聞
全国のワクチン接種人数

政府は新型コロナウイルス感染拡大の流行「第７波」を受け、６０歳以上などに限っていたワクチンの４回目接種について、年齢を問わず全ての医療従事者や高齢者施設職員約８００万人に対象を拡大する。今後は６０歳未満への全面拡大に踏み切るのか注目されるが、４回目で得られる感染予防効果は限定的とのデータもあり、政府内では消極論が多い。

４回目の限定的な接種拡大は、２２日の厚生労働省の審議会での議論を経て、同日以降に始める方針だ。岸田文雄首相は１４日の記者会見で「障害者施設の従事者も含め、弱い立場の方々を支援する人をしっかり支えるため、必要な接種は考えていかなければならない」とさらなる拡大に含みも残した。

ただ、厚労省によると、海外でも４回目の対象を高齢者など重症化リスクの高い人に限定している国が多い。重症化リスクの低い世代に打ってもメリットが乏しいと判断しているためだという。

イスラエル工科大などのチームは４月、米ファイザー製ワクチンの４回目接種に関する分析結果を発表。接種１カ月後の感染リスクは、３回のみの場合と比べ半減したが２カ月後に差がほぼなくなった。

後藤茂之厚生労働相は１７日のＮＨＫ番組で、「感染予防効果は短期間しか持続せず基本的に重症化予防を目的に行う」と語り、さらなる対象拡大は否定した。

日本政府もこれまで４回目は効果が限定的として対象を絞ってきた。それでも今回、首相が医療従事者らへの拡大を打ち出したのは〝苦肉の策〟といえる。

感染者は今月１６日、１１万６７６人となり、１日当たりの過去最多を更新した。感染力の高いオミクロン株の新たな派生型「ＢＡ・５」への置き換わりが一因とみられる。現在は低い水準の重症者数は今後増加が懸念される。首相周辺は「第７波を乗り切るためには効果が短期間であってもやる意味がある」と語る。

とはいえ、当座しのぎの感は強い。首相は飲食店への営業時間短縮要請などの行動制限を「現時点では考えていない」と明言。ワクチン接種の促進を軸に感染防止策を講じる考えだ。

ただ、接種も政府の想定通りには進んでいない。首相官邸の資料によると、１５日時点で、３回目接種を終えた人は高齢者も含めた全体で６２・３％にとどまる。３回目から５カ月経過して可能になった６０歳以上の４回目完了者は３１・７％だ。

政府は接種率が低い１０～３０代への３回目や、６０歳以上への４回目を促すが、それ以上の妙手は見えてこない。（竹之内秀介）
7334：チバQ：2022/07/22(金) 08:28:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/597117b00688ce18d038773411828d1256fb2b20
満席だった予約状況が一変　会食「4人以下 2時間以内」再び　沖縄、飲食業から悲鳴
7/22(金) 7:37配信
　新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けた沖縄県の新たな対処方針が21日決定され、県の認証店でも「4人以下、2時間以内」の会食制限が22日から再び設けられる。解除からわずか1カ月。沖縄の夏の風物詩で、大人数で利用することが多いバーベキュー（BBQ）施設などからは「キャンセルが増えれば休業もあり得る」との悲鳴が上がった。一方で、過去最多を連日更新する感染状況に「仕方がない」との声もあった。（政経部・石川亮太）

■キャンセル増加

　ビアガーデンを開催中の那覇市内のホテル。今月末まで満席だった予約状況が一変したのは先週に入ってからだ。参加予定者のコロナ感染や、勤務先の会食制限が主な理由でキャンセルが出ており、21日はもともと50人の予約が14人まで減った。

　担当者は「特に大人数のキャンセルが多い。『4人以下、2時間以内』の制限になれば新規客も見込めない。今後の予約状況によっては休業もあり得る」とショックを受けた。ホテル内の宴会や食事を伴う会合などへの影響も危惧した。

　宜野湾市のトロピカルビーチのBBQ施設もキャンセルが増えているという。週末は満席だったが、7～8割の予約に減った。担当者は、県の会食制限に「『またか』という感じ。これからさらにキャンセルが増えるかもしれない」と懸念。すでに予約済みの大人数の客への対応などは22日以降に決めるという。

■「仕方がない」

　「これだけ感染者が増えればしょうがない」。那覇市久茂地にある居酒屋「琉球海鮮りーさん堂」の店主、李植川さん（49）は県の対応に理解を示す。同じように数日前から予約のキャンセルが出てきたという。コロナ前に比べればまだ6割ほどの客入りだが、昨年に比べれば「かなり戻ってきた」。それでも「商売よりは体が大事」と話した。

　県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長は飲食店の時短営業など強い措置が出されなかったことに安堵（あんど）する。「認証店はこの2年半で感染対策をしっかり学んできた。やっと解除されたばかりだったけども、今の感染状況では譲歩せざるを得ない。営業ができるのを良しとする」と県の方針に一定の理解を示した。
7335：チバQ：2022/07/22(金) 13:09:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/2f95b7a1531091a005f959c7f601fe2c0cde45f6
コロナ第7波急拡大　ワクチン4回目接種、なぜ一般に広げない？
7/21(木) 15:45配信

604
コメント604件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの4回目接種券のサンプル＝大阪市北区で2022年5月23日、大西岳彦撮影

　政府は新型コロナウイルスの4回目ワクチン接種について、対象者を重症化リスクの高い基礎疾患のある人と60歳以上に限定していたが、方針を改める。医療・介護従事者を対象に追加する理由は何か。また、感染が過去最大規模に拡大した今も、60歳未満の一般市民に接種を広げないのはなぜなのか。【金秀蓮、小鍜冶孝志】

【脳血流に異常か】コロナ後遺症で考えられるメカニズム

　◇「重症化予防」が4回目の目的

　厚生労働省は今年4月、4回目の接種目的を「重症化予防」と位置づけ、60歳以上と、60歳未満で基礎疾患がある人に対象を絞った。先行する海外のデータによると、4回目接種は感染や発症を防ぐ効果が長く続かず、海外でも対象を重症化リスクの高い人に限定している国が多い。

　しかし7月以降、新型コロナの感染者が爆発的に増加する中で政府が着目したのが、4回目の「一時的な感染予防効果」（厚労省幹部）だ。イスラエル工科大などが4月に発表したデータによると、米ファイザー製ワクチンの4回目接種後の感染リスクは、接種後1カ月では3回のみと比べおよそ半減した。ただし、2カ月が経過すると効果は低下し、4回目接種済みの人と3回目までの人との感染リスクはほとんど変わらなかった。

　◇効果「一時的」でもメリット大

　厚労省は第7波以前は、これらのデータを基に「感染予防効果は短期間しか持続しない」とし、接種するメリットは乏しいとしていた。だが、感染者が急増している現状を踏まえれば、1カ月の短期間であっても、重症化リスクがある人が多数集まる場での集団感染を避けるためには、4回目接種によるメリットは大きいと判断した。厚労省幹部は「4回目接種の科学的根拠は変わっていないが、環境（感染状況）が変わった」と語る。第7波の急拡大で、「たった1カ月の効果」とされていた4回目ワクチンの評価が変わったというわけだ。

　◇医療・介護従事者は接種対象へ

　現時点で重症者の増え方は緩やかだが、感染急拡大によって懸念されるのが、医療機関や介護施設でのクラスター（感染者集団）の発生だ。医療・介護従事者が施設内にウイルスを持ち込んでしまったり、本人が感染・発症したりすれば、さらなる医療逼迫（ひっぱく）につながる恐れもある。厚労省は22日の審議会で、医療・介護従事者の計約800万人も4回目接種の対象に加えるか議論する。

　20日時点の全国の新規感染者数は15万人超（毎日新聞まとめ）で、多くの自治体で過去最多を更新している。ワクチンや自然感染による免疫の低下のほか、オミクロン株の派生型「BA・5」への置き換わりが急拡大の要因と考えられている。政府は強力な行動制限を実施しない方針で、4回目接種などを促して重症化リスクが高い高齢者らを守ることに重点を置く。

　◇50代以下には大きくない利益

　一方で、医療・介護従事者ではない60歳未満の人を対象とすることには消極的だ。後藤茂之厚労相は19日の記者会見で「4回目接種は重症化予防が目的」との方針を改めて強調したうえで、「（医療・介護従事者ではない）60歳未満の人に4回目接種することは（対象に）該当しない」と、さらなる対象拡大について否定した。

　流行するオミクロン株は、現在使われているワクチンの免疫から逃れ、置き換わりが進む派生型「BA・5」に対しては、ワクチンの効果がさらに低下するとされる。50代以下は60歳以上に比べ、重症化リスクが低い。発熱やだるさなど一定程度の副反応のリスクもある中で、ワクチン接種による利益が大きく上回るというデータは乏しいのが現状だ。感染や発症の予防効果が短期間しか続かないワクチンの接種を進めることには、慎重な意見が大勢を占める。
7336：チバQ：2022/07/24(日) 22:56:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/19f9029f3656f710c62eddfce52e85fcf6d12911
【速報】沖縄県、初の「緊急フェーズ1」に引き上げ　手術や診療制限し病床確保へ　とまらぬコロナ感染拡大
7/24(日) 17:31配信

琉球新報
沖縄県庁

　沖縄県は24日、入院患者の増加が顕著であることを背景に、医療フェーズを「5」から「緊急フェーズ1」に引き上げた。

　緊急フェーズ1への引き上げは初めて。これに伴い、病床数が699から795に増加する。

　緊急性のない手術や診療などの一般診療を制限することで病床を確保する。27カ所の重点医療機関が対象。

　24日の入院患者は551人。県は「入院待機ステーションを活用しながら、病院の入院調整をしてもらい、病床数を拡大していく」としている。

琉球新報社
7337：チバQ：2022/07/24(日) 22:56:49: https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1553747.html
「人が集まる場所で一気に広がる」イベント対応強化だけでない沖縄コロナ、医療関係者が抱く危機感
2022年7月22日 10:42
新型コロナウイルス医療新型コロナ対策新型コロナ感染防止

　沖縄県が21日、アルコール類を提供するイベントの開催時期を変更するよう求める対処方針を決めたことを受け、医療関係者からは、県民や事業者が守れば「流行は収束の方向に向かう」（高山義浩医師）と一定評価した。だが、新規感染者は連日のように過去最多を更新し、危機的な医療現場の負担増も当面続き、実効性は見通せない。「もう一度立ち返り、行動変容をやってほしい」（佐々木秀章医師）と訴えた。

　高山氏はイベントでアルコールが提供された場合、「（参加者の）感染対策が緩みがちになる。密集し、大声も出しがちだ」と指摘。オミクロン株の派生型「BA・5」の特性として「人が集まる所で（感染が）一気に広がる現象」がみられるとし、イベント自体の対策を強める効果を期待する。

　ただ、全員が守るとは限らず「流行が収束するか言い切れない部分がある」と、さらなる対策強化にも言及した。

　専門家会議でイベントの一時中断を求めた佐々木氏も「行政としてはかなり強い言葉だ」と対処方針を前向きに受け止めつつ、県民や事業者の動きを注視する姿勢だ。

　沖縄全島エイサーまつりが延期となるなど、イベント開催の見直しが出ており、佐々木氏は「決断いただいたことは評価できる」と語った。

　ただ、夏場で多くの観光客の来県が見込まれる中、課題は山積する。高山氏は「マリンレジャーでむちゃをして体調不良になったり、熱中症になったりした時に、すぐに救急車が来てくれるか分からない現実もある」と、医療現場で危機的な状況が続いていることに警鐘を鳴らした。

　佐々木氏も、旅先で感染が分かれば、その分滞在期間が大幅に伸びる可能性を指摘。持病がある人は医薬品を多めに持参する必要があるなど「体、健康、命、お金の負担がかかることを理解して観光をする時だ」と述べた。感染拡大期の観光に注意を求めた。（知念征尚）
7338：チバQ：2022/07/24(日) 22:58:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/a4ed63f36db7ac2d8bf20063e987fa87fdafd651
人手が足りない…沖縄県、止まらないコロナ感染拡大に危機感　福祉施設療養が最多986人
7/24(日) 8:33配信
沖縄タイムス
６・７月の沖縄の感染者（人）

　止まらない新型コロナウイルスの感染拡大。新規感染者数は5297人で再び過去最多を更新した。入院せずに社会福祉施設内で療養している患者は、高齢者施設794人、障がい者施設192人の計986人で過去最多となった。そのうち、中等症のため酸素投与をしながら療養している患者も43人と急増している。県の宮里義久感染対策統括監は「全体が増えて、酸素投与が増えている。医療逼迫（ひっぱく）で入院も難しいということも影響している」と説明した。（社会部・東江郁香、宮古支局・當山学）

　主な重点医療機関で感染などで勤務できない医療従事者は過去最多を更新。病床使用率は77・1％に上るなど医療の逼迫は深刻だ。

　施設では、職員の感染や濃厚接触者も増加しているという。県は、事務方の職員を派遣するなど施設の支援に取り組んでいる。宮里統括監は「できる限り支援しているが、マンパワーが足りない状態だ」と危機感を募らせた。

　県は、支援体制の拡充を図るため、8月にかけて段階的に派遣する職員を増やす方針。また、人員が確保でき次第、看護師も派遣するという。

　県立宮古病院では職員の感染者が1割を超え、外来診療の制限と病棟の縮小で対応している。宮古地区医師会の発熱外来への受診希望者が増え、一般診療に影響が出ているという。

　宮古島市は市民や来島者に対してホームページで感染対策の徹底やワクチン接種、PCR検査の陰性確認などを呼びかけている。
7339：チバQ：2022/07/24(日) 23:01:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/d9592633823db3afe6d9d225a6f88efe9f3f9edb
「現場がパンクする」医師ら悲鳴　「第７波」宮城連日２０００人超　
7/23(土) 6:00配信

102
コメント102件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
河北新報
ガウンや手袋などの防護具を身に着けて診察に当たる目時院長（クリニック提供）

　新型コロナウイルスの流行「第７波」が東北でも本格化した。仙台市内の医療機関の発熱外来には受診者が殺到。宮城県では２２日まで３日連続で新規感染者が２０００人を超え、医師らから「このままでは現場がパンクする」と悲痛な声が上がる。（報道部・武田俊郎、相沢みづき）

■「感染症法の分類見直しを」　

　めときこどもクリニック（青葉区）では朝の時点で受診予約枠が埋まり、希望を断るケースが続出。「３回線ある電話はほとんど鳴りっぱなし。クリニック側から電話をかけにくいほどだ」とスタッフは戸惑う。

　ＲＳウイルス感染症や胃腸炎など発熱を伴い新型コロナの症状と似た疾病の患者も増え、判別にＰＣＲ検査が欠かせない。今月前半に１日１０～２０人程度だった検査は連休明けの１９日以降、１日３０～４０人に増加。その半数程度が陽性という。

　目時規公也（きくや）院長（６８）は「これほど急な波は予測していなかった。スタッフはかなり疲弊している。このままでは医療崩壊を招きかねない」と危惧する。

　あんどうクリニック（太白区）の駐車場も今週、ＰＣＲ検査を待つ車で混雑している。防護服とフェースシールド姿の看護師が、車内で待つ患者から患者へと検体キットの受け渡しに走り回る。「第６波までと比べ感染力が格段に強い」と安藤健二郎院長（６２）は言う。

　前週まで１日１０人前後だった発熱外来の受診者は、１９日に２５人へ急増。うち１９人が陽性だった。２０日は半日診療で５人全員が陽性。２１、２２日も十数人が受診した。安藤院長は「子どもと親が一緒に受診するケースが多い」と話す。

　保健所向けの「発生届」の作成も医療現場を悩ませる。感染症法で「２類相当」に分類される新型コロナは、感染者全員分の提出が義務付けられている。

　当初不評だった手書きは電子システムに替わり、６月末には記入方法も一部簡素化されたが「件数が多いと費やす時間は同じ」（安藤院長）で、連日深夜まで入力作業に追われる。

　医療従事者の間では、新型コロナの分類を「現状に合う形に見直すべきだ」（目時院長）と、季節性インフルエンザと同じ「５類」への変更などを望む声が多い。

■東北６県感染、３日で３倍

　感染力が強い新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＢＡ・５」への置き換わりで、東北でも感染の勢いが止まらない。６県の新規感染者は１９日の２４９３人から、３日後の２２日には約３倍の７５２０人に激増。各県では過去最多の更新が相次ぐ。

　６県の新規感染者数の直近１週間平均の推移はグラフの通り。６月は横ばい傾向にあったが、今月は第２週後半になって一気に増加に転じた。宮城は２０日以降、３日連続で２０００人台となるなど際立つ。

　年代別では若年層の感染が目立つ。宮城では今月、１０歳未満がおおむね約２割と最も多くなり、２０代以下が半数を占める。２２日現在の確保病床使用率２８・５％、即日受け入れ病床使用率６０・７％は、３連休（１６～１８日）前よりそれぞれ１２・６ポイント、１７・４ポイント上昇した。

　政府は２２日、新たな行動制限をしない方針を再度強調。宮城の村井嘉浩知事も２０日、現時点で行動制限は不要との考えを示した。郡和子仙台市長は２０日の記者会見で政府方針に一定の理解を示しつつも「医療機関は既に受診しにくい状況。逼迫（ひっぱく）につながりかねない」と危機感を強調した。

河北新報
7340：チバQ：2022/07/26(火) 19:17:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/16e087306c2afb9f7659b2108c88a7e01ee0bf79
コロナ欠勤、看護師足りない…病床維持・確保に苦慮
7/26(火) 15:00配信

399
コメント399件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスの感染「第７波」の急拡大で、本人や家族の感染などによる看護師らの欠勤が相次いでいる。政府は、全国で最大約５万床となる確保病床のフル稼働を目指すが、人手不足で思うようにコロナ病床を拡充できない病院が増えている。

感染の子、預けられず
　「院内の人繰りを工夫しても、これがギリギリの病床数。欠勤者が復帰するまで、何とか耐えるしかない」。コロナ患者を受け入れる大阪暁明館病院（大阪市）の西岡崇浩理事は、苦しい状況を訴える。

　同院は、大阪府から軽症・中等症用に２３床確保するよう求められているが、２６日時点で１４床しか稼働していない。感染した子どもの世話もあり、看護師ら約３０人が出勤できなくなっているためだ。

　中等症までの患者を受け入れる日本鋼管病院（川崎市）では２５日、コロナ病床をこれまでの５床から１５床に増やした。ただ、これ以上、看護師が不足した場合、１５床の維持は難しくなるおそれがあるという。

　内閣官房の２４日時点のまとめでは、沖縄や神奈川など１３県で病床使用率が５０％以上となり、病床逼迫（ひっぱく）が懸念されている。厚生労働省によると、全国のコロナ病床は２０日時点で約３・５万床。政府は約５万床まで拡充することを想定しているが、難航する病院も少なくない。

　厚労省は、コロナ禍の特例として、濃厚接触者となった医療従事者について、ワクチン接種済みで無症状なら、５日間の待機期間中でも毎日の陰性確認を条件に勤務を認めている。

　千葉大病院（千葉市）は２０日から、この特例を活用しており、毎日１０人以上の職員が出勤時に検査を受ける。猪狩英俊・感染制御部長は「第６波で深刻な人手不足に悩んだ経験から早めに対策を取った」と語る。

　だが、検査のすり抜けによるクラスター（感染集団）の発生を警戒し、特例の活用に踏み切れない医療機関が多いとみられる。

　医療現場の人手不足は、疲弊に伴う看護師の退職につながる懸念もある。奥裕美・聖路加国際大教授（看護管理学）は「限られた人員で効率的に病床を稼働させるためには工夫が必要だ。自治体や看護団体などが連携して病院から相談を受ける窓口を充実させることが求められる」と指摘する。
7341：チバQ：2022/07/27(水) 09:37:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/1bba0e435818310ce8526cc6be376fae41cbcafb
入院先見つからず死亡も…沖縄、満床状態の入院待機所　人手不足で調整機能せず「どん詰まりの状態」
7/27(水) 8:48配信
琉球新報
待機ステーションで治療を受ける患者ら＝25日、那覇市（佐々木秀章医師提供、画像は一部加工しています）

　沖縄県内の新型コロナウイルスの新規感染者が26日に5622人と最多を更新する中、患者の入院を調整するために一時的に受け入れる、県の入院待機ステーションが満床状態となっている。重点医療機関のコロナ専用病床使用率が85・3％と、入院調整が困難なことが要因。高齢者施設から入院先が見つからず、入院待機ステーションに入所していた90代男性が、18日に亡くなった。

　県感染症医療確保課などによると、入院待機ステーションは病床100床を想定しているが、医師や看護師が不足しているため、実際の運用は31床にとどまる。入所者は高齢者施設や在宅で療養していた高齢者が多いが、他にも外傷を伴う若者や脱水が続く子供らもいる。

　入院待機ステーションは臨時の医療施設扱いだが、入所期間も長引いており、稼働率も停滞しつつある。県感染症総務課の城間敦課長によると「夜間に入院先を探すのは特に厳しくなっている中、昼間も一時的に満床になり、新規受け入れが困難になっている」と説明した。

　県対策本部で入院調整を担う医療コーディネーター、佐々木秀章医師（沖縄赤十字病院）によると、医療機関の医師や看護師が千人以上欠勤した影響で「病院も待機ステーションも入退院調整が機能しておらず、どちらもどん詰まりの状態だ」と語った。

　県は、待機ステーションの受け入れを拡大するため、8月1日以降、厚労省から派遣される応援看護師を配置する予定。1日最大30人が応援に入る想定で、県感染症医療確保課によると約50床まで増やせるという。（嘉陽拓也）
7342：チバQ：2022/07/28(木) 10:36:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/e9f96bb62dfffa74365a46056673a77e5710fa85
先週のコロナ新規感染者　日本が世界最多に
7/28(木) 1:24配信

6809
コメント6809件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
テレビ朝日系（ANN）

All Nippon NewsNetwork(ANN)

　日本の先週の新型コロナウイルスの新規感染者が世界で最多となりました。

　WHO＝世界保健機関は27日、新型コロナウイルスの世界の感染状況に関する最新のレポートを公表しました。

　東アジアでは感染が拡大していて、日本の新規感染者は先週1週間で世界で最も多い96万9068人でした。

　日本ではオミクロン株の新たな系統BA.5などの影響で感染者が急増しています。

　一方、いち早くBA.5の感染が拡大したヨーロッパでは新規感染者の数はすでに減少傾向となっています。

　死者が最も多かったのはアメリカの2637人で、日本は272人でした。

テレビ朝日
7343：チバQ：2022/07/30(土) 08:49:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/eb779676724d0b9c5d06183676d8ddde18fd813f
コロナ「インフル並み」に扱い検討へ…第７波収束後、感染者「全数把握」取りやめも
7/30(土) 5:03配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　政府は、新型コロナウイルス流行「第７波」の収束後、コロナの感染症法上の「２類相当」扱いの見直しに着手する方針を固めた。保健所や発熱外来の負担軽減のため、感染者の全数把握取りやめの是非などを検討する。一方、政府は２９日、都道府県が「ＢＡ・５対策強化宣言」を出す枠組みを創設する新たな感染対策を決めた。

　新型コロナは感染症法上、「新型インフルエンザ等感染症」に含まれる。同法の１～５類の感染症分類とは別枠で、２番目に厳格な「２類相当」の対応が取られている。全ての感染者を確認する「全数把握」が必要で、外来での診察は発熱外来に限られている。

　このため、感染拡大のたびに保健所と発熱外来の業務が逼迫（ひっぱく）してきた。濃厚接触者の特定と待機要請も行われ、企業や公共機関の職員欠勤が相次ぎ、社会経済活動にも支障が出ている。

　一部の地方自治体や専門家、経済界からは、コロナの位置づけを季節性インフルエンザと同じ５類相当に下げるべきだとの声が出ていた。季節性インフルエンザと同じなら、全数把握は不要で一般の医療機関での診察も可能になる。

　木原誠二官房副長官は２９日、読売新聞のインタビューで、２類相当の位置づけについて「第７波を乗り越えた後には見直しが不可避だ」と述べた。政府は単純に５類と同等にするのではなく、社会経済活動の正常化に必要な範囲で緩和可能な項目を見極める考えだ。政府内ではコロナ医療や検査を全額公費負担する制度は継続すべきだとの意見が多い。

　一方、政府が２９日に決めた新たな対策は、感染力の強いオミクロン株の新系統「ＢＡ・５」の流行を踏まえたものだ。病床使用率が５０％を超えた場合などに都道府県が対策強化宣言を出し、宣言した都道府県は住民に〈１〉重症化リスクの高い高齢者らは感染リスクが高い場所への外出を自粛する〈２〉重症化リスクが低い人は検査キットで自己検査する〈３〉飲食店での長時間滞在は避ける――ことなどを要請する。

　国はその都道府県を「ＢＡ・５対策強化地域」とし、必要に応じて情報連絡員（リエゾン）の派遣などで支援する。

　◆５類＝感染症法で症状の重さや感染力などから１～５類に分けられる感染症のうち、危険度が最も低い分類。季節性インフルエンザや麻疹（はしか）、百日ぜきなどが該当する。
7344：チバQ：2022/07/30(土) 08:50:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f7654023d2dfa1ae8bfdc991048df068d1071ce
コロナ第7波で「BA・5対策宣言」　政府対応、場当たり感は否めず　首相周辺も疑問視「意味あるのか」
7/30(土) 6:00配信

　新型コロナウイルス感染者の急増を受け、政府は都道府県による新たな仕組み「BA・5対策強化宣言」を打ち出した。行動制限せずに感染「第7波」を乗り切るための苦肉の策だが、従来の取り組みの延長線上にとどまる。首相周辺も「効果がどの程度あるのか」と疑問視しており、対応の場当たり感は否めない。

【動画】函館の海、潜る撮る伝える　ユーチューバー養成講座に高校生6人

　「地方の実情に合わせた対策を講じることができるように地方の取り組みを国が支援したい」。岸田文雄首相は29日、記者団に対し、宣言の狙いを強調した。宣言は、都道府県が独自に出し、高齢者や基礎疾患がある人に行動自粛やワクチンの早期接種などを呼び掛けるもの。高齢者の外出自粛は、大阪府や沖縄県がすでに呼び掛けており、宣言の新設で国の「お墨付き」を与える狙いだ。

　ただ新たな対策は含まれず、国の支援も指導や助言、職員派遣にとどまる。首相側近は「宣言に法的根拠はない。そういう呼びかけをすれば、日本人は真面目だから従うのではないかということだ」と漏らす。

　政府は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限に慎重姿勢を崩しておらず、29日に挙げた対策例も帰省前の検査やテレワークの推進など従来の内容にとどまる。社会経済活動を強く制限する選択肢が世論に受け入れられにくくなっている実情もある。

　行動制限の回避には、医療逼迫（ひっぱく）を防ぐことが不可欠だ。首相は「第6波」が収束した4月以降、経済社会活動の再開にかじを切ると同時に「平時への移行の道を慎重に歩む」と強調。医療提供体制への目配りにも、万全を期すとしていた。

　だが、感染力の強いオミクロン株の派生型「BA・5」への置き換わりは急速に進み、全国1日当たりの新規感染者は連日20万人超と、先進7カ国（G7）で最悪の水準となった。首相は「ショックを受けている」と官邸幹部。病床使用率も全国で危険な水準に達しつつある。

　発熱外来の負担軽減策として進めていた検査キットの配布も関係機関との調整に手間取り、ようやく29日、後藤茂之厚生労働相が都道府県への順次配送を発表した。首相周辺は「キットが手元に届くのが遅すぎる」といら立ちを隠せない。
7345：チバQ：2022/07/30(土) 08:51:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/d95ab2a41d49d91c8e0716349f98906307214881
政府、苦肉の「新宣言」　第7波対応、後手に　新型コロナ
7/30(土) 7:19配信

時事通信
記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸

　政府は29日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、各都道府県が独自に「BA．5対策強化宣言」を出す新たな仕組みを決定した。

　ただ、自治体主導の対策を後追いした格好で、中身は新味に乏しい。岸田政権の医療逼迫（ひっぱく）への備えの遅れを指摘する声も強まっている。

　新宣言の対象地域では今後、高齢者や基礎疾患を持つ人に対し、混雑した場所などへの外出自粛を要請できる。国は助言や指導、職員派遣などで都道府県を支えることになる。岸田文雄首相は記者団に「地方の事情に合わせた対策を講じられるようバックアップしていく」と強調した。

　もっとも、高齢者への外出自粛要請は、既に大阪府で導入済み。コロナ対策に携わる官僚は「これまでと何も変わらない。既にやっている取り組みをネーミング（命名）しただけだ」と指摘する。

　政府は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限に対し、慎重姿勢を崩していない。高齢者限定とはいえ、外出自粛を求めることとの整合性について、木原誠二官房副長官は29日の記者会見で「全国一律で行動制限を求めるのでなく、地域の実情に応じた知事の判断を支援するものだ」と苦しい説明に終始した。

　行動制限を回避するには、医療逼迫を防ぐことが必須だった。しかし、医療従事者にも感染が広がり、その前提は崩れつつある。政府が検査キットの無料配布や濃厚接触者の待機期間短縮を決めたのは、感染「第7波」が本格化してからで、「もっと早く手を打つことができた」（専門家）との声は絶えない。

　首相は「第6波」が収束した4月以降、新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」の開始を目指すなど、経済社会活動の再開にかじを切った。同時に「平時への移行の道を慎重に歩む」と強調し、医療提供体制への目配りにも万全を期すはずだった。

　ところが、政府分科会のメンバーが6月、濃厚接触者の待機期間短縮を提言しようとしたが、政府側に難色を示されたという。関係者は「首相官邸がそういう雰囲気ではなかった」と証言。4月以降のコロナ収束期間は参院選の助走期間と重なり、難しい判断が後回しにされた可能性は否定できない。

　検査キットをめぐっても、政府は「在庫は十分ある」と説明していたが、一部の医療機関で不足により検査できない状況が発生。山際大志郎経済再生担当相は29日の会見で「目詰まりを起こしている」と認めた。

　政府関係者は「8月上旬には感染がピークアウトする」との見方を示す。だが、昨夏の「第5波」では、お盆休み後に新規感染者数が再び、上昇傾向に転じた。高齢者を中心に重症患者が増えれば、行動制限を迫られる事態が現実味を帯びる。
7346：チバQ：2022/07/30(土) 16:27:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a987faf5d63559f4ad861767d6045dcb28d9119
3万人超の健康観察…連日深夜まで「限界に近い」　感染爆発の沖縄、コロナ対策本部のいま
7/30(土) 11:51配信

琉球新報
入院・宿泊調整などの業務をこなす県新型コロナウイルス対策本部の職員ら＝29日午前、県庁（大城直也撮影）

　新型コロナウイルスの感染急拡大で医療や介護現場が逼迫（ひっぱく）している現状を多くの県民に伝えるため、沖縄県対策本部は29日、那覇市の県庁内にある感染症総務課、感染症医療確保課、ワクチン検査・推進課の業務を報道陣に公開した。陽性者の入院調整や、3万人を超える自宅療養者の健康観察など多忙を極めている。約370人の職員が対応に当たる。新規感染者数の増加に比例し業務も膨大となり、連日深夜まで残業が続いているという。

入院調整
　県対策本部内の大型スクリーンには、コロナ患者を受け入れる重点医療機関の入院患者数や入院調整枠が表示されている。7月中旬からは入院調整枠も数人程度の空きしかない日々が続く。

　入院調整を担う医療コーディネーターの医師には、病院や福祉施設から患者の転院要請が入るが、対応できる医療機関はなかなか見つからない。そのため、コロナ入院患者の対応は県全域の総力戦の様相だ。

自宅療養者の管理
　県庁地下1階にある健康管理センターでは看護師や県庁職員など約140人体制で患者に電話などで健康状態を確認する。7月は新規感染者が4、5千人の日が続く。連日深夜まで作業が続いており、昼休憩も十分に取れないという。

　県感染症医療確保課患者管理班の本永誠治班長は「今の人員体制では限界に近い。（他部署からの）増員も厳しい」と語った。

訪問看護の派遣調整
　重点医療機関が診療制限を続けている影響で、高齢者福祉施設などで感染した利用者は施設内療養を余儀なくされている。感染症医療確保課が設置したホワイトボードには、訪問看護が必要な患者の氏名や対応施設が列記されていた。患者数の増加に対応が追い付かず、担当者は「受診が必要な高齢者などに訪問看護を割り当てられないほど、厳しい状態だ」と語った。
7347：チバQ：2022/07/30(土) 16:31:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/09a05bd8fae450cd53c7788b4dd730e9477561dd
頼みはアナウンス効果、政府が「BA.5対策強化宣言」　現場からの突き上げ…「何もしないわけにはいかなかった」
7/30(土) 15:00配信

この記事についてツイート
この記事についてシェア
西日本新聞
国会議事堂

　29日、政府が新たに設けた「BA・5対策強化宣言」は、社会経済活動にブレーキをかける行動制限を避けるための「苦肉の策」だった。新型コロナウイルス流行「第7波」に直面する地方や医療サイドの危機感に押され、何も打ち出さずにはいられなかったのが実情だ。ただ、その具体策に目新しさはなく、アナウンス効果に期待する側面が大きい。感染爆発を沈静化に向かわせる見通しも立っていない。

【図表】新型コロナ病床使用率の推移（21日→28日）

　対策強化宣言の導入を決めた直後、記者会見に臨んだ山際大志郎経済再生担当相は、従来の対策と変わる点について問われ、「根底から何か（対策）を変えなくてはいけないわけではない。目新しいものが入ってないのは、むしろ自然な形だ」と理解を求めた。

　「第6波」までとは明らかに異なる感染拡大の急カーブが続いても、静観の構えを崩さなかった政府に動きがあったのは28日。この日、東京都の新規感染者が4万人を突破。27日時点で19府県の病床使用率が50％を超えていた。官邸に山際氏らを呼び、今後の方針を協議した岸田文雄首相は「すぐにやろう」。29日に山際氏が対策を発表する段取りを整えた。

　折しも、現場を預かる都道府県の知事たちが奈良市で一堂に会し、今回主流となっているオミクロン株の派生型「BA・5」に対応する新たな制度設計を政府に求める緊急提言を取りまとめていた。病床だけでなく、検査キットの不足、感染、濃厚接触に伴う医療スタッフの減員、搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」の多発…。医療に関する頭の痛い報告も続々と官邸に上がっていた。

　現場の突き上げが、世論の手痛い政権批判に変わるのも時間の問題－。社会への“衝撃”を理由に行動制限を否定し続けていた官邸官僚は28日夜、「何もしないわけにはいかなかった」と沈痛な表情を浮かべた。

　実際、山際氏が発表した対策メニューはどれも、これまで政府の基本的対処方針に並んでいたものばかりだ。「網羅的に示すことに意義がある」「スムーズに多様なことができる」「国の総合調整機能が発揮しやすくなる」。会見で苦しまぎれの答弁を繰り返す山際氏。政府関係者は「あくまで注意喚起」と認めつつ、「対策強化宣言」という新しいワードを打ち出すことで、人々の行動が抑制される効果に願望を込める。

　政府が強い対策に踏みこまない背景には、BA・5の重症化や死に至るリスクが、医療機関にかからないまま自宅で息を引き取るケースが相次いだ昨夏の「デルタ株」ほどではないという評価がある。29日夜、記者団の前で首相は「さまざまな対策をフル稼働させつつ、一歩一歩経済社会活動を動かしていく」と語った。官邸内には「2週間ぐらいで感染者は減ってくる」との楽観論も聞こえる。

　とはいえ、専門家の間では、より感染力が強いとされる新たな派生型「BA・2・75」に置き換わることへの懸念も根強い。「今のところ主体になってはいないが、注視し続けなくてはいけない」と山際氏。場当たり的な対応ではないのかとの質問には、「どんどん姿を変えていくウイルスに対しては、その特性に合った対応を柔軟に取らなくてはいけない」と答えた。　（河合仁志、井崎圭）

西日本新聞社
7348：チバQ：2022/07/30(土) 16:32:15: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/964149/?utm_source=yahoo_relation&utm_medium=external_delivery&utm_campaign=ver01
第7波猛威でも…政府、行動制限なお慎重　官邸幹部「正直打つ手がない」
2022/7/29 6:00 (2022/7/29 10:56 更新)
河合仁志、井崎圭
新型コロナウイルス流行「第7波」の猛威が列島を襲っている。28日には東京都の新規感染者数が初めて4万人を突破、全国でも医療の逼迫（ひっぱく）が進む。厚生労働省の専門家組織は「急速な感染拡大が継続している」と最大限の警戒を呼びかけるが、社会経済活動に重心を置く政府はなお、まん延防止等重点措置などの行動制限に慎重な姿勢を崩しておらず、国民への明確なメッセージも発していない。

　東京で4万406人の新規感染が報告された28日夕、岸田文雄首相は急きょ、後藤茂之厚労相と山際大志郎経済再生担当相を官邸に呼び、対応を協議した。終了後、記者団に「いろいろ準備している」とだけ語り、詳細は明かさなかった。

　「第7波」はかつてない感染爆発の様相を見せる。19日までと26日までの1週間を比べると、全国の新規感染者数は1・89倍に急増。専門家は、ワクチン効果の減衰や、冷房が効いた室内での換気回数の減少などを急増の要因とみている。

　現在、主体のオミクロン株の派生型「BA・5」は、入院や重症化のリスクが比較的小さいとはいえ、経験したことのない「母数」の増え方により、病床や医療の現場は厳しい状況に追い込まれている。27日時点の病床使用率は19府県で50％を超え、九州でも福岡県の68％をはじめ、佐賀、長崎、熊本、鹿児島各県が50％超となった。

　それでも政府が打ち出した対策は、濃厚接触者の待機期間を7日から5日に短縮するといった、いわば「社会経済活動を止めない」（後藤氏）観点に立ったものに限られる。医療界に再三求めてきた医療提供体制の確保や、若者への3回目ワクチン接種の促進も際立った効果を上げていない。

　首相が第6波で適用したまん延防止等重点措置は、いまだに飲食店対策が柱。都の調査では飲食店が占めるクラスター（感染者集団）発生割合は1～2％とされ、政府内でも「酒場で感染が広がっているわけじゃない」との見方は強い。

　波が収まるのをこのまま静かに待つのか－。政府は「なるべくリスクを下げるように行動してもらいながら乗り切る」（後藤氏）方針だが、官邸幹部は「正直打つ手がない」と漏らす。　（河合仁志、井崎圭）
7349：チバQ：2022/08/02(火) 16:03:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/8cb9ccc83aaa360216f93c357edbd86957ac0133
新型コロナ検査　「余力」あるはずなのに…　東京でなぜ目詰まり
8/2(火) 12:00配信

毎日新聞
新型コロナウイルスの感染動向を分析するモニタリング会議に臨む東京都の小池百合子知事＝東京都庁で2022年7月7日午後4時27分、都提供

　新型コロナウイルス感染拡大の「第7波」で、東京では7月下旬から新規感染者が1日3万人を超える日が続く中、医療機関には疑い患者が殺到し、検査を受けられない人が相次いでいる。東京都は、感染症法に基づいて医師が疑い患者に実施する行政検査について「1日10万件実施できる」としているが、7月29日時点のその件数は約3万3000件（3日間平均）にとどまる。「余力」があるはずなのになぜなのか。感染の第6波からこれまで、都は何をしていたのだろうか。

　整形外科や内科を備える豊島区の大同病院。午前9時の受け付け開始と同時に、発熱外来の受診予約の電話が鳴る。10～15分でその日の予約枠が埋まり、早々に受け付けは終了。予約のない発熱患者が訪ねてきても、検査を受けずにいったん帰宅してもらうこともあるという。

　大同病院はコロナ以外の一般診療も行い、救急患者にも対応する。限られた医療スタッフを、コロナの疑い患者だけに振り向けるわけにもいかない。加藤進事務長（45）は「どうしてもコロナの検査、診断ができる人数には制限をかけなくてはいけない。できるだけ多くの患者さんに対応するのが務めだ、と思ってはいるが……」と苦渋の思いを吐露する。

　「東京都は医療崩壊。発熱外来は電話つながらないし、つながっても予約終了。診てくれる病院がない」「どこも発熱外来いっぱいですって断られるし、こんなんどうしろっていうの」。ネット交流サービス（SNS）上では、発熱しても診療や検査を受けられない人の訴えが相次いでいる。

　都は今年2月に第6波の新規感染者のピークが過ぎてから、新たな行動制限を行わず、感染防止と社会経済活動を両立させることを目指した。流行するオミクロン株は重症化率がそれほど高くないとされるうえ、都民の間では3回目のワクチン接種が進み、重症化の予防効果も見込めたためだ。

　検査、診療体制はどうか。都は4月以降、検査体制の強化に着手した。民間検査機関などが検査分析用の機器を購入する際、費用を全額補助することにした。7月からは土日に診療する医療機関には新たに協力金を支給する取り組みも始めた。都福祉保健局のホームページでは、コロナ対応にあたる約4600の「診療・検査医療機関」を地図上で公開しており、受診先を見つけやすいよう工夫もしている。

　都が4月に策定した検査体制の整備計画によると、都内の1日あたりの検査可能件数は最大約30万件。内訳は①行政検査（約10万件）②介護施設などのクラスター（感染者集団）が発生しやすい場所で都が予防的に行う独自検査（約10万件）③都が無症状者に実施する無料検査や、濃厚接触者への検査キット配布など（約10万件）――となっている。

　このうち、医療機関が関わる行政検査の数は、7月29日時点の3日間平均で約3万3000件。最大の「約10万件」と比べれば、数字の上では余裕があるように見える。

　都は「検査体制は十分確保できている」としているが、数字上の検査能力と医療現場の実態がなぜ、かけ離れているのか。福祉保健局の担当者は「特定の診療科に患者が集中してしまっている」と見ている。発熱患者は内科や小児科へ足を運ぶという考えになりやすい。耳鼻咽喉（いんこう）科や皮膚科、整形外科でも発熱外来を設けているケースはあるものの、こうした情報が伝わっていない可能性があるという。

　都市部の人口密集地では医療機関が予約で埋まっている一方、人口の少ない地域では空きがあるなど、不均衡も起きている。都内に1万5000ほどあるとされる医療機関のうち、コロナ対応にあたっているのは3分の1の約4600。さらに、このうち半数近くはかかりつけ患者以外には対応していない。
7350：チバQ：2022/08/02(火) 16:03:38: コロナに対応できる医療機関の少なさは、各地の知事もたびたび問題提起している。神奈川県の黒岩祐治知事は7月28日、全国知事会と日本医師会との意見交換会で「神奈川県でもコロナを診ている医療機関は3分の1程度。インフルエンザのようになれば全部の医療機関で診ていけるようになる」と訴えた。これに、日本医師会の茂松茂人副会長が「日本は小さな診療所までしっかりと外来に接し、高血圧や糖尿病の患者、高齢者を診療されている。そこにコロナの患者さんが来られると、どうしても高齢者に広がることが危惧される」と釈明する場面もあった。

　医療現場で欠勤者が相次いでいることも、検査や診療が滞る一因と指摘される。ある都幹部は「4回目接種を医療従事者に広げる政府の判断が遅かった」。国は7月22日になってようやく、4回目接種の対象に医療従事者を加えることを決定。小池百合子都知事は同日の記者会見で「5月初めごろから何度も要望書を国に提出してきた。しわ寄せが医療現場に行っている」と苦言を呈した。

　政府は抗原検査キットを全国に無料配布する方針で、各都道府県は発熱外来の負担軽減のために医療機関を通さずに配布する方法も検討している。都も、症状のある人からウェブでの申し込みを受けて検査キットを配布することや、自主検査で陽性が判明したら医療機関を通さずにオンラインで報告する「陽性者登録センター」を8月3日から稼働させる方針を発表している。

　小池氏は7月28日、「医療機関への負荷も高まっている。医療提供体制へのアクセスとなる相談、そして検査の体制強化に取り組む」と語った。人の流れが急増するお盆の時期を前に、検査の「目詰まり」が解消されるか、注目される。【黒川晋史、伊藤直孝】
7351：チバQ：2022/08/03(水) 21:13:37: https://www.sankei.com/article/20220803-IYNHJAXLNNPQJEX3DBKLC7CQ6I/

「全数把握」に早期見直し圧力　感染状況悪化恐れる政府
2022/8/3 20:40
竹之内秀介

政府が新型コロナウイルス対策をめぐって難しい判断を迫られている。専門家有志が感染者を全て国に報告する全数把握の見直しなどを提言したためだ。政府は新型コロナの感染症法上の扱いを含め、「第７波」収束後の見直しを検討していたが、自治体や医師会からは早期の見直しを求める声が強まっている。ただ、急激な方針転換で混乱や感染状況の悪化を招けば政府に批判が向く恐れもあり、報告内容の簡素化などでしのぐ構えだ。

「さらなる対応について時機を逸することなく、適時適切に具体的な検討を進めていく」。松野博一官房長官は３日の記者会見で、専門家有志の提言についてこう述べた。政府は、保健所などを通じた全数把握は維持しつつ、医療機関が国や自治体に報告する内容の簡素化を図る方向で調整している。

政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は２日、全数把握を見直し、入院患者ら重症化リスクが高い人の情報把握に絞り込むよう政府に求めた。感染者の急増で保健所や医療機関の負担が大きくなっているためだ。

２日には全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）と日本医師会の松本吉郎会長も後藤茂之厚生労働相に全数把握の早期見直しを要望しており、〝外圧〟は強まっている。

政府は、「２類相当」として厳格な措置が求められる新型コロナの感染症法上の扱いの見直しを、第７波収束後に検討する考えを示してきた。岸田文雄首相は７月２９日の産経新聞のインタビューで、「感染者が増えている今の状況で変更は考えない」と述べた。

政府関係者は専門家有志の提言について「反対している専門家もいる。全数把握をやめれば対策の元になるデータが得られなくなる」と反論する。対策をいったん緩めると、毒性の強い変異株が現れた際に有効な手立てを講じられなくなるとの警戒感も根強い。

コロナ対策について、首相は昨年１０月の政権発足以来、専門家の意見や自治体との協力を重視してきた。ただ、第７波の対応では、足並みの乱れが浮き彫りになりつつある。

広告

内閣府幹部は「感染収束まで見直しは待って、なんて悠長なことは言えなくなった」と打ち明けた。（竹之内秀介）
7352：チバQ：2022/08/04(木) 09:55:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/5e1ef83be5b398bf3e3db2ddd1b6c743ab2fb1d6
検査機関パンク　対応に遅れ　コロナ感染が急拡大の沖縄　電話つながらず問診まで数日　健康観察に支障も
8/4(木) 5:57配信
　新型コロナウイルス感染の急拡大で検査機関の対応が追い付かず、「根詰まり」が起きている。受検者にはすぐに検査結果が届くものの、検査機関に電話がつながらず、医師の問診まで数日かかったケースも。問診を経て「発生届」が作成され、この内容をベースに保健所や沖縄県が健康観察などに取り組むが、発生届に至るまでに遅れが発生することで患者がたなざらしになる事態も起きている。

【写真】「物理的に困難だ」コロナ増床、スペースも人手も足りず　病床使用率90％超える沖縄本島の限界

（社会部・平良孝陽）

　「感染した後のケアが不十分で、検査機関で根詰まりが起きているのでは」。基礎疾患がある浦添市の50代男性は不満を訴えた。

　県委託の民間PCR検査機関で7月下旬に検査を受け、翌日にはメールで「陽性」との通知が届いた。だが検査機関には電話がつながらず、保健所からも一向に連絡がない。しびれを切らして県に相談し、医師の問診を受けられたのは感染判明から4日後だった。

　男性の家族全員も感染しており、基礎疾患を抱えた自身の重症化リスクもあった。結果的に大事には至らなかったものの、不安な日々を過ごした。「かつてのピーク時にも『根詰まり』があったといわれているが、検査機関は十分に備えていたのだろうか」と疑問を呈する。

　県ワクチン・検査推進課の担当者は「検査結果はすぐに判明するものの、発生届に至るまでに遅延が発生している」と明かす。同様の問い合わせがあり、対応に苦慮しているという。

　感染急拡大による検査数の頭打ちも懸念されている。県内のPCR検査能力は民間を含めて1日当たり最大約2万8千件。人繰りなどを考慮し、稼働できるのは1万9千件ほどだ。

　PCR検査では一度に数人分の検体を混ぜて調べ、陽性となった場合だけ一人一人を調べ直す「プール方式」がある。感染者が少ないほど調べ直さずに済むが、多い現状ではプール方式による効率化は見込めない。

　さらなる感染拡大を見据え、県は保育園にも抗原定性検査キットを配布するなどし、検査の拡充方法を模索している。
7353：チバQ：2022/08/16(火) 09:57:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/772612b9dedd6a89ca181c411104a836bbece868
コロナで救急搬送困難相次ぐ　「100件以上断られ」自宅で死亡も
8/16(火) 7:15配信

　新型コロナウイルス「第7波」の影響で、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が相次いでいる。基礎疾患があるコロナ患者の受け入れはさらに厳しく、搬送先がなく自宅で死亡するケースも出ている。訪問診療を担う医師は「医療機関にかかりたい人がかかれなくなっている。医療崩壊だ」と訴える。【秋丸生帆、鷲頭彰子、岡礼子】

【図解】自宅療養に備えたい物資のリスト

　「どの病院も収容能力を超えている。みんな歯がゆい思いをしながら受け入れを断っていると思う」

　済生会加須病院（埼玉県加須市）の長原光院長は苦しい現状を語る。すぐに入院できる「即応病床」が35床あり、7月中旬から救急の受け入れ要請が増加した。感染者は医療従事者にも広がり業務が逼迫（ひっぱく）。救急を断らざるをえないことも週に数十件あり、逆に30カ所断られて運ばれてくるケースもあるという。

　長原院長によると、第7波で目立つのが、他の疾患を抱える患者が新型コロナに感染している例だ。「急性疾患で救急搬送され入院が必要な人が、かなりの割合でコロナに感染している。脳卒中や心筋梗塞（こうそく）などの救急事案とコロナ感染の両方に対応できる病院が足りない」と話す。

　総務省消防庁によると、患者の受け入れについて4回以上問い合わせ、搬送開始まで30分以上かかった「救急搬送困難事案」は7日までの1週間に全国の県庁所在地などにある主な52消防で6589件あり、2週連続で過去最多を更新。そのうち新型コロナ感染の疑いの事案は2873件で3週連続で最多となった。

　7月下旬には東京都品川区の男性が新型コロナに感染したが、搬送先が見つからず、自宅で死亡した。訪問診療「ひなた在宅クリニック山王」（東京都品川区）の田代和馬院長（32）が7月28日夕に往診。男性は末期の大腸がんを患っており、自宅で治療を続けていた。

　新型コロナに感染する前は体調も良く、「もう少し病状が落ち着いたら仲間とボウリングに行きたい」と楽しみにしていたという。状況が変わったのは感染判明の2～3日前。食欲が落ちて前日には呼吸不全の症状が出始めていた。検査をすると陽性で、入院が必要な「中等症Ⅱ」と診断された。

　救急隊が到着したのは約30分後。それから約2時間、2人の隊員が受け入れ要請をしたが、「100件以上の医療機関に断られた」という。新型コロナの「第5波」で搬送が困難だった昨年夏と同じような状況なのか田代院長が尋ねると、隊員は「それ以上の気がします」と答えた。

　翌朝に入院調整をすることに決めたが、男性は29日の早朝に自宅で亡くなった。他にも心不全を患う80代の陽性患者の救急要請をしたが、5時間以上も搬送先が見つからず自宅療養を続けた例もあったという。

　都によると、新型コロナに感染し、入院調整中に亡くなった自宅療養者は7月以降、8月12日時点で3人。いずれも基礎疾患がある高齢者だ。搬送をあきらめる例もあり、田代院長は「基礎疾患の有無や重症度に応じた入院調整ができなくなっているのではないか」と言う。

　一方、都の新型コロナ患者用の病床数は12日時点で約7000床、病床使用率は59・2％。数字の上では3000床近く空いていることになる。都の担当者は「病床が空いていてもマッチングがうまくいかない場合がある。基礎疾患がない場合に比べて入院調整は難しくなる」と話す。

　受け入れが困難な背景には人手不足もあるという。「医療従事者が陽性や濃厚接触者となり、就業制限を受けることで人員不足となり十分に配置できなくなっている」。都の感染動向を分析する10日のモニタリング会議で専門家が医療現場の現状を報告した。

　救急救命を担う埼玉医科大学総合医療センターの堤晴彦病院長は「多様な疾患を持つ患者がコロナに感染する時代。コロナ症状に対応する病床だけでは他の疾患に対応できないなどのミスマッチが起きている」と指摘し、「各診療科の医師らが感染症の知識や感染防止のための設備をしっかり整え、対応できるように国も支援していかなければならない」と話す。
7355：チバQ：2022/08/23(火) 08:42:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/164de5d71f864ef7a0dfbfa37278d1718d47cede
「病病病病病…」コロナ感染で看護師の欠勤急増、シフトは限界に　広島市民病院
8/23(火) 6:50配信
　「病病病病病…」。広島市民病院（中区）で働く看護師たちの勤務表には今月中旬以降、新型コロナウイルス感染による欠勤を示す「病」の字がずらり並んでいた。「使命感でぎりぎり踏ん張っている」。長谷川聡子看護部長は現場の窮状を訴える。

【写真】コロナ欠勤を示す「病」が並ぶ看護師の勤務表

　ある病棟では26人中17人が「病」の日も。出勤できる人は夜勤の回数が増え、勤務シフトは限界に近づいている。長谷川部長は「50人以上の看護師が夏休みも取れずにいる」と明かす。

　同病院のコロナ病床は25床。ハイリスクの高齢者たちで埋まっている。防護服を着た医師や看護師以外の立ち入りが制限され、看護師たちが食事の介助やごみ収集、シーツ交換まで担ってきた。病院側はコロナ以外の重症患者も診る拠点病院としての役割を踏まえ、現時点でこれ以上、コロナ病床を増やせないとする。

　ただ、コロナ以外の診療態勢も揺らいでいる。人手不足が響き、一部の手術はやむなく延期。救急車の受け入れも、心筋梗塞や脳出血など一刻を争うケースに絞りつつある。「（災害時に重症度に応じて治療の優先度を決める）トリアージに近い事態が起こっている」。秀道広院長が苦渋の表情で語る。

　症状が安定した患者の転院にも壁が立ちはだかる。「受入すべて×」「コロナ病床作るため受入△」。入退院の調整を担う病院内の医療支援センターのホワイトボードには、転院先の候補となる病院の厳しい現状が赤ペンで記されていた。

　国や広島県は現時点で、社会経済活動の維持を念頭に、行動制限なしに第7波を乗り切る構えだ。秀院長には「非常に切迫した院内と、街の様子のギャップが大きくなっている」と映る。

中国新聞社
7356：チバQ：2022/08/25(木) 17:39:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/efaabd136c0eb02efeb55ee89fd42c8b4d47db58
秋以降に迫る次の波～なぜ第7波は大流行になったのか～
8/25(木) 14:00配信

327
コメント327件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
時事通信
にぎわう銀座＝7月30日

　2022年7月から始まった新型コロナの第7波は予想を大きく上回る大流行になりました。感染者数が20万人を超える日も多く、世界保健機関（WHO）の週報では、日本の感染者数が7月末から4週連続で世界最多になっています。今回は第7波が大流行した原因を明らかにするとともに、今後予想される秋以降の流行への対策について検討してみます。（濱田篤郎・東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授）

　◇想定外の第7波の流行
　WHOの新型コロナウイルス週報には、毎週の世界全体の流行状況が掲載されています。この22年7月27日号から8月17日号まで4週連続で、日本が新規感染者数で世界最多になりました。ここまで感染者数が増えたのは、オミクロン株BA.5による第7波が原因であることは言うまでもありません。

　正直申し上げて、筆者は第7波がここまで大流行するとは想定していませんでした。それと言うのも、BA.5が早めに拡大した欧米諸国などでは、オミクロン株流行当初の1月ごろに比べて、BA.5が大きく拡大することなく収束に向かっていたからです。しかし、今考えると、第7波流行前の日本には、欧米諸国との間にいくつかの相違点がありました。

　◇大流行になった原因
　第1の相違点は感染免疫の差です。日本では6月までに、新型コロナの感染により免疫を獲得した人がまだ少なかったのです。例えば、2月に国立感染症研究所が行った調査では、日本での感染免疫による抗体陽性率がわずかに4.3％でした。一方、同じ時期に米国で行われた調査では、この陽性率が57.7％と10倍以上に達していました。米国だけでなくヨーロッパ諸国でも、21年12月からオミクロン株（当時はBA.1）が大流行したことで多くの人が感染し、感染免疫を獲得したと考えられています。

　しかし、この時期に日本では、厳しい水際対策や行動制限が取られており、オミクロン株の流行はかなり抑えられていました。このために感染者数はあまり増えず、その結果、感染免疫を持っている人が22年6月ごろまでは少なかったと考えられます。BA.5の感染を防ぐには、ワクチンによる免疫に加えて、過去の感染免疫が有効なのです。Interim statement on hybrid immunity and increasing population seroprevalence rates (who.int)

　そして第2の相違点は水際対策の緩和時期です。欧米諸国では21年の後半から緩和を開始し、それにより21年末からオミクロン株が大流行を起こします。一方、日本では22年6月から水際対策を大幅に緩和しますが、ちょうどその時期にBA.5が世界的に拡大を始めました。この時の対策緩和により、かなりの数のBA.5感染者が、国内に流入したと考えられます。その結果、感染免疫が低い状況にある日本で大流行を起こしたのです。この時期はワクチン接種の効果が減衰しており、それも第7波の流行に拍車を掛けました。
7357：チバQ：2022/08/25(木) 17:39:39: 　◇第7波の収束は
　8月中旬に入っても国内の感染者数は増加傾向を続けていますが、増加率が次第に低くなり、地域によってはピークに達したようにも見えます。ただし、これはお盆休みで、医療機関や検査施設などが休業していた影響もあると考えられます。むしろ、この期間の人流や接触機会の増加で、感染者数が再増加する可能性もあります。これに加えて、8月末からは学校で新学期が再開されますが、これも流行の長期化を起こす要因になるでしょう。

　このように、第7波の流行は長引くことが予想されていますが、医療機関や保健所などの機能は現段階でも逼迫（ひっぱく）状態にあります。特に感染者の検査や軽症者の対応をする、コロナ診療の入口部分が機能しなくなっています。また、BA.5は重症化が少ないとされていますが、流行が長引くと高齢者にも感染が波及し、重症者が増えていくことが予想されます。この結果、入院医療にもさらなる負荷がかかることになるでしょう。

　政府や自治体はこうした医療逼迫への対策として、軽症者の自宅療養体制の整備や確保病床数の増加を行っていますが、根本的な対応は第7波が一段落してからになるようです。

　◇秋以降に予想される次の波
オミクロン株に対応した米ファイザー社の新ワクチン＝AFP時事

　それでは第7波はいつ頃、収束するのでしょうか。今の流行状況からすれば9月以降になる可能性が大きいようですが、この時期を待って根本的な対応をするのは、時間的にかなり厳しいと考えます。それというのも、秋以降に予想される次の流行の波が迫っているからです。

　秋以降の流行再燃は、日本だけでなく世界的にも予測されているものです。これは新型コロナウイルスが寒い時期に感染しやすいことや、ワクチンの効果がこの時期に減衰していくことなどが理由です。どのように流行が再燃するかですが、現在流行中のBA.5がそのまま再拡大することもあるでしょう。あるいは、現在、インドで拡大傾向にあるBA2.75など、新たなオミクロン株の亜型が世界的な流行を起こす可能性もあります。

　日本では第7波の流行で、かなり多くの人が感染免疫を獲得しましたが、欧米諸国などに比べるとまだ少ないようです。また、第7波では、ワクチンの追加接種で重症化予防効果が維持されており、重症者はあまり増えていません。しかし、こうした効果も次第に低下し、次の波では重症者が増加する可能性も高くなります。
7358：チバQ：2022/08/25(木) 17:42:34: 　◇欧米式の社会経済の再生は難しいか
　このように、現在の日本では第7波への喫緊の対策を実施しながら、秋以降の流行に向けた根本的な対応にも取り掛からなければなりません。後者には感染症法における新型コロナの位置付けの変更や、コロナ診療体制の再構築などがあります。さらに、秋以降の流行への切り札として、オミクロン株ワクチンの接種準備も進める必要があります。このワクチンを国民に広く接種することで、秋以降の流行による被害をかなり軽減させることができるでしょう。

　これと並行して、欧米諸国のように社会経済の再生を図ることにもなりますが、第7波で経験したように、欧米とは感染状況などに違いがあることから、日本では時間をかけて再生を進めて行くことが必要だと思います。日本の状況に合わせた独自の感染対策と社会経済の復活が求められているのです。

　中世のペスト流行時、イタリアのベネチア共和国は検疫という独自の感染対策を用いて、この疫病を克服しました。当初、検疫は手間のかかる無意味な対策と見られていましたが、ベネチアでの成功を受けてヨーロッパ各地に広まり、今日に至っています。現代の日本も欧米式の対策を模倣するだけではなく、独自の新型コロナ対策を進める時期に来ているのかもしれません。（了）

　濱田　篤郎　(はまだ　あつお)　氏
濱田　篤郎　特任教授

　東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授。1981年東京慈恵会医科大学卒業後、米国Case　Western　Reserve大学留学。東京慈恵会医科大学で熱帯医学教室講師を経て、2004年に海外勤務健康管理センターの所長代理。10年7月より東京医科大学病院渡航者医療センター教授。21年4月より現職。渡航医学に精通し、海外渡航者の健康や感染症史に関する著書多数。新著は「パンデミックを生き抜く　中世ペストに学ぶ新型コロナ対策」（朝日新聞出版）。
7359：とはずがたり：2022/08/28(日) 20:25:59: マスクもしないで踊る阿呆に見に行く阿呆だ

徳島県の新型コロナ感染者　３１８２人確認　過去最多を更新
08月24日　18時24分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20220824/8020015421.html

徳島県は２４日、新たに３１８２人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。一日の感染者数としては初めての３０００人台で過去最多となりました。

新たに感染が確認されたのは、１０歳未満から１００歳代の３１８２人で、このうち２人が中等症で、ほかは軽症か無症状です。

一日の感染確認の数としては初めての３０００人台で、今月２１日の２５８４人を上回って過去最多です。

居住地別では
▽徳島市で１３７５人
▽阿南市で２５９人
▽鳴門市で２２８人
▽藍住町で１７７人
▽吉野川市で１７４人
▽阿波市で１６４人
▽小松島市で１４７人
▽北島町で１１７人
▽美馬市、石井町でそれぞれ１００人
▽松茂町で６６人
▽板野町で４３人
▽三好市で２９人
▽東みよし町で２８人
▽上板町で２５人
▽神山町、那賀町でそれぞれ２３人
▽勝浦町、海陽町、つるぎ町でそれぞれ１４人
▽佐那河内村で１０人
▽美波町で９人
▽上勝町で８人
▽牟岐町で７人
▽県外在住が２８人です。
7360：チバQ：2022/10/15(土) 16:38:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/de70899b01d6ff1f83a9fef570bff7fbfa5aa993
「腎臓移植」手術数は府内トップの病院だが…医師５人退職、手術できない事態に
10/15(土) 10:29配信

読売新聞オンライン
　京都府立医大病院（京都市）で腎臓移植手術を担当する医師６人のうち５人が退職し、今春以降、手術ができなくなっていることがわかった。同院は高度な医療を提供する特定機能病院で、腎臓移植手術数は府内トップ、国内でも上位に入る。医師の大量退職により手術が止まるのは異例だ。同院は、移植を待つ患者に他の病院を紹介する手続きを進めている。

　同院によると、退職した５人はいずれも移植外科に所属。同科は２０１８年に教授が定年退職した後、教授が不在だった。２月に医師１人が「転職する」と言って辞めた後、３～４月に３人が相次いで退職。５月にはトップの准教授が退職し、医師が１人になった。

京都府立医科大付属病院

　同院は退職理由を明らかにしていないが、一部の医師は病院の移植手術に関する人員体制について不満を訴えていたという。

　同院では３月時点で２５組が生体腎移植を希望し、一部は検査を終えて手術が決まっていた。亡くなった人から提供される腎臓の移植手術（献腎移植）を待っている人も約２００人いた。

　生体腎移植を希望する２５組のうち１４組は京都大病院（京都市）に紹介。１１組は他の病院での手術を希望したり、府立医大病院での手術再開を待ったりしている。

　同院の２０年の腎臓移植手術件数は２７件で、府内全体の約９割にあたる。同院関係者によると、月内にも医師１人の採用が決まる見通しだが、準備のため、年内の手術再開は難しいという。

　夜久均院長は「大勢の患者がいる中、家族を含め大きな心配をかけている。患者には丁寧に対応している。できるだけ早期に手術を再開できるよう努力したい」と説明している。
7361：チバQ：2022/10/15(土) 19:22:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/181380eac741bdfa87969d294df69351b88ae5b3コロナワクチン冷凍庫、不要な新品ズラリ…自治体「負の遺産になる」「邪魔」
10/9(日) 10:00配信

50
コメント50件

読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスのワクチン用の冷凍庫が十分に活用されていない実態が読売新聞の調査で明らかになった。使っていないものを会議室にまとめて置いたり、別の用途で利用したりするなど置き場や使い道に苦慮するケースがあった。一方、追加発注する自治体もあり、無駄な冷凍庫を増やさないためにも融通を求めるなどの声があがっている。（田中浩司）

【写真】ひつぎに納められたコロナ感染者の遺体

（写真：読売新聞）

■新品のまま

　山口市中心部から約２０キロ南にある市役所秋穂（あいお）総合支所の一室には、電源の入っていない「超低温冷凍庫」（７４リットル）８台が並ぶ。氷点下７５度で保管できる高さ約１メートルの据え置き型で、うち１台は稼働するかを確認しただけの新品だ。

　市は、国から提供されたワクチンを冷凍保管する拠点の民間医療施設１か所に冷凍庫８台を設置し、昨年４月の接種開始後、７台を稼働させた。約１か月後、冷凍保管できる配送業者が確保できると、拠点はいらなくなり医療機関の負担も減った。使わない冷凍庫は支所に集約した。事業が続く限り所有せざるを得ないといい、市担当者は「８台も予備があるのは心強いが……」と言葉を濁す。

　新潟市は、国からの７０台のうち一度も使っていない１５台を庁舎会議室にまとめて置いていた。家庭用洗濯機サイズの据え置き型で、担当者は「邪魔になっている」と明かす。那覇市は、一度配備した医療機関から「使わないので引き取って」と連絡があり、１台を保健所に設置したものの、市職員は「本来は必要ない」と話す。中部地方のある自治体は保冷剤しか入れていないのに稼働させていた。

■融通案断られ

　冷凍庫を他の自治体に融通できないか検討した自治体もある。初回のワクチン接種の対象者が約１４０万人いた福岡市は一斉に接種するため、国から割り当てられたファイザー用９１台をフル稼働させる予定だった。

　その後、モデルナ用の４７台も届いたが、肝心のワクチン供給が滞り、ファイザー用２８台は使う機会さえなかった。接種が落ち着き、９月１日時点での稼働は計１３８台のうち、ファイザー、モデルナ用合わせて３６台。市は「他の自治体に譲ることができる」と福岡県に提案したが、県からは「ニーズがない」との説明を受けたという。
7362：チバQ：2022/10/15(土) 19:22:33: 　福岡市の担当者は「９月に始まったオミクロン株対応ワクチンでは一度も使っていない冷凍庫も大半を使う可能性があり、事業が動いている間は適正台数の見極めは難しい。国の見通しもない以上、不要と言えず、自治体間で融通しあうのが現実的なのだが」と話す。

フル稼働　追加発注も
（写真：読売新聞）

　冷凍庫が足りない自治体もある。本紙調査で配備された冷凍庫をフル稼働しているのは１０８自治体のうち２８自治体。オミクロン株用の対応で冷凍庫が新たに必要になる自治体も多く、厚生労働省によると、８月以降、計約６００台の追加発注があったという。

　ただ、同株用の接種希望者は初回より少なく、接種率の伸びも不透明なため、冷凍庫の余剰台数は、さらに増えるとみられる。

　冷凍庫は国が無償提供し、自治体に適切な管理を求めている。接種事業が終了すると不要になるため、公募で民間への売却を検討する自治体もある。ある市の職員は「大きな自治体になるほど台数が多く、引き取り先を見つけるのは難しい。維持費がかかり、廃棄の費用が必要で負の遺産になる」と危機感を募らせる。別の市職員は「事業後を見据え、リース契約などを検討すべきだったのでは」と語った。

　自治体は使わない冷凍庫の活用策や廃棄を国に示してほしいが、厚労省は「すでに自治体の所有で、稼働状況の把握や回収をする予定はない。余剰があるなら、自治体間で調整してほしい」としている。
7363：チバQ：2022/10/15(土) 19:23:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/0c8f33f01650aae4171be57dbda243149fdf1ea9「接種促進」でＢＡ・５か、「廃棄回避」で先行配分のＢＡ・１か…対応分かれる自治体
10/15(土) 15:49配信

138
コメント138件

読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」で現在主流の系統「ＢＡ・５」に対応した新たなワクチンの接種が１３日から順次始まった。接種を加速するため早速、ＢＡ・５に切り替える自治体がある一方、先に配分されたＢＡ・１対応ワクチンを優先して使用する自治体もあり、対応が分かれている。

【図】オミクロン株対応ワクチンの接種イメージ

自治体判断
　「接種控えを防ぐには、早期の切り替えが必要だと判断した」

（写真：読売新聞）

　集団接種会場で使用するワクチンを１４日からすべてＢＡ・５対応に切り替えた東京都港区の土井重典（しげのり）・担当課長は、こう話す。

（写真：読売新聞）

　同ワクチンは、ＢＡ・５と従来株のそれぞれに対応する成分を組み合わせた「２価ワクチン」で、１２歳以上で３回目以降の追加接種者が対象となる。厚生労働省は、今年初めの「第６波」で主流だったオミクロン株のＢＡ・１に対応したワクチン（９月に接種開始）と比べて「効果に大きな差はない」とし、どちらのワクチンを優先して使用するかは自治体の判断に委ねている。

　現場ではＢＡ・５対応型に人気が集まっている。港区の集団接種会場で初日の１４日に接種した人は約７００人で、前日の約３００人から倍増した。４回目の接種を受けた会社員女性（３７）は「今の主流株に対応したワクチンの方が効果があると思って待っていた。２歳と０歳の子供がいるので安心した」と笑顔を見せた。

　港区では、ＢＡ・１対応型の在庫がすでに約３万回分ある。土井課長は「有効期限は来春まであるので、不足時の備えとしたい」と話す。

　都内では江東区が１５日から、千代田区が１８日以降、集団接種のワクチンを全面的にＢＡ・５対応型に切り替える方針で、江東区では予約が急増しているという。

廃棄防ぐ
　東京都は１４日から３か所の大規模接種会場で、ＢＡ・１とＢＡ・５の両方のワクチンを用意し、接種者が選べる方式とした。ＢＡ・５対応型は今のところ米ファイザー製に限られているため、米モデルナ製を希望する人のニーズに応えるのが狙いだ。
　一方、ＢＡ・１対応型の接種を優先する自治体もある。

　大阪市はＢＡ・５対応型の接種を１１月中旬からとする方針だ。両タイプを併用すれば、５６万回分確保したＢＡ・１対応型が余り、大量廃棄につながる恐れがあると判断した。市の担当者は「どちらのワクチンも効果や安全性に大差はない。希望者は種類にこだわらず、接種を検討してほしい」と呼びかける。

　神奈川県も大規模接種会場ではＢＡ・１対応型のみを使用する。

職域はＢＡ・１
　１７日から順次始まる企業などでの職域接種で使用されるのは、モデルナ製のＢＡ・１対応型に限られるため、社員らの接種行動に影響する可能性もある。

　１７日に接種を開始する日本航空の広報担当者は「ＢＡ・５対応型を希望し、自治体で接種を受ける社員も一定数いると思う。ただ、社員の接種の加速が狙いなので、どこで打ってもらっても構わない」と話している。

東京都の大規模接種会場で、ＢＡ・５対応ワクチンの接種を受ける男性（１４日、東京都新宿区の都庁で）

　厚生労働省によると、ＢＡ・１とＢＡ・５のオミクロン株対応ワクチンは、１１月下旬までに９９０８万回分を全国に配送できるメドがついた。ＢＡ・５対応型が６３％を占めるという。

　政府は、オミクロン株対応ワクチンについて、年内に希望者全員の接種を完了させる目標を掲げており、必要数は確保しつつある。ただ、接種は伸び悩み、同ワクチンの接種率は１３日時点で１・３％（１６７万回）にとどまっている。

　こうした中、接種の促進に一役買っているのが１１日に始まった国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」。３回のワクチン接種証明が利用の条件とされているためだ。予約が急増している横浜市の担当者は、同支援を利用するための「駆け込み接種」が増えているとみている。

　政府は、次の「第８波」の感染者数は「第７波」の２倍の１日４５万人と想定しており、加藤厚労相は「ワクチンの種類にかかわらず、重症化予防などの効果があるので早期に接種してほしい」と呼びかけている。
7364：チバQ：2022/10/30(日) 18:50:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f34da02620dd78e3e7a49cf94adcf0abfbef78f
ハロウィーンコスプレに赤十字マークはだめ　勝手に使用すると法律違反に、日本赤十字が注意喚起
10/30(日) 16:15配信

40
コメント40件

ねとらぼ
赤十字社による注意喚起

　日本赤十字社が公式Twitterで、10月31日のハロウィーンに向け赤十字マークに関する注意喚起を投稿しています。コスプレのナース服や薬箱、イラストなどに勝手に赤十字マークを使用すると、法律違反になるということです。

【画像】注意喚起の続き

　赤十字マークは、基本的に赤十字社など法律で定められた組織しか使うことができません。赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律では、違反した場合「六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する」とあります。

　なお、赤十字のマークが多少崩れているものや、ピンク色など似た色の十字マークも使用してはいけないとのこと。具体的な規定については、赤十字社の公式サイトと資料にまとめられています。

　ハロウィーンで看護師のコスプレなどをする場合は、違反にならないよう十分ご注意を。

ねとらぼ
7365：チバＱ：2022/11/07(月) 22:21:35: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-221106X038.html
新ワクチン、接種率５％台＝開始から１カ月経過も低調―新型コロナ
2022/11/06 21:38時事通信

　新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンの接種率が、全人口の５％台と伸び悩んでいる。新ワクチンでの接種は９月下旬から始まっており、既に１カ月が経過。今夏の感染「第７波」が落ち着いて危機感が薄れていることなどが原因とみられている。専門家は今冬に懸念される「第８波」の規模はワクチンで抑えられるとして、速やかな接種を呼び掛けている。

　政府集計によると、新ワクチンの累計接種回数は約７３８万回（今月４日公表時点）で、接種率は５．９％。政府は希望者への年内接種完了を目指し、１日１００万回超の接種体制を整備するとしたが、現状では１日当たり最大で４０万回台にとどまっている。

　内閣官房などによると、接種は週末の金～土曜に集中する傾向にある。年代別では主に４０～５０代が新ワクチンを打っている一方、１２歳以上から３０代までの接種が低迷している。６５歳以上は、約７９％が５月から始まった従来型などで４回目接種を終えており、今後、新ワクチンで５回目が本格化するとみられる。

　こうした接種の伸び悩みに専門家らは警鐘を鳴らす。京都大の西浦博教授は、第８波で感染者１人が平均して他人にうつす人数「実効再生産数」が１．２だった場合、１０月１０日から来年２月までの累計感染者数は約８４４万人と試算。１２月までに１日当たりの接種回数が１００万回超に増えれば、感染者数は約５５０万人に減少し、入院者数は約３２万人から約２０万人に抑えられるとした。

　西浦氏は「予防接種が積極的に進むことは、医療の逼迫（ひっぱく）の程度を弱め、少しでも救える命を救うことにつながる」と述べ、接種の加速化を求めている。
7366：チバＱ：2022/11/07(月) 22:22:14: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20221105-567-OYT1T50142.html
第８波まで専門家「ギリギリのところだ」…都内感染者増の理由は「免疫」と「換気」
2022/11/05 13:55読売新聞

第８波まで専門家「ギリギリのところだ」…都内感染者増の理由は「免疫」と「換気」

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

　東京都は４日、新型コロナウイルスのモニタリング（監視）会議を開き、新規感染者の週平均が前週から３割増となったことを明らかにした。専門家は「感染の第８波に至るぎりぎりのところだ」とし、「急激な感染者の増加に注意する必要がある」と懸念を示した。

　都によると、２日時点の新規感染者の週平均は４３０６人で、前週（３３０５人）から３０・３％増加した。入院患者数も１６５４人と前週（１３１０人）から２６・３％増えた。

　都医師会の猪口正孝副会長は会議後の記者会見で、感染者が増えた理由を「免疫が時間の経過で落ちてきており、寒くなって換気も不十分になっている」と分析。ワクチン接種や十分な換気の必要性を訴えた。
7367：チバQ：2022/11/10(木) 19:30:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/5a0eaa538f8674ba640b09b0c2d6a6a622e0c79c
【独自】行動制限ない「対策強化宣言」で対応　「第8波」急拡大でも...
11/10(木) 12:12配信

538
コメント538件

FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

FNNプライムオンライン

新型コロナウイルスの第8波が第7波を上回っても、政府は前回を超える措置はとらず、行動制限をともなわない各都道府県の「対策強化宣言」で対応する方向で調整していることがわかった。

政府関係者によると、第8波が第7波以上に拡大した場合、都道府県の判断で「対策強化宣言」が出され、行動制限をともなわずに、大人数の会食やイベントの参加見合わせなど、あくまで協力を呼びかける形で対応する方針。

対象には、高齢者だけでなく、若者や子どもも含まれる。

宣言は、病床使用率に加え、医療機関の負担などを総合的に見て出されるが、社会経済活動を止めないために、接触者に出勤停止を要請しないことも徹底するとしている。

対応策は、近く開かれるコロナ分科会で議論される見通し。
7368：チバQ：2022/11/10(木) 19:31:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/608a96e8e8d2a9dbef0735089ee01a185abf6f4c
政府、コロナ「第8波」で行動制限せず　インフルと同時流行警戒、外来強化へ
11/10(木) 7:08配信

54
コメント54件

時事通信
記者会見する松野博一官房長官＝９日午前、首相官邸

　政府は、今冬に懸念される新型コロナウイルスの感染「第8波」と季節性インフルエンザの同時流行に備え、外来医療の体制強化を進める方針だ。

　行動制限は行わず、若年層を含むワクチン接種の加速などと合わせ、医療提供体制の維持を図る。

　新型コロナの新規感染者数は、全国で増加傾向に転じている。東日本を中心に前週比1．5倍超となるケースも目立ち、北海道では過去最多を更新。松野博一官房長官は9日の記者会見で「大規模な全国的感染拡大につながる可能性もある」と危機感を示した。

　コロナ禍の過去2年間は、行動制限の影響などで、インフルエンザが流行しなかった。そのため、国内で免疫を持つ人は少ないとみられ、政府は今年の同時流行を懸念する。

　同時流行が現実となった場合、政府は1日当たりの感染者数について、ピーク時で新型コロナ45万人、インフルエンザ30万人の計75万人と推計。これまでの感染拡大期を大きく上回る規模で、感染症専門家は「外来窓口は確実にパンクするレベルだ」と警鐘を鳴らす。

　厚生労働省は、11月中に発熱患者らの対応に当たる外来医療の体制強化を図るよう、各都道府県などに要請。これを踏まえ、各自治体は発熱外来や電話・オンライン診療の整備を急ぐ。

　政府はピーク時に、発熱外来の対象を小学生以下の子どもや高齢者らに絞ることを想定。個人に対して、抗原検査キットや解熱鎮痛剤の準備、電話相談窓口の把握なども呼び掛けている。

　オミクロン株対応ワクチンを巡り、政府は感染抑止への効果を期待するが、接種率は1割に満たない。厚労省は先月、ワクチンの接種間隔を「5カ月」から「3カ月」に短縮しており、「若い方も年内の接種を検討してほしい」（加藤勝信厚労相）と訴える。

　一方、政府は「第8波」でも、営業時間短縮などの行動制限を見送る方針だ。松野氏は9日の会見で「オミクロン株と同程度の感染力であれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら感染拡大防止策を講じる」と明言した。

　ただ、感染が一定程度広がった際は、人との接触回避の呼び掛けなどを検討する。
7369：チバQ：2022/11/14(月) 20:08:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/9094f47239398f66adfa8a0a47947233b8719348
〈速報〉日医工、上場廃止へ　３５６億２６００万円の債務超過、社長は退任
11/14(月) 16:18配信

北國新聞社
北國新聞

　経営再建を目指す大手ジェネリック医薬品（後発薬）メーカー、日医工（富山市）は14日、国内投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP、東京）と医薬品卸大手のメディパルホールディングス（HD、東京）の陣営を最適な支援企業として判断したと発表した。2023年3～4月ごろに上場廃止となる見込み。22年9月末時点で、356億2600万円の債務超過になったことも明らかにした。

　田村友一社長は来年3月をめどに退任する。後任は未定で、2月に開催する臨時株主総会を経て選任する。
7370：チバQ：2022/12/05(月) 17:17:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/e1d5da4cc399060796bba9e10c792d5135c1154d
華やぐ街と防護服の私　終わらぬコロナの波　退職決めた看護師の空虚
12/5(月) 13:46配信
　大阪市内の発熱救急外来で新型コロナウイルス患者の対応にあたってきた３０代の女性看護師が１１月、８年勤務した病院に退職届を出した。元気になった患者の笑顔に励まされて続けてきたが、相次ぐ感染の波に気持ちを維持できなくなったという。コロナと対峙（たいじ）してきた女性の約２年半に迫った。

　◇休日出勤が常態化

　コロナ流行が本格化した２０２０年初夏、女性が勤務していた病院の救急外来に発熱外来が併設された。救急外来を担当していた女性は兼任することになり、当初は「そのうち誰かと交代できるだろう」とやや楽観的に考えていた。

　発熱外来では、屋外のテントで患者の対応にあたった。真夏は防護服の中に熱がこもり、頻繁に熱中症のようになって食べることができなくなった。第３波に入った２０年末には府内で感染者が急増し、休日出勤が常態化する。残業手当が膨らみ、給与明細を見るとかつてないほど高額になっていた。夫と保育園に通う長女の３人暮らし。「幼い子どものいる自分の生活が立ち行かず、お金を払ってでも休みがほしい」としか思えなかった。

　府内で多数の死者を出した２１年春の第４波では、より厳しい状況に追い込まれていく。多いときは数分間隔で患者が救急車で運び込まれる。数日前に入院した高齢者がひつぎに入って出ていき、亡くなった人が横たわっていたベッドは、すぐ次の患者で埋まった。朝から、ゴーグルや防護服を身につけて休みなく作業し、日付をまたぐことも少なくなかった。１カ月で体重が５キロ減った。

　２２年夏の第７波では、保育園に通う娘の発熱から始まった家庭内感染で自らもコロナを患った。４０度を超える発熱で起き上がれず、体を動かすと筋肉が痛んでコップを手で持てなかった。その後しばらくは突然血の気が引くと感じたり、動悸（どうき）がしたりする後遺症に苦しみながら、仕事をこなしてきた。

　◇世間との差に耐えきれず

　１０月下旬から、女性の勤める病院に来るコロナ患者が再び増え始めた。女性の病院は、大阪市内の繁華街の近くにある。コロナ禍が始まって３年近くたち、仕事帰りに通る街には、かつてのようなにぎわいが戻ってきたように見える。

　「華やいだ街で自分は防護服やゴーグル、マスクを身につけて何をしてるんだろう。発熱外来で、ずっとばたばたしている自分を空虚に感じるようになってしまった」。日常を取り戻しつつある世間、緩められそうな行政の対策。感染の波が来る度に長時間勤務を強いられる自分とのギャップに耐えきれず、女性は退職届を出した。

　◇「メンタルヘルス不調」24％

　日本看護協会が全国の病院を対象にした調査によると、正規雇用の看護職員の離職率は２０年度が１０・６％で、前年度とほぼ変化はなかった。一方で、より感染が拡大した２１年４～９月、メンタルヘルスの不調の看護職員が増加して困ったと回答した病院は２４・２％あった。看護職員約１万５０００人を対象に実施した新型コロナの影響調査（約５０００人が回答）では２０年３月～２１年９月に、約８割で「感染への恐怖や不安」、約半数で「職場の労働環境の悪化」、約２割で「周囲からの偏見や心ない言葉」という形で影響があったと回答した。【田畠広景】
7371：チバQ：2022/12/28(水) 17:21:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/bc78846ec5e0cb8a20fd65fc3a134b79ad05aa09
仕事納め「良い年に」　コロナ対応の保健所悲鳴
12/28(水) 9:46配信
共同通信
仕事納めを迎えた28日朝、マスク姿で職場に向かう人たち＝東京・霞が関

　多くの企業や官公庁が28日、仕事納めを迎えた。新型コロナウイルス感染拡大で保健所からは「ギリギリの状態」と悲鳴が上がる。東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた広告大手電通の社員は「信頼回復が一番だが来年も厳しい年になるだろう」と話した。一方、皇居では来年1月2日に新年一般参賀が3年ぶりに開催される予定で、宮内庁幹部は「良い年の始まりに」と意気込む。

　コロナ対応に追われた東京都の千代田保健所の原田美江子所長は12月中旬以降、感染急拡大で入院調整が難しくなり「病床が見つからないケースが増えギリギリの状態」と危機感を募らせた。
7372：OS５(旧チバQ)：2023/01/04(水) 16:47:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/c12dd6de18f80d9b0221f1d056d4e5aca53424df
現行ワクチンが効かないオミクロン派生「XBB.1.5」韓国流入を確認
1/3(火) 9:20配信

朝鮮日報日本語版
(写真：朝鮮日報日本語版) ▲写真＝NEWSIS

　米国で急速に拡散している新型コロナウイルス感染症のオミクロン株派生型「XBB.1.5」が既に韓国国内にも流入していることが確認された。

　韓国疾病管理庁は2日、「XBB.1.5が先月8日、韓国国内で初めて確認された」「今まで国内6件・海外流入7件の計13件が確認された」と明らかにした。ステルス・オミクロン（BA.2）から派生したXBBは昨年10月初めに韓国国内に流入していることが分かったが、XBB.1.5はXBBの派生型で、統計では別途に集計されていなかった。

　XBB.1.5はオミクロン株の最新の派生型の1つだ。最近、米国で急速に広がっているが、先月31日（現地時間）現在、米国国内の全新規感染事例のうち、XBB.1.5が占める割合は40.5％にも達する。これは先月24日の21.7％から1週間で2倍近くの増加だ。

　XBB.1.5の最大の特徴は、ほかの変異株の派生型に比べて免疫回避力が高いことだ。米ジョンズ・ホプキンス大学のアンドリュー・ペコシ博士は「XBB.1.5はほかの派生型よりもスパイク（突起）タンパク質に突然変異が多い」と説明した。これは、既存のワクチンが効かないという意味でもある。

　ウイルスはスパイクタンパク質を利用して細胞に浸透し、感染を引き起こす。ワクチンはこのスパイクタンパク質の特色に合わせて開発されるが、スパイクタンパク質が大きく変わるほどワクチンの力は弱くなる。XBB.1.5が強く懸念されているのはこのためだ。

　米コロンビア大学の研究者はこのほど、科学ジャーナル誌「Cell（セル）」に「XBBのような派生型の拡散は新型コロナワクチンの効果を下げ、感染者と再感染者の急増を招く可能性がある」「XBB派生型はオミクロン株用ワクチンの追加接種に強い抵抗力を持っているので脅威だ」と分析した。

ムン・ジヨン記者
7373：OS５(旧チバQ)：2023/01/04(水) 17:38:43: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940821000.html
政府中国本土からの入国者の水際措置 8日からさらに強化へ
2023年1月4日 14時25分

中国の新型コロナの感染状況などを踏まえ、政府は現在行っている臨時的な水際措置を、今月8日からさらに強化する方針を固めました。中国本土からの入国者に対し、より精度が高い検査を行うなどとしています。

政府は中国での新型コロナの感染拡大を受けて、先月30日から中国本土からの入国者を対象に、抗原検査キットによる簡易的な検査を実施し、陽性となった人を待機施設で隔離するなど臨時の水際措置を行っています。

政府関係者によりますと、年末年始の中国の感染状況や各国の対応を踏まえ、今月8日から水際措置をさらに強化する方針を固めました。

具体的には中国本土からの入国者について、今の簡易的な検査をより精度が高い「抗原定量検査」やPCR検査に切り替えるとともに、直行便での入国者に対し陰性証明を求めるとしています。

また、政府は中国本土からの国際線の増便を行わないよう航空会社に要請する措置について8日以降も継続する方針です。

政府は、今後も中国の感染状況を見極めながら柔軟に対応を検討していく考えです。
7374：OS５（旧チバＱ）：2023/01/05(木) 16:49:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/1fe86cf2ed28dbed637bccba2d1b213ff2770063
オミクロン派生型で「最も強い感染力」か、「ＸＢＢ．１．５」に専門家が懸念
1/5(木) 11:21配信
CNN.co.jp
専門家らはオミクロン派生型「ＸＢＢ．１．５」の感染力がこれまでで最も強い可能性があると分析している

（ＣＮＮ）　新型コロナウイルスのオミクロン変異株から派生した「ＸＢＢ．１．５」の急拡大をめぐり、専門家が４日、懸念を口にした。ただ、引き続き情報収集は必要だが、それほど恐れる必要はないとしている。

米国では１２月の１カ月あまりで、ＸＢＢ．１．５を原因とする新規の新型コロナウイルス感染の割合は、推定４％から４１％に上昇した。

ホワイトハウスのアシシュ・ジャー新型コロナウイルス対策調整官は、ツイッターへの投稿で「驚くほどの増加だ」とコメントしている。

世界保健機関（ＷＨＯ）の疫学者マリア・バン・ケルコフ氏も４日、「この増え方について懸念している」と述べた。米国で初めて確認されたＸＢＢ．１．５は、少なくとも２９カ国に感染が広がっており、オミクロン派生型の中で最も感染しやすいと同氏は指摘する。

「世界中でさらなる感染の波が予想される。だが我々の対策は奏功し続けており、さらなる死者の波にはつながるとは限らない」とバン・ケルコフ氏は予想している。

ジャー氏は新型コロナの重症化を防ぐ対策として、迅速な検査や質の高いマスク、屋内の換気、経口の抗ウイルス薬、最新のワクチンなどを挙げた。

「ワクチンがどの程度ＸＢＢ．１．５を中和できるかについて、間もなくデータがまとまるだろう」とジャー氏は述べ、新たな派生型に対するワクチン効果を見極める研究が進んでいることを明らかにした。

ジャー氏によれば、ＸＢＢ．１．５はこれまでの派生型に比べて免疫をすり抜ける能力が高く、感染力が強い可能性がある。ただ、重症化率が高いかどうかはまだはっきりしない。

バン・ケルコフ氏によると、ＷＨＯはＸＢＢ．１．５のリスク評価に取り組んでおり、数日中の発表を目指している。専門家は入院患者などのデータや研究結果をもとに、重症化について判断する方針。
7375：OS５（旧チバＱ）：2023/01/06(金) 11:31:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/1356046e638eb54e62c50cd4f5b88ecc4a2d8de3
東京都感染者１０週ぶり減　検査少なく「多数潜在も」　専門家分析
1/5(木) 19:59配信

465
コメント465件

産経新聞
東京都内（本社ヘリから、納冨康撮影）

東京都は５日、新型コロナウイルスの感染状況をモニタリングする専門家らの分析結果を発表し、新規感染者数が昨年１０月以来、約１０週間ぶりに減少に転じたことを明らかにした。一方、入院患者数は２週連続で４千人を上回るなど増加傾向が続き、医療提供体制の逼迫に警鐘を鳴らしている。

直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は、１月４日時点で約１万１５６９人。８日前の昨年１２月２７日時点（約１万７４２３人）から約５８００人減少した。

ただ、専門家らは、年末年始の医療機関の休診や都外への帰省などで検査数自体が減ったことが、感染者数の減少につながったと見ており、「多数の感染者が潜在していることも考えられる」とコメントし、注意を呼び掛けている。

１月４日時点の入院患者数は４２７１人で、約４カ月ぶりに４千人を上回った前回（昨年１２月２７日時点の４１８４人）からさらに増加。医療提供体制の警戒レベルは４段階のうちの最高を継続した。
7376：OS５(旧チバQ)：2023/01/11(水) 19:56:13: https://www.sankei.com/article/20230111-HPKL54OV2VOMLMNDGXI7BT5I4Q/
オミクロン派生型「ＸＢＢ・１・５」４件確認　官房長官「発生動向を監視」
2023/1/11 14:06
松野博一官房長官は１１日の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株の新たな派生型「ＸＢＢ・１・５」が国内で４件確認されたと明らかにした。この派生型が米国で拡大しているのを踏まえ「発生の動向を監視していく」と強調した。

米国からの入国者に対する水際対策強化の是非を巡っては「国内外の感染状況や主要国の水際対策の状況などを踏まえ、適切に判断する」と述べた。
7377：OS５（旧チバＱ）：2023/01/13(金) 15:53:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/14e285e47e92919391775f77b82805af5e8371eb
「風邪薬」品薄に　“２１億人”移動の「春節」でどうなる？　中国人ら外国人観光客が大量買い　【福岡発】
1/13(金) 14:20配信
いま、ドラッグストアで風邪薬などが品薄に―

福岡市内のドラッグストアを取材すると、商品の欠品が相次ぐある理由が見えてきました。

▼川崎キャスター
「福岡市内のドラッグストアに来ています。普段ではあまり見られない状況になっていまして、こちら風邪薬、ここ完全に欠品になっています。解熱鎮痛薬なんかはこのあたりごそっと全部欠品になっています」

１月１２日に訪ねたのは、博多駅近くにあるドラッグストアです。

この店では風邪薬や解熱鎮痛薬など医薬品１２点が欠品し、品薄の商品も相次いでいます。

なぜ、一部の薬が品薄の状況なのでしょうか？

▼大賀薬局博多口店　廉萌店長
「新型コロナの陽性者が増えていますので、よく当店で解熱鎮痛薬を買われています。いま足りない状態になっています」

福岡県内の新規感染者数は１２日は１万１２００人、２日連続で１万人超え。

年末年始も１万人を超える日が続くなど、感染拡大が続いています。

この状況に加えてインフルエンザも流行していることから、薬の需要が急激に高まり、解熱鎮痛薬など一部の薬の欠品が相次いでいるといいます。

さらに「薬の品薄」を招いているもう１つ大きな要因が…

▼番組スタッフ
「外国人観光客が風邪薬などを大量に買っています」

外国人観光客による『大量買い』です。

韓国から来たという観光客は…

Ｑ．何を買っている？
▼韓国人観光客
「風邪薬、胃薬。プレゼント」

お土産として風邪薬や胃薬など、日本の医薬品をまとめて購入する外国人が増えているのです。

特に、大量に薬を買っていくという外国人が…

▼中国人観光客
「１週間旅行で来ました」

中国からの観光客です。

こちらの中国人女性は、解熱鎮痛薬を５つと咳止めの薬などをまとめ買いしていました。

▼中国人観光客
「私は普段から頭痛持ちで薬を使っている。日本の薬は効果が高いので買いました」

自分用のほかにも、中国の友人に頼まれた分も購入したといいます。

その背景にあるのは、新型コロナの感染者が急増したことによる中国本土の薬不足です。

中国のＳＮＳでは、日本のある風邪薬がコロナに効くという噂から、その薬を“爆買い”する様子がいくつもアップされ、中には「現在、すべて日本で購入したものを中国に送ります」と日本から転売しようとする動きも見られます。

福岡でも中国人観光客が薬を大量購入する現象が起こっていると、中国出身の店長も実感しています。

▼川崎キャスター
「１人で多いときは何個ぐらい買っていますか、中国の人は？」
▼大賀薬局博多口店　廉萌店長
「多いときは１人同じ商品５個とか１０個とか買われていますね。自分だけのためでなくて、家族とか友だちにも頼まれて」
7378：OS５（旧チバＱ）：2023/01/13(金) 15:55:08: このような薬の「大量買い」は、すでに私たちの生活に影響が出始めています。

▼頭痛薬を買いに来た客
「自分が頭痛がするので買いに来たんですけど、即効性の物がなくて。いつもは買えています」
Ｑ．この薬ではないというのがある？
▼頭痛薬を買いに来た客
「効きにくい、いつものじゃないと」

何軒か薬局を探し回っても、普段使う自分に合った薬が入手できないケースも―

こうした中、厚生労働省は、薬局やドラッグストアの協会に対して、医薬品を販売する際には個数制限などを設けるよう異例の要請をしました。

▼大賀薬局博多口店　廉萌店長
「多くの方が必要なときに買えるような環境を作りたい」

このドラッグストアでも、品薄の商品は個数制限を設けて対策をしています。

こうした状況の中、さらなる薬不足に陥るのではないかと懸念されているのが…

▼大賀薬局博多口店　廉萌店長
「もうすぐ中国の春節になりますので、春節になると中国の観光客が増えてくると思います。いまの状態より薬がさらに欠品になる可能性も出てくるのではと思います」

１月２１日に迫った「中国の春節」です。

例年、中国人の大移動が繰り広げられる大型連休で、日本の薬を“爆買い”するのではないかと心配されています。

今年の春節は、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が事実上終了したことから、中国政府は去年の約２倍となる、のべ２１億人が旅行や帰省で移動すると予測。

中国の大手旅行サイトでは、海外の人気旅行先の３位に日本が入っています。

厚生労働省は、現時点では、製薬会社の在庫も含め、一定量は確保できているとしていますが、大量購入が相次ぐと供給が滞る恐れもあるとしています。

（ＴＮＣ報道ワイド「記者のチカラ」　２０２３年１月１２日ＯＡより）

テレビ西日本
7379：OS５（旧チバＱ）：2023/01/13(金) 18:02:46: ほんそれ
https://news.yahoo.co.jp/articles/37d311e5253c90050686cf37569ec57f511b95a6
改革派市長が訴える“給付金事務”のムダ橋下徹氏「一斉ストライキをやるべきだ」
1/13(金) 8:30配信

211
コメント211件

ABEMA TIMES
橋下徹氏

　地方行政にはびこる無駄や、“いつまでこんなことやってるの？”と思うこと。ABEMA『NewsBAR橋下SP 言いたい放題新年会SP』に改革派市長たちが出演し、橋下徹氏らとともに「ここが変だな」をテーマにトークを繰り広げた。

【映像】橋下×古舘×改革・炎上市長「もう国に任せられない！」日本改革の秘策を言いたい放題

　高島宗一郎・福岡市長は、“ここが変だな”と思うことについて「“給付金”事務のムダ」をあげる。

高島宗一郎・福岡市長

　「多くの国民が1人10万円とか、非課税世帯、子育て世帯が臨時給付金をもらったと思う。日本は戦後から、徴兵制につながるからといって国・政府が国民の情報を持たないということになっていて、これがものすごい無駄を生んでいる。福岡市の非課税世帯23万世帯に10万円を配ろうとしたら、住民基本台帳から1人ずつデータを印刷して、封筒に入れて、各世帯に送る。それを送り返してもらって、23万世帯分の銀行口座がアクティブかどうかを確認して、違ったら電話で確認して、出なかったら夕方に掛け直して……みたいなことをやって振り込みの手続きをやる。当然、自治体の職員だけで全世帯は無理だから委託するが、その費用は今回で5億円9000万円。さらに郵送費が別に3900万円くらいで、1回10万円を非課税世帯に配るのに6億円以上かかるわけだ。今はデータ、ICTの時代。国が決めて自分たちで振り込めば、全国1700の自治体が委託に出さなくて済む」

　これを受けて、石丸伸二・安芸高田市長が「例えばコロナ交付金を使ってプレミアム商品券を配っている自治体は多いが、1億円配ったら10％（1000万円）くらい事務コストでかかる。税金の使い方としてはものすごくもったいないが、みんなもらえるのが嬉しいからあまりそっち（コスト）をツッコまない」と指摘すると、崎田恭平・前日南市長も「住民からの突き上げも大変。これを官僚も感じてほしい」と訴える。

改革・炎上市長が出演

　橋下氏は「国会議員たちは給付金を決定して、子育て支援だとか経済的に困っている人を救済するとか言っているけど、彼らに一度給付事務をやらせたほうがいい」と賛同しつつ、「給付事務をストライキしたら？」と提案する。

　「国が決めた大きな公共事業をやる時、地方は無条件でお金を出させられる。請求書に220億円と書いてあるだけで、何も内訳はない。それは違うだろということで、『地方は奴隷じゃないか』『ぼったくりバーだ』と（当時は）言った。地方は知事会や市町村会もあまり戦う姿勢を出していないが、僕らの時は、生活保護費の事務について、あんまりふざけたことばかり言うから『もう支給しない』『やらない』って、みんなでまとまってそういう動きになったら厚労省は折れたからね。給付事務を一斉にストライキしたらどうか」

橋下×古舘×改革・炎上市長で議論

　高島市長が「したいけど、難しいのはコロナ中でみんな困っているということ。ちなみに、自治事務となっているので、自治体が『しない』と言ったらやらなくてもいい」と答えると、橋下氏は「全国でやらないとクレームくるから、約1700の市町村長が組んで一斉にストライキ。“現金は国会と厚労省に取りに行ってください”とやったら、（厚労省に）大クレームがいくだろう。僕はやるべきだと思う」と主張した。（ABEMA／『NewsBAR橋下SP 言いたい放題新年会SP』より）
7380：OS５：2023/01/18(水) 09:28:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/ce4d8f5f67a9f4a0234b9834ed54cefcdb7b7c91
脱マスクいつから？迫られる難しい判断…感染数高止まり「過剰な着用控えて」伝わらず
1/17(火) 5:00配信
コロナ３年　正常化への道＜３＞
状況に応じ「必須」から「任意」に
パーティションのある職場でマスクを外すＧＭＯインターネットグループの社員（１１日、東京都渋谷区で）＝佐藤俊和撮影

　今月１１日、東京・渋谷にあるＩＴ大手の本社オフィス。作業スペースの一角では、１５人ほどの社員の大半がマスクを外しパソコンに向かっていた。木村まりあさん（２５）は「マスクの息苦しさがなく、仕事に集中できる」と笑顔で話した。

　ＧＭＯインターネットグループは昨年９月、職場の「脱マスク」を宣言した。パーティション（間仕切り）のある部屋ではマスク着用を「必須」から「任意」に切り替えた。「マスクは表情や声が届きにくく、コミュニケーション力や活力が低下した。これではビジネスで勝てない」（熊谷正寿代表）との判断からだ。今ではマスクを外す社員が６割に上る。

　ただ、同社でもマスクを外せるのは間仕切りのある場所だけで、そこ以外は着用を求める。新型コロナウイルスの主な感染経路は会話などに伴う飛沫（ひまつ）やエアロゾル（空気中に漂う微粒子）とされるためだ。

岸田首相がマスクなしで会見
　マスク生活が長期化し、相手の顔が見えないことによる子どもの発育への影響も懸念される。中央大の山口真美教授（認知心理学）は「顔の学習は人間関係を築く上でとても重要。成長期に顔を見ない生活が続けば、社会性が十分に身につかない恐れがある」と警鐘を鳴らす。

　政府も、感染リスクが極めて低い場面での過剰なマスク着用を控えるよう呼びかけている。昨年、屋外は「原則不要」、屋内で会話する場合も人との距離を確保して感染対策をとれば外せると明確化した。岸田首相はマスクなしで記者会見に臨むなどアピールしているが、国民に広く伝わっているとは言い難い。

（写真：読売新聞）

　一方、欧米では重症化リスクの低いオミクロン株が主流となった昨年以降、一気に脱マスクが進んだ。ただ、米ニューヨーク市では季節性インフルエンザとの同時流行を受け、屋内公共施設などでの着用を市民に勧告するなど、一部で着用を復活させる動きもある。

　日本が欧米よりも感染者・死者数を少なく抑えられたのは、高いマスク着用率が要因の一つとされる。厳しい感染状況が続く中で脱マスクにかじを切る判断は難しい。松野官房長官は１６日、マスク着用の考え方について「見直しを検討していくが、具体的な内容を申し上げる段階にはない」と述べるにとどめた。

　東京医科大の浜田篤郎特任教授（渡航医学）は「マスクの弊害を考えれば、外す場面を増やすことが望ましいが、不安を覚える人も多い。政府はマスクが必要な場面を『不特定多数の人が集まる公共施設』などとわかりやすく整理するとともに、その根拠を丁寧に説明して理解を得る必要がある」と指摘する。
7381：OS５：2023/01/18(水) 09:29:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/881200f15d8b48e5a0428bbaeecabae8b69a6d0f
第８波のコロナ死者、９割超が７０歳以上…高齢者施設の感染対策「特に重要」
1/15(日) 5:00配信
コロナ３年　正常化への道＜２＞
第８波でも多くの患者が入院する昭和大病院（東京）のコロナ病床（１月１０日撮影、同病院提供）※画像は一部修整しています

　新型コロナウイルス感染による国内の死者数は８日、累計６万人を超えた。うち１万人は、この１か月余りで急増した。１日で５００人を超える日も出てきた。

　死者数の増加を抑えるカギは、高齢者への対応だ。現在の第８波では、死者の９割超が７０歳以上だ。感染をきっかけに、持病の悪化や、体力の低下で死亡する高齢者が目立つ。

　「特に重要なのが、高齢者施設の感染対策だ」。菅原えりさ・東京医療保健大教授（感染制御学）は言う。

　昨年１１月以降に高齢者施設で起きたクラスター（感染集団）は約６０００件。クラスター全体の６割超に上る。高齢者施設の感染対策は難しい。入所者は、元々体が弱っており、体調の変化に気づきにくい。

　昨年、オミクロン株が流行の中心になると重症化率が低下したため、徐々に行動制限が緩和された。ただ、感染力は強く、現在の第８波でも感染レベルが高い状況が続いている。

　山梨県老人福祉施設協議会の石井貴志会長（５８）は「職員は限界に近いが、警戒は緩められない。施設内で感染者を早く見つけられるように全国的に検査体制を拡充してほしい」と訴える。感染後に施設内で療養する高齢者も増えており、自治体には、迅速に往診できる医療機関の情報提供や、平時からの感染対策の支援を、より積極的に行うことが求められる。

（写真：読売新聞）

　今後は、高齢者らに対する医療の重点化と同時に、医療逼迫（ひっぱく）を防ぐ体制作りが課題だ。

　新型コロナは発生当初から、感染症法上の「２類相当」の対応がとられてきた。知事は、患者に入院勧告できる権限を持ち、病院に対しては、コロナ病床を確保するよう要請してきた。政府は、緊急事態宣言を発令し、国民に行動制限を求めることもあった。

　それでも、この３年間、感染の波は大きくなり続け、病床や発熱外来の受け入れ能力を超えて、医療現場は逼迫した。救急搬送困難事案や、自宅療養中に悪化するケースも相次いだ。

　政府は現在、新型コロナを２類相当から、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる検討を進めている。５類になれば、発熱外来やコロナ病床に限らず、感染者を受け入れる医療機関が広がることになる。

　だが、５類になったからといって、それで医療逼迫が本当に避けられるかどうかは不透明だ。

　自治体からのコロナ病床確保の要請がなくなれば、病院のベッドは他の病気の患者で埋まり、感染拡大時に重症のコロナ患者が入院できない恐れがある。舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「分類の見直しに際しては、行政による入院調整を当面維持するなど重症化リスクの高い人を確実に医療につなぐ仕組みを考えなくてはならない」と話す。
7382：OS５：2023/01/18(水) 09:30:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/67cb7285163a5906039c03b4cc86f6cc271bb58a
コロナ弱毒化、「５類」移行の時機探る…首相周辺「危険な変異株入ってくれば吹っ飛ぶ」
1/14(土) 5:00配信
コロナ３年　正常化への道＜１＞
中国から到着し、ウイルス検査の列を作る乗客ら。中国を対象に水際対策が強化されている（１２日午後、成田空港で）＝横山就平撮影

　新型コロナウイルス感染者が国内で初めて確認されてから、１５日で３年となる。流行の波は８回に及び、今なお続く。社会の正常化に向けた道筋を探る。

「５類の話は、中国の感染状況をしっかりと見極めてから考えよう」

　昨年１２月２８日、首相官邸５階の執務室。新型コロナの感染症法上の分類見直しについて、加藤厚生労働相から説明を受けた岸田首相は、結論は急がず慎重に検討を進めるよう指示した。中国の感染急拡大が懸念材料だった。第８波の行方も注視する必要があった。

　執務室には、後藤経済再生相や厚労省幹部らも集まった。加藤氏が首相に示したのは、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げた場合の、様々な課題をまとめた資料。議論は水面下で続ける方針が確認され、加藤氏が「引き下げ時期は様子を見ながら考えていきます」と説明すると、首相は「頼む」とうなずいた。

　政権幹部は、中国当局が発表する感染情報は過少だとの疑念を抱いている。特に警戒するのは、危険な変異株が公表されないまま日本に流入するリスクだ。当時、中国本土の１２月１～２０日の感染者数が２億４８００万人に上った可能性があると香港紙が報じていた。

　首相周辺は「危険な変異株が入ってくれば５類の話は吹っ飛ぶ」と語る。

　政府内では昨年の第７波収束後、５類に移行する案が浮上した。だが、中国の感染が急拡大し、今月１１日には国内で１日の死者が初めて５００人を超え、検討はペースダウンしている。

　新型コロナは、治療薬やワクチンが開発されたことで、３年前のような未知の病ではなくなってきた。

　流行当初は肺炎の重症化が恐れられた病気だった。しかし、昨年１月にオミクロン株が主流になると、ウイルスは肺よりも鼻やのどで増殖するようになり、重い肺炎は減少した。その代わりに、感染をきっかけに高齢者らが持病を悪化させて入院する例が目立つようになった。

（写真：読売新聞）

　致死率は低下し、厚労省によると８０歳以上ではデルタ株が流行した２０２１年７～１０月は７・９２％、オミクロン株が主流の２２年７～８月は１・６９％となった。数値上はインフルエンザの１・７３％と大差ない。

　ただ、インフルと違って年に何回も流行し、感染者数は大きく上回る。感染急増で、病原性の高い変異株が現れるリスクも残る。厚労省の助言機関座長でもある脇田隆字国立感染症研究所長は「新型コロナは病原性が落ち続けるとは限らず、すぐに消えてなくなることもない」と指摘する。

　５類移行は法制度上、新型コロナが特異な感染症ではなくなることを意味し、行動制限や医療費の公費負担などの法的根拠がなくなる。政府は５類移行後もワクチン接種費を含めて公費負担は当面、特例的に維持する方針だ。強毒化への備えも課題となる。

　５類移行の明確な基準はなく、政府は「２類相当」がもたらす様々な弊害と比較して判断する。

　３年間の政府のコロナ関連予算は１００兆円を超え、財政負担は重い。消費回復も過渡期だ。長期の自粛やマスク生活は子どもを中心に心身への悪影響が指摘され、出産減少は少子化に拍車をかけた。欧米の社会がいち早くほぼ正常化したのと対照的だ。

　首相は、社会の閉塞（へいそく）感を打破するきっかけとして、５類移行と同時に「平時の生活」回復の宣言を模索する。ただ、勇み足になれば感染拡大と国民の不安を招き、かえって正常化は遠のく。感染状況を注視しながら宣言時機を探っている。
7383：OS５：2023/01/18(水) 09:30:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/6d94f985d78b1aff43e04cf97fd17f0292fba96e
唯一とされる『震災当日の医療現場の映像』指揮した外科部長が命じた蘇生中止「やることやって、あかんかったら、次の人を助けなあかん」阪神・淡路大震災トリアージの瞬間
1/17(火) 19:35配信

　阪神・淡路大震災が発生した28年前の1月17日に、兵庫・淡路島の病院で撮影されたビデオ。震災当日の医療現場を撮影した唯一とされる映像には、混乱する医療現場で『命の選択』を迫られる医療従事者の姿が映し出されていた。

県立淡路病院で撮影された阪神・淡路大震災『当日の映像』
　（栗栖茂医師）
　「これが私が撮ったオリジナルのフルカセットのテープです。（Q撮影した時のことは覚えていますか？）非常に新鮮に、というか鮮烈に覚えていますね」

　当時の県立淡路病院で外科医として勤務していた栗栖茂さん。普段から手術や治療を記録用に撮影していたという。あの日も何気なくカメラを回し始めた。

　震災当日の午前9時前、なだれこむように傷病者を運び入れる医師や看護師たち。震災で北部を中心に大きな被害が出た淡路島で、唯一の救命救急病院だった県立淡路病院には、地震発生から2時間ほどが経ったころから次々と患者が運ばれてきた。

　「ストレッチャーもう2台！」
　「チューブちょうだい！」
　「はさみ貸して！」
　「モスキートとティッシュくれる？」

　あちこちでCPR＝心肺蘇生法が実施されていく。

　「もう1人、挿管！」
　「建物の下敷きになっていてね…」
　「名前は？名前分かる？」

　県立淡路病院がこの日に対応した傷病者は少なくとも70人。緊急手術も実施された。

　当時3年目の内科医で、その日は当直明けだった水谷和郎さん。現在は神戸市の六甲アイランドにある六甲アイランド甲南病院で循環器内科部長として勤務している。情報が入らず混乱した現場の光景が今も脳裏から離れない。

　（水谷和郎医師）
　「何が起きているのか、本当にそれこそテレビで神戸の被害が映っているだけで、淡路の中で本当に何が起きているのかが全くわからない状況で。救急隊の方から連絡をもらって、その情報を中に入れるような感じ」

現場を指揮した外科部長の冷静な『トリアージ＝命の選択』
　搬送が続き、現場は野戦病院のような様相を呈していた。医師や看護師の誰もが未経験の状況。そんな時に1人の医師の声が響いた。

　（松田昌三医師）
　「やることやって、あかんかったらね、次の人を助けなあかん」
　「あのね、今のお話やったら、心臓が止まって呼吸が止まって20分経っていますから、この方の蘇生はもう困難です。もうやめ。次の人に行かなあかん。やめ」

　現場の指揮をとっていた当時・外科部長だった松田昌三さんが、蘇生を中止するよう命じた。

　（松田昌三医師）「とにかくね、助けられる人を助けないかん。もう助からない人は諦めな。この人もう何分ぐらいかわかる？」
　（現場で対応する人）「9時に現場到着してから、ここまで15分程度のCPR（心肺蘇生）を実施して」
　（松田昌三医師）「やめなさい。ストップ。次の人にかかろう」

　緊急度や重症度に応じて治療の優先順位を決める『トリアージ』。当時まだ社会にほとんど浸透していなかった概念だった。

当時は社会に浸透していなかったトリアージの概念
　戸惑う医師らを横目に冷静にトリアージを実行する松田さんの姿に、水谷さんも衝撃を受けた。

　（水谷和郎医師）
　「私自身も3年目で、淡路病院の救急でも色々と対応はしていたので、判断できないことはなかったかもしれないんですけど。あの…うん…、決められなかったですね。こういうときはこうしたらいいんやっていうのを見せつけられた感覚ですかね」

　救急病棟の看護師長として対応にあたった清水久美子さん。蘇生中止は看護師から見ても簡単に割り切れるものではなかったという。

　（清水久美子看護師）
　「家族だったらどうしようとか、自分の娘や息子やったらどうするやろうとか、もちろん考えない日はないです。はっきり申し上げてね。だけど冷静になったら、医療ってやっぱり生きている人のためにあるべきというか、あるのが普通なんだろうなって。それが限られた資源、限られた人数の中での、最大限のことなのかなってちょっと考えさせられたりね」

　未曽有の災害に直面した医療現場で、命が選択される瞬間を捉えたこの映像。松田さんに全てを撮るよう指示された栗栖さんは必死にカメラを回した。
7384：OS５：2023/01/18(水) 09:31:09: （栗栖茂医師）
　「そういうケガの状況とかをですね、しつこく撮るというのは、さすがにちょっと躊躇われる部分がありますんでね。やっぱり松田先生が『撮れ』と言ってくれたから徹底的に撮れたと。そういうことになるんでしょうね。それぞれ見方はいろいろあるかもわかりませんけれども、非常に貴重なものを撮れたっていうのは非常に良かったなと。それだけですね」

　1月17日、県立淡路病院では、10代を含む6人に蘇生中止の末、死亡診断が下された。

『助けられる人も助けられなくなる』
　指揮を執った松田さんはその後、当日の対応をこう振り返っていた。

　（松田昌三医師　震災発生後の取材）
　「助けられない人を頑張ってそこに手を取られますと、助けられる人も助けられなくなる。そういうことで患者を選ぶ。そりゃあ阿鼻叫喚といいますかね、ちょっと口に出して言っても始まりませんな」

　松田さんは震災の8年後にこの世を去った。

未来を担う学生に災害医療を継ぐ
　医師になって3年目。比較的経験の浅い段階で目の当たりにしたトリアージ。震災から数年が経つと、水谷さんは記憶から目を背けるようになった。

　（水谷和郎医師）
　「震災の話っていう段階で、もうボロボロ泣いてしまって、見られなくなってきて」

　しかし、震災から10年目、当時勤めていた姫路の病院で、災害に対する意識の差に愕然とする。

　（水谷和郎医師）
　「なんとなく神戸と姫路なので、さぞかし震災の時も隣だから大変な思いをしたんだろうと勝手に解釈していたんです。ところが蓋を開けてみると、いかにちょっとでも離れていくと、震災っていうことが皆さん被害がそんなに大きくない。大変なことと思っていない。ふとそれで栗栖先生のビデオを思い出したんですね。ちょっと待って、そうしたら、あの日いかに大変やったんかというのを、口ではもう泣いてしまうからしゃべれないので、映像で見てもらうというのができるんじゃないかなと」

　いつかまた大災害が起きた時のために。災害医療の厳しさを少しでも知ってもらおうと、再びあの日の記憶と映像に向き合うことを決めた。それ以来、毎年、救急救命士を目指す学生や病院関係者などに講演を続けている。

　（去年12月に大阪医専で話す水谷和郎医師）
　「決して、震災の時にこうしましょうというお話ではなくて、皆さんがこの現場にいたらどうしよう、というのをぜひ考えていただきたい。言葉は悪いですけれど、場合によっては見捨てることもやむなしの切り捨ての医療、ここでやめましょうということを、まさにやっていかないといけないというのが災害医療ということになるわけです。その切り替えをしないといけない。皆さんの頭の中で切り替えができるかどうかにかかってきます」

　未来の救急医療を担う学生たちの瞳に『命の選択』はどう映ったのか。

　（名古屋医専の救急救命学科の学生）
　「傷病者の家族の方の目の前で、医師の先生が『もうやめて』と。すごく残酷というか。自分が将来そういう現場に出ていくとなって、そういうことを言わなくてはいけない立場になるんだなと。しっかり自覚を持って責任を持たないといけないなと。中途半端な気持ちでやってちゃいけないなと、この動画を見て思いました」

　水谷さんは自らの手で震災の記録を紡ぐ活動も行っている。災害対応にあたった人たちひとりひとりの証言を集めて文書にまとめる『災害エスノグラフィー』である。

　（震災当日に県立淡路病院で対応した看護師）
　「指示もいろんな所から飛び交ってくるから、自分で判断して動かないと。患者さんを早く処置して病棟に上げないと、患者さんがたまる一方なので」

　震災28年、あなたへ継ぐ。今、水谷さんの思いとは。

　（水谷和郎医師）
　「1人でも多くこの映像を見て、こんなに大変なことになるんやな、じゃあそうならないように備えよう、と思ってもらえたらオッケーかなとずっと思っている。可能な限り続けていきたいし、淡路病院の映像や災害エスノグラフィーを恒久的に資料として、今後自分がもしいなくなっても伝えていけるような形を模索していきたいと思っています」
7385：OS５：2023/01/18(水) 21:58:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5db1a3f4afa8a8bcfff3cbc5c56758a8e85222専門家組織、５類引き下げで見解公表　「段階的移行」指摘
1/11(水) 21:12配信

76
コメント76件

産経新聞
政府が新型コロナウイルス感染症の感染症法上の類型を、危険度が２番目に高い「２類」相当から季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げる方向で検討していることを巡り、コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織は１１日、「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」などとする見解を公表した。厚労省は今後、厚生科学審議会の感染症部会などでの議論に活用する。

【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率

見解では、類型を変更したとしても、国や医療機関、国民が当面実施すべき感染対策や医療対策を提示。入院調整機能の維持や患者に過剰な費用負担とならない治療の提供、流行状況に応じた予防接種体制の確保などを訴えた。

類型変更の影響としては、入院措置（勧告）がなくなる▽感染者の自宅・ホテル待機がなくなる（行動制限がなくなる）－など５項目を挙げ、それぞれ考察した。行動制限がなくなることで、クラスター（感染者集団）の発生などが懸念されると指摘。行政による健康観察も行われず、きめ細やかな対応が難しくなり、「重症者・死者が増加する懸念がある」とした。

現在、新型コロナは患者や濃厚接触者の行動制限など幅広い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」（２類相当）に位置付けられている。政府関係者によると、今春にも５類へ変更される見通しで、経過措置として当面の間は医療費などの公費負担を継続し、通常の保険診療に移るステップが見込まれている。
7386：OS５：2023/01/21(土) 08:37:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ce637d2ee4cac45ab2fafd8816336b9ffd2332
5類移行「時期尚早」「当然」　遠い集団免疫、致死率は低下　新型コロナ・専門家見解
1/21(土) 7:16配信
　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを今春に引き下げる方針は、専門家の間でも「時期尚早」「当然だ」と評価が分かれる。

　日本は集団免疫獲得にはまだ遠く、死者数が高水準で推移する一方で、致死率自体は低下しているためだ。

　厚生労働省によると、昨年11月に実施した調査では、感染してできる抗体の保有率（全国）は26．5％だった。年齢が上がるにつれて下がる傾向もみられた。

　新型コロナが季節性インフルエンザと同じ「5類」に分類されれば、感染者への入院勧告や外出自粛要請などはできなくなる。感染症に詳しい慶応大の菅谷憲夫客員教授は「日本は欧米と比べ抗体保有率が著しく低く、感染連鎖を食い止める集団免疫形成には程遠い。そんな状況で行動制限が不可能になれば、感染がさらに広がり死者数が急増する恐れがある」と警戒する。

　菅谷氏は、米国で急増するオミクロン株の新系統XBB・1・5に触れ、「この新系統は日本でも確認されており、今後流行する恐れがある。別の新たな変異株が出てくる可能性も否定できず、春の5類移行は拙速で危険だ」と強調。「マスク着用基準の緩和もまだ早い。国は幅広い世代でのワクチン接種推進や、逼迫（ひっぱく）が続く病床の拡充を最優先するべきだ」と訴える。

　一方、東京慈恵会医科大の浦島充佳教授（予防医学）は今春の5類移行について「妥当な措置だ」と指摘する。オミクロン株流行に伴い、新型コロナ感染者の致死率が季節性インフルエンザ並みに低下したことが主な理由だ。

　浦島氏は「オミクロン株流行後は特に若年層で無症状や軽症で済む割合が高くなり、そうした人たちが町中を歩き回って感染を広げていると思われる。そんな中で症状がある感染者だけを室内にとどめても拡大防止には意味がない」と分析。「5類に早く引き下げて患者を一般の病院でも診療できるようにし、重症化リスクの高い高齢患者らが迅速に治療を受けられる体制を目指すべきだ」と話している。
7387：とはずがたり：2023/01/22(日) 18:18:11: 右利きに比べて左利きが少ないのはなぜ？利き手はどうやって決まるの？
ハルメク365 / 2023年1月20日 19時30分
https://news.infoseek.co.jp/article/halmek_doubt_1502/?tpgnr=life

…

日本人全体でみると、左利きの割合はおよそ10人に1人。大半の人が右利きですが、周りを見渡してみると必ず1人か2人は左利きの人がいるはずです。

はるか昔、原始時代より人類の9割は右利きで、左利きは1割だといわれています。なぜ左利きが少ないのかについては、以下のようにさまざまな説があります。

より複雑な道具を作る中で、言語と論理に結びつく右手が利き腕として発達した
人間は左側に心臓があるため、守りながら右手で戦う必要があった
右利き用の道具が多く、左利きは不便であるため自然と右手を使うようになった
遺伝の影響

最も有力なのは、「右脳と左脳のどちらが体の動きをコントロールしているかによって利き手が決まる」という優位脳説。

道具や石器を作る過程で、言葉によるコミュニケーションや複雑な作業が必要だったことで、右利きが増えたのではないかと考えられています。

この他にも、心臓を守るために右手で剣を持ち左手で盾を持って戦っていたという攻撃・防御説や、右利きが多くなるにつれて右利き用の道具が増えたことで、自然に左利きが少なくなったという環境説などもあります。

利き手はいつ決まるの？遺伝する？

「McManus,I.C ＆Bryden,M.P.1992」の統計では、以下の確率で左利きの子どもが生まれるという結果が出ています。

両親共に右利き：9.5％
右利きと左利きの親：19.5％
両親共に左利き：26.1％
左利きの人だけにみられる遺伝子のグループがあることが徐々にわかってきており、左利きがいる家族には左利きの子どもが生まれやすいこともわかっていますが、その一方で利き手を決定づける遺伝子が見つかっているわけではありません。

1947年にアメリカで行われた調査をまとめた「The development of handedness」という論文でも、利き手は4歳くらいに定まってくるという結果が出ています。

つまり、現時点では利き手を決定するのは遺伝、生まれた後の環境の両方の影響によるものだと考えられるのです。
7388：OS５：2023/01/22(日) 19:52:43: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230120X690.html
岸田首相「平時」移行へ大きくかじ＝政権浮揚を意識、再拡大なら責任論も―新型コロナ
2023/01/20 19:18時事通信

　岸田文雄首相が、３年間に及ぶ新型コロナウイルス対策の「平時」移行に、大きくかじを切った。感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる方針を表明。４月の統一地方選や衆院補欠選挙をにらみ、社会経済活動の正常化に道筋を付け、政権浮揚を図る思惑も透ける。ただ、今後の感染状況次第では判断の是非が問われかねず、首相は大きな政治責任を負うことになる。

　「ウィズコロナの取り組みをさらに進め、平時の日本を取り戻していく」。首相は２０日、５類移行の検討を関係閣僚に指示した後、首相官邸で記者団にこう宣言した。

　オミクロン株への置き換わりに伴い、重症化率や致死率は低下傾向を示している。政府はこれを踏まえ、昨年秋から水面下で感染対策の見直しを進めてきた。年末には、正式な検討指示の表明時期に関し、数パターンのシナリオを作成。首相は、その中で最も早いタイミングを選択した。

　感染対策の長期化を受け、国民の間には閉塞（へいそく）感が拡大。打撃を受けた日本経済の活性化を求める声が根強いことも、首相の決断を後押しした。

　統一選や補選を控え、内閣支持率の低迷が続く政権の焦りも背景にある。「世論の期待もあるからな」。政府関係者によると、首相は１８日に加藤勝信厚生労働相と今後の対応を協議した際、自身の本音を吐露。この場で５類移行の方向性が固まったという。

　５類になれば、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言などの対象外となり、行動制限の法的根拠はなくなる。一方、新型コロナが今後も流行を繰り返すのは必至とみられる。現在の「第８波」でも、死者数や救急搬送の困難事例は高い水準が続くなど、感染対策の重要性は当面変わらない。

　政府分科会メンバーの釜萢敏・日本医師会常任理事は、新型コロナの感染が定着した「エンデミック」と呼ばれる状態に、日本国内がなりつつあると指摘。その上で「段階的な対策緩和でエンデミックレベルを低くすれば社会活動が円滑に進む」と強調し、引き続き各自治体と地域医療機関が病床確保などで緊密に連携するよう訴えた。
7389：OS５：2023/01/28(土) 08:15:18: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_V7CTQQYFDNISDC7DGUTEAXWHW4.html
「５類」へ　官邸は慎重に準備期間確保　ＧＷ明けに
2023/01/27 22:05産経新聞

「５類」へ　官邸は慎重に準備期間確保　ＧＷ明けに

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する岸田文雄首相。左は加藤勝信厚労相＝２７日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）

(産経新聞)

岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げる時期を大型連休明けの５月８日に決めた。政府内では、年度初めの４月１日や連休中の５月１日に移行する案も浮上していたが、最終的に地方自治体や医療機関の意向を踏まえ、一定の準備期間を確保することを優先した。

政府は感染流行の「第８波」に入った昨年秋から、移行のタイミングを探ってきた。年末には厚生労働省幹部が４月１日に５類に引き下げる案を日本医師会側に早々に伝えていた。

加藤勝信厚労相が周囲に「ウィズコロナを目指すなら感染状況とは別に、見直しを進めないといけない」と語るなど、厚労省側は５類への変更に積極的だった。ただ、同省幹部は「官邸側がかなり慎重だった」と語る。

首相周辺は「国民には『感染が収まっていないのに移行するのか』といった感情的な部分がある。８波の方向性を確認する必要があった」と打ち明ける。中国の感染爆発も不安材料だった。感染拡大とともに支持率が下落した安倍晋三、菅義偉両政権を含め、コロナ対応が政権の命運を握ってきたことは首相も骨身に染みている。首相は年明けに第８波が収束に向かうとの見通しが立ったことを踏まえ、１月２０日に春の引き下げを表明した。

具体的な移行時期については４月１日に加え、大型連休前の４月２８日、連休中の５月１日と連休後の８日などの案があった。

自治体からは「（移行時期決定から）３カ月程度はコロナ患者の宿泊療養施設の整理などに時間がかかる」との声が出ていた。移行に伴い、一般医療機関でコロナ患者を受け入れる態勢を作る必要もある。

４月には統一地方選を控える。政府高官は「４月１日は区切りが良かったが、４月は自治体が選挙に手間を取られ、移行の準備が難しかった」と指摘する。政府・与党内には、５類に引き下げれば公費負担だった医療費も一部、患者負担となるため、選挙を前に負担増の方針を示すのは得策ではないとの意見もあった。

一方、５月の連休中は多くの医療機関が休診する。地方医師会の幹部は「連休で安心感が広がり、感染者が増えれば医療現場に負荷がかかる」と懸念する。

最終的に首相は連休明けの５月８日の移行を決定した。官邸幹部は「３つの政権を悩ませたコロナもようやく一区切りだ」と語った。（村上智博、竹之内秀介）
7390：OS５：2023/01/28(土) 08:15:53: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230127X433.html
世論背に「決断」アピール＝統一選にらみ岸田首相―コロナ「５類」引き下げ
2023/01/27 20:36時事通信

　政府は５月８日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げる。岸田文雄首相としては４月の統一地方選や衆院補欠選挙をにらみ、３年ぶりの「平時」への移行を支持する世論を背に、「決断」をアピールする狙いがありそうだ。

　「ウィズコロナの取り組みをさらに進め、あらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう着実に歩みを進める」。首相は２７日夕の新型コロナ対策本部で、日常への回帰を訴えた。

　昨年末以来、「平時の日本を取り戻す」と繰り返してきた首相は慎重に判断の時期を探ってきた。オミクロン株が主流となって致死率や重症化率が低下し、ここへきて第８波の感染者数も下落傾向となっており、「今しかない」と決めたようだ。

　報道各社の世論調査でも５類への移行には賛成が反対を上回る。政府関係者は「引き下げには世論の期待がある」と指摘、国民の社会経済活動の完全再開を求める声が後押しになったと説明する。首相側近は「統一地方選に明るい材料となることも考慮した」と語った。

　移行日を巡っては「複数の選択肢があり、首相が選んだ」（厚生労働省幹部）という。年度替わりの「４月１日」案は入学や転勤で人の移動が多く感染リスクが高まる。統一地方選も行われることから自治体が混乱するのを避けた。「５月１日」も検討されたが、ゴールデンウイークの最中は休診する医療機関も多いので配慮した。

　５類になれば緊急事態宣言など強制力のある措置が取れず、急激な感染再拡大を招く恐れがある。「発熱外来」などに限られてきた感染者の診療・入院が一般の医療機関でも可能となるが、感染対策が不十分で患者を受け入れられない医療機関が相次ぐと、医療体制が逼迫（ひっぱく）するとの懸念もある。首相は体制整備には一定の期間が必要と判断。約３カ月間の準備期間を設けた。

　自民党の世耕弘成参院幹事長は２７日の記者会見で「状況から見て５類にするべき時期は来ている」と支持。自民党内には「もっと早く見直すべきだった」（閣僚経験者）との声もあったが、おおむね首相の判断を歓迎している。
7391：OS５：2023/02/05(日) 20:42:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/b34feb965751c6b7b10d59b60921222d19f76f00?page=1
「1億円積まれても嫌」地方産科病院求人"年収2500万"に医師は冷たい視線…"冬はマイナス20度"以外の理由
2/3(金) 11:16配信
分娩数が年100～150件、年収は1000万～2500万円。北海道の人口2万人の町が産科医を1月に募集したが、医師たちの反応は冷ややかだった。麻酔科医の筒井冨美さんは「地方の医師不足は年々深刻化していますが、産科医に関してはより多忙で訴訟リスクがあり、コスパを重視する時代背景の中、志望する若手医師は減りつつある」という――。

【この記事の画像を見る】

■年収2500万円の求人はなぜスルーされるのか

　2023年1月、医療関係者の間で、ある求人広告が話題になった。

　「守らなければいけない命があります」

　医師向けの求人情報サイトがそんなコピーとともに、北海道中部の旭川市の東に位置する遠軽町(人口約2万人)の遠軽厚生病院が産科医を募集していることを特集記事として掲載した。上記コピーに加え、町長が町の豊かな自然を謳い、住民からの手紙が添えられたページだが、「給与・拘束時間」など転職を検討するのに不可欠な情報は記載されていない。

　別の医師転職サイトを検索して当該求人の詳細を調べてみると、「分娩(ぶんべん)数が年100～150件、年収1000万～2500万円」、そして「敷地内に医師住宅があって交代で待機し、分娩時には夜間休日でも対応する」といった条件のようだ。

　SNSでの医師たちの反応は冷ややかだった。

　常勤医2人としても365日の半分は拘束状態となる。冬期はマイナス20度を下回る気候の中「病院に住み込んで24時間対応」のようなライフスタイルは昨今の若手医師には敬遠される。

　しかも、給与水準は首都圏や札幌の産婦人科とさほど変わらない。産婦人科医、中でも「夜中の分娩や帝王切開に対応する産科医」は都市部においても不足しているので、わざわざ北海道へ行こうという気持ちにはつながりにくい。

　地方病院としては三重県尾鷲市が2006年に年収5520万円で産婦人科医を招聘(しょうへい)した事例などに比べて、見劣りするのは否めない。

■2004年、新研修医制度で始まった地方医療崩壊

　地方の医師不足の引き金になったのが、2004年度から開始された新研修医制度である。それまで新人医師は慣習的に母校の「産婦人科」「内科」などの医局に属す者が多数派だったが、卒後2年間は医局に属さず「内科4カ月→外科2カ月→産婦人科2カ月……」のような総合的研修を受けることが法律で義務化された。同時に、若手医師は封建的な大学病院を嫌って、都市部の一般病院で研修する者が増えていった。

　この制度は若手医師の意識も大きく変えた。「17時以降は本人の同意のない時間外業務は不可」「体調不良時は最大年90日休職可」「厳しい叱責(しっせき)は厳禁」という厚生労働省のガイドラインが制定され、若手医師は「下っ端」から一転、「お客様」扱いされるようになった。

　「メジャー科」と呼ばれ花形だった外科や、産婦人科のような多忙科は敬遠され、「マイナー科」と呼ばれる眼科や皮膚科のようにラクで将来的に開業しやすい診療科が大人気となった。「奉仕の精神」「医師としての使命」よりも、「契約と報酬」「コスパ」を重視する者が増えていった。

　2003年度には72.5％の新人医師が大学病院でキャリアをスタートさせていたが、その割合は低下の一途をたどり、2023年度には36.5％と過去最低を更新した。そして、大学医局から医師派遣を受けていた遠軽厚生病院のような地方病院は、深刻な医師不足に苦しむようになった。しかしながら、厚労省がこの制度を中止する気配はない。
7392：OS５：2023/02/05(日) 20:42:58: ■2006年、福島県立大野病院で産科医逮捕

　産科医についてはさらに、2006年の福島県立大野病院での妊婦死亡に関して、業務上過失致死として産科医が逮捕された事件のインパクトが大きい。そもそも分娩とはいつ始まるか判らず24時間対応が必須となるのに加えて、死産や母体死亡のリスクはゼロではない。

　しかしながら「地方の人手不足の病院であっても、患者が死亡すると容赦なく逮捕される」という現実は、若手医師の産婦人科希望者を大いに減らした。2008年には無罪判決を得たものの、産婦人科不人気は続き、数少ない産婦人科医は「都市部の医師数が多く交代制勤務の確立された病院」や「分娩を扱わない婦人科専門病院」を好むようになった。

　三重県尾鷲市の年収5520万円産科医が話題になったのも、この頃である。

　2022年にも石川県輪島市で一人常勤の産科医が勤務する病院で、「不適切な医療で新生児が死亡した」として病院側が5800万円の損害賠償金を支払っている。「地方の人手不足病院でも不幸な結果になれば、容赦なく訴えられる」事実は今でも不変のようだ。

■2016年、お手紙大作戦で延命したが…

　冒頭で紹介した遠軽厚生病院は、かねてより積極的な医師採用活動を行ってきたことで有名である。京浜東北線を丸ごと「医師募集」の中吊り広告で埋め尽くしたり、『週刊文春』『週刊新潮』に医師募集記事を掲載したりした。

　その際、同病院のある地域の住民たちも、産婦人科医宛てに約1万通のダイレクトメールを送ったそうだ。その甲斐もあったのか、2016年には産科常勤医を1人招聘し、2017年には常勤医2人体制になった。とはいえ、「長くは続かないだろう」と思った医師が多数派で、今回の募集を受けて、「やっぱりね」と見る向きも多いようだ。

　20年前、2003年以前に卒業した医師ならば、「奉仕の精神」や「使命感」で動く医師も多少は存在したが、その多くは40代半ば以上となり、夜中の分娩対応が厳しい年代となった。そして、新研修医制度以降の世代では「心のこもったお手紙」に感動して「マイナス20度の地方病院に住み込み勤務」してくれる産科医は、もはや存在しないだろう。実際、SNSでは「年収1億円でもイヤ」という若手医師の意見も散見される。
7393：OS５：2023/02/05(日) 20:43:29: ■2018年、東京医大騒動と女子医大生率上昇

　2018年、東京医科大が引き起こした文部科学省の省局長息子の不正入試事件に関連して、女子受験生に対する組織的な減点操作が発覚した。同大関係者によると「女性は大学卒業後に出産や子育てで、医師現場を離れるケースが多い。そのため(減点操作は)医師不足を解消する暗黙の了解」として、女性合格者を3割以下に抑える調整が行われており、大問題となった。

　この騒動の後、医大入試の大規模減点は解消へ向かい、それまで3割前半で推移していた医大女子学生率は、2021年度入学者は37.2％、2022年度入学者は38.5％と急伸している。

　しかしながら、「女医は、産休育休や時短勤務を選択するケースが多い」という事実に変わりはない。特に産婦人科は、診療科の性質上女性率が高く、2014年の調査ですでに「45歳未満では女性が過半数」と報告されている。産科のように時間外業務が必須の病院では、女医率上昇(男性医師減少)につれて当直医確保が一層困難になることは自明である。

　私が医大生だった1980年代には、女医といえども「宇宙飛行士の向井千秋先生」のような「名誉男性」的な働き方が求められ、「子供がいるので当直できません」などと主張する女医は激しいバッシングにさらされた。「『女は使えない』と言われないよう頑張ろう」という覚悟を持って医大入学した女子学生も今よりは多かったように思う。

　2000年以降のタレント女医の登場するバラエティ番組や、昨今のキラキラした都会セレブ生活をアピールする女医ユーチューバーの動画を見て医大受験した女子医大生群とは、医師になった動機が根本的に違うように感じる。そもそも、この“動画で受験”組は産婦人科のような労働環境の厳しい診療科は敬遠し、選んだとしても「都市部にある、生理痛と検診と予防接種を主に診るレディースクリニック(土日夜は閉院)」といった職場を好む傾向があると推測できる。

■2022年、コロナ禍で急減した出生数

　2020年に始まったコロナ禍による人流抑制の副作用なのか、2021年の出生数81万人、2022年には77万人と、日本の少子化は年々深刻化している。

　遠軽厚生病院も、2014年には約350件の分娩があったものの、2023年の求人募集では「約130件」と記載されており、地方の少子化は都市部以上に深刻だ。そして、「年130件の分娩に、年収約2000万円の産婦人科医2人確保」するならば、もはや、町が妊婦1人あたりに30万円の補助金を出して、臨月には、産婦人科医が比較的多い都市部の札幌などでホテル滞在してもらう、といった施策を採用したほうが確実かつ持続可能かもしれない。

■2024年働き方改革、2025年女医率上昇

　2024年度から医師の「働き方改革」法案こと改正医療法が施行され、医師に対する時間外労働の上限が年960時間に規制され、違反者は懲役刑や罰金刑の可能性がある。ゆえに、365日24時間対応が必須の産科では、当直可能な常勤医を少なくとも3人を確保しなければならなくなった。

　そして、2025年からは、東京医大騒動による医大入試改革の影響で医療現場の女医率が上昇することが確定している。女医増加のみならず、「女医を妻に持つ男性医師」も増加し、男性育休も普及し、一部の地方病院が今も期待する「従順な専業主婦妻を持ち、24時間体制で働く」昭和体質な男性医師は減る一方だろう。
7394：OS５：2023/02/05(日) 20:43:47: ■やはり集約化しかない

　「お産の安全性」や「産科医のワークライフバランス」を保ちつつ、減る一方の分娩に対応するには、やはり集約化しか解決法がない。これは筆者の意見であり、医師仲間や医療現場の総和と言っていい。

　大胆な「選択と集中」によって貴重な産科医は、県庁所在地か地方中核都市に集め、臨月の妊婦が子連れ滞在できるような母子寮を設立するような方向で解決するのがベストではないか。妊婦検診は、地方病院の臨床検査技師と協力して、「遠隔地病院の産科医が超音波動画を配信してもらいつつ診断」するオンライン診断も検討すべきである。

　遠軽町民には不本意だろうが、現在の産科常勤医の体力に限界がきたら、分娩取り扱いは終了せざるを得ない。

　今後の方向性は、同様の地方自治体と連携して札幌市などに妊婦向け母子寮をつくり、緊急時の医療ヘリ輸送などを拡充するしかないだろう。少子化という国難を乗り越えるため、場合によっては、自衛隊などと医療機関が連携してもいい。実際、すでに沖縄離島や隠岐の島などでは「臨月になると島を出て本土で待機」制度が導入されているので、それらを参考にした制度の導入が求められている。

----------
筒井冨美（つつい・ふみ）
フリーランス麻酔科医、医学博士
地方の非医師家庭に生まれ、国立大学を卒業。米国留学、医大講師を経て、2007年より「特定の職場を持たないフリーランス医師」に転身。本業の傍ら、12年から「ドクターＸ～外科医・大門未知子～」など医療ドラマの制作協力や執筆活動も行う。近著に「フリーランス女医が教える「名医」と「迷医」の見分け方」（宝島社）、「フリーランス女医は見た医者の稼ぎ方」（光文社新書）
----------

フリーランス麻酔科医、医学博士筒井冨美
7395：OS５：2023/03/09(木) 22:47:47: >>7210
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6af52d2db0e8968879fad85bbf3a887ad00750c
WHO職員らに「不適切行為」、西太平洋地域事務局長の葛西氏を解任
3/9(木) 7:57配信

　世界保健機関（WHO）は8日、西太平洋地域事務局（フィリピン・マニラ）の葛西健・事務局長の解任を発表した。職員らへの人種差別的な発言があったとの内部告発が報じられ、WHOが調査していた。

　WHOによると、内部告発は2021年後半から翌22年に寄せられ、調査の結果、「不適切な行為」が認められたという。具体的な内容は明らかにされていない。

　AP通信が昨年1月、「人種差別的で、非倫理的で、虐待的な態度があった」と告発内容を伝えていた。葛西氏は「職員に厳しく接してきたのは事実だが、特定の国籍の職員を標的にしたことはない」と否定していたという。AFP通信は8日、関係者の話を元に、葛西氏が辞任を拒んだと伝えた。

　葛西氏は医師で、厚生労働省などでの勤務を経て、14年にWHO西太平洋地域事務局次長兼事業統括部長に就任。19年に事務局長に就いていた。後任の選出プロセスは4月に始まる。（ロンドン=金成隆一）

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/a13122d9b7f3b2bc2e13800d226c385d66f30b13
ＷＨＯが葛西健氏を解任…人種差別的発言や日本政府への機密情報漏洩で告発
3/9(木) 9:54配信
　【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、西太平洋地域事務局（フィリピン・マニラ）の事務局長を解任したと発表した。２０１９年２月に事務局長に就いた葛西健氏で「調査の結果、不適切な行為が判明した」としている。ＡＰ通信によると、ＷＨＯが地域事務局長を解任したのは初めて。

　ＷＨＯは６か所の地域事務局で世界をカバーし、西太平洋地域事務局は日本や中国、ベトナム、オーストラリアなどを管轄している。

　ＷＨＯは、葛西氏の名前や問題行為については明らかにしていないが、現地職員に人種差別的な発言をしたり、機密情報を日本政府に漏らしたりしたとして告発されていたことが昨年１月、明らかになり、内部調査を受けていた。

　ＡＰ通信によると、匿名の職員３０人以上がＷＨＯ本部（スイス・ジュネーブ）の執行部に苦情を申し立てており、昨年８月には休職状態となっていた。

　ＡＰは、葛西氏が部下に対して「攻撃的なコミュニケーションや公然の場で恥をかかせる行為」を繰り返し、事務局内に「不快な雰囲気」をもたらしていたと報じている。職員は報復を恐れて反対意見を述べられない状況で、組織内の信頼関係が欠如していたという。

　葛西氏は救急医出身で感染症や健康危機管理の専門家。旧厚生省に入省後、ＷＨＯに移籍した。葛西氏は昨年１月、「職員に厳しく接してきたのは事実だが、特定の国籍の職員をターゲットにしたことはない。機密情報を漏らしたとの非難にも異議がある」との声明を出して反論していた。
7396：OS５：2023/03/10(金) 00:12:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/04bac79292c189846f02d895208d099d00f81348
ＷＨＯ葛西氏を解任　賛否は僅差
3/9(木) 23:42配信

産経新聞
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、職員らへの人種差別的な発言などがあったとして内部告発された葛西健・西太平洋地域事務局長を解任したと発表した。ＡＰ通信によると、ＷＨＯが地域事務局長を解任したのは初めてという。

欧州メディアによると、葛西氏の処遇を決める地域委員会の投票では解任賛成が１３票、反対が１１票とほぼ拮抗（きっこう）した。

内部告発はＡＰが昨年１月に報じた。ＡＰなどによると、葛西氏は職員に人種差別的な発言をしたり、一部の太平洋地域における新型コロナウイルスの感染拡大は「文化や人種のレベルが劣ることによる能力不足」などと述べたりした。

葛西氏は職員に対し人種差別的な発言などを行ったとして職員らから告発され、ＷＨＯのテドロス事務局長が同月、告発内容について調査中と発表していた。

葛西氏は「職員に厳しく接してきたのは事実だが、特定の国籍の職員を標的にしたことはない」と否定していた。

葛西氏はＷＨＯに長年勤務し、アジア太平洋地域で感染症対策や公衆衛生向上に携わってきた。
7397：OS５：2023/04/11(火) 19:49:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/5d415387d737820b2169efd931e22b669bdebd47
サル痘感染者、100人超える　国内で拡大か、発疹に注意
4/11(火) 16:38配信

共同通信
サル痘ウイルスの電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）

　厚生労働省は11日、ウイルス感染症「サル痘（エムポックス）」に、国内で新たに計10人が感染したと発表した。今年に入り急増しており、昨年夏以降の国内感染者は、計106人となった。国内で感染拡大が起きているとみられ、厚労省は、発疹など、体調に異常があれば医療機関に相談するよう呼びかけている。

【表】サル痘に有効な可能性のある3種の既存薬　肺炎治療薬が有効か

　10人は20～40代で、いずれも男性。海外渡航歴はなかった。発熱や発疹の症状があるが、状態は安定している。

　サル痘は昨年、欧米を中心に拡大し、WHOによると、今月4日までに8万6千人超が感染、112人が死亡した。国内では昨年7月25日に初めて感染者を確認。今年1月以降、98人に上る。
7398：OS５：2023/04/11(火) 23:25:03: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20230411-567-OYT1T50163.html
サル痘の国内感染者が１００人超に、今年に入り急増…全員男性で西日本にも拡大
2023/04/11 20:19読売新聞

サル痘の国内感染者が１００人超に、今年に入り急増…全員男性で西日本にも拡大

サル痘ウイルスの電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　厚生労働省は１１日、天然痘に似た感染症「サル痘」の感染者が国内で新たに１０人確認されたと発表した。累計で１０６人となり、今年に入って急増している。厚労省は感染が疑われる症状があれば医療機関に相談するよう呼びかけている。

　厚労省によると、２０２２年７月２５日に国内で初めて感染者が確認された。２２年の感染者は８人だったが、今年は９８人に上る。人と人との接触の増加が影響しているためとみられる。

　感染者は全員男性で、９割以上は海外渡航歴がなく、国内で感染拡大が起きているとみられる。年代別では、４０代が４４人で最も多く、３０代が３６人、２０代が２０人。当初は東京都など関東が感染の中心だったが、３月以降、大阪府など西日本にも感染が広がっている。

　サル痘は、サル痘ウイルスへの感染で発症する。感染者の体液や血液などに触れると感染する可能性があるが、飛沫ひまつによる感染はまれとされる。発疹や発熱などの症状が出るが、多くは２～４週間で自然に回復する。まれに重症化する。厚労省は近く名称を「エムポックス」に変更する方針だ。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界の感染者数（４月４日時点）は８万６０００人を超えている。

　国立国際医療研究センター国際感染症センターの石金正裕医師（感染症学）は「国際的に男性同士の性的接触による感染の報告が多い。接触時には、症状がないかや体調に異常がないかなどを互いに確認することが大切だ」と話している。
7399：OS5：2023/04/19(水) 08:21:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/a178cd5f1278023c1ca9ed27e60833f02adede8b
感染者欠勤のしわ寄せ、専門外の研修…看護師悲鳴「心身共に疲弊」　コロナ余波、止まらぬ離職　求人は登録者の2.91倍に
4/19(水) 7:30配信
　鹿児島県内の医療機関から「看護師が足りない」と悲鳴が上がっている。鹿児島市立病院は一般病床の稼働率を６月まで最大で３割縮小。救急や新型コロナウイルス患者を受け入れる他の病院でも、同様の事態が発生している。コロナ対応による負担増が離職に拍車をかけており、現場は人材確保に知恵を絞る。

　「高いレベルの技術が求められる現場。コロナ禍で業務が増え、心身共に疲弊した」。市立病院を２０２２年度に退職した看護師の女性は打ち明けた。コロナ病床を確保するため、日頃担当しない病気の患者も受け持ち、不慣れな処置や勉強に追われた。感染や濃厚接触による欠勤のしわ寄せや、スキルアップのための研修もあった。「やりがいのある仕事だが、日々いっぱいいっぱいで学習時間が取れず不安だった」と振り返る。

　県内の複数の医療機関から「夜勤がある救急の現場は、特に看護師確保が難しい」と悩む声が上がる。

　西之表市で救急やコロナ病床を担う民間の種子島医療センターは、２３年２月から１８８あった病床を約１４０床に減らした。重症者を優先して受け入れ、中等症と軽症者には通院や自宅療養を求めている。高尾尊身院長は「１人の看護師が受け持つ病床数を増やせば縮小を避けられるが、負担が増え離職が進む恐れがある」と話す。

　県看護協会ナースセンターの職業紹介実績によると、看護師の１８年度の求人倍率は１．６８倍だったが、２２年度は２．１５倍と５年間で上昇。２３年３月は２．９１倍だった。

　八田冷子会長は看護師不足について「福祉施設など医療機関以外で看護師のニーズが増えている。なり手不足やコロナ禍といった複数の要因が重なっている」と分析。「相談体制や働きやすい職場の整備など、業界が一丸となる必要がある」と訴える。

　鹿児島市立病院は、正規雇用の看護師約６５０人のうち２２年度の退職者が前年度に比べ約２０人増の７０人に上った。離職を防ごうと２３年度から、若手の相談役を担うチューター制度を導入。定年を迎えた５人が専従で務める。福島寿美代さん（６０）は「技術面だけでなく、１人で悩みを抱え込まないよう気軽に相談してほしい」。１２日にあった採血の演習では新人４、５人に対しチューター２人がつき、患者との接し方などを伝えた。

　業務の可視化や効率化も進める。坪内博仁院長は「仕事をしながらの教育は余裕がなく、新人が相談しにくい状況を変えたい。より質の高い医療を提供し続けるため環境を改善したい」と述べた。

南日本新聞 | 鹿児島
7400：OS５：2023/05/06(土) 01:15:51: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2023050501001384.html
コロナ緊急事態宣言「終了」　WHO、3年3カ月で節目
2023/05/05 23:45共同通信

コロナ緊急事態宣言「終了」　WHO、3年3カ月で節目

新型コロナウイルスの緊急事態宣言終了を発表した記者会見で発言するテドロスWHO事務局長＝5日、スイス・ジュネーブ（中継映像から・共同）

(共同通信)

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は5日、新型コロナウイルス感染症を巡る緊急事態宣言を終了すると発表した。同宣言は感染症などに対するWHOの最高度の警告で、2020年1月30日に出されてから約3年3カ月続いた。ワクチン供給の偏りなど保健政策上のさまざまな課題も浮き彫りとなった世界的な新型コロナ対策は、節目を迎えた。

　宣言終了は、ワクチンの普及などにより重症化率が下がり、各国が各種規制をほぼ撤廃して日常生活が戻りつつある現状を踏まえた措置。だがウイルスが根絶されたわけではなく流行は続いており、感染力の強い変異株も出現するなど、今後の展望は依然として不透明だ。

　テドロス氏は「新型コロナが世界的な保健上の脅威ではなくなったことを意味するわけではない」と強調し「各国が緊急対応の局面から、他の感染症と並んで新型コロナを管理していく段階に移行する時が来たということだ」と述べ、引き続き警戒を呼びかけた。

　日本では、8日から新型コロナの感染症法上の位置付けを5類に移行する。
7401：OS5：2023/05/08(月) 09:31:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/a8c3b0b292eff19f9c3b94d10861ee377c81846b
新型コロナ、インフル同等扱いに　8日、「5類」移行　国内初確認から3年余
5/8(月) 0:07配信

時事通信
厚生労働省＝東京都千代田区

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが8日、これまでの「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行した。

　行動制限に関する法的根拠がなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられる。感染者の国内初確認から約3年4カ月。コロナ禍から脱却し、社会・経済活動の正常化に向けた大きな区切りとなる。

　5類への移行に伴い、無料だったウイルス検査や外来診療の費用は自己負担となる。政府の試算によると、初診料は最大4170円となる見通し。入院する場合は、軽減措置として、月に最大2万円が補助される。コロナに対応する医療機関を増やし、入院患者は約8300カ所で最大約5万8000人を受け入れられるようにする。

　感染者や濃厚接触者の行動制限はなくなり、ホテルで隔離する「宿泊療養」は原則廃止となる。厚生労働省は感染者の療養期間の目安について、発症翌日から5日間は外出を控え、10日間はマスクを着用するよう推奨。5日目も症状がある場合は、回復してから24時間が経過するまで外出自粛を求めている。

　新規感染者数は「全数把握」に基づき毎日発表されてきたが、全国約5000の医療機関に報告してもらう「定点把握」に変更される。厚労省が週1回、ホームページでデータを公表する。
7402：OS5：2023/05/08(月) 09:32:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/4d2d1602c5316f7d1bbe199f45ed5aa3c8c463e6
「迷惑行為をやめろ」…ベランダ喫煙で訴訟に発展　煙たがられる「ホタル族」のリスク
5/7(日) 19:00配信

産経新聞
ベランダ喫煙を巡る訴訟の構図

マンション階下の住民が吸ったたばこで健康被害を受けた―。大阪府内の男性が階下の住人に損害賠償を求める訴えを起こし、大阪高裁が２月、控訴審判決を出した。飲食店や公共施設内での喫煙が原則禁止される中、自宅のベランダ喫煙は〝グレーゾーン〟として残る。過去には同様の事案で賠償命令が出たこともあり、「ホタル族」に潜む訴訟リスクが改めて浮き彫りとなった。

■抗議で終わらず…

「迷惑行為をやめろ」

「なぜベランダで喫煙してはいけないのか」

大阪府内のマンションで令和元年、６０代男性（原告）と真下に住む７０代男性（被告）が口論となった。

訴訟資料によると、被告はその４年前に自宅をリフォーム。「部屋を汚したくない」とベランダで喫煙するようになり、抗議を受けるまで１日２０本弱のたばこを吸っていた。

原告は翌年にも被告に抗議した上、一昨年春には、約６年間も受動喫煙を強いられたことで心臓の病気を発症したとして、５５０万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

健康被害をいかに証明するのか。原告は、大気汚染物質「ＰＭ２・５」などを測定できる機器を３台購入してベランダに設置。測定値が環境基準を上回ることが頻繁にあり、「汚染物質の発生源は被告宅以外に考えられない」と主張した。

一方の被告は、抗議を受けて公園で喫煙するようにした上、提訴される半年前からは禁煙に成功していたと反論。「測定値の上昇は被告の喫煙と無関係だ」と訴えた。

■最終判断は最高裁

昨年９月の１審大阪地裁判決は、測定値について「喫煙以外にも変動要因があり、原因を推測するのは極めて困難」と信用性を否定。被告の説明を覆す証拠はなく、１度目の抗議以降はベランダでの頻繁な喫煙は認められないとした。

自宅での喫煙は基本的に個人の自由としつつ、「近隣住民に重大な健康被害を受けやすい疾患があることを知りながら、被害を与えやすい頻度で喫煙を繰り返していれば不法行為を構成する」と判示。今回はそれに該当しないとして原告の請求を退けた。

原告は控訴したが、大阪高裁は今年２月、控訴を棄却。原告はこの判決も不服として上告した。最終判断は最高裁に委ねられたが、過去にはベランダ喫煙が違法と認定されたこともある。

名古屋地裁は平成２４年、マンションに住む女性が階下の男性に対して１５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、「女性がやめるよう重ねて申し入れたのに、男性はベランダ喫煙を続けた」として５万円の賠償を命じ、確定した。

■多発する近隣トラブル

令和２年４月に全面施行された改正健康増進法で、飲食店など多数の人が利用する施設は原則禁煙となったが、家庭での喫煙は「周囲の状況に配慮」と規定するのみ。厚生労働省は「プライベートな場所に強制力を持って踏み込むことはなじまない」としている。

ただ、トラブル解決支援事業「ヴァンガードスミス」（東京）が今年２月、首都圏の２０～６９歳の男女５００人に過去に経験した近隣トラブルを尋ねたところ、「生活音・騒音」（３０５人）に次いで「臭い（たばこ・悪臭）」（７７人）が多かった。同社に寄せられる臭いに関する相談も、９割以上がベランダ喫煙に関連しているという。

公益社団法人「地域医療振興協会」の中村正和・ヘルスプロモーション研究センター長は、「煙に敏感な人にとって受動喫煙は大きなストレスとなり、生活の質が下がることもある」と指摘。「少なくとも集合住宅においては『共有部分は禁煙』とする全国共通の規約を作るなど、国が旗振り役となって対策を講じるべきではないか」としている。（小川原咲）
7403：OS5：2023/05/08(月) 09:34:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/0db044262d122b1fcc806493e1aa12c94248150b
ＰＣＲ検査センター閉鎖、デパートでアクリル板撤去…新型コロナ「５類」に移行
5/8(月) 5:00配信

読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスの感染症法上の分類引き下げを翌日に控えた７日、百貨店では感染対策のアクリル板が撤去され、宿泊療養施設だったホテルは営業再開に向けた準備を進めた。保健所は業務を縮小し、ＰＣＲ検査施設も多くが閉鎖される。市民からは感染再拡大への不安の声も上がった。

マスク任意に
８日の５類移行を前に、店内の飛沫防止シートを撤去する松屋銀座の従業員ら（７日夜、東京都中央区で）＝西孝高撮影

　東京・銀座の百貨店「松屋銀座」。地下１階のコーヒー専門店では午後７時半の営業終了後、カウンターにつり下げられていた飛沫（ひまつ）防止用のシートが取り外された。「視界が開けた気がする。お客様の顔をしっかり見られるし、声も聞き取りやすくなる」。女性店員（５８）は、しみじみと話した。

　初めて緊急事態宣言が発令された２０２０年４月は、松屋銀座も臨時休業を余儀なくされた。６月の全館再開後は、各店舗のカウンターにアクリル板やシートを設置するなど感染対策を徹底してきた。

　コロナウイルスの法律上の分類が、季節性インフルエンザと同じ５類に移行するのに合わせ、アクリル板などはほぼ撤去した。着用を求めてきた従業員のマスクも「任意」にする。

一般客受け入れ
　自治体が設けた「宿泊療養施設」は７日で原則として廃止。８日以降は、重症化リスクの高い高齢者や妊婦向けとして、全国に約１７００室が用意される。

　約２年間にわたって埼玉県の宿泊療養施設になっていた「アパホテルさいたま新都心駅北」（さいたま市大宮区）は８日から、一般客の受け入れを始める。

　同ホテル代表の橋本和久さん（５９）は「従業員が療養者の入所手続きに当たるなど、社会的役割は果たせたと思う」と振り返り、「ホテルとして多くのお客様に利用してもらうのが一番」と営業再開を喜んだ。

保健所一区切り
　各自治体の保健所では、７日も職員らがコロナ対応業務に当たった。東京都港区の「みなと保健所」では、職員４人が感染者の「発生届」の内容を確認したり、電話で患者の健康状態を聞き取ったりしていた。

　８日から発生届や患者の健康観察は不要になり、業務は区民からの電話相談対応などに縮小される。二宮博文・担当課長（５０）は「混乱もあったが、職員と協力し、工夫しながら乗り越えてきた」と３年余りのコロナ禍を振り返った。

　区内で初の感染者が確認されたのは２０年２月。未知のウイルスに不安を抱いた人から問い合わせが殺到した。感染拡大時は患者の入院先が見つからず、休み返上で探したこともあった。

　二宮課長は「ウイルスが消えたわけではなく、感染が再拡大しても適切に対応できるよう備えたい」と気を引き締めた。

無料検査終了
東京・足立区役所内のＰＣＲ検査センター。７日に閉鎖された（７日午後）＝園田寛志郎撮影

　無症状者を対象にした無料のウイルス検査事業も、７日までに終了した。都道府県が実施主体となり、民間事業者などが検査を担ってきた。

　東京・足立区役所１階のＰＣＲ検査センターは７日で閉鎖した。病院に行く前に検査に訪れたという区内の無職女性（４０）は「昨年１２月に感染しており、今後も油断できない。なくなってしまうのは残念だ」と話した。

　検査センターは昨年１月、区と木下グループ（東京）が連携して開設した。昨夏の第７波では、１週間の検査数が最大約１８００件に上ったが、今年４月は２割程度まで減少していた。

　ただ、感染の再拡大に不安を覚える区民もいることから、区は８日から、重症化リスクの高い高齢者向けに抗原検査キットの購入費を一部補助する事業を始める。担当課の網野孔介課長（４２）は「高齢者が手軽に検査できる態勢は維持したい」と話した。
7404：OS5：2023/05/08(月) 09:36:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/c7d34ff661fa319e537d30ca9237013a424e9d6c
感染力増、致死率は低下　コロナ変異株、次々出現　専門家「5類後も警戒を」
5/8(月) 7:07配信

40
コメント40件

時事通信
　新型コロナウイルスの変異株は、主に3タイプが流行してきた。

　現在のオミクロン株は従来のものより感染力が増した一方、致死率は大幅に低下した。ただ、感染症法上の分類が「5類」となった後も、感染力や重症化リスクが上がった変異株が出ない保証はなく、専門家は警戒を続けるよう求めている。

　国内では2020年1月に初の感染者が確認された。当初は中国・武漢株などが流行したが、21年以降は変異株が中心となり、英国由来のアルファ株、インド由来のデルタ株が流行。同年12月には、ワクチンや感染で得た免疫から逃れやすい南アフリカ由来のオミクロン株が拡大した。

　3タイプとも、既存株より感染力が強く、置き換わる形で拡大した。一方、オミクロン株では肺炎による重症化リスクが低下。厚生労働省によると、80歳以上の感染者の致死率は、デルタ株流行時（21年7～10月）の7．92％から1．69％（22年7～8月）に下がった。感染者の急増に伴い持病を悪化させて亡くなる高齢者が相次いだものの、致死率自体は季節性インフルエンザ（1．73％）並みとなった。

　オミクロン株は現在、主に4系統が流行している。22年春に主流となったBA・2系統の変異株2種の遺伝子が混ざった「XBB・1・5」や、22年夏に主流となった「BA・5」などだ。XBB・1・5の検出割合は4月23日時点で過半数の54％を占めると推定されるが、国立感染症研究所の脇田隆字所長は「今後も支配的かは推移を見る必要がある」と分析。新たな変異株の出現については「可能性がどの程度かは確率論的には言えない」と話す。

　感染症に詳しい慶応大の菅谷憲夫客員教授は「オミクロン株とは別の変異株が出てくる可能性も十分にある」とした上で、「日本はPCR検査や病床、ワクチン接種の体制が脆弱（ぜいじゃく）で、逼迫（ひっぱく）したら拡充するという場当たり的な対応に終始してきた。国は5類移行後の『平時』にこそ『有事』に備え、医療体制の整備などに努めるべきだ」と強調した。
7405：OS5：2023/05/08(月) 17:35:06: https://mainichi.jp/articles/20230508/k00/00m/040/066000c
マスクなし接客、マスク混在通勤　コロナ5類移行初日、新たな風景

毎日新聞 2023/5/8 12:06（最終更新 5/8 14:50）
　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが8日、5類に引き下げられた。感染対策は個人の判断になる。初日の朝は各地で緩和の動きがあるとともに、マスク姿の通勤客も多く見られた。コロナ禍の先へ新たな日常が始まった。

　8日午前、東京都品川区のコンビニエンスストア、ローソンゲートシティ大崎アトリウム店では、従業員がレジに設置されたビニールカーテンを撤去した。

　ローソンによると、2020年4月から全国の店舗にビニールカーテンや消毒液を設置した。23年5月8日からは一部店舗を除いて順次撤去するといい、従業員のマスク着用も個人の判断に委ねられる。

　マスクを外した小山了也店長（24）は「カーテンは声が聞きづらくて不便だった。これからは笑顔で接客したい」と話した。買い物に来たパート従業員の女性（57）は「ようやく日常に戻った感じ。みんなの顔が見られて良い」と話した。

　ローソン以外の大手コンビニ各社も同日から従業員のマスク着用は個人の判断とするなどコロナ対策を緩和した。

　各地ではマスクをする人、しない人の双方がそれぞれの思いで初日の朝を迎えた。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行した8日朝、出勤する人たち＝大阪市北区で2023年5月8日午前9時14分、大西岳彦撮影
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行した8日朝、出勤する人たち＝大阪市北区で2023年5月8日午前9時14分、大西岳彦撮影
写真一覧
　JR品川駅で同僚と待ち合わせをしていた杉並区の会社員、青木恒子さん（53）は「コミュニケーションを取りやすくなると思う」と5類移行を歓迎する。一方、自身もコロナに罹患（りかん）したことがあり、「症状もつらかったし、職場にも迷惑が掛からないよう予防は続ける」と言う。さいたま市の会社員、佐藤晴香さん（25）も、人混みでは必ずマスクを着用するといい、「コロナが普通になって統計など感染対策がおろそかにならないか心配です」と話した。

　JR大阪駅前では、大半の人がマスクを着け、5類移行前と変わらない通勤風景が見られた。大阪府高槻市の会社員女性（55）は「スーパーに出入りする時などは備え付けのアルコールで手指を消毒する習慣がついているし、マスクを外すのも心配だ。これからも特に対策を緩めることはしないと思う」と話した。

　マスク未着用の兵庫県尼崎市の30代の男性会社員は「人目があるのでマスクは一応ポケットに入れて持ち歩いているが、うっとうしいので3月ごろからは着けていない」と話していた。

　福岡市の中心部・天神の路上では、マスクを着けずに歩く人も一定数いた。勤務先で所属長を務めているという50代の男性会社員はコロナ禍の約3年間を「働き方改革が進み、自宅で仕事ができるのは良かった」と振り返りつつ、5類移行で「職場の環境をどう変えていこうか」と悩む。マスクの着用を求めるか、懇親会は再開するか……。「あとしばらくの間は室内ではマスクはした方が良いと思うし、飲み会も『全員集めて』とはならないだろう。皆の意見を聞いて考えたい」と話した。

　医療現場でも変化がある。新型コロナの検査費と陽性判明後の診療費は、これまで原則として公費負担だったが、5類移行に伴い通常の保険診療となり、患者の自己負担が生じるようになった。

　新型コロナの患者受け入れを続ける東京都足立区の「はなはた羊クリニック」では8日午前、診察が始まると、発熱を訴える患者が外来を訪れた。発熱患者以外とは動線を分けて診察を続けることにしており、会計システムも前日までに整えた。【辻本知大、宮崎隆、斉藤朋恵、山口響、寺町六花】
7406：OS５：2023/05/08(月) 20:56:33: https://www.tokyo-np.co.jp/article/247103
「病床使用率」は低いのに医療逼迫が起きていた理由　小池百合子都知事の発信とは裏腹に実態見えない指標に
2023年4月30日 06時00分
連載＜コロナ禍の教訓＞①医療逼迫
◆「240床」突然言われたコロナ病床確保　都立豊島病院
新型コロナのピーク期には、コロナ患者用に転用した精神科の病室＝東京都板橋区の都立豊島病院（木口慎子撮影）
新型コロナのピーク期には、コロナ患者用に転用した精神科の病室＝東京都板橋区の都立豊島病院（木口慎子撮影）

　東京都立豊島病院（板橋区）の新型コロナウイルス病棟は、ひっそりと静まり返っていた。4月下旬の昼すぎ、入院患者は8人。大半が軽症の高齢者だ。廊下に残る防護服の着脱エリア「イエローゾーン」を示すテープの跡がかつての喧騒けんそうを物語る。
2020年春、防護服を着て新型コロナ患者に対応する看護師たち（一部画像処理）＝都立豊島病院提供
2020年春、防護服を着て新型コロナ患者に対応する看護師たち（一部画像処理）＝都立豊島病院提供

　感染者のピークは東京五輪・パラリンピックが開催された2021年夏、重症化率が高いデルタ株がもたらした第5波だった。「五輪は見てもいなかった」と安藤昌之院長は振り返る。記憶に残るのは、フル稼働の人工呼吸器をつなぐ緑色のホース、血栓症を防ぐため絶えず患者の足をマッサージする看護師の手、心電図や動脈圧のモニター類…。「あの恐ろしさ。いつ軽症者が重症になるか。しっかり見ていないと、人が亡くなった」。緊迫感にさいなまれた当時は「あまり思い出したくない」。
　周産期と精神科医療の中核病院には、妊産婦や精神を患う感染者も多く入院し、今年3月末までに約4400人のコロナ患者を受け入れた。1日最大のコロナ入院者数は第5波の185人。「日本で一番多かった。これ以上できるかよって状態」だった。
新型コロナへの対応について語る都立豊島病院の安藤昌之院長
新型コロナへの対応について語る都立豊島病院の安藤昌之院長

　都は第5波到来前の21年1月、全約400床の豊島病院に対し、240床のコロナ病床確保を要請した。安藤院長は「突然、言われた」と明かす。
　だが、800人の医師、看護師らは通常医療下でも、400床を回すためにはぎりぎりの人員。コロナには通用しなかった。第5波では、24時間体制で患者の呼吸管理や容体急変に備えなければならず、ベッド1台に多くの人員を要した。
　「都立病院機構」が運営する14病院の病床使用率は63.5％にとどまった。多くの空床があったはずだが、入院できずに自宅で死亡する患者も相次いだ。
　病原性が低いとされるオミクロン株が主流の第8波では、病床使用率がさらに低下する一方、感染者が急増する中、救急搬送できない事例が続出した。昨年12月1日から今年2月末までの3カ月間、死者数は過去最多の1700人に上った。
　確かに医療逼迫ひっぱくは起きていたが、病床使用率には十分反映されなかった。安藤院長は「確保病床数240床と言われても、できるわけがない。最初のミスリードを最後まで引きずった」とみる。（三宅千智）
　東京都の新型コロナウイルス死者　デルタ株が主流だった第5波（2021年7～9月）の死者数は837人。死亡率は0.41％と低かったが、90代以上は17％、80代では9％に達した。第6波（22年1～3月）と第7波（同7～9月）で席巻したオミクロン株は重症化率が低く、死亡率はそれぞれ0.14％、0.09％に低下。ただ感染力が爆発的に強く、死者数は6波で1203人、7波で1342人に増加。22年秋以降の第8波は新規感染者の全数把握が簡略化されたため死亡率は不明だが、22年12月から3カ月間の死者は1700人で過去最多となった。
7407：OS５：2023/05/08(月) 20:56:54: 　　◇　　　◇
28日、東京都の専門家会議に出席した小池百合子知事。コロナの5類移行に伴い、最後の会議になった
28日、東京都の専門家会議に出席した小池百合子知事。コロナの5類移行に伴い、最後の会議になった

◆「確保病床数」と「実力」の落差を生んだもの
　「私どもは病床使用率を注視している。ぜひ病床使用率の方も強調してお伝えいただければ」
　東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス感染者数の増減ばかり伝える報道機関に苦言を呈してきた。感染者数が増えても病床に余裕があれば、都民の命は救われ、社会経済活動の制限は不要との考えからだ。

　だが、都の病床使用率が医療現場の実態を反映していたとは言い難い。昨年秋以降の第8波では都全体で7000床の病床を確保したが、ピーク時でも病床使用率は56.5％。特に都立病院は34.5％と相対的に低く、患者の受け入れは進まなかった。
　都立豊島病院の安藤昌之院長は力なく笑う。「私たちに介護力がなかったからですよ」
新型コロナへの対応で陰圧装置が設置された病室
新型コロナへの対応で陰圧装置が設置された病室

　第8波で流行したオミクロン株は、感染力は強いものの、若い人は重症化しにくいとされ、搬送される患者の多くは高齢者だった。誤嚥ごえん性肺炎を防ぐための食事の介助、床擦れの防止、認知症で徘徊はいかいする患者の世話…。看護師らは慣れない介護に疲弊した。「コロナの症状はたいしたことがないのに、介護度が高い患者ほど都立に来た。介護病棟化した」（安藤院長）。感染による医師、看護師の欠勤も相次ぎ、実際に患者を受け入れられる実力は確保病床の3割程度しかなかったのだ。
　都が医療提供体制の警戒レベルを最高水準（医療逼迫）に引き上げる局面もあったが、一見余裕があるように見える病床使用率は、都民の危機感を低下させたのではないか。都の担当者は「確保病床数は当時の感染状況を見ながら、都民に貢献するという観点で決めた」と釈明する。
東京都のコロナ対策について振り返る東京都医師会の猪口正孝副会長
東京都のコロナ対策について振り返る東京都医師会の猪口正孝副会長

　都が第8波で確保した病床のうち、民間病床は5000床。こちらも使用率は低迷した。都の専門家会議で医療提供体制分析の責任者を務めた猪口正孝・都医師会副会長は、通常医療の提供と両立を図る上で「限界だった」と繰り返し、こう続けた。
　「この現実も社会の皆さんは知った方がいい。怠けていたわけじゃない。一生懸命頑張っても稼働が上がらず、数字が踊った。病床がまだあっても入れる、助かるという発想ではない」
　5月8日から感染症法上のコロナの分類が5類になると、病床使用率の発表は終了し、多くの医療機関が季節性インフルエンザと同じく、行動規制などがない中でコロナ患者を扱う日が来る。将来、初期のコロナのような未知で死亡率、重症化率が高いウイルスに襲われた時、今回の知見と反省を生かせるか。行政、医療機関、市民3者の意識が問われている。（三宅千智、渡辺真由子）
　　　◇　　　◇

連載＜コロナ禍の教訓＞　
　2020年1月に日本国内で初めて確認された新型コロナウイルスは、5月8日から感染症法上の分類が5類に移行され、コロナ対策は大きな転換点を迎える。3年余りのコロナ禍から見えてきた教訓を探る。
7408：OS５：2023/05/08(月) 20:57:17: https://www.tokyo-np.co.jp/article/247221
シフト制の穴　休業手当は一部のみ、月収は1万3000円に…新型コロナで露呈した非正規の弱い立場
2023年5月1日 06時00分
連載＜コロナ禍の教訓＞②シフト制労働
◆シングルマザー「人間として見られていない」
シフトが減らされる前の２０２０年３月の給与明細（左）と減らされた後の４月の給与明細
シフトが減らされる前の２０２０年３月の給与明細（左）と減らされた後の４月の給与明細

　1万3341円—。東京都内の飲食店アルバイトだったシングルマザー（49）はコロナの感染が広がった2020年、4月の給与明細を見て憤った。緊急事態宣言に伴い店は4月に休業したが、休業手当が支払われたのは一部だけ。手取りは3月の約25万円から9割以上減った。5月は手当が一切出なかった。
　子ども2人との生活を支えるため、女性は週5日、1日平均13時間働き、社会保険料も払ってきた。収入の激減に「食べていけない」と飲食店の運営会社に訴えたが、「知りません」と返された。
　女性の働き方は「シフト制」と呼ばれ、基本は1週間ごとに次の勤務日時が決まる。会社は「シフトを入れていなかっただけで休業ではない」と手当の支払いを拒んだ。根拠は、契約書に書かれていた「就業時間帯は状況により変わることがある」との文言だった。
　正社員には休業手当が休業分の全額支払われたとも聞いた。「社員並みに働いていたから補償も同じかと思っていた。人間として見られていない」と感じた。
　その後、勤務先の閉店を機に退職して仕事を探した。約60社面接を受けたが1年以上も見つからず、家賃が補助される「住居確保給付金」など国の支援策を利用し、民間のフードバンクにも頼るほど困窮した。
　21年末に別の飲食店で働き始めたが、再びシフトを減らされ収入が十分得られない事態に陥った。個人加盟の労働組合の協力を得て、最低限働く時間を「月170時間程度」と記した契約書を結び直した。前の店で休業手当が払われなかったシフト減対策だが、「自分で自分を守るしかない」非正規の現実に疑問を感じている。（畑間香織）
シフト制　1週間や半月といった一定期間ごとに勤務の日時（シフト）が決まる働き方。飲食業や小売業で働く女性に多い。労働基準法は会社側の都合で従業員を休ませた場合、平均賃金の6割以上の休業手当を支払うよう定めるが、コロナ下では企業がシフト制労働者への支払いを拒否する事態が相次いだ。
7409：OS５：2023/05/08(月) 20:57:37: 　　◇　　　◇
◆「シフト制で働かざるを得ない」実態も

　飲食店のパートやアルバイトら「シフト制」で働く非正規労働者が、安心して休めない実態がコロナ下であらわになった。政府の緊急支援も十分には届かず、不況時に問題を繰り返す懸念がある。識者は、特に女性が介護や育児を担うためにシフト制で働かざるを得ない環境を見直すように求めている。
　「休業手当が払われない相談がほとんどだった」
　個人加盟の労働組合「首都圏青年ユニオン」の原田仁希にき執行委員長は、コロナ下をこう振り返る。来客が激減して働く人を休ませた飲食店は本来、休業手当の支払いが法律上の義務だが、企業は「シフトを入れていないだけで休業ではない」と主張。支払い義務があいまいになったことが、シフト制の盲点だった。
シフト制労働の問題点を会見で話す首都圏青年ユニオンの原田仁希執行委員長（右）と、川口智也弁護士
シフト制労働の問題点を会見で話す首都圏青年ユニオンの原田仁希執行委員長（右）と、川口智也弁護士

　国が休業手当を出す企業を補助する「雇用調整助成金」の補助率を引き上げても、企業は支払いを拒み続けた。原田氏は「非正規に対する社会保障の弱さが出た」と実感を込める。
　野村総研は2021年2月の調査で、シフトが半分以下に減って休業手当も支払われない人を「実質的失業者」と名付け、146万人いたと推計。国も緊急支援策を打ち出していた。
　主に離職者を対象に家賃を補助してきた「住居確保給付金」は、減収者も使えるようにした結果、20年度の支給決定件数は前年度の約34倍に激増。国が休業手当未支給の人に対し、直接お金を払う「休業支援金」も新設した。
　だが野村の調査では、実質的失業者のうち休業支援金を「知らなかった」人が半数近かった。調査した武田佳奈氏は「当事者が支援の対象になる認識がなかった。接点がない自治体やハローワークで制度を周知してもなかなか届かない」と情報発信の改善を求める。
　厚生労働省は昨年1月、シフト制の契約時、最低限働く日数や時間数を労使で合意するのが望ましいとの見解を示したが、川口智也弁護士は「踏み込み不足」と指摘。「労使任せではなく、契約書に最低限の労働日時を記すよう法律で義務付けるべきだ」と提言する。
　貧困問題に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授は「女性は病気で休んだ子どもの看病や介護など家族のケア負担が集中し、時間の融通が利きやすいシフト制の仕事を選ばざるを得ない」実態を問題視。「働く人の誰もが、所得保障を得ながら必要な時は休める制度が求められる」と話す。　（畑間香織）
　　　◇　　　◇

　2020年1月に日本国内で初めて確認された新型コロナウイルスは、5月8日から感染症法上の分類が5類に移行され、コロナ対策は大きな転換点を迎える。3年余りのコロナ禍から見えてきた教訓を探る。
7410：OS５：2023/05/08(月) 20:58:03: https://www.tokyo-np.co.jp/article/247413
「学校がつまんない」…感染対策が子どもの心に影を落とした　黙って給食、音楽の授業で歌えない
2023年5月2日 06時00分
連載＜コロナ禍の教訓＞③学校の混乱
　「わたし特産を調べる」「これ、どのページにする？」などと言葉を交わしながらタブレット端末を操作する。4月下旬、千駄谷せんだがや小学校（東京都渋谷区）の4年1組では、東北地方について調べる社会の授業の真っ最中。「はい、まとめて」。担任教諭の顔にマスクはない。マスクなしの子どももちらほら見られた。（奥野斐）
タブレット端末を使いながら授業を受ける千駄谷小の4年生＝4月、東京都渋谷区で（中西祥子撮影）
タブレット端末を使いながら授業を受ける千駄谷小の4年生＝4月、東京都渋谷区で（中西祥子撮影）

◆首相の休校要請で現場はパニック
　4年生が入学したばかりの3年前、学校現場は緊迫感に包まれていた。2020年2月27日夕、新型コロナウイルスの感染拡大で安倍晋三首相（当時）が突然、全国すべての小中高校と特別支援学校に臨時休校を要請。千駄谷小も休校になり、入学式は6月に延期された。
　千駄谷小の中野有一郎校長（48）は当時、江東区の小学校の副校長。「残りの授業をどうするのか。卒業式は？　入学式は？　と、現場はパニックだった」。分散登校、オンライン授業、行事の中止…。国や自治体の通知は参考になるが、最終判断は現場に委ねられた。「コロナへの考え方は保護者間でも違う。区のガイドラインに根拠を求め、悩みながら常に『間あいだ』を取っていくしかなかった」
　国は4月以降、学校の授業などで基本的にマスク着用を求めないとする通知を各地の教育委員会に出した。コロナに翻弄ほんろうされ続けた子どもたちにも「コロナ前」の日常が戻りつつある。
　国立成育医療研究センター（世田谷区）の臨床研究員で小児科専門医の山口有紗医師は「子どもたちの考えや意見が尊重される機会が減った3年間だった可能性がある」とみる。
7411：OS５：2023/05/08(月) 20:58:17: 　◇　　◇
◆子どもの意見を聞く重要性を再認識

　「学校がつまんなくなった」。子どもたちがそう言い出したのは、政府が臨時休校を要請してから半年ほど経過した2020年秋ごろだった。千駄谷小学校の中野有一郎校長は、当時副校長として勤務していた江東区の小学校での記憶をたどる。
　学校が再開しても友達とは一定の距離を保ち、給食は「黙食」。音楽の授業ではリコーダーは吹けず、歌うこともままならない。遠足も運動会も中止。「学校が静かに勉強だけをする場所になった。学校とは何かを突きつけられた」
　国立成育医療研究センターは2020～21年に計7回、延べ約4万5000人の親子を対象にコロナに関する調査を実施した。「コロナのことを考えるとイヤだ」と答えた子どもは各回3～4割。中野校長が「つまんない」との声を聞いた時期に当たる20年9～10月の調査では、コロナによる変化について「理由をわかりやすく教えてくれない」が17％、「考えを伝えても取り入れようとしてくれない」が18％だった。
　同センターの山口有紗医師は「自分たちの考えが反映されることは、子どもたちの心の状態に影響する。子どもの意見を聞く重要性が、コロナ禍で再認識された」と指摘する。
　一方、コロナ禍が後押ししたのがデジタル化だった。全国の小中学生にパソコンやタブレット端末を1人1台配る「GIGAスクール構想」は、オンライン授業の必要に迫られて加速。千駄谷小でもデジタル授業が根付いてきた。
　毎週月曜の全校朝会も、児童330人が校庭に集まるのは月1回。残りはオンラインで実施され、中野校長が各教室のテレビ画面越しに語りかける。移動時間の節約にとどまらず、写真などの参考画像も活用できる。
　「いたずらにすべてコロナ前に戻すことはしない。増えた選択肢を、子どもたちによりよい形で生かさないと」と中野校長は強調する。
　コロナ禍に翻弄されてきた子どもとどう向き合うか。山口医師は「子どもたちがどう工夫をして乗り越えてきたか。子どもの声に耳を傾け、良かった面にも注目して一緒に振り返って」と求める。
　千駄谷小の休み時間。コロナ禍の最中で入学した4年生は口々に「友達と机をくっつけて給食を食べたい」「遠足が楽しみ」「マスクを外して出かけたい」。数えると7割がマスク着用。「入学からずっとマスクだから、外すと恥ずかしい」「着けてた方が落ち着く」。外している子も、ポケットにマスクを忍ばせていた。子どもたちの心の底には、コロナの影響がまだ横たわっている。
　　　◇　　　◇

連載＜コロナ禍の教訓＞　
　2020年1月に日本国内で初めて確認された新型コロナウイルスは、5月8日から感染症法上の分類が5類に移行され、コロナ対策は大きな転換点を迎える。3年余りのコロナ禍から見えてきた教訓を探る。
7412：OS５：2023/05/08(月) 20:58:45: https://www.tokyo-np.co.jp/article/247769

「紙と電話」感染の波が高まるたびに業務逼迫で職員悲鳴　デジタル化迫られた保健所
2023年5月4日 06時00分
連載＜コロナ禍の教訓＞④保健所パンク
　東京都港区の「みなと保健所」8階の大会議室。新型コロナウイルスの流行第2波に突入していた2020年夏以降、作業部屋として使われてきた。今年4月中旬に訪れると、パソコンに向かっていた職員は9人。机は空席が目立った。「感染拡大時にはここに50人以上の職員が詰めていました」と二宮博文・健康推進課長は振り返る。（榊原智康）
デジタル化で業務の改善が進んだみなと保健所の職員ら（一部画像処理）＝4月、東京都港区で
デジタル化で業務の改善が進んだみなと保健所の職員ら（一部画像処理）＝4月、東京都港区で

◆業務改善繰り返した3年余り
　保健所は感染の波が高まるたびに業務が逼迫ひっぱくした。最も緊迫したのは21年夏の第5波だった。都内の1日当たりの感染者は8月中旬に5000人を超えた。入院できない自宅待機者が相次ぎ、健康観察などの業務が増えた。感染経路の調査も進めなければならず、残業は連日深夜に及んだ。
　22年1～3月の第6波では、感染力が強いオミクロン株の猛威に見舞われ、感染者が急増。一時は事務処理能力をオーバーした。
　応援の職員を増やすだけでは追いつかず、全国の保健所はデジタル化による業務効率化を迫られた。みなと保健所でも第5波の後、感染者に携帯電話のショートメッセージを送信し、行動履歴などを自ら入力してもらう疫学調査システムなどを取り入れ、業務時間の大幅削減につなげた。
　二宮課長は「逼迫を教訓に、デジタル化をはじめとした業務の改善を繰り返した3年余りだった」と総括する。
◆背景に保健所の機能縮小
　発熱者からの相談対応、患者の入院調整、積極的疫学調査、自宅療養者の健康観察…。新型コロナウイルス禍で保健所は八面六臂ろっぴの活躍を強いられ、職員から悲鳴が上がった。
　業務逼迫ひっぱくの背景には、1994年に従来の保健所法を改正して地域保健法を制定し、保健所の機能を縮小してきたことがある。母子保健など住民に身近なサービスが市区町村に移され、保健所は専門的な業務を担う組織に変わった。設置数は、94年度には847カ所あったが、コロナ禍に直面した2020年度には469カ所。実に約4割も減らされていた。
　政府のコロナ対応を検証した有識者会議が昨年6月にまとめた報告書では「保健所の設置数が大きく減少した一方、日常業務の増加やICT（情報通信技術）化の遅れなどにより、有事に対応するための余力が乏しかった」と指摘された。
　当初、対応のツールは紙と電話が中心。医療機関からファクスで送られてきた発生届を基に患者に電話し、体調を聞き取ったり、疫学調査をしたりしていた。各保健所は設置自治体から応援職員の派遣を受けるなどして人手を増やしたが、流行のたびに高まる感染の波を前に、対応は後手後手に回った。
7413：OS５：2023/05/08(月) 20:59:07: ◆平常時からの移行、実効性確保がカギ
　窮状を打開しようと、全国の保健所が取り組んだのが、デジタル化による業務の効率化だ。
　多摩府中保健所（東京都府中市）など都が管轄する6カ所の保健所では21年12月から紙カルテを廃止し、ネット上の「クラウド」に保存する方法を導入。患者への連絡を電話からショートメッセージに変えたほか、問い合わせ対応用として人工知能（AI）による自動対話システム「チャットボット」などを採用した。電話業務は、1カ月当たり計1万時間減らすことができたという。

　元墨田区保健所長の西塚至・都新型コロナ感染症対策担当部長は「デジタル化の進展はコロナのレガシー（遺産）と言える」と強調する。
　ただ、デジタル化が進んでも、感染症の流行時には一定の業務増は避けられない。逼迫を避けるためには、平時から緊急時へのスムーズな移行が鍵を握る。このため厚生労働省は、感染拡大時の対応力強化を目指し、各保健所が「健康危機対処計画」を1年間かけて策定し、24年度から運用を始めることにした。計画では、感染症の発生当初や拡大期など状況に応じ、必要な業務の内容や量を見積もる。
　保健所長の経験がある浜松医科大の尾島俊之教授は計画の実効性の確保が課題になると指摘する。「形をつくるのに加えて、いかにして魂を入れるか。今後、地震や水害など他の災害時にも活用できる仕組みにして、実際に活用する機会を増やせば実効性をより高められる」
　　　◇
連載＜コロナ禍の教訓＞　

　2020年1月に日本国内で初めて確認された新型コロナウイルスは、5月8日から感染症法上の分類が5類に移行され、コロナ対策は大きな転換点を迎える。3年余りのコロナ禍から見えてきた教訓を探る。
7414：OS５：2023/05/08(月) 20:59:29: https://www.tokyo-np.co.jp/article/248340
感染防止か経済活動かー　どちらを優先するか揺れ続けた政治判断　説明責任と透明性、事実ベースで検証を
2023年5月7日 06時00分
連載＜コロナ禍の教訓＞⑤政治判断
　「サラリーマンの街」と呼ばれ、飲食店がひしめく東京・新橋。昨年末、新型コロナ禍で迎えた3回目の年の瀬は政府による行動制限がなく、忘年会などで押し寄せる人波を複雑な心境で見つめる男性がいた。
　新橋駅近くに診療所を構え、コロナ患者の往診に奔走してきた在宅医の佐々木淳さん（49）。感染「第8波」が拡大局面に入っていた時期。年明けには全国の1日当たりの死者数は過去最多を更新した。第8波で亡くなった受け持ちの患者も少なくなかった。
2回目の緊急事態宣言が発令された東京・新橋の飲食店街。当時は人影もまばらだった＝2021年1月
2回目の緊急事態宣言が発令された東京・新橋の飲食店街。当時は人影もまばらだった＝2021年1月

　同じ時間、同じ場所でも「コロナの存在しない世界」と「コロナの存在する世界」がある—。募った思いを交流サイト（SNS）に発信した。「『分断』というよりも、パラレルワールドといった方が良いのかもしれない」。社会が日常を取り戻す選択をしたのなら、自分はそれを受け入れるしかない。ただ政府の姿勢には、感染拡大を許容しながらリスクを十分に説明していないと感じ、釈然としなかった。
　コロナ禍の3年間、政府が問われ続けたのは政治判断の妥当性だ。例えば緊急事態宣言。発令を最終判断するのは時の首相だが、経済優先か感染対策重視かで意見が割れ、菅政権時代には期間や対象地域を巡って政治家と専門家の衝突が表面化した。
　この先も重症化率の高いコロナの変異株が出現して猛威を振るったり、別のウイルスが大流行したりして、政治が対応を迫られる局面が来る可能性もある。
　専門家らで組織する政府対策分科会の尾身茂会長は「政治が専門家と別の判断をすることは当然、あり得る。その際、大事なのは、国民が納得する政治の説明責任による透明性だ」と指摘。「今こそ第三者を含め、政治、行政、専門家が何を言い、何を書き、何をしたのかを事実ベースで検証することが重要だ」と訴える。
7415：OS５：2023/05/08(月) 20:59:45: 　◇
◆医療の専門家と政治家との衝突が表面化
　政府は3年余の新型コロナ対応で、感染拡大防止と社会経済活動のどちらを優先し、どう両立させるかで揺れ続けた。中でも2020年9月に発足し、経済再生を重視した菅政権時代は意見対立が目立った。政府対策分科会の尾身茂会長は両立について「『言うは易く、行うは難し』だった」と振り返る。
　菅義偉前首相は1年間の在任中、社会経済活動の再開を模索した。だが感染者が急増すると、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用を繰り返し、不要不急の外出や移動の自粛、飲食店の時短営業などを要請した。
　象徴的だったのが、コロナ禍で傷んだ経済を上向かせようと、20年7月に始まった観光支援事業「Go　To　トラベル」。継続、見直し、停止と判断が後手に回るうち、年末にかけて感染が拡大。翌年1月、東京都などに緊急事態宣言を発令したが、「遅きに失した」と批判された。
　尾身氏は「全体として見れば、専門家は医療逼迫ひっぱく防止により重点を置き、政治は社会経済を回すことにより重点を置いた」と指摘。分科会委員で経済学者の小林慶一郎慶応大教授も「当時はワクチンも治療薬もなかった。経済や社会のためにも感染を最大限抑えることが必要だったが、政府は前のめりに経済を再開したがっていた」と語る。

　厚生労働相として、政治判断の一角を担った自民党の田村憲久衆院議員は「ある程度、経済を動かさないと国民生活が成り立たない。完全な答えはなかった」と強調。「感染症と医療の専門家ばかりでなく、自殺者の増加など社会を止めることで生じる問題を分析する社会システムの専門家が必要だった」と別の課題も口にした。
　21年夏の東京五輪を巡っても、政府側は当初、尾身氏らが提言した無観客開催に耳を傾けず、有観客にこだわった。感染拡大を防げず、東京への緊急事態宣言を発令する段階になってようやく無観客にかじを切った。尾身氏は無観客を提言したことについて「言わなければ歴史の審判に耐えられないんじゃないかと」と当時の苦悩を明かす。
　岸田政権が発足し、重症化リスクの低いオミクロン株が主流になると、医療と経済の専門家の間でも意見の違いが目立ち始めた。濃厚接触者の待機期間の短縮など、政府が専門家に意見を聞かずに政策を変更する場面も出てきた。
　コロナは8日から、感染法上の分類が5類に移行するが、尾身氏は次の危機に備え、問題点の共有が重要だと指摘する。「パンデミックでは分断や不安や差別が起こりやすい。なるべく最小化し、合理的な大きな方向にまとめるのが政治家の役割だ」（井上峻輔）＝おわり
　　　◇

連載＜コロナ禍の教訓＞　
　2020年1月に日本国内で初めて確認された新型コロナウイルスは、5月8日から感染症法上の分類が5類に移行され、コロナ対策は大きな転換点を迎える。3年余りのコロナ禍から見えてきた教訓を探る。
7416：OS5：2023/05/09(火) 13:02:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/b2b9fe6a617eb52fd806071c7712f6ca2475fffc
新型コロナ「5類」に移行　外来患者受け入れの医療機関、悩む対応
5/9(火) 11:00配信
　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが8日、「5類」に移行し、季節性インフルエンザと同様の扱いになった。宮城県内では、軽症者などを受け入れていた宿泊療養施設は閉鎖され、より多くの医療機関で外来患者に対応できる体制づくりをめざしているが、各診療所は患者をどのように受け入れるか、頭を悩ませている。（根津弥、平川仁）

　JR仙台駅近くの「アパホテルTKP仙台駅北」（仙台市宮城野区）では8日朝、県から委託を受けた職員が血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターなどを片付けていた。同ホテルは2021年4月から療養施設となっていたが、残っていた療養者8人が退所し、役割を終えた。

　県によると、県内では20年4月以降、ホテル計16カ所が軽症者などの療養施設になり、3年間で計約6万1400人が利用した。昨夏のピーク時には、1日で1600人超が施設で過ごしたという。

　今後は、入院の必要がないコロナ患者は自宅で過ごすことになる。政府は「発症翌日から5日間」の外出自粛を推奨しているが、法律に基づく外出制限はない。同居者なども、行動に制限を伴う濃厚接触者としては扱われなくなる。

　村井嘉浩知事はこの日の定例会見で、「マスクを外して普通の日常生活に戻すことができた」としつつ、「コロナがなくなるわけではなく、感染力は強い。マスクや換気、手洗いは自主的な判断で実施してほしい」と呼びかけた。

　　　　　◇

　今後の課題の一つが、外来診療の体制構築だ。県は発熱外来を受け入れる医療機関を現在の720カ所から増やしたい考えだが、最前線の医療現場からは疑問の声も上がる。

　仙台市若林区の「七郷（しちごう）クリニック」は、移行前と同様の感染対策を取りながら、今後も外来診療を続ける。院長の阿部基（もとい）医師（65）は「5類になったからといって、ウイルス自体や病原性が減るわけではありませんから」と話す。

　クリニックではこれまで、駐車場に止めた車内で症状などを聞き取り、薬の処方までしていた。8日からは、PCR検査の結果が陽性の場合は裏口から入ってもらうことで、正面玄関から入る胃腸科などの一般患者と動線を分けた。

　発熱外来専用スペースでは、フェースシールドや個人防護具（PPE）を着けたうえで診察する。

　「直接のどや顔を見られるので、より正確に診られる」と話す。

　同クリニックでは、20年7月から、計2万人にPCR検査を実施。発熱外来は電話予約だけにし、昨年7、8月には、1日50人の陽性者が出る日が続いた。今年3月には陽性者のいない日もあったが、4月から徐々に増え、最近は1日10人程度。8日も午前中だけで3人の陽性者が出た。

　「（5類移行で）社会を回す」という国の判断は理解できるが、「大型連休や今後は夏休みもあり、新たな感染の波が来ない理由はない」と懸念する。

　また、阿部さんは、国が5類移行に伴い診療報酬の特例加算を大幅に減らすなか、新たにコロナ診療を始める医療機関が増えるのか疑問を抱く。

　感染の波が来れば検査の予約電話が鳴りやまず、5人の看護師のうち1～2人がつきっきりとなり、一般患者の診療が進まない。「コストがかかるのは間違いない。うちは機材やこれまでの経験があるが、これから始める医院は大変だろう」と推測する。

　塩釜市の「坂総合病院付属北部診療所」はこれまで発熱患者は原則、かかりつけの患者に限り診察していた。今後は診療所の混み具合などを見ながら、できる範囲で新規の発熱患者も受け入れるという。

　ただ、新たな感染の波が来た際の病院間の連絡に不安がある。これまでは保健所が重症患者の入院先を手配していたが、今後は医療機関が自ら入院先を探す必要があるためだ。

　宮沼弘明所長（63）は「一般の外来もいる中、感染が広がってコロナ患者が殺到すれば対応は難しい。重症者なら入院先を探さなければならず、断られることが続くと1時間ほど診療がストップしてしまうのではないか」と懸念する。

　　　　　◇

　宮城県と仙台市は8日、208人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

　各保健所・支所管内の新規感染者数は次の通り。

　仙台市126人▽仙南7人▽塩釜14人▽岩沼4人▽黒川6人▽大崎8人▽栗原3人▽石巻17人▽登米2人▽気仙沼12人▽陽性者サポートセンター（仙台市分を除く）9人

朝日新聞社
7417：OS５：2023/06/04(日) 20:45:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/931544fcc540df442c17099ec1320ec7bef0c938
京都の山里の診療所、突然の所長「辞職」で混乱　「常勤医師不在つらい」原因は市の姿勢
6/4(日) 10:01配信

京都新聞
中村所長が辞職の意向を固め、住民の間に不安が広がっている（京都府南丹市美山町・市南丹みやま診療所）

　京都府南丹市美山町の市南丹みやま診療所で唯一の常勤医師である中村真人所長（68）が、6月末で辞職する方向が明らかになった。同診療所を訪れた患者や町民らは、先行きへの不安を訴え、市に診療所の存続と後任の早急な確保を求めた。

　「びっくりだ。人当たりが良く、辞めるのは惜しい」。18日朝に同診療所でリハビリを終えた男性（90）は表情を曇らせた。60代男性は「常勤医師の不在はつらい。不安だ」と吐露した。

　中村所長は外来診療や訪問診療などを担い、屋台骨を支えてきた。共に診療の中核を担ってきた尾嵜博医師は79歳と高齢で、中村所長の穴を埋めるのはたやすくない。70代男性は「診療所は絶対になくしてはいけない。早く後任を探してほしい」と訴えつつ「住民は困る。急な辞職は少し無責任にも感じる」とつぶやいた。

　市は2021年に介護老人保健施設を廃止。22年には入院病床を休止し、体制は縮小の一途をたどる。辞職を決めた主因は入院病床を再開しない市の姿勢にあるという。

　住民団体「美山の医療を守る会」の会員で、診察に来た武田勝さん（74）は「医療が本当の崖っぷちに追い込まれた」と声を落とした。

　同会は市に質問や要望をまとめた書面を出し、5月19日には府に医療体制の維持を申し入れ、25日には同町で住民集会を開いた。武田さんは「市が一歩前に出れば、中村所長の気持ちは動くのではないか。円満な方向になってほしい」と望みをつないだ。