したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

Tohazugatali Medical Review

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58
医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
6374：チバQ：2021/05/13(木) 11:29:28


■超過勤務が課題

　ワクチンの集団接種は、多くの自治体同様、三田市にとって規模も内容も前例がない業務だ。担当職員の超過勤務は「過労死ライン」の目安とされる８０時間を優に超えている。

　市はワクチン接種に向け、１月１日に専門チームを立ち上げた。４月から増員しており、現在は専任７人、兼務２人の計９人が業務に当たっている。

　ワクチン接種に向けた作業が本格化した４月には、２日間しか休めていない職員もおり、ゴールデンウイーク返上で対応にあたってきた。担当の７人の超過勤務の平均時間は９７時間で、多い職員は１１８時間に上るという。

　集団接種はこれからが山場を迎え、６５歳未満の市民にも拡大していかなければならない。市幹部は「スムーズに接種が進むよう、市をあげて応援態勢を組む必要がある。職員の健康も守りたい」としている。

6375：チバQ：2021/05/13(木) 11:30:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/78d79ed3fb6fd194abf854b23176c62add2abf77
コロナワクチン予約 長崎県内混乱　「接種枠は十分」ルール順守を
5/13(木) 10:05配信

11
この記事についてツイート
この記事についてシェア
長崎新聞
ワクチン接種予約を電話で受け付ける看護師＝長崎市、まさき内科呼吸器クリニック

　高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種予約が長崎県内でも本格化。１２日は長崎市が８５歳以上の予約受け付けを各医療機関で始めた。中には、複数の病院に断られた接種希望者や、前もって受け付けてしまう医療機関も。佐世保、大村両市のコールセンターは電話がつながりにくいまま、混乱が続いている。

◆長崎市◆
　多くの市町はコールセンターやインターネットで予約を受け付ける。長崎市は８５歳以上の約２万７５００人について、約２８０医療機関に直接電話する方法を採用している。
　同市銅座町のまさき内科呼吸器クリニック（真崎宏則院長）では、開院前の午前８時半ごろ電話が鳴り始め、初日だけで約３０件。「接種券が届いていない」「８５歳未満はまだか」といった問い合わせもあった。
　市内の女性（９６）は親族が午前１０時前から、かかりつけ医に電話を何度かけても話し中。約１時間後につながったときは６月分まで埋まっていたが、「予約できて安心した」。市内の女性（８８）のかかりつけ医は休診日だった。「ほとんど外出しないから感染の恐れは少ない」と焦らず待つという。
　市から郵送された「接種が可能な医療機関一覧」にかかりつけ医が載っていなかった８８歳男性。「電話だけでは予約できるか不安」と午前９時に近所の病院に出向くと「埋まった」と言われ、別の病院でも同様に断られた。「決まりを守って初日の朝一番に予約しようとしたのに」と怒りが収まらなかった。
　市内のある病院には数日前から何件も電話があった。「患者にお願いされると『受けられるようにする』と答えるしかない」と院長。集団接種の明確な時期を市が決めていない点を問題視し「『何としても病院で』という焦りにつながっている」とみる。
　市担当者は「予約の“フライング”はあってはならない」と指摘。８４歳未満の予約受け付けを控えており、「ルールを守ってほしい」と求める。

◆佐世保市◆
　佐世保市は７５歳以上の予約を取り始めた１０日、委託先のコールセンターに電話が殺到。１１日から受付時間を１時間延長したが、１２日もつながりにくく、市職員がクレーム対応に追われた。
　「市のホームページからも予約できます。息子さんに（対応を）お願いできませんか」「お急ぎとは思いますが、時間をおいて電話を」－。連日、電話を切るとまた鳴る状況で「想定はしていたが、これほどとは…」。担当部署職員１２人では人手が足りず、別の課が応援に入っている。
　市内の男性（５８）は１２日、母親（７９）の予約を試みるが取れずじまい。「午前中に４０回以上かけた。システムとして全く機能していない」と不満をにじませた。市は１７日から、コールセンターの回線を増やす。
　さらに１２日は予約サイトが一時的にアクセスできなくなった。データ処理を担う米企業の通信障害が原因とみられる。市はホームページから同サイトを経由しない仕様に変更し、午前１０時４０分ごろ仮復旧。現在は通常通り受け付けている。

◆大村市◆
　４月２７日に受け付けを始めた大村市。１８回線あるコールセンターに「つながらない」として、大勢が市役所に詰め掛け、市は急きょその場で受け付けることにした。３０日からは市コミュニティセンターに移し、複数部署を動員し大型連休中も対応。多い日は１００件弱を受け付けた。
　市は「接種枠は十分にあるので慌てなくて大丈夫。電話がつながりにくい時は時間をおいてほしい」と呼び掛けている。

6376：チバＱ：2021/05/13(木) 19:40:01
https://digital.asahi.com/articles/ASP5D748VP5DUDCB00C.html?pn=8
「予約競争、むなしい」 集団接種、会場1カ所の千葉市
会員記事 新型コロナウイルス

真田香菜子、重政紀元

2021年5月13日 11時00分
集団接種会場は三つのブースで看護師が接種した。入場から退場まで人がすれ違うことがないよう、動線が確保されていた=2021年5月12日午前11時18分、千葉市中央区千葉港2丁目、真田香菜子撮影

　新型コロナウイルスのワクチン集団接種が12日、千葉市でも始まった。初日は三つのブースで計319人が接種を受けた。だが集団接種の会場は市内に一つだけで、ほかの指定市と比較して異例の少なさだ。ワクチン供給の遅れから個別接種の予約は進んでおらず、市民からは不満の声が強まっている。

　「かかりつけ医では予約開始が未定と言われていたので、まずは良かった」。集団接種会場となった千葉中央コミュニティセンター（中央区）。最初のグループで接種を済ませた美浜区の武田忠義さん（76）は安堵（あんど）の表情を見せた。

　市設置の集団接種会場は同センターの1カ所だけ。「個別接種で行う方が、多くの（接種）回数を確保できる」（神谷俊一市長）と、市が約320カ所ある登録医療機関での個別接種を呼びかけているためだ。

　だが、思惑はうまくいっていない。現時点で、国が示す7月末までの接種完了は見通せていない。

　個別接種を行う医療機関側は国からのワクチンの供給量に不安があるなどの理由で予約を制限し、接種対象もかかりつけ患者に絞っているケースが多い。このため多くの高齢者が集団接種に頼らざるを得なくなっている。

　市は当初、毎週日曜だけとしていた集団接種日を週1日増やすなどし、新たに13、21日にも増枠分の予約受付を開始する予定だという。複数の医療機関に電話をして断られたという中央区の女性（76）は「予約競争をさせられているようでむなしい」と憤る。

同規模の市で異例の少なさ
ここから続き
　一方、指定市のように人口規模の多い自治体で、集団接種会場が一つというのは異例だ。65歳以上の高齢者が約25万3千人いる千葉市と同規模の仙台市（同25万6千人）は22カ所（個別は420カ所）、堺市（同23万5千人）は14カ所（個別は330カ所）を設けている。

　城西国際大（東金市）の看護学科長・鈴木明子教授は「迅速にたくさんの人に接種するには集団接種の方が効率がいい。集団接種の会場が1カ所とは少ないように感じる」とする。理由として、高齢者が自宅の最寄りの会場を選べ、移動の負担を減らすことが期待できることを挙げる。

　厚労省が個別接種中心の先行モデルとしている東京都練馬区でも、集団接種会場は平日10カ所、土日は8カ所。区の担当課は「会場を複数設けることで、かかりつけ医がいなくても自宅近くで接種でき、早期接種が可能になる」とする。（真田香菜子、重政紀元）

6377：チバQ：2021/05/13(木) 20:55:54
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210513k0000m040226000c.html
福岡への接種センター設置、国が難色　モデルナ製の供給を提案
2021/05/13 18:20毎日新聞

福岡への接種センター設置、国が難色　モデルナ製の供給を提案

注射器に注入されるモデルナの新型コロナワクチン＝2021年4月14日、AP

(毎日新聞)

　福岡市は１２日、新型コロナウイルスワクチン接種について国が東京、大阪で開設する大規模接種センターを福岡市にも設置するよう要望した際、国から人繰りの面で難しいとの認識を示されたことを明らかにした。

　一方で県が独自に大規模接種会場を設置した場合は、米モデルナ社製ワクチンを必要量、供給する提案を受けた。また、福岡市が進める集団接種会場でモデルナも使用すると決めた場合は、市に供給することも提案された。

　要望は服部誠太郎知事と連名で、高島宗一郎市長が上京し、１２日に岸信夫防衛相らに伝えた。市内では高齢者らに米ファイザー社製のワクチン接種が進んでいる。市ワクチン担当課は「量確保は前進。希望者に最速での接種完了を目指し、体制作りを検討する」としている。【土田暁彦】

6378：チバQ：2021/05/13(木) 20:59:12
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210513X700.html
「まん延防止」岡山追加で調整＝北海道の緊急事態、見送る方向―政府
2021/05/13 20:09時事通信

「まん延防止」岡山追加で調整

政府は１３日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について岡山県への適用に向けて調整に入った。写真は報道陣の取材に応じる菅義偉首相＝首相官邸【時事通信社】

(時事通信)

　政府は１３日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について岡山県への適用に向けて調整に入った。菅義偉首相は西村康稔経済再生担当相らと対応を協議。感染状況を見極めつつ、週内にも可否を判断する見通し。一方、感染者が急増する北海道への緊急事態宣言発令は当面見送る方向だ。

　首相は１３日、重点措置適用地域の追加について「複数の県から要請が出ている。（１４日に）専門家の意見を聴いた上で判断したい」と説明。北海道への宣言発令については「重点措置が適用されたばかりだ。措置が有効か判断した上で対応することが大事だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。　

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210513k0000m010307000c.html
菅首相、１４日に「まん延防止」の拡大諮問を確認　岡山などが要請
2021/05/13 20:17毎日新聞

菅首相、１４日に「まん延防止」の拡大諮問を確認　岡山などが要請

首相官邸に入る菅義偉首相＝東京都千代田区で2021年5月13日午前8時34分、竹内幹撮影

(毎日新聞)

　菅義偉首相は１３日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を首相官邸で開き、１４日に専門家による基本的対処方針分科会を開き、北海道など８道県に適用している「まん延防止等重点措置」の対象地域拡大を諮問することを確認した。感染が拡大する岡山県などから適用の要請が出ている。

　現在は北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の８道県がまん延防止措置の対象。飲食店への営業時間短縮など緊急事態宣言に準じた対策が可能となっている。東京、愛知、大阪、京都、兵庫、福岡の６都府県には緊急事態宣言を発令している。

　関係閣僚会合には、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らが出席した。会合後、首相は記者団に「複数の県からまん延防止等重点措置の要請が出ており、関係閣僚と議論した。明日、専門家の意見を伺った上で判断したい」と語った。【藤渕志保】

6379：とはずがたり：2021/05/13(木) 22:01:54

岐阜・下呂市長、「無駄にしない」とキャンセル分を接種
新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP5F6WCPP5FOHGB00J.html?ref=tw_asahi
2021年5月13日 21時15分

　岐阜県下呂市は13日、山内登市長（63）が4月30日に市内の病院で新型コロナウイルスのワクチンを接種していたと発表した。医療従事者の集団接種でキャンセルが出たためという。

　市によると、田口広宣・副市長（58）も5月6日にキャンセルが出たため、市のワクチン接種の「タスクフォース本部長」として接種したという。

　山内市長は「ワクチンは1本も無駄にできない。コロナ対策の責任者として、感染による行政の空白をつくらないよう接種を決断した」との談話を出した。

　山内市長は元県警下呂署長で、昨年4月、現職を破って初当選していた。

6380：とはずがたり：2021/05/14(金) 00:10:42

大阪の大規模接種センターは最大1日5千人
2021/5/9 17:06 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/764036310967975936

　政府は、新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの1日当たりの最大接種人数に関し、大阪会場は5千人とする方向で調整に入った。開設当初は困難とされた東京会場での1万人の接種もめどが立った。関係者が9日、明らかにした。

6381：とはずがたり：2021/05/14(金) 01:58:41
大阪 河南町 町長や副町長などが医療従事者枠でワクチン接種
2021年5月14日 1時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210514/k10013029771000.html

大阪・河南町で町長や副町長などが医療従事者の枠を使って、新型コロナワクチンの接種を受けていたことがわかりました。町長はNHKの取材に対し「職員が少なく町長の自分でも現場に出る可能性がある。国の通達の範囲内で問題はない」と説明しています。

医療従事者の枠でワクチンの接種を受けていたのは河南町の森田昌吾町長（64）と副町長、それに接種を担当する職員など合わせて48人です。

河南町によりますと、地元の医師会から「集団接種の会場で働く職員は医療従事者の枠で受けたらどうか」などと提案を受け、高齢者の集団接種が始まる1週間前の今月6日、接種を受けたということです。

医師会からの提案は河南町と合同で集団接種を実施している近隣の3つの自治体にもあり、このうち、2つの自治体が職員にのみ接種を行ったということです。

これについて森田町長は13日夜、NHKの取材に対し「今回の集団接種は規模が大きい一方、役場の職員は100人余りと少なく、町長の自分も現場に出なければならないケースも想定される。接種は国の通達の範囲内で、住民に安心してもらうためにも必要で問題はない」と述べています。

6382：とはずがたり：2021/05/14(金) 01:59:45
42歳町長ら職員29人が接種　高齢者先駆け「キャンセル分で」
https://mainichi.jp/articles/20210513/k00/00m/040/111000c
毎日新聞 2021/5/13 11:33（最終更新 5/13 12:24） 599文字


　茨城県城里町の上遠野（かとうの）修町長（42）が4月下旬、町内の高齢者に先駆け、新型コロナウイルスのワクチンを接種していたことが明らかになった。上遠野町長は13日に記者会見を開き、「接種は（町の）保健センターで行われるため、その開設者である私も医療従事者。キャンセルが発生し、廃棄を避けるため接種した」と説明した。

「私も医療従事者」
　上遠野町長ら町の説明によると、接種を受けたのは町長をはじめ副町長、教育長、町職員の計29人。町長は4月28日、町内の医療従事者向けのワクチン接種でキャンセルが発生したため接種を受けたという。町長は「町内でのワクチン接種は保健センターなどで行われ、ここは医療機関に当たるため開設者の私も医療従事者となった」と強調し、「ワクチンの廃棄を避け、接種事業を停滞させないため接種した。現場で指示を出しており、感染することは予防しなければならない」と正当性を主張した。

6383：とはずがたり：2021/05/14(金) 02:02:29
間違えた。。近大病院の医療従事者は注射打ってなかったんか？？
神戸が酷い事になってる。。

2812 名前：とはずがたり[] 投稿日：2021/05/13(木) 21:20:49

大阪、33人死亡761人感染
近畿大病院、新規入院を停止
https://this.kiji.is/765541104087793664?c=49404987701575680
2021/5/13 20:47 (JST)5/13 21:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　大阪府は13日、新型コロナウイルスに761人が感染し、感染者33人が死亡したと発表した。761人のうち最も多い年代は20代で173人。死亡した33人は40〜90代で、重症者は基礎疾患がない20代男性2人を含む28人。重症者は計381人で、府が確保した重症病床数を上回り、46人が軽症・中等症病床で治療を継続している。

　近畿大病院（同府大阪狭山市）は13日、入院患者や医療従事者ら計9人の感染を確認したと発表した。9人は同じ病棟だった。同病院は3病棟のうち、この病棟を含めた2病棟の新規入院を停止している。

　府の累計の死者は1868人、感染者は9万2794人。

2813 名前：とはずがたり[] 投稿日：2021/05/13(木) 21:21:45

神戸市、コロナ死者98人未公表
感染急増で業務追いつかず
https://this.kiji.is/765406844669788160?c=39550187727945729
2021/5/13 11:52 (JST)5/13 13:53 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　神戸市が新型コロナウイルスの死者について、感染者の急増に伴う保健所の繁忙で遺族への了承を得るなどの業務が追いつかないとして、98人分を公表できていないことが13日、市への取材で分かった。兵庫県の発表分にも含まれておらず、市は了承が得られ次第、順次公表するとしている。

　市が10日に開いた対策会議の資料によると、病院の届け出などで把握した死者数は9日時点で372人。一方、同日時点で市が発表している死者数は274人だった。

　市では、患者が死亡後、保健師が遺族の了承を得てから年代などを公表しているが、第4波の患者急増で業務が増大し、公表が遅れたとしている。

6384：とはずがたり：2021/05/14(金) 02:49:54
【独自】大阪市保健所の疫学調査 担当職員の７割“未経験者”
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4267395.htm?1620927579340
13日 10時59分
　新型コロナ感染の「第４波」が収まらない大阪。大阪市の保健所で陽性が判明した患者から症状などを聞き取る調査を担当する職員の７割以上が、先月、配属されたばかりだったことがわかりました。

　大阪府では今年３月からの「第４波」で１７人が自宅療養中に症状が悪化して死亡。このうち２人は病院などで感染が判明したあと、保健所から入院先などの連絡がある前に死亡したということです。

　大阪市保健所では、先月２９日の時点で陽性が判明したおよそ９００人に対し、入院先を選定する前の段階で症状や行動歴を調べる「疫学調査」という聞き取り調査が滞っていたことがＪＮＮの取材でわかりました。保健所の体制図によりますと、１月中旬には「疫学調査」の担当の職員は４２人いましたが、大阪府の感染者が１０００人を超える日が続いた先月中旬は３１人でした。しかも、関係者によりますと、その７割以上の２３人が先月の人事異動で新たに配属された職員で、うち１０人は新規採用の職員だったということです。ＪＮＮの取材に応じた大阪市保健所の職員もこう指摘しています。

　「私は４月にこちらに異動になったが、そのときからずっと保健所の現場としては、ひっ迫した状況がずっと続いています。一定の経験と知識を持っている職員の層が必要かなと思います」（大阪市保健所 保健師 仲間いずみさん）

　大阪市保健所では、休職している職員も複数いるということです。

6385：とはずがたり：2021/05/14(金) 02:53:37
大阪府コロナ第4波、医療現場はどうなっているのか？　医療逼迫の原因、対策は
倉原優 | 呼吸器内科医
4/29(木) 8:45
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20210429-00235077/

6386：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:33:55

https://twitter.com/Ryo_Sanjo/status/1392738741106593794
三条市長 滝沢 亮 (たきざわ りょう)
@Ryo_Sanjo
【余ったワクチンの取扱い】
三条市では、接種当日のキャンセルやノーショーでワクチンに余剰が生じた際には、小中学校等に連絡し、事前登録済みの教職員から接種会場に赴いてもらって接種を受けてもらう体制を準備しています。

教職員の年齢を問うことなく、ワクチン廃棄を防ぐことを最優先とします
午後4:09 ・ 2021年5月13日・Twitter Web App

6387：チバQ：2021/05/14(金) 09:31:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/766bc02a576d93135647c7627bda0c8f1ad1f24f
ワクチン接種予約、一部フライング　市民「正直者が後回し」　医師「混乱回避へ準備」
5/14(金) 7:27配信
佐賀新聞
市民にワクチン接種のスケジュールを知らせる「ワクチン特別号」。予約開始は１７日と案内している

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、佐賀市の医療機関で、75歳以上のワクチン接種の予約受け付けが17日から始まる。ただ、一部の医療機関では、問い合わせが相次いだことなどから「仮予約」という形で既に受け付けたところもあり、公平性を求める声が上がっている。

　「正直者が後回しにされたようで悲しい。コールセンターや佐賀市に尋ねても、きちんと説明してくれない」-。市内の50代女性はこう憤る。ワクチン接種予約の手続きを確認しようと、かかりつけの医療機関に電話したところ、既に400人近くの予約が入っており、「いつ接種できるのかは分からない」と説明されたという。女性は高齢の家族のために、カレンダーに印を付けて予約開始日を待っていた。

　佐賀市は、4月から市医師会と「5月17日受け付け開始」で調整してきた。11日の打ち合わせでも、日程通りに進めることを再度要請した。担当者は「仮予約を受け付けている医療機関が複数あることは耳にしている」とし、「スケジュールを市民にも医師会にも示しており、沿った対応をしてもらえると考えていた。日程の違いが出て申し訳ない。ワクチン確保はめどが立っており、落ち着いて接種に臨んでもらいたい」と協力を呼び掛ける。

　一方、「仮予約」という形で、接種を希望する高齢者の要望を4月末から受け付けた佐賀市の医師は、希望者数を把握しなければワクチンの注文が難しいことや、先行する市町で予約の電話が掛かりにくい状況になった点を挙げ、「スムーズな接種を行うには、事前の準備が必要だった」と説明する。希望した人には5月17日以降に再度連絡し、予約を確定させる。

　佐賀市は「かかりつけ医など個別接種で9割を接種する」ことを想定しており、医療機関は通常の診療と並行して、接種に臨むことになる。規模の小さな医療機関では、電話を受ける事務スタッフが数人という限られた人材で対応していくことにもなる。

　佐賀市の要請に従い、17日から予約を受け付ける医師の一人は、医療機関の一部で“フライング”にも見える予約があることについて「月1回など定期的に訪れる患者から、『ワクチンはどうなるんでしょうか』と尋ねられたら、かかりつけ医として、枠を押さえることもあるだろう」と推し量る。その上で「当初はワクチンが本当に届くかどうかさえ分からない中での態勢づくり。手探りは今も続いている」と、前例のない大規模ワクチン接種を市町や医療機関に丸投げする国の姿勢を批判した。（取材班）

6388：チバQ：2021/05/14(金) 11:20:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/db33024796ffe5b58a6b2491bfa4f2210bcc1e0f
北海道、岡山、広島に緊急事態宣言へ　政府、専門家の意見受け方針転換
5/14(金) 9:47配信

産経新聞
首相官邸＝東京都千代田区

　政府は１４日午前、専門家らで構成する新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針分科会（尾身茂会長）を開き、感染が拡大している北海道、岡山県、広島県に緊急事態宣言を発令する案を諮り、了承された。群馬、石川、熊本の３県について、緊急事態宣言に準じた措置がとれる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の対象地域に追加する案も了承された。

【イラスト】他人に「うつす」時期はいつから？

　１４日午後の新型コロナ対策本部で正式決定する。いずれも１６日からで、３道県の緊急事態宣言は今月３１日まで。３県の重点措置は６月１３日まで。

　政府は当初、緊急事態宣言の対象地域追加は見送り、群馬、石川、岡山、広島、熊本の５県に蔓延防止等重点措置を適用する案を分科会に諮った。しかし、出席者から３道県に対する宣言発令を求める声が相次ぎ、政府が諮問を差し替える異例の展開となった。

　尾身氏は分科会終了後、記者団に「分科会のメンバーのほとんどの人が北海道、広島、岡山を緊急事態宣言に加えた方がいいという議論があった」と語った。釜萢（かまやち）敏・日本医師会常任理事は３道県について「人口規模も大きく、県庁所在地を中心にかなり幅広く感染が広がっており、また非常に感染の拡大の速度が速い」と述べた。

　西村康稔経済再生担当相は分科会で、今回の決定にあわせて改定される基本的対処方針で、インド型変異株の全国的な監視体制を強化するとした。１９日から出勤者７割減を目指してテレワークに取り組む企業名を公表すると明らかにした。

　重点措置の対象市町村は、群馬県が前橋市など１０市町、石川県は金沢市、熊本県は熊本市。今回の決定で、緊急事態宣言の対象地域は東京など６都府県から９都道府県となる。重点措置の適用対象は埼玉など７県を含む１０県となる。

6389：チバQ：2021/05/14(金) 14:12:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/65b879666576651d7225fdf5bc48fa79565070f8
一転、宣言発令で「もうめちゃくちゃ」政府内でも混乱?
5/14(金) 12:12配信
フジテレビ系（FNN）

FNNプライムオンライン北海道などへのまん延防止措置の方針が、緊急事態宣言の発令に切り替わった背景に、何があったのだろうか。

国会記者会館からフジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

政府関係者は、「分科会で政府の諮問がひっくり返ったのは初めてだ」と驚きを示す一方、菅首相の周辺は、「それだけ事態が深刻だということだ」と指摘している。

加藤官房長官「もともと特措法の中で、（分科会に）意見を聞かなければならないので、別にプロセスに何か変更があったわけではない」

政府高官は、分科会の意見を受けた突然の方針変更の背景について、「北海道の感染状況が引き金になった」と説明している。

ただ、北海道への宣言発令について、菅首相の周辺はこれまで、「全土にまん延しているわけではない」と慎重姿勢を示し、政府高官も14日朝の時点で、「まったく議論していない」と打ち消していただけに、政府内でも混乱が起きているもよう。

また、3つの道と県に宣言を出す期間を、当初、まん延防止措置で想定していた6月13日よりも短い5月末までにしたことについて、自民党幹部は「もうめちゃくちゃだ」と話しているほか、野党も批判を強めている。

立憲民主党・安住国対委員長「朝令暮改じゃなくて、“暮令朝改”? 国民から見たら不信感を招くのでは」

政府は、新たな方針を夕方の対策本部で正式決定し、菅首相が14日夜、記者会見を行うが、方針変更の理由を丁寧に説明することが求められる。

6390：チバQ：2021/05/14(金) 14:13:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/187224e192d6bd71f24b2d070f37ba4f97de1c36
緊急事態追加　「まん延防止で抑えられぬ」専門家意見で転換
5/14(金) 12:36配信

毎日新聞
基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生担当相（右）。左は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年5月14日午前7時5分、手塚耕一郎撮影

　政府は14日午前、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会で、北海道、岡山、広島の3道県を緊急事態宣言の対象に追加し、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を適用することを諮問し、了承された。政府は当初、群馬など5県に重点措置を適用するよう諮問したが、専門家から反対意見が相次いだため方針を変更した。


　分科会で政府案が了承を得られず、宣言や重点措置の対象都道府県が変更されたのは初めて。期間は緊急事態宣言が5月16〜31日。重点措置は5月16日〜6月13日。14日午後に衆参両院の議院運営委員会で報告した後、政府対策本部会合で正式決定する。その後、菅義偉首相が記者会見し、適用の理由や措置の内容について説明する。

　西村康稔経済再生担当相は14日朝から開かれた分科会の冒頭で、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に重点措置を適用する案を諮問した。しかし、専門家から、北海道、岡山、広島の3道県について「より強い措置が必要だ」「この状況は、重点措置で抑えられるものではない」といった意見が相次いだ。

　西村氏は分科会を中座し、首相官邸で首相や加藤勝信官房長官らと協議。首相の了解を得たうえで、分科会で当初案を取り下げ、新たな案を諮問し、全会一致で了承された。西村氏は分科会後、記者団に「さまざまなご意見を踏まえて（当初の）諮問案を取り下げ、新たな案を諮問させていただいた」と述べた。

　現在、重点措置が適用されている北海道は、13日の新規感染者数が712人に達し、過去最多を更新するなど状況が急激に悪化。政府に対し、札幌市に限定した緊急事態宣言の発令を求めていた。岡山、広島両県も国の感染指標で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」相当の状況が続いている。

　首相は13日夜に関係閣僚会合を開き、5県に重点措置を適用する当初諮問案を決めていた。加藤氏は14日午前の記者会見で、各地の感染状況に関する政府の認識が甘かったのではとの問いに、「分科会の意見を聞いて最終的に結論を出した。プロセスに変更があったわけではない」と強調した。

　都道府県知事が事業者らに対し休業要請・命令などができる緊急事態宣言は現在、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6都府県に発令されている。宣言に準じた対策が可能となる重点措置は、北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に適用されている。いずれも期限は5月31日まで。【花澤葵】

6391：チバQ：2021/05/14(金) 14:29:08
＞事前に“行政に支障を来すので先に打つ”との説明がなかったことには「政治家がそこは腰が引けている」と指摘。そして「特権だとか批判されることを恐れているんでしょうけど、
ここでしょう。「事前に」が大事

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a4c21721582af75b3c7f8ad69c72cbe9c63b624
橋下徹氏　茨城県城里町42歳町長らのワクチン先行接種に「町長や知事、総理大臣は真っ先に打つべき」
5/13(木) 14:47配信

スポニチアネックス
橋下徹氏

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（51）が13日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜後1・55）に出演。茨城県城里町の上遠野修町長（42）と仲田不二雄副町長（65）、高岡秀夫教育長（65）の3人が4月、医療従事者に優先的に届けられた新型コロナウイルスのワクチンを接種していたことについて言及した。

　上遠野町長は同日、記者会見し「予定者にキャンセルが出た。接種会場は医療機関として登録を受けており、管理責任者の私も医療従事者に準じる」と理由を説明。「指揮をとるべき町長が感染すると混乱を及ぼすため、接種は問題なかったと考えている」と述べた。一方、仲田副町長は取材に対し「医療従事者や高齢者を優先すればよかった。申し訳ない」と釈明した。

　橋下氏は「僕は町長や知事、総理大臣は真っ先に打つべき」と言い、事前に“行政に支障を来すので先に打つ”との説明がなかったことには「政治家がそこは腰が引けている」と指摘。そして「特権だとか批判されることを恐れているんでしょうけど、知事、市長、総理の仕事って、ものすごい重大な権限を持っている。役人がやればスムーズにいくことは役所に任せていいんですけど、これは未体験の初めてのことをやるわけですから政治判断が次々に出てくる。これは知事、市長、総理大臣にしかできません。副市長、副知事の副ではできないんです。だから真っ先に打つべきなんだけど、それを政治家は誰も言わない」と自身の考えを述べた。

6392：チバQ：2021/05/14(金) 14:30:56
淡路市長以外は問題ありと思う。

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/7048
高砂市　都倉達殊市長
三田市　森哲男市長
淡路市　門康彦市長　　＊報道陣に公開
稲美町　古谷博町長
神河町　山名宗悟町長

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/7049
高砂市　都倉達殊市長

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/7047

大阪府河南町　森田昌吾町長

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225003015/8122
山県市　林宏優市長
下呂市　山内登市長
本巣郡北方町　戸部哲哉町長

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1547559400/1043
茨城県城里町　上遠野修町長

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1547559400/1044
大田原市　津久井富雄市長

6393：チバQ：2021/05/14(金) 14:41:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3e2e17684bd865e63c86b9913de9b1a085cb7c8
東浩紀「国民はコロナの危険に無知なのではなく、場当たり的対応にうんざりしている」〈AERA〉
5/13(木) 16:00配信

16
この記事についてツイート
この記事についてシェア
AERA dot.
東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役

　批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。

＊　　＊　　＊
　今年のGWもステイホームで終わった。ただし昨年とは大きく違った点がある。国民と政府の信頼関係だ。

　4連休最終日の5日、政府が4都府県での緊急事態宣言の延長を調整していることが報道された。予測していた国民は多いだろう。今回の宣言はバタバタで発せられており、出口も示されていない。九州ではここにきて感染者が増え始めた。延長期間は2週間から1カ月といわれるが、それで解除できるかどうかも怪しい。

　国民はこの場当たり的な対応に心底うんざりしている。今回の宣言では人流抑制も感染者数減も効果が限定されている。一部専門家はそれを非難しメディアも追随するが、国民のほうもバカではない。彼らは今回の宣言が短期で終わらないことを見抜いている。だとすれば日常を続けるのは当然のことだ。国民は危険に無知なのではない。「今だけ我慢」という言葉を信用していないだけである。

　日本はワクチン接種が遅れている。集団免疫の獲得は来年以降だろう。変異株も広がってきた。社会は病院ではない。国民も患者ではない。人流抑制には限界がある。

　だとすればコロナ病床の拡大しか選択肢がないはずだ。にもかかわらずなぜか正面から議論されない。病床拡大は「命の選択」につながる、だから自粛しかないという情緒的な報道が相次いでいる。いま日本は緊急事態にある。冷酷だが平時に救えた命が救えなくなることもあろう。有事には医療も変わる必要がある。制度の歪（ゆが）みを正す好機でもある。

　コロナ流行から1年以上が経っている。そのあいだ各国は制度面でも対応を進めてきた。たとえば英国は、ボランティアが医療資格なしにワクチン接種ができるように法改正を終えている。他方で日本はなにをやってきたのか。

　緊急事態宣言発令を控えた4月23日、小池百合子都知事は午後8時以降の都内の広告照明を消すように要請すると発表した。28日には、同居家族以外との飲酒は自宅でも慎むように求めた。もはやコメディーだ。自粛キャンペーンのうえに胡座（あぐら）をかいてきた日本政治の末路がこれである。

東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数

※AERA　2021年5月17日号

6394：チバQ：2021/05/14(金) 14:53:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/3010a358a4cf642665bc7f7a79dff8de28e6aadf
茨城と兵庫の町長ワクチン先行接種問題に吉村大阪府知事「後から発覚すると権力を使った不正と思われる」
5/13(木) 16:01配信

スポーツ報知
吉村洋文大阪府知事

　茨城県城里町、兵庫県神河町の町長が６５歳以下にもかかわらず新型コロナウイルスのワクチンを接種していたことが発覚した問題を受け、大阪府の吉村洋文知事は１３日、報道陣の質問に対し「首長だから早く、というのは違うと思う。後から発覚すれば、権力を使った不正のように思われる」と苦言を呈した。

　吉村知事は「危機管理にあたる総責任者だから接種が必要だと事前に説明してから打つのはいいと思う」と一定の理解を示しながらも「僕は首長だから…とは考えていない。ワクチンの効果がまだ分からない頃には率先して打ちますよと言ったことはあるが、今は副反応が限られたことだと分かったし、府民の皆さんが打ちたいと思っている。僕自身が率先して打つことはないし、その必要はない。僕もいつかかるか分からないが、それは皆さんと一緒の事」と説明した。

　愛知県西尾市が、スギ薬局創業者夫妻の接種予約に便宜を図った問題についても「ワクチンはみんなが求めているもの。限られた数の中で作ったルールを逸脱する接種はあってはならない。まさに役所の権限を使った不公正な取り扱い。大阪ではそのような事例は聞いていない」とした。

報知新聞社

6395：チバＱ：2021/05/14(金) 22:54:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/2028e4adeac3e6a44df4fa91e2a70abcdb81b1eb
緊急事態へ、10分で方針変えた官邸　首相「専門家の結論なんだろ」
5/14(金) 18:56配信

朝日新聞デジタル
閣議に臨む菅義偉首相=2021年5月14日午前8時21分、首相官邸、上田幸一撮影

　菅義偉首相と関係閣僚が決めた新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」の方針が一転し、北海道、岡山、広島の3道県に緊急事態宣言が出されることになった。菅政権の対応はこれまでも「後手」「場当たり」と批判されてきたが、首相が決めた方針が一夜で覆るのは極めて異例だ。何が起きているのか。


　14日午前8時半過ぎ、首相官邸。閣議を終えたばかりの首相は、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生相の3人と向き合った。「かなり厳しい状況です」。そういって切り出したのは西村氏だった。

　西村氏は、近くの政府合同庁舎で午前7時から開かれている専門家の「基本的対処方針分科会」（諮問分科会）を中座して駆けつけ、会の状況を説明した。

　政府は分科会に、緊急事態宣言に準じる重点措置に群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県を追加する案を諮問した。前夜に首相らが決めたこの案に、専門家から一斉に異論が噴き出したのだ。北海道、岡山、広島では、様々な指標が宣言発出が必要とされる「ステージ4（感染爆発）」に達していた。「非常に厳しい」。重点措置では効果が不十分との声が次々と上がった。

　西村氏の説明を聞いた閣僚らからは「このまま突っ込むか」という強硬論も出たが、田村氏がそれを制した。分科会の尾身茂会長が衆院厚労委員会に出席することに触れ、「答弁がもたないんじゃないか」。政府方針と専門家の意見が異なったままでは、国会の答弁に支障が出ると指摘した。

　閣僚のやりとりをじっと聞いていた首相が最後に口を開いた。「それが専門家の結論なんだろ。もう決まっているんだろ」。西村氏が「そうです」と応じると、首相は「なら、それでいいじゃないか」と、決断を下した。この間、わずか10分だった。

朝日新聞社

6396：チバＱ：2021/05/14(金) 23:10:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/054e8bc44bc7bfb3bd4300cd879832e0a7861f11
「対応遅い」「情報ない」　唐突発令に不満と困惑　緊急事態追加の3道県
5/14(金) 20:32配信

時事通信
１６日から緊急事態宣言の対象となる北海道で、札幌市の大通公園を歩く人たち。公園は東京五輪マラソン開催に向け整備が進められている＝１４日午後、札幌市中央区

　北海道、岡山県、広島県への拡大が決まった緊急事態宣言。

　感染者増に歯止めがかからない中、住民らは14日、「対応が遅い」と政府への不満を募らせた。突然の方針転換に、飲食店では「もっと情報が欲しい」と困惑も広がった。

【図解】1人客店営業自粛・時短アンケート

　道内の感染者の約7割が集中する札幌市。清掃業の女性（66）は「もっと早く宣言を出せば感染が広がらなかった」と話す。同市には9日にまん延防止等重点措置が適用されたばかりだが、市内の主婦（80）も「今の対応で収まらないのは明らか。対応が遅かった」と不満を口にした。

　困惑は重点措置の対象外だった函館市でも。函館朝市協同組合連合会の松田悌一事務局長（47）は「感染者が少ない地域も休業要請なのか。早く情報が欲しい」と声を上げた。大型連休中に比べ観光客の姿はまばらで、「人の少ない時期に行動を抑えても」と政府対応を疑問視した。

　感染が急拡大する広島県では、17、18両日に予定されていた公道での聖火リレーが中止となった。広島市の飲食店経営佐藤寛之さん（49）は「今は平常時ではないから」と理解を示す一方、「早く（宣言内容を）明確にしてもらわなければ、対応が難しい」と訴えた。

　大型連休明けに周囲で感染者が出るなどし、「コロナをより身近に感じるようになった」と話すのは同市の主婦（40）。先に宣言が出た東京都や大阪府の感染者はあまり減っていないとして、「効果は期待していない」とあきらめ顔だ。

　岡山県では宣言に先立ち、県独自の要請で、14日から岡山・倉敷両市の飲食店で酒類提供が見送られている。岡山市の居酒屋の40代店主は「発令後も酒を出せないことに変わりはないので、宣言による強力な措置の方がいい」と感染抑制に期待を寄せた

6397：チバＱ：2021/05/14(金) 23:34:52
マスコミもとりあえず批判しとけ　って感じになってますよね
https://www.sankei.com/politics/news/210514/plt2105140038-n1.html
政府と専門家に溝、国民の信頼損なう迷走　宣言発令の土壇場方針転換
2021.5.14 23:30政治政策


　政府は１４日、新型コロナウイルスの感染が急拡大している北海道など３道県への緊急事態宣言発令を決めた。当初は宣言に準じた「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用する案を専門家に示したが「不十分だ」との意見が続出して方針転換した。宣言の位置づけをめぐる認識の温度差などが背景にあるが、重要な政策決定をめぐる迷走は国民の不信感を招きかねず、対策の行き詰まりを如実に表している。

　菅義偉首相は１３日夜の関係閣僚会合で、北海道への宣言発令を見送る方針を決めていた。重点措置でも酒類の提供自粛要請など宣言並みの措置をとれることに加え、宣言の場合、広大な北海道全域に網をかけることになる。「飲食店が１軒だけの村にも（札幌市と）同じ対策を取るのか」（政権幹部）という問題を考慮した。

　ただ、１４日朝の基本的対処方針分科会では、専門家から「重点措置では不十分だ」「北海道の医療機関の窮状は大変なものだ」などと異論が続出。閣議出席のため、いったん中座した西村康稔経済再生担当相が首相に状況を報告した結果、広島、岡山とあわせた３道県を急遽（きゅうきょ）、重点措置から宣言に「格上げ」する修正が決まった。

　「専門家がそういうならそれでいいんじゃないか」

　首相は西村氏らとの協議でそう述べたという。分科会終了後、専門家は「画期的だ」「決断に敬意を表したい」と評価し、政府は「専門家の意見を尊重するのは当然だ」（田村憲久厚生労働相）と取り繕った。

　専門家が宣言にこだわったのは「重点措置では国民に強いメッセージが伝わらない」という危機感からだ。感染力の強い変異株が蔓延し、すでに宣言発令から３週間近く経過した東京都でも、いまだに対策の効果が出ていないことへの焦りも背景にある。


　一方で、政府内では方針変更になお不満が漏れる。北海道は宣言に格上げしたとはいえ、対策をとる地域は限定する方向だ。整合性を重視する政府高官は「誰も（専門家を）止められなかった。地域限定の宣言なら重点措置の意味がなくなる。他の県もそうしてくれという話になる」と話す。

　「宣言も３度目だから、もうメッセージ性はあまりない」。東京の状況を念頭に、別の関係閣僚は冷めた分析を語る。政府と専門家の意識がそろわない状況では、ますます国民にメッセージは届かなくなる。（千葉倫之）

6398：とはずがたり：2021/05/15(土) 10:02:47
悪化せず感染は他の病気でワクチン打っても良くあるのかな

https://twitter.com/keyaki1117/status/1393368153820856320
笹山登生
@keyaki1117
メモ
インド洋諸島セイシェルでは既に人口の61.4％以上新型コロナウイルスワクチンを接種済であるが感染拡大が止まっていない。↓
現在2,700以上症例のうちワクチン接種済の人が33％占めている。
ワクチンはシノファームとインド製アストラゼネカ。
接種後感染の人々の症状は重体化も死亡もしてない。

6399：チバＱ：2021/05/15(土) 23:37:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/0941bb7e5daa13aa3d14f698be58c2d6867cb61f
突然の宣言対象、県幹部「寝耳に水」と驚き…市長も「重点措置を予定していた」
5/15(土) 18:00配信

読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスの感染拡大が続く岡山県は１４日、東京、大阪など６都府県に発令中だった緊急事態宣言の対象に追加されることになった。県は宣言を受け、１６日以降、県内全域で飲食店の営業時間は午後８時までとし、酒やカラオケを提供する飲食店については休業を要請する措置を発表した。また、大規模集客施設の土曜日曜の休業要請も決めた。


行政
緊急事態宣言への受け止めを語る伊原木知事（岡山県庁で）

　「早急にプランを練り直さないといけない」。県職員らは、休業や時短の要請の対象となる業種の選定に追われた。県については、政府は直前まで「まん延防止等重点措置」の適用対象とする方向で議論を進めており、県側もそれに沿って準備を進めてきた。突然の変更に、県幹部は「寝耳に水だ。国に振り回されている」と話す一方で、伊原木知事は報道陣に「機動的に動きたい」と感染抑止に意欲を見せた。

　岡山市でも宣言発令の方針が報道などで明らかになると、市役所ではざわめきが起きた。岡山市の大森雅夫市長は午後７時３０分からの対策本部会議後に報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言の発令について「率直に言って驚いた。私たちとしては重点措置を予定していた。専門家が岡山の状況が危機的だと認識し、宣言を出したと思う。私たちも危機的な状況を再認識した」と述べた。

　倉敷市では、飲食店に営業時間の短縮を求めるチラシを職員が約２８００店に配布した。緊急事態宣言については「改めて連絡する」との一文を１４日朝に急いで追記したという。伊東香織市長は美観地区の旅館などを巡り、「午後８時までの営業と、その後の緊急事態宣言への準備をお願いします」と頭を下げた。市は同日夜、対策本部会議を開き、学校の運動会についても、開催の延期や中止を求める方針を示した。

　県南部ほどは感染が広がっていない津山市でも対策が検討され、市が関係するフリーマーケットなどのイベントの中止を決定した。市健康増進課の担当者は「県から要請が届き次第、さらなる対策を考えたい」と話した。

教育・スポーツ
　県教育委員会は重点措置の適用を見越し、国が定める行動基準のレベルを、最高の３に引き上げ、１３日から近距離での合唱や調理実習など感染リスクが特に高い学習活動を行わないよう、県立学校に要請していた。

　緊急事態宣言の間、授業は継続したうえで、時差通学への切り替えや部活動の制限などで対応するとしている。

　サッカーＪ２・ファジアーノ岡山は、県が重点措置の適用を国に要請したことを受け、２３日にホームのシティライトスタジアム（岡山市北区）で行うＶ・ファーレン長崎戦でアウェー席を設置せず、スタジアム前広場での地元グルメの販売を取りやめた。１４日、県が宣言の対象地域に加わったことに対する対応は検討中で、広報担当者は「感染対策を徹底した上で練習を続ける」としている。

商業施設
　天満屋岡山店では、経営幹部が対応を協議。営業時間や営業フロア、現在開催中のイベント「初夏の全国うまいもの大会」などをどうするのか、検討している。広報担当者は「お客様に知らせるべきことがあれば、まずホームページで告知する」と話している。

　岡山高島屋では、県が示す指針に従い、対応するとしている。広報担当者は「県の指針が示されれば、納入先への連絡など、やるべきことはたくさんある」と構える。

　イオンモール岡山は１４日から県の要請に従って、専門店街やレストラン街の営業を午後８時までに短縮したところだった。今後について、イオンモール本社（千葉市）は「緊急事態宣言が正式に発令されたら、内容を精査し、対応を検討したい」としている。

6400：チバQ：2021/05/15(土) 23:46:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/86038d14c601f0ae3b43f40be69835fa105ddbaf
「専門家のクーデターだ」担当職員が恨み節　コロナ対策、迷走の政府
5/15(土) 11:00配信
西日本新聞
菅義偉氏

　14日、政府の新型コロナウイルス対応方針は専門家からの強烈な「駄目出し」を食らい、初めて急転換した。結果として、菅義偉首相はより強い緊急事態宣言の拡充を選択したものの、感染力の強い変異株を主要因とする「第4波」は国内を覆おうとしている。ギアの切り替えが「遅きに失した」との批判は容易には拭えそうにない。　（東京支社取材班）

　午前7時に始まった政府の基本的対処方針分科会は冒頭、西村康稔経済再生担当相がまん延防止等重点措置のみの追加適用を諮問し、合意を得ようとした。

　ところが、厚生労働省の助言機関にも名を連ねる分科会メンバーから異論が噴き出す。12日公表されたばかりの助言機関の感染分析も踏まえ、特に北海道を巡って「医療の窮状は看過できないレベルだ」「大型連休中に、感染が札幌市から全道に染み出してしまっている」。新規感染者数の前週比率などが、緊急事態宣言の出ている関西と同じ傾向と評価された岡山、広島両県の取り扱いも一緒にテーブルに載せられ、部屋は「宣言を」のムードに支配された。

　約1時間後。閣議出席のため、一時退席した西村氏の表情は険しかった。閣議終了後、首相に向き合い「専門家は納得しそうにありません」と3道県に対する宣言発出を進言。首相も「分かった。専門家の意見を尊重する」と応じた。

　関係者によると、西村氏は前日夕の関係閣僚会合でも首相に「もはや、宣言レベルです」と訴えていたという。この時は、首相が「いや、重点措置だ。北海道も（重点措置を）始めたばかりじゃないか」と受け入れず、議論は1時間を超えて続いた。最後は「（14日の）専門家の声によっては再考する」ことを確認し、重点措置のみの当初諮問案でようやく折り合っていた。

　そして、その通りの展開に―。専門家の「総意」は、政府サイドの予想のはるか上を行く強硬さだった。

　　　　　　　　　　■　　　　　　

　野党側が「朝令暮改でなくて“暮令朝改”。夜に決めて朝に直すだ」（立憲民主党の安住淳国対委員長）と、その迷走を、安直さを皮肉る方針変更。新型コロナの感染状況は世論を最も左右するため、内閣支持率が芳しくない首相としては、強行突破はできなかったのが現実と言える。基本的対処方針の書き換えや、自治体との再調整に追われたコロナ担当部署の職員からは「専門家のクーデターだ」との恨み節も漏れた。

　片や専門家は分科会後、「危機感を共有し、認識を改めてくれたことは良かった」と今回の政策決定に一定の評価を与えたが、変異株の猛威に対抗して感染を下降局面に向かわせるのに、果たして十分か。

　リバウンドの予兆を早期に察知して機動的に適用することで、宣言に該当するステージ4（爆発的感染拡大）を回避する「武器」となるはずだった重点措置は、ほぼ機能していない。また、全国知事会は宣言を全国に拡大するよう訴えているが、首相は14日夜の記者会見でもこれに否定的な姿勢を崩さなかった。政府関係者は「ワクチン接種が進まない限り、感染の勢いを止めるファクター（要因）が見当たらない」と話す。

　ある分科会メンバーは息を吐いた。「既に策は尽きている。切り札があるなら、教えてほしい」

西日本新聞

6401：チバQ：2021/05/16(日) 00:14:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0b6d28f300aa140184ba75f9effa26d58095883
ちぐはぐ対応で札幌は「感染爆発」　緊急事態の北海道
5/15(土) 10:34配信
朝日新聞デジタル
緊急事態宣言の発出を受けて取材に応じた鈴木直道知事=2021年5月14日午後6時21分、道庁、榧場勇太撮影

　新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に、北海道が追加されることが14日、決まった。期間は16〜31日。宣言見送りの方向だった前日から一転、深刻な感染状況を受けて国が方針転換した。鈴木直道知事は、札幌など感染が急拡大している地域で酒類提供飲食店への休業要請など強い措置を行い、「メリハリを取った対応」で抑え込みを図る。しかし、これまでの道と札幌市のちぐはぐな対応の結果、すでに札幌では「感染爆発」の状況に陥っている。

【写真】北海道の緊急事態宣言について説明する鈴木直道知事=2021年5月14日午後6時38分、札幌市の北海道庁、松尾一郎撮影

　急転直下だった。14日午前、政府の「基本的対処方針分科会」で西村康稔・経済再生相が北海道を宣言地域に加える方針を示したことが道庁内に伝わった。幹部は「（「札幌限定」の緊急事態宣言を示した）昨日の道議会での知事発言は何だったんだ」。鈴木知事に西村氏から伝えられたのはこの日午前だったという。

　13日までの道のメインシナリオは、国の適用後に道が対象区域を指定できる「まん延防止等重点措置」の対象拡大だった。現在の札幌市から、石狩振興局管内の市町村、小樽市、旭川市に拡大し、感染拡大地域を抑え込む。そのうえで政府には「札幌限定の緊急事態宣言」を要望した。ただ地域限定の宣言が行われたことはなく、政府は13日中に見送りの方針を固めていた。鈴木知事は「前日に（見送りとの）総理のコメントがあり、緊急事態宣言ではないと思っていた」という。

　特措法に基づく緊急事態宣言が道に出されるのは、昨年の「第1波」の対応で当初7都府県が対象となり、後に国が全国に広げた昨年4月16日以来。宣言が発出されると、知事が国の基本的対処方針に基づき「緊急事態措置」を定める。道内では、5月9日から31日まで札幌市に「まん延防止等重点措置」に基づく対策が講じられているが、さらに一段強い措置が取られることになる。

　鈴木知事によると、全道域では、不要不急の外出自粛や飲食店に午後8時までの時短（酒類提供は午後7時まで）を要請する。また、感染が急拡大している札幌市を含む石狩管内の市町村、小樽市、旭川市は重点対策を講じる。酒類を提供する飲食店やカラオケ店に休業を要請するほか、それ以外の飲食店は午後8時までの時短を求める。大規模商業施設にも午後8時までの時短を要請するほか、日中も様々な施設に休業を求める方向で検討する。15日に開く道対策本部会議で決定する。

　地域に差を付けた対策に鈴木知事は「初めての対応だが、道ではメリハリが付けられる。札幌市も望んでいたことで、一番わかりやすい」と述べた。

朝日新聞社

6402：チバQ：2021/05/16(日) 00:15:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/04c46ad1f5a3ffc132cab757021658e9c882fd62
首相誤算、専門家の異論噴出　急転直下の宣言拡大　五輪中止論加速も〔深層探訪〕
5/15(土) 8:32配信
時事通信
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域の追加を決め、記者会見する菅義偉首相（左）。右は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝１４日午後、首相官邸

　菅義偉首相が緊急事態宣言をめぐる当初方針を覆した。新型コロナウイルス対策の強化を求める専門家から異論が噴出したためだ。首相にとっては大きな誤算で、いまだに出口戦略を描けずにいる。7月23日の開幕まで2カ月余りとなった東京五輪・パラリンピックの中止・延期論が加速する可能性もある。


　◇前兆
　「専門家からより厳しい対応が必要との考えが示された。今が感染を食い止める大事な時期だという考えに変わりはなく、（宣言の）追加を判断した」。首相は14日夜の記者会見で、方針転換の理由をこう強調した。

　同日朝の基本的対処方針分科会。西村康稔経済再生担当相は、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県をまん延防止等重点措置に追加する政府案を淡々と説明し、了承を求めた。

　ところが、日本医師会の釜萢敏常任理事らが「北海道を宣言に引き上げることを提案する」と口火を切ると、出席した専門家の大半が政府案より強い措置を求めた。

　西村氏は途中退席すると、首相官邸に駆け込んで首相と相談。首相も「専門家の意見を尊重して対応しよう」と、政府案の修正を受け入れざるを得なかった。

　前兆は12日に開かれた厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」にあった。分科会の尾身茂会長は変異ウイルスの全国拡大に危機感を示し、「北海道と岡山、広島は宣言を発令すべきだ」と主張。「専門家の一致した見解だ」と政府に迫った。

　しかし、首相は経済への影響を懸念し、宣言に対する慎重姿勢を変えなかった。13日には西村氏ら関係閣僚と首相官邸で協議し、北海道は宣言を見送り、岡山、広島などは重点措置にとどめる案をまとめた。

　この際、政府関係者は「（専門家の）異論は織り込み済みだ」と強調。その一方で、西村氏は周囲に「分科会での了承はしんどい」と漏らしていたという。

　異例の方針転換について、政府高官は13日夜になって宣言発令を求めた北海道が「引き金となった」との見方を示す。首相は鈴木直道知事の擁立を主導するなど、良好な関係で知られる。その2人の認識のずれは、自治体側が抱える危機感を政権側が共有できていない現状を、図らずも浮き彫りにした格好だ。

　今回の決定により、宣言は9都道府県、重点措置は10県に拡大する。政府関係者は「五輪までには落ち着かせたい」と語るが、思惑通りに進まなければ、東京五輪を疑問視する声が一段と強まるのは必至。このため、首相は会見で「感染対策を徹底することで、安心・安全の大会を実現することは可能だ」と繰り返し、懸念払拭（ふっしょく）に努めた。

　◇「ドタバタ劇」
　与党は表向き擁護する。自民党の二階俊博幹事長は周辺に対し、「厳しい措置でコロナを抑え込むという首相の強い意志だ」と評価。公明党の石井啓一幹事長は記者会見で「政府も完全無謬（むびゅう）ではない。専門家の意見でより良い方向にした」と理解を示した。

　ただ、これまでにない展開に、動揺も広がっている。自民党幹部は「政権がなおざりにしてきた専門家の反乱だ。かなりの痛手だ」と指摘。首相周辺は「ぶれるのが一番良くない。国民の信頼を失う」と漏らし、閣僚経験者は「ドタバタ劇」と形容した。公明党幹部は事前連絡の有無を記者団に問われ、「そんなのない」といら立ちを隠さなかった。

　一方、野党からは反発が相次いだ。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に対し、「朝令暮改だ」と批判。共産党の田村智子政策委員長は会見で「専門家の危険信号さえまともに受け止めていない深刻な事態が示された」と断じた。

　時事通信の5月の世論調査で、菅内閣の支持率は発足後最低の32．2％となった。政権内には、ワクチン接種が進むことで感染者数が減少すれば、上昇に転じるとの楽観論もある。だが、政府関係者は国民の不満が根強い現状を踏まえ、「このまま急落していくかもしれない」と危機感をあらわにした。
6403：チバQ：2021/05/16(日) 00:17:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/abf0ec2e19487d35df9718df7d9392900c1e0f35
宣言拡大、変異株に危機感　人出減でも感染減らない恐れ
5/14(金) 22:00配信


朝日新聞デジタル
国立感染症研究所=東京都新宿区

　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が広がった。その背景には、変異ウイルスの全国的な拡大がある。宣言対象の3道県では、新規感染者数が極めて速い速度で増加しているのが特徴だ。14日朝に開かれた政府の「基本的対処方針分科会」のメンバーの一人は「（拡大理由の）一番は変異株への危機感。今までの経験が通じない印象だ」と話した。感染力が強く、飲酒を伴う会食を中心とした従来の対策では、思うような効果が得られない恐れがある。

【写真】大阪の主要繁華街の人出と新規感染者数の推移

　国立感染症研究所によると、全国の大半の地域で、5月9日には感染の90%以上が変異株に置き換わったとみられる。北海道は99%と推計されている。多くはいわゆる「英国型」で、従来と比べて感染力が1・3〜1・5倍ほど高く、重症化リスクも1・4倍ほど高い可能性がある。高齢ではない人も重症化しやすいというデータもある。

　変異株が流行すると、人流が抑えられても、感染はなかなか減らない。4月5日に重点措置、25日に緊急事態宣言の対象となった大阪府では、4月に入るころから繁華街の人出は減っていた。しかし、現在も感染者の減少傾向ははっきりせず、治療を受けられずに亡くなる人が相次ぐ深刻な事態が続いている。感染研の分析では、大阪では4月前半には、感染全体の7〜8割が変異株に置き換わっていた。

　政府は今回の宣言や措置の拡大によって、酒類の提供自粛要請といった対策を進めるとともに、検査による変異株の監視を継続する方針だ。だが、「従来であれば効力があった対策をとっても、変異株では立ちゆかない」という見方が専門家の間では広がっている。

　東京都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長は「感染が地域に広まってしまうと、『上流』としての繁華街の人出を減らしても、下流を含めた全体をすぐに抑えこむのは難しい。緊急事態宣言のような強制力を伴う強い手を早いタイミングで打つ必要がある。変異株であればなおさらだ」と話す。（枝松佑樹、編集委員・田村建二）

朝日新聞社

6404：チバQ：2021/05/16(日) 00:22:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/070451581667794987371c72829068e7b5fd6a4d
緊急事態、天神は変わらぬ人出　3回目宣言、効果は限定的
5/15(土) 21:29配信


毎日新聞
緊急事態宣言が発令されて初の週末を迎えた福岡市内を歩く人たち＝同市中央区で2021年5月15日午後1時28分、平川義之撮影

　福岡県に3回目の緊急事態宣言が出て初の週末の15日、福岡市中央区の繁華街・天神は雨にもかかわらず買い物客でにぎわった。携帯電話の位置情報データでは1回目（2020年4〜5月）、2回目（21年1〜2月）の発令時に比べて人出の減り方が鈍く、現時点で宣言効果は限定的だ。この日、福岡県の新型コロナウイルス新規感染者は土曜では過去最多の522人。県は危機感を募らせる。


　九州北部が梅雨入りしたこの日、福岡市は朝から雨だったが、百貨店が並ぶ天神の大通りには日中、色とりどりの傘の花が咲いた。

　買い物に来ていた大学1年の女性2人連れは「緊急事態宣言が出て、入学したばかりなのに大学がオンライン講義になった。学校で友達に会えないので、せめて週末だけでも会わないと気持ちが続かない」と話した。介護している母（99）の食材を買いに来た男性（77）は「母の口に合うものが天神の百貨店にしかなく、毎週土曜にまとめ買いしている」と大きな買い物袋を下ろして一息ついた。

　百貨店を巡っては独自に休業要請している東京や大阪と異なり、福岡は午後8時までの時短要請のみと都府県で対応が分かれている。天神の百貨店の広報担当者は「緊急事態宣言が出ても人出はあまり減っていない。営業を1時間繰り上げ、従業員が出入り口で手指の消毒を呼びかけるなど感染対策を徹底している」と話す。

　NTTドコモが全国各地の午後3時時点の人出を推計したデータによると、天神は15日、1回目の緊急事態宣言が出ていた20年5月の平均値を1・7倍ほど上回った。ソフトバンク子会社「アグープ」の携帯電話位置データに基づく分析でも、発令3日目にかけて人出が減った過去2回の緊急事態宣言に比べてほとんど減っていない。

　福岡市東区の大型商業施設もにぎわっていた。同区の男性は「緊急事態宣言が出る前から知事は『不要不急の外出自粛』を言っていたので、宣言が出ても何が違うのか分からない。身近に感染者がいるわけでもないので、必要な外出はせざるを得ない」と話した。

　15日夜に記者会見した福岡県保健医療介護部の佐野正医監は「緊急事態宣言の対象地域になって、特に夜間は人出が減っていると思うが、昨年のこの時期に比べれば多い。陽性者が増えて療養の方々が多くなると一定割合で入院患者、重症者も増えるので、体制を取る必要がある」と述べた。

　事業者の苦境も続く。天神の「焼肉食堂　黒一（くろいち）」店長、堀之内心次さん（61）はこの日、昼は店を開けたが夜は「雨も降っているし」と営業を諦めた。宣言初日は夜の来客がゼロ。2日目は1組、3日目は2組だった。「大型連休前に『まん延防止等重点措置』でもやってくれれば、まだ感染を抑えられたのでは。政府や行政は後手後手だ」と嘆いた。

　13日に22年3月末の営業終了を発表した同市早良区のボウリング場「西新パレスボウル」は感染拡大前より利用者が3割ほど減少。回復は見込めないという。「コロナ下では安心して来られない人もいるだろう」と志垣大輔支配人（42）。体力維持のため週1回来ている女性（71）は「かけがえのない場所だった。国が早く終息させてくれないと大切な場所がどんどんなくなる」と表情を曇らせた。【吉川雄策、谷由美子】

6405：チバQ：2021/05/16(日) 09:45:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/273f27acffdc785b36017e2455f8c2163ab71862
病床使用率９割超の福島　崩壊寸前、疲弊する医療現場
5/16(日) 7:20配信

河北新報
竹田綜合病院の食堂。アクリル板が設置され、黙って食べることを促す案内もある

　新型コロナウイルスの感染が急拡大している福島県で、医療現場が逼迫（ひっぱく）している。県独自の非常事態宣言を発令した１４日の確保病床使用率は９０・６％に達した。関係者からは地域医療の崩壊を危惧する声が上がる。

【動画】仙台「まん延防止」解除の夜

　県内では４月下旬以降に新規感染者が急増。県が４６９床確保した病床は１４日時点で４２５床が埋まる。内堀雅雄知事は「通常の医療をも圧迫し、救える命も救えないほど深刻な状況」と危機感をあらわにする。

　新規感染者の入院先は広域で調整し、数日かかるのが実情。入院待ちの間に病状が悪化し、自宅から救急搬送されるケースもある。病床に余裕がないためコロナ以外の手術などが延期されたり、救急患者の受け入れが困難になったりといった支障が出ているという。

　県は大型連休明けに基礎疾患がある場合でも軽症者はホテル、無症状者は自宅での療養を促す対応を取った。

　重い症状の患者が増えている会津若松市の竹田綜合病院は、県の要請で感染者病床を２０床から３０床に増やした。人数や技量、経験を勘案しての医師、看護師の配置に苦慮する。

　感染防止のため自宅に帰らずホテルに泊まるスタッフもいる。「医療の最前線の苦労が地域に伝わっていないのがつらい」と同病院の職員。「私たちはやれることをやっている。市民も市中感染を減らすよう、できることをやってほしい」と訴える。

　郡山市の太田西ノ内病院では２月に院内クラスター（感染者集団）が発生。勤務する看護師は「地域医療が足元から音を立てて崩れていくのを実体験した。コロナ禍で医療機関（の機能）が破綻したら（コロナと関係のない）多くの患者さんの命も危うい」と警鐘を鳴らす。

　同病院は最終的に入院患者や職員計１７３人が感染した。クラスターの収束まで約２カ月を要し、今月６日に一般外来・入院の受け付けを再開した。新保卓郎病院長は「地域の中核病院としての使命を果たす」と語るものの、前述の看護師は「疲弊して職場を去った同僚もいる。現場で働く者の実感としては、医療崩壊に片足を突っ込んでいると思う」と話す。

　コロナ患者用に２４床を備えるいわき市医療センターの担当者は「昨年と比べて患者数などのレベルが全く違う。変異株のまん延も進んでいると感じる」と先行きを懸念する。

河北新報

6406：チバQ：2021/05/16(日) 13:02:17

>>6392改定
事前に情報公開することがほんと大事だと思います。
首長が医療従事者となるかどうかは微妙ですが
政治家がいつ受けるのかは隠さず公表するべきだしたでしょうね。

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/5710
南部町　工藤祐直町長
平内町　船橋茂久町長
大間町　野崎尚文町長
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/5709
高畠町　寒河江信町長　（町は余りが出た際の接種対象と優先順位を事前に決めていた）

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1547559400/1043
茨城県城里町　上遠野修町長
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1547559400/1050
龍ケ崎市　中山一生市長
牛久市　根本洋治市長
筑西市　須藤茂市長
大洗町　国井豊町長
境町　橋本正裕町長
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1547559400/1044
大田原市　津久井富雄市長（市新型インフルエンザ等対策マニュアルを準用）

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1547559400/1051
伊勢崎市　臂泰雄市長
邑楽町　金子正一町長（キャンセル発生時の対応を事前に決めており）
榛東村　真塩卓村長
吉岡町　柴崎徳一郎町長
嬬恋村　熊川栄村長
草津町　黒岩信忠町長
板倉町　栗原実町長
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1547559400/1047
寄居町　花輪利一郎町長
加須市　大橋良一市長（余剰ワクチン接種希望者バンクリスト　による）
川口市　奥ノ木信夫市長（一般高齢者向けの接種初日、報道陣にも公開）
厚木市　小林常良市長



https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225003015/8122
山県市　林宏優市長
下呂市　山内登市長
本巣郡北方町　戸部哲哉町長
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225003015/8124
八百津町　金子政則町長
東白川村　今井俊郎村長
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225003015/8123
伊豆市　菊地豊市長
小山町　池谷晴一町長


https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/7054
野洲市　栢木進（当日に接種したことを公表）
湖南市　生田邦夫（自身が経営する病院の医療従事者向けワクチン）
甲良町　野瀬喜久男（事前に職員らへの接種順を決めていた）
竜王町　西田秀治（事前に職員らへの接種順を決めていた）

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/7048
高砂市　都倉達殊市長
三田市　森哲男市長
淡路市　門康彦市長　　＊報道陣に公開
稲美町　古谷博町長
神河町　山名宗悟町長
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/7047
大阪府河南町　森田昌吾町長
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/7051
海南市　神出政巳市長（県に確認した上、年齢順で職員の中で最高齢の首長に接種）
紀美野町　寺本光嘉町長（県に確認した上、年齢順で職員の中で最高齢の首長に接種）

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224913247/3734
海陽町　三浦茂貴町長（事前にリスト化）
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/7606
吉野ケ里町　伊東健吾町長　
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/7603
沖縄市、西原町、恩納村、宜野座村、伊江村、伊是名村、中城村
座間味村と渡名喜村は、全島民が接種対象で両村長も接種済み。

6407：とはずがたり：2021/05/16(日) 19:42:09
おまとめあざーす。その辺のマスコミよりチバＱさんの方がよっぽど仕事できるｗ

キャンセルが出て余ったりするのは一寸考えたら判るでしょうし，事前にルール化して公開しとくのが重要でしょうねえ。

その上で司令塔の自治体幹部がバタバタ斃れたら困るという判断もあるだろうから優先枠に入れるなら入れるでも良いでしょう。
このルール化して公表が出来ないし，上の顔色窺う日本社会なので厚労省が指針打ち出さなきゃいけなかったように思います。

6408：チバQ：2021/05/16(日) 22:35:48
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210516-567-OYT1T50116.html
集団接種で５人に生理食塩水の注射ミス、誰にかは特定できず
2021/05/16 19:46読売新聞

集団接種で５人に生理食塩水の注射ミス、誰にかは特定できず

米ファイザー製コロナワクチン　【読売新聞社】

(読売新聞)

　沖縄県浦添市は１６日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場で、５人に生理食塩水を誤って注射したと発表した。健康被害の恐れはないという。

　発表によると、１５日、市保健相談センターで高齢者２１２人に接種を実施。終了後、ワクチンが入った注射器が５本余っていたことから、ミスに気づいた。ワクチンを生理食塩水で薄めて使う際、誤って使用済みの瓶に生理食塩水のみを注入して接種してしまった可能性があるという。

　５人は特定できておらず、６月に行う２回目の集団接種の前後に全員の抗体検査を行い、特定する。松本哲治市長は「関係者におわびする。今後はチェック態勢の見直しなどで再発防止に努める」と陳謝した。

6409：チバQ：2021/05/17(月) 00:08:35
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif2105160031.html
高齢ほど高い死亡リスク　ワクチン接種急ぐ背景
2021/05/16 18:24産経新聞

高齢ほど高い死亡リスク　ワクチン接種急ぐ背景

新型コロナウイルスワクチンの入った瓶

(産経新聞)

　菅義偉首相はワクチン接種のスピードを上げるため「１日１００万回」の目標を掲げ、高齢者接種を７月末までに完了することを目指している。政府が高齢者へのワクチン接種を急ぐ背景には、高齢になるほど重症化リスクが高く、死者が増える新型コロナウイルスの特徴がある。変異株の出現で、若年層の重症化リスクが高まっているとの指摘もあるが、高齢者の感染・発症を防ぐことが医療逼迫（ひっぱく）を回避するための近道になる。

　厚生労働省によると、１２日時点の年代別の死者数は、８０代以上６４０８人▽７０代２３４４人▽６０代７２８人▽５０代２２４人▽４０代８３人▽３０代１９人▽２０代３人▽１０代以下０人－。高齢者接種の対象である７０代以上が８９・２％を占める。死亡率も８０代以上１３・２％、７０代４・８％、６０代１・３％と高齢になるほど高い。

　２回目の緊急事態宣言が解除された後の３月２４日時点から１週間ごとの死者数を分析すると、７０代以上の割合は一貫して９０％前後で推移。また、変異株が国内で確認される前の昨年１２月２３日時点でも、７０代以上は８６・８％に上り、大きな変化は見られなかった。

　高齢者接種で使われる米ファイザー製ワクチンは、感染、発症、重症化いずれにも高い有効性が示されている。イスラエルが今年１〜４月に接種した人の感染状況を未接種の人と比べた結果、２回接種から７日後以降の感染予防効果は９５・３％。重症での入院は９７・５％、死亡を９６・７％防ぐ効果が確認されたという。

（伊藤真呂武）

6410：チバQ：2021/05/17(月) 00:56:16
https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/politics/asahi_region-ASP5H7SZ3P5HPITB007.html
知事がこだわった緊急事態　綱引きの末の「勝利」
2021/05/16 10:00朝日新聞デジタル

知事がこだわった緊急事態　綱引きの末の「勝利」

緊急事態宣言の発令を前に、対策への協力を呼びかける湯崎英彦・広島県知事=2021年5月15日午後7時9分、広島市中区、大久保貴裕撮影

(朝日新聞デジタル)

　広島県への2度目の緊急事態宣言が16日、発令される。県内全域の飲食店や商業施設に営業時間短縮の要請が出されるなど、影響は日常生活にも及ぶ見通しだ。県内では5月に入って感染が急速に拡大。この間、宣言発令をめぐって国と県の激しい綱引きが起きていた。

　　　　　◇

　「最大限急ぎ、最短での結論が得ることができた」。県議会の中本隆志議長は15日夜、緊急コロナ対策を柱とする補正予算の成立を受け、記者団に安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　異例ずくめの予算審議だった。県議会の土日審議は、議会混乱で週末にまたがった1958年以来。予算の肝となる休業店舗への協力金は事前に煮詰まらず、各会派に詳細が説明されたのは臨時県議会の開会後になった。その一因が、県と国の水面下の攻防だった。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置のどちらを広島に適用するかで長く平行線が続き、事前準備はなかなか進まなかった。

　「緊急事態宣言が必要という危機的な状況にある」

　13日、湯崎知事は記者会見で宣言発令への強いこだわりをみせたが、それは焦りの表れでもあった。会見直後、地元選出の国会議員は取材にこう明かした。「広島はまん延防止措置になるとすでに政府側から聞いている」

　政府側と頻繁にやりとりをしているこの議員は、各地に無料のPCRセンターを設けるなど県が独自に取り組んできた対策を挙げ、「広島は自分から積極的に感染者を掘り起こしている。政府はその数字で判断することに懐疑的だ」との見方も示した。

　それでも、県は政府側の説得を試み続けた。最終的には専門家による分科会の後押しが決定打となり、緊急事態で決着。対象になれば、国から手厚い財政措置も受けられる。自民県連幹部は粘り強く交渉を続けた県をこう評価した。

　「よくやった。今回は湯崎氏の勝利じゃろ」

　　　　　◇

　県は15日夜、県幹部による本部員会議を開き、5月末までの緊急事態宣言発令に伴う県民への具体的な要請内容を決めた。

　すべての県民に求めたのは通勤や通学、通院を除く県境を越えた移動の自粛。これまでも呼びかけていた外出半減と、午後8時以降のさらなる削減についても改めて盛りこんだ。

　県内全域で酒を提供する飲食店とカラオケ設備のある店には「休業」、酒を提供しない飲食店は午後8時までの「時短営業」とした。映画館やショッピングセンターなど床面積1千平方メートル超の大型集客施設も同様の「時短営業」とした。

　県は、売り上げに応じ、中小飲食店の「休業」で1日あたり3万5千円〜9万5千円、「時短」で3万円〜9万円の協力金を支給する。ただ、集中対策を先行して始めている広島市中心部の「流川・薬研堀地区」に限り、全従業員がPCR検査を受けているかどうかで金額に差を付ける。準備が間に合わない場合、19日から要請に応じれば協力金の対象とする。

　湯崎知事は15日の記者会見で「関係のない県民は一人もいない。一日も早く日常を取り戻すため協力してほしい」と強調した。

■緊急事態宣言に伴う県の主な要請

【飲食店】

・酒を提供する店とカラオケ設備のある店は原則休業。休業に応じない場合は酒を提供せず午後8時までの時短

・その他の店は午後8時までの時短

・遅くとも19日から応じれば協力金の対象に

【大規模施設】

・床面積が1千平方メートルを超える百貨店や映画館、博物館、スポーツジムなどは午後8時までの時短。遅くとも19日から応じれば協力金対象に

・1万平方メートル超の施設は土日を休業

・1千平方メートル以下の施設は人数上限5千人かつ収容率50%以内

【イベント】

・18日以降、上限5千人かつ収容率50%で開催

・午後9時までの時短（大久保貴裕、東郷隆）

6411：チバQ：2021/05/17(月) 01:36:40
>>6410
各地に無料のPCRセンターを設けるなど県が独自に取り組んできた対策を挙げ、「広島は自分から積極的に感染者を掘り起こしている。政府はその数字で判断することに懐疑的だ」との見方も示した。


これだもなあ。こんな反応してるから政府は信頼を失うんだ。

6412：とはずがたり：2021/05/17(月) 11:58:50
アベノマスクや給付金以来混乱しか見せられてない有権者としてはこれも混乱しそう。
>センターと各市区町村の予約管理システムは連携しておらず、より早い時期に打ちたいという人が二重に予約することもできてしまう。キャンセルされずに放置され、接種当日に対象者が現れずにワクチンがムダになったり、予約できたはずの人が後回しになったりする恐れもある。

大規模接種の予約、きょうから　対象や方法、注意点は？
新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP5J759FP5JUTFK00D.html
松山尚幹2021年5月17日 8時00分

　政府が東京、大阪に設置する新型コロナウイルスワクチンの「自衛隊大規模接種センター」の予約が、17日から始まる。東京は午前11時ごろから、大阪は午後1時ごろからインターネットのみで先着順で受け付ける。当面は65歳以上の高齢者が対象。17〜23日の間は東京23区と大阪市の住民だけが予約できる。政府は、自治体の接種との「二重予約」を避けるよう呼びかけている。

　予約は専用サイトで受け付ける。東京はhttps://www.vaccine.mrso.jp/別ウインドウで開きます 、大阪はhttps://info.vc-osaka.liny.jp/別ウインドウで開きます 。防衛省のホームページやLINEの自衛隊大規模接種センターの公式アカウントなどからも入れる。電話での予約はできない。

大規模接種センターの予約17日から　段階的に対象拡大
　予約には自治体から送付された接種券に記載の券番号などの入力が必要。自身の生年月日も入力したうえで、空いている日時から希望日時を選ぶ。予約完了後は、サイト内の自分用のページで確認できるが、確認メールなどは届かない。防衛省は接種予定日時をメモで残すよう呼びかけている。予約方法の問い合わせのための電話相談窓口は、21日に開設する予定だ。

　対象者は、東京会場（大手町合同庁舎3号館）が東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県、大阪会場（大阪府立国際会議場）が大阪、京都、兵庫の2府1県の在住者。接種券を持ち、未接種であることが条件だ。

　予約システムにアクセスが集中してダウンしないよう、予約や接種は対象を絞って始め、1週間ごとに徐々に拡大する。

　17日から予約できるのは東京23区と大阪市の在住者。24〜30日の1週間分の予約をとれる。24日から予約できるのは、東京都内と大阪府内の在住者で、東京23区内や大阪市内も含む。ここで予約できるのは、5月31日〜6月6日の接種分だ。

　5月31日から始まる予約は1都3県、2府1県のすべての高齢者が対象。6月7〜13日の接種の予約がとれる。

　6月7日以降の予約は、単身赴任者などで対象地域に住民票がなくても居住実態がある人にも広げる方針だ。住民票のある自治体から送付された接種券と、居住実態の分かる住所などが書かれた郵便物などが必要となる。

　基礎疾患のある人や高齢者施設の従事者など、高齢者以外で自治体から接種券が送付された人に対する接種は今後、日程を調整する。

　予約できるのは1回目のみ。2回目の日時は、1回目の接種時に会場で伝えるという。

　接種開始は5月24日で、期間は約3カ月を見込む。土日祝日を含め、午前8時から午後8時まで。自衛隊の看護官らが接種を行う。ワクチンは米モデルナ製（承認申請中）を想定する。各自治体で接種が始まっている米ファイザー製とは異なる。

　1日あたりの最大接種能力は、東京会場は1万人、大阪会場は5千人。それぞれ半分程度から始め、徐々に増やしていく方針だ。

　センターと各市区町村の予約管理システムは連携しておらず、より早い時期に打ちたいという人が二重に予約することもできてしまう。キャンセルされずに放置され、接種当日に対象者が現れずにワクチンがムダになったり、予約できたはずの人が後回しになったりする恐れもある。

　防衛省の対策本部長を務める中山泰秀副大臣は16日の記者会見で「接種は市区町村で実施することが基本。予約が重複した場合は、速やかにいずれかの予約を取り消してほしい」と呼びかけた。（松山尚幹）

6413：とはずがたり：2021/05/17(月) 12:03:05
https://twitter.com/tamakatasumi/status/1393907791023194115
Tamako Katasumi Ippo
@tamakatasumi
私は職場がお年寄りの多い宗教施設なので2月にワクチンを受けたんだけど

「予約の時間ピッタリにその場にいなかった分は問答無用で地域の警察署、消防署に送られてそこの人々に打つ」

と明記されていて、ちゃんと優先順位も輸送の手順も決まっていた。現場グダグダでも上はちゃんとしてる合衆国

当時、ワクチン接種の優先順位が
1a 1b 1c
2a 2b 2c...

と分けられていて、職種や年齢で明確に自分がどのカテゴリーで、今どのカテゴリーまで接種が進んでいるか、というのが示されていたからわかりやすかったよね。私は1bだったと思う。そして多分警察や消防が1c、だからスムーズに余った分を次に回せばいい、というシンプルな形だったし、混乱もなかったのだと思う。

ウチの職場はアレだったので2月に車の中で3?4時間待たされた人もいましたけどね。
とにかくシステムとして素晴らしかったと思う。

6414：チバQ：2021/05/17(月) 20:00:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bf7b990790b529e4b9d8145c7315ba12d737c75
大規模接種予約システムで防衛省が誤設定…６月も予約可能な状態に
5/17(月) 18:53配信

読売新聞オンライン
防衛省

　自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種について、防衛省は１７日、システムの設定ミスで、一時的に対象期間外の日程でも予約できる状態になっていたと発表した。

　同省によると、１７日に申し込める接種期間は、５月２４〜３０日だが、加えて６月１２〜１８日も選択できるようになっており、７７２人が予約したという。同省は、これらの人については、申し込み通りの日程で接種する対応を取る。

6415：チバQ：2021/05/17(月) 20:06:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3cd31c100652095e1479568e5988303a1cbcf2a
【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥〈dot.〉
5/17(月) 17:03配信
　菅義偉首相の肝いりで5月24日、東京都千代田区大手町に開設予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター。

　接種予約は17日午前11時の開始からわずか45分で2万1000件に達するなど順調な滑り出しだったが、システムには重大な“欠陥”があることがAERAdot.編集部の調べでわかった。予約対象者の65歳以上の高齢者ではなくても、誰でも、何度でも予約ができるのだ。セキュリティ設計は一体、どうなっているのか。

　菅首相が掲げた「1日100万人接種」を達成すべく、1日1万人の高齢者が接種できるという触れ込みで準備が始まった大規模接種東京センター。

　予約が始まった直後、「ワクチン予約に大変な欠陥が見つかった。システムのセキュリティが機能していない」（防衛省関係者）という情報が飛び込んできた。どういうことなのか？。

　AERAdot.編集部は裏付けを取るべく実際の予約システムで確認してみた。予約には地方自治体から送付された接種券を持っている必要があるとされていた。

　予約サイトでは接種券に記載されている市町村コード（6桁）と接種券番号（10桁）を入力し、さらに自身の生年月日を入力する必要がある。
　そこから進むと、接種希望日時を選ぶ画面が出る。カレンダーから接種枠の空きがある日時を選び、予約をすることが簡単にできる。

　今回の予約は65歳以上の高齢者で東京センターは東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の居住者が対象、大阪センターは大阪、京都、兵庫の2府1県の居住者が対象になっている。
　当然、対象以外の人は予約ができないと思いきや、「誰でも予約できる」（同前）というのだ。

　AERAdot.編集部で東京の予約サイトで試してみると、6桁の市区町村コードには「654321」、10桁の接種券番号には「9876543210」と適当に番号を入力。生年月日も「1956年1月1日」と適当に入力したところ、そのまま進めて、5月29日8時から予約が取れてしまった。

　念のため、もう一度、予約をしてみた。市区町村コードは「555555」、接種券番号は「4444444444」、生年月日は「1954年1月1日」にした。こちらも5月30日16時30分からの枠を予約できた。6桁、10桁未満だとエラーが出たが、それを満たせば予約が取れるというセキュリティ上の“欠陥”があるのだ。（編集部で取った予約は現時点でキャンセルしている）

　これでは北海道や沖縄、名古屋などどこに住んでいようが、何歳であろうが誰でも予約ができてしまう。前出の防衛省関係者がこう明かす。

「極論すると、悪意を持った人物が、乱数的に任意の番号を次々と入力し、全ての枠を占拠することすら出来てしまう、危機管理も何もあったものじゃない。杜撰な仕組みです。予約枠だけ占拠して、当日誰も行かなければ、大量のワクチンがムダになりかねない、まさにワクチンテロが出来てしまいます。初日の17日、システムダウンせずにスムーズに予約が取れた、と官邸も防衛省も自画自賛していますが、システム上、負荷のかからない空っぽのシステムであれば、ある意味、当然です。言うなれば、紙の予約簿に好き勝手に書き込むだけの仕組みと変わらない。対象地域に居住しているか、否か、さらには本当に実在する人物や接種券なのか否かも含め、全くノーチェックなのです。メルカリやヤフオクで枠の転売を始める人もいずれ出るかもしれません」

6416：チバQ：2021/05/17(月) 20:06:26
　防衛省にさっそく取材を申し込むと、以下の回答がきた。

「現在、担当部署に確認している」

　防衛省ホームページに掲載されている予約システムの最下部にはシステムの運営会社として「マーソ株式会社」（Copyright © MRSO Inc. ALL RIGHTS RESERVED.）と記されていた。同社の経営顧問には菅首相の盟友、竹中平蔵氏が名を連ねていた。

　マーソ社のホームページではセキュリティの方針として「情報資産の機密性、安全性、可能性を確実に保護するために組織的、技術的に適切な対策を講じ、変化する情報技術や新たな脅威に対応する」などと記されている。

　マーソ社にも取材を申し込んだが、「担当者が不在で対応できない」との回答だった。なぜ、このような“欠陥”システムになったのか。

「官邸からはサイトの予約をパンクさせるな、と強い指示が出ていました。地方自治体のようにパンクしたら赤っ恥をかくからです。しかし、こんな中身のないシステムならサーバーも負荷はかからないし、重くならないのは当然でしょう。しかも事業会社の顧問に竹中平蔵さんがついていながらこの始末です。すべての原因は、菅首相や官邸が支持率回復だけを考え、何の制度設計や調整もなく、思い付きで始めたことにあります」（防衛省関係者）

　IT弱者の高齢者を対象としているのに、電話での予約は仕組み上なく、インターネットとLINEのみ。高齢者から直接、問い合わせが防衛省にあっても「代理でやってくれる人がいない場合、一切対応しない、地元の自治体で受けてくれ」と回答しているという。

　防衛省のホームぺージ上でのアクセス案内も不親切で、最寄り駅の「大手町」は都内でも屈指の複雑な駅構造になっているのに、「駅からの順路」は、グーグルマップのリンクを貼っただけだ。

「官邸のトップダウンで突貫工事を防衛省にやらせ、こんな雑な仕事になったんでしょうが、これで本当に一日、1万人の高齢者接種を無事にさばけるのか。官邸の“やってる感”演出のために、翻弄されるのはいつも、これまで接種を担ってきた地方自治体と国民です」（政府関係者）

　貴重なワクチン接種だけに慎重にやってもらいたい。
（AERAdot.編集部　吉崎洋夫）

6417：チバQ：2021/05/17(月) 20:09:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/e726ec2207f5e9cd893f34f8e87c1c07fd27678a
沖縄、緊急事態要請へ　岐阜も、茨城は「まん延防止」　感染拡大で病床逼迫
5/17(月) 14:41配信

66
この記事についてツイート
この記事についてシェア
時事通信
沖縄県庁＝那覇市

　沖縄県は17日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に加えるよう、政府に要請する方向で調整に入った。


　経済団体や医療専門家との議論を踏まえ、18日の対策本部会議で決定する。岐阜県は17日までに正式に要請した。

　沖縄県内では現在、那覇市をはじめ16市町に、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店に対し午後8時までの営業時間短縮を要請している。しかし、5月の大型連休後に感染者数が急増。17日時点の病床占有率は92．9％に達し、医療提供体制が深刻な状況となっている。

　一方、岐阜県の古田肇知事は同日、緊急事態宣言の発令を政府に要請したことを明らかにした。15日夜に西村康稔経済再生担当相に電話で伝えた。同県でも岐阜市など22市町に重点措置が適用されているが、古田氏は記者団に対し、新規感染者数などの指標が増加傾向にある県内の状況について「厳しい」と述べ、危機感を示した。

　また、茨城県の大井川和彦知事は17日の記者会見で、重点措置の適用を国に再び要請したと発表した。県は4月にも要請したが、適用は見送られている。大井川氏は「後手後手にならないよう、早めの適用をお願いしたい」と訴えた。

6418：チバQ：2021/05/18(火) 20:42:00
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021051801002680.html
沖縄、緊急宣言の要請判断先送り　経済界が反発
2021/05/18 18:06共同通信

　沖縄県は18日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府に緊急事態宣言の対象地域への追加を要請するかどうかの判断を先送りした。飲食店への酒類提供の自粛要請を検討する県方針に経済界から強い反発が出ており、理解を得る必要があると判断した。19日にも対策本部会議で改めて対応を協議する。

　謝花喜一郎副知事は本部会議後、記者団の取材に応じ、新規感染者数が急増する現状に「一刻の猶予もないことは十分認識している」と危機感を強調した。県内ではこの日、過去最多168人の感染が確認された。

6419：チバQ：2021/05/18(火) 20:45:36
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051800500&g=pol
コロナワクチン大規模接種、システム改修へ　虚偽予約、法的措置も―政府
2021年05月18日12時40分

　国が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の予約が架空の市区町村コードや接種券番号で可能となっている問題を受け、岸信夫防衛相は１８日の記者会見で、予約システムを一部改修すると明らかにした。また、加藤勝信官房長官は会見で、虚偽予約に対して「悪質なケースは法的措置を取ることも排除しない」と表明した。


　自衛隊が東京と大阪で設置、運営する大規模接種センターの予約は１７日に始まった。自治体から住民に届く接種券に記載された番号や生年月日、市区町村コードを専用サイトで入力する必要があるが、実在しない情報を使っても除外されない。ただ、実際に接種を受けるには接種券が必要だ。
　岸氏は「真正な情報であることを確認できるように、対応可能な範囲で改修する」と説明。市区町村のシステムと連結させる大規模改修は「考えていない」と述べた。虚偽予約をしないよう訴えるとともに、取材のため架空情報で予約した報道機関に抗議する意向も示した。
　これに関し、立憲民主党の安住淳国対委員長は１８日、国会内で記者団に「政府側の人災だ。ワクチン接種を妨げているのは菅内閣ではないか」と批判した。

6420：チバQ：2021/05/19(水) 01:03:37
https://mainichi.jp/articles/20210518/k00/00m/040/355000c
職場でクラスター多発「宣言慣れ」の声も　福岡、緊急事態1週間

福岡
毎日新聞 2021/5/18 22:34（最終更新 5/18 22:35） 1250文字
感染者が出た事業所などに出向いて採取した検体をチェックする福岡県糸島保健福祉事務所の職員。感染の急拡大で各地の保健所の業務量も増えている＝同県糸島市で2021年5月18日午前11時6分、谷由美子撮影拡大
感染者が出た事業所などに出向いて採取した検体をチェックする福岡県糸島保健福祉事務所の職員。感染の急拡大で各地の保健所の業務量も増えている＝同県糸島市で2021年5月18日午前11時6分、谷由美子撮影
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、福岡県に3回目の緊急事態宣言が発令されてから19日で1週間になる。県は酒類提供店に休業を要請するなど飲食店を中心とした感染防止対策を続けているが感染拡大に歯止めがかからず、職場などでのクラスター（感染者集団）も多発。感染症対策の現場からは「宣言慣れ」を指摘する声も出ている。


　県内で最も感染者が多い福岡市では、感染拡大の「第4波」の期間に当たる4月1日から5月17日までの約1カ月半に51件のクラスター（1カ所で5人以上感染）が発生した。「第3波」の2020年12月〜21年2月の3カ月間の70件を上回るハイペースだ。主な内訳は、職場26件▽学校等11件▽飲食店7件――。市によると、消毒液や仕切り板を設置し、マスク着用などの対策をしている職場でも、休憩室や更衣室、昼食時などでマスクをせず感染するケースが目立つという。


　感染経路が追えない事例も増えており、県内では6割以上が経路不明者だ。4月下旬に感染が判明し、宿泊療養施設に入っていた県内のアルバイトの女性（25）は取材に「カラオケや友人らとの会食もずっと控えていた。今も明確な感染源は分からない。福岡市内に通勤した電車内か、仕事で接客して商品を販売した際なのか、思い当たる節はない」と振り返る。

　県は4月22日に福岡市、25日に久留米市の飲食店などに午後9時までの営業時間短縮要請をし、5月6日からは両市の飲食店に午後8時、それ以外の全県に午後9時までの時短を要請。12日の宣言発令以降は、全県で酒類提供店に休業要請を続けている。


　だが、感染拡大は止まらず、17日現在、直近1週間の10万人当たりの感染者数は65・5人で全国2位。病床使用率（77・5％）や重症病床使用率（53・4％）などと共に、国の感染指標で最も深刻なステージ4（感染爆発）に当たる。

　なぜ新規感染が減らないのか。福岡市の感染症対策の担当者は「第3波では職場、学校、高齢者施設、飲食店がそれぞれ同数程度だったが、傾向が変わっている。職場でのクラスターが増えているのは、人々のウイルスに対する油断が大きいのではないか」と話す。


　福岡市に隣接する糸島市の糸島保健福祉事務所（糸島保健所）所長で医師でもある宮崎親（ちかし）氏は、現在の感染状況は大型連休中の影響が出ていると指摘する。「ホームパーティーや屋外のバーベキューなど、連休中にいろんな人とマスクを外して会う機会が増えて家族内で広がり、休み明けに会社などに出社して感染が拡大していると推測される」と分析。感染者の急増で保健所業務も多忙を極め、感染経路を追う調査にも支障が出ているという。

　その上で「第4波になって人々の緊張のレベルが下がっている。感染者が出ている事業所でも、他の従業員の検査を満足にしないまま営業するケースもあった。国や県による不要不急の外出の自粛要請が人々の心に届いていない。本来ならば自粛すれば感染者は減るはずだ」と強調する。【土田暁彦、谷由美子、吉川雄策、光田宗義】

6421：チバQ：2021/05/19(水) 01:05:33
ゲンダイhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9512a59aaddeb6d25ce7b7583cb2f5a1eaf6c8e3
菅政権を待つ“地獄の2週間” 緊急事態宣言延長と五輪中止は「5.28決着」
5/17(月) 13:40配信

日刊ゲンダイDIGITAL
14日の緊急事態宣言3道県追加の会見で、記者の質問に答える分科会の尾身会長。左は菅首相（Ｃ）JMPA

　現在、９つの都道府県に発令されている「緊急事態宣言」。政界の視線は、期限である５月31日に予定通り“解除”できるかどうかの一点に集中している。緊急宣言を解除できず、大幅延長となったら、五輪開催は難しくなり、菅政権は総辞職に追い込まれる可能性があるからだ。

小池知事が「五輪中止」を言い出すタイミングは？ 重なる4年前の都議選（澤章）

　緊急宣言を解除するかどうか、事実上決定する政府の「感染症対策分科会」は、５月28日（金）に開かれるとみられている。この日、菅政権の運命が決まる可能性がある。

「分科会」の尾身茂会長は、カンタンには解除しないつもりだ。14日の記者会見では「すぐに解除の誘惑に駆られる。そこを我慢することが次の光につながる」とクギを刺し、周囲にも「政府がどう考えるかだ。もう１回、緊急宣言を出してよいならパッと解除したらいい。しかし、多くの人はもう宣言を出して欲しくないだろう」と漏らし、菅政権を牽制している。

　延長する場合、６月13日までになるとみられている。その場合、五輪開催（７月23日）の１カ月前まで緊急宣言が続くことになり、「五輪をやれる状況ではない」という世論が強まるのは確実。

　そこで、あと２週間、菅政権はアノ手コノ手を使ってくるとみられている。

■東京だけでも解除か

「緊急宣言は９つの都道府県に発令されていますが、菅官邸は東京だけでも解除する方針です。16日の東京の新規感染者は542人でした。500人を下回ったら、分科会を説き伏せてでも解除したい。五輪開催のムードを後押しするために、IOCや五輪組織委員会による“５者協議”を開催し、＜無観客開催＞を決定することも考えているようです。『開催するなら無観客』という世論が多いから、納得してもらえると計算しているのでしょう。もし、仮に緊急宣言が延長される場合でも、分科会の尾身会長には、五輪開催へのポジティブなメッセージを発してもらう。６月13日の解除なら、ギリギリ五輪開催に間に合うと踏んでいるようです」（政界関係者）

　あと２週間、感染者を減らすために、時短営業を守らない飲食店には、容赦なく罰則の手続きを取る方針だという。

6422：チバQ：2021/05/19(水) 01:07:46
https://www.sankei.com/politics/news/210518/plt2105180037-n1.html
政府が「架空予約」メディアに厳重抗議　大規模ワクチン接種システム改修へ　　
2021.5.18 20:31政治政策


　政府は１８日、防衛省が運営する東京と大阪の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターに関し、架空情報による予約防止を目的としたシステム改修を行うことを決めた。一方、岸信夫防衛相は記者会見で、架空の接種券番号で予約ができるか検証したと報じた毎日新聞社、ニュースサイト「ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．（アエラドット）」を運営する朝日新聞出版に「厳重に抗議する」と表明した。

　１７日に始まった予約をめぐり、毎日新聞とアエラドットは架空の接種券番号で予約ができるか検証。実際に予約ができたことを確認した上で、予約システムに不備があると報じた。

　岸氏は虚偽予約防止に必要な接種券番号を含む個人情報について「防衛省が把握することは適切でない」と説明。市町村コードの真偽を確認できるよう改修する考えを示しつつ、両社の報道について「接種を希望する６５歳以上の方の機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為だ」と非難した。防衛省は抗議文を郵送した。

　加藤勝信官房長官は架空予約が大量に行われた場合について「悪質なケースは法的措置をとることも排除していない」と警告した。

　産経新聞の取材に対し、毎日新聞社は「『架空の数字を入力しても予約できる』との情報があり、防衛省への取材を進めるとともに真偽を確認するため実際に入力した上で記事化した。確認作業は公益性が高いと判断した。予約はすぐに取り消した」とした。

　アエラドット編集部は「今回の記事は、ワクチン接種の予約システムの脆弱（ぜいじゃく）性と、今後予約システムを使った重大な不正行為が行われかねない恐れがあることを指摘したものだ。記者はシステムを使って予約した後、すぐにキャンセルしている」と説明した。
6423：チバQ：2021/05/19(水) 01:10:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbcc40e84705c37ba03a206bf4ed52d717e522bd
「第４波」見えぬ収束　重症患者病棟、緊迫の治療
5/18(火) 22:42配信

5
この記事についてツイート
この記事についてシェア
産経新聞
主な都道府県の病床使用率

　新型コロナウイルスの感染「第４波」で、医療体制への負荷が深刻だ。変異株が猛威を振るう大阪、京都、兵庫の３府県の病床使用率は６〜８割。３度目の緊急事態宣言が発令され、３府県の新規感染者数は減少の兆しも見えつつあるが、病床使用率は依然高く、逼（ひっ）迫（ぱく）状態が続いている。京都市内の高度重症者の治療現場では緊迫感が漂う中、懸命の治療が続いていた。（秋山紀浩）

　１３日午後、宇治徳洲会病院（京都府宇治市）にある専用病棟。人工呼吸器や点滴のチューブに囲まれた患者がベッドに横たわっていた。医師や看護師らが７人がかりで７０代の男性患者の体をうつぶせにする体位変換も、看護師の１人が人工呼吸器のチューブを支えながらの慎重な作業だ。

　新型コロナでは肺の背中側に炎症が広がることが多く、患者をうつぶせ状態にする治療法が有効とされる。この病院では１日１６時間はうつぶせに、８時間はあおむけにする。男性の体重は約６０キロだが、薬で眠っているため全体重がのしかかる重労働だという。

　別のベッドでは看護師らが、肺炎防止のため、吸引器で患者の口内からたんを吸い出していた。こちらも、患者と至近距離での感染リスクを伴う作業だ。医師の一人は「細心の注意を払っている」と語る。

□　　　□

　昨年４月から、計約１２０人のコロナ患者を受け入れてきた同病院。全４７３床のうち２０床をコロナ専用とし、うち高度重症病床は府全体の約３分の１にあたる１２床だ。感染疑い患者も診察するため、日常の診療にも影響が出ている。

　医師も各科から集めた特別態勢だ。統括する６人の下に計１２人が３人１組でチームをつくり、１週間交代で治療。看護師を含めたスタッフは約６０人にのぼる。この日の入院患者５人のうち、３人が人工呼吸器を使う重症患者。１人は回復して人工呼吸器を外したばかりの重症患者、１人は中等症患者だった。重症患者の平均入院日数は２週間前後という。

□　　　□

　チームを統括する松岡俊三副院長（４６）は「大型連休中よりも落ち着いているが、油断はできない」と話す。感染が急拡大した連休中は休診している病院が多かったため次々と患者が搬送され、高度重症病床は９床まで埋まった。「これ以上増えれば大阪のような状態に突入するのではと、危機感が高まった」。

　入院後すぐ、人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」が必要になる患者も増加。患者１人につき医師ら５〜６人が３〜４時間つきっきりになるため、「第３波以上に対応に迫られた」と篠塚淳医師（４３）は話す。

　背景として指摘されるのが、感染力が強いとされる変異株の存在だ。４月以降、同病院でも３０代患者２人が使用したといい、「若い人が急速に重症化するケースも増えている」（篠塚医師）。

　全国で高齢者へのワクチン接種が本格的に始まったが、医療体制は予断を許さない状況が続く。松岡副院長は「入院患者の割り振りや検査の効率化など、関係機関がもっと積極的に関与すべきだ」と指摘した。

　■他府県も病床逼迫、入院先決まらず死亡のケースも

　　「第４波」に伴う病床逼迫は各地で深刻化している。厚生労働省は１８日、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受ける重症者が、過去最多の１２３５人になったと発表。逼迫に伴い、入院先が決まらないまま死亡するケースも出ている。

　関西では、変異株の影響で感染が急拡大。４月中旬〜５月上旬に１日の新規感染者数が千人超となった大阪府では、独自指標で入院中の重症者数が重症病床を上回る事態に陥った。

　府内では、昨年１０月以降に高齢者施設などで感染した後、入院できずに死亡した３７人のうち、３月以降が約７割を占めた。重症病床使用率は５月５日にピークの８２％を記録。１７日は６５％だが、依然として高止まりが続いている。

　兵庫、奈良の両県は、病床、重症病床いずれの使用率も７０％台。京都府は重症病床は５０％を下回っているものの、５日時点より逼迫している状況だ。

　一方、８日に第４波では最多の新規感染者１１２１人を確認した東京都では、いずれの使用率も上昇傾向。１６日に緊急事態宣言地域に追加された北海道も、１７日時点で重症病床は２１％だが、病床使用率は５２％となっている。

6424：チバQ：2021/05/19(水) 01:18:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/92afa38c1c8db547c1c1b54fcac53e2db2703c3c
緊急事態措置は“後手後手”…批判に対し鈴木知事は苦しい弁明　北海道
5/17(月) 23:26配信


HBCニュース

北海道放送（株）

　「背水の陣」で臨んだはずの「まん延防止措置」が、１週間で「緊急事態宣言」まで追い込まれた鈴木知事。15日の記者会見では、「対策が後手に回っている」と厳しい批判も受けました。

　「対策のスピード感や知事の判断も含めてやはり後手に回っているという声もいまだに多く聞かれている」（記者）
　「基本的には知事権限で与えられている独自対策を、必要な時に打っていくということが私の権限でできる対策として重要だと思っています」（鈴木直道知事）

　鈴木知事は、これまで「感染状況はモニタリングしている」と説明してきました。しかし、ここにきて「予測できない」と、「開き直り」ともとれる発言をしました。

　「感染の予想を的確に予想できる人がなかなかいないという状況がある」（鈴木直道知事）

　鈴木知事が緊急事態宣言の前のステップ、「まん延防止等重点措置」を国に求めたのは今月５日のこと。東京オリンピックのマラソンのテスト大会の後でした。

　「まん延防止等重点措置の国への要請は、知事としてとり得る最後のカード」（鈴木直道知事）

　この時、道内の感染者は、すでに緊急事態宣言の水準を超えていましたが、知事は国に宣言は求めませんでした。広大で自治体も多い北海道で、一律の厳しい措置をとるのは影響が大き過ぎると考えたためでした。しかし、13日には、新たな感染者が過去最多の712人まで増えました。

　「大阪のように急拡大すると議会側もずっと警告していた。これは人災だ」（道議）

　「緊急事態宣言」については、国の責任を強調する場面も目につきました。

　「札幌については条件、今回エリア指定ができることも急転直下、認めていただいた。それがわかっていたら、重点的に緊急事態宣言と同等の措置ということであれば、札幌に緊急事態措置ということもあり得たということ」（鈴木直道知事）

　国に積極的に宣言を要請した、東京都や大阪府とは対照的だった鈴木知事。これから、感染を抑え込むことができるのか、手腕が問われています。


５月17日（月）「今日ドキッ！」午後６時台

北海道放送（株）

6425：チバQ：2021/05/19(水) 01:19:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/935000d59deffcf47d20dd22c67c3874549cdcdb
沖縄で感染過去最多も“緊急事態”要請見送り　なぜ
5/18(火) 23:30配信

テレビ朝日系（ANN）

All Nippon NewsNetwork(ANN)

厚生労働省が特例で認めた歯科医師による新型コロナウイルスのワクチン接種が、神奈川県大和市で始まりました。
大和市立病院歯科口腔外科・小澤知倫科長：「速やかにワクチン接種が進むために、歯科医師でも医療従事者の負担軽減のために参加できることに意義を感じ、手を挙げさせてもらった」

さらに人手が必要となった場合、河野大臣は、薬剤師に協力を求めることも検討するとの認識を示しました。そして、東京都や大阪府で始まるのと同じような大規模接種について、30の自治体から実施の希望が寄せられていると明かしました。いくつかの自治体からは「今月中にも開始したい」と言われたといいます。
“ワクチン接種担当”河野大臣：「大規模接種会場で接種を受けると、近場の会場がその分、空く。補完機能にもつながってくる。加速化が進むのは間違いない」

ただ、国の予約システムには課題もあります。岸防衛大臣は、自衛隊が運営する大規模接種センターのネット予約で、架空の番号でも予約できてしまう不備を認め、改修を急ぐ方針を示しました。
岸防衛大臣：「修正できるところについては、当初からやっておけばよかったところもある。修正できる範囲において、しっかり対応していきたい」

兵庫県は18日、129人の死亡を発表しました。この数字は、これまでに亡くなっていた93人を神戸市が公表していなかったからです。保健所は、新たな感染者の対応に追われ、死者の詳細を発表することについて、遺族に確認を取る時間をさけない状況が続いていたといいます。そうしたこともあって、全国で亡くなった人は、200人を超えました。重症者の数も、過去最多を更新しています。18日、初めてインド型の変異ウイルスが確認された愛知県の感染者は539人でした。

沖縄県では、過去最多となる168人の感染が確認されました。人口10万人あたりの感染者は57人と、東京や大阪より多く、緊急事態宣言を求める目安も大きく上回っています。
沖縄県立中部病院感染症内科・椎木創一医師：「ゴールデンウィークの翌週くらいからは、また正念場が来るだろうと思っていたが、予想通り感染者が増えてきている。これだけ流行が大きくなると、抑え込む力も十分発揮できないし、（経済の）副作用も増える。緊急事態宣言を使うタイミングとしては、遅いし、ずれている」
沖縄県立中部病院では、妊産婦の感染者を受け入れています。
沖縄県立中部病院感染症内科・椎木創一医師：「妊娠中の人にも感染する事例が増えてきている。 そうすると、周産期医療をしながら、感染対策やコロナの治療も、両方やるというのは、かなり限られた医療施設しかできないので、そういった医療のひっ迫を引き起こさないかが心配される」

沖縄県の専門家会議は17日夜、医療崩壊を回避するため、緊急事態宣言を政府に要請すべきとの意見で、概ね、一致しました。ところが、18日の対策本部会議で、一転、結論は先送りとなりました。経済団体から反発を受けているからです。
沖縄県飲食業生活衛生同業組合・鈴木洋一理事長：「時短要請に応じていない店舗からクラスターが発生しているので、まず、緊急事態宣言の前に、行政として強くやるべき。一生懸命90％の店が酒類提供しないで時短要請しても、残りの10％がやらなければ、まったく意味がない」

1カ月以上続く、飲食店の時短営業で、関連業界への影響も広がっています。泡盛などを販売する酒店の社長で、卸売組合の会長でもある喜屋武さんは、緊急事態宣言で飲食店に休業要請が出たら、死活問題だと言います。
沖縄県卸売酒販組合・喜屋武善範会長：「緊急事態宣言で料飲店での消費は相当、影響が出る。（売り上げは）ゼロになると思う。店が開かないから、在庫も減らない」

ビールは一度仕入れると、もう、返品はできないそうです。酒類の提供が禁止されたとしても、飲食店のような補償はありません。
沖縄県卸売酒販組合・喜屋武善範会長：「組合としては、県の政策に対して従順に従うが、助成金とか支援をもっと工夫してほしいと、あす県庁に要請を届ける。このコロナ騒動を収めるのが第一で、コロナが収まらないことには、営業も何もない」

テレビ朝日

6426：チバQ：2021/05/20(木) 08:19:52
https://www.asahi.com/articles/ASP5G5WMBP5GUTQP01H.html?iref=com_tokyo2020_news_list_n「救急車が足りなくなる」極限の現場　搬送先見つからず心肺停止
5/20(木) 5:00配信


毎日新聞
新型コロナで負担が増えた消防指令センター＝大阪府枚方市で2021年4月30日、加古信志撮影（画像を一部加工しています）

　新型コロナウイルス感染者急増で大阪府内の医療体制が逼迫（ひっぱく）し、救急搬送の現場にも影響が及んでいる。搬送先がなかなか見つからないケースが増え、待機している間に心肺停止になる事例も。救急隊を指揮する消防指令の現場からは、厳しい感染状況が続く大阪の実態が見えてくる。

　「一刻も早く動きたいが、病院が決まるまでの時間が長い」。大阪府北東部の枚方市と寝屋川市を管轄する、枚方寝屋川消防組合。大畑隆生・救急課長の表情は厳しい。

　感染が急拡大した4月以降、受け入れ病院が見つからない事案が相次いでいる。4月1〜25日に救急要請を受けた新型コロナ患者137件のうち、受け入れ病院がなかなか決まらず、搬送開始までに1時間以上かかったのは13件。うち5件は2時間以上を要した。

　搬送先が見つからず、深刻な事態を招くケースもある。高齢者施設で療養していたコロナ患者の女性の容体が悪化。入院先がなかなか見つからず、救急車で待機している間に女性は心肺停止状態になった。

　新型コロナ患者の入院先は通常、保健所の依頼を受けて大阪府入院フォローアップセンターが調整する。しかし、この場合は一刻も早い搬送が必要だったため、救急隊員が枚方市内の病院に電話して直接頼み込んだ。結局、女性が搬送されたのは救急車の到着から約2時間後だった。

　コロナ患者以外の救急搬送にも影響が出ている。4月1〜20日までに、4カ所以上の病院に受け入れを要請したのは47件あり、前年同期（24件）の2倍に達した。ベッドが足りないことや、病院側が院内感染を恐れ、新型コロナの疑いがある患者の受け入れを断ったとみられる。

　また、自宅療養中の新型コロナ患者は症状が悪化した場合は保健所に連絡するのが原則だが、4月以降は自分で119番する患者が増えたという。断られるのを恐れて「コロナではない」と虚偽の申告をした患者もおり、救急隊の負担になっているという。

　夏場にかけては熱中症などの搬送も増加が予想され、大畑課長は「今の状況が続けば救急車が足りなくなってしまうのではないか」と危機感をにじませた。【宮川佐知子】

6427：とはずがたり：2021/05/20(木) 09:43:17

2021年5月
株式会社セルート
神戸市からの記者発表資料「集団接種会場における新型コロナワクチン管理上の事故が発生しました〜管理温度の逸脱〜」に関する弊社の見解について
https://www.saroute.co.jp/inf_doc/inf210518.html

平素は株式会社セルート（以下「弊社」と言います。）の配送サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

さて、弊社が神戸市より受託している新型コロナワクチン（以下「ワクチン」と言います。）の配送業務に関して、同市より令和３年５月１２日付で「集団接種会場における新型コロナワクチン管理上の事故が発生しました〜管理温度の逸脱〜」というタイトルの記者発表資料が出されております。

当該資料内には、「事故の発生状況」として「集団接種会場では、現地スタッフ（委託）が配送業者より保冷ボックスに入れたままワクチンを受領し、保冷庫の鍵を管理する集団接種時における責任者（市職員）が出務してから、保冷庫にワクチンを格納する、という運用方法により実施していました。本市から配送業者および委託事業者に対して、当該運用方法について指示をしていましたが、その指示が配送業者内において配達員にまで徹底されておらず、配送員が配送時に保冷ボックスを回収してしまったため、常温状態となってしまいました。」と記載されており、あたかも本件事故の原因は、配送業者が運用指示に反して保冷ボックスを回収したことにあるかのように報告されておりますが、事実は異なります。

実際には、本件事故が発生した令和３年５月１１日時点において、神戸市の配送業者に対する指示は、ワクチンの配送にあたっては保冷ボックスを回収するよう求めるものであり、保冷ボックスに入れたままワクチンを現地スタッフに渡すよう求めるものではありませんでした。本件事故が発生した後の同日２０時過ぎになって、集団接種会場を運営する委託事業者がワクチンは取り扱えないと言っており、保冷バッグから冷蔵庫への移し替えすら拒否をしている状態であることを理由に、同市は保冷ボックスを回収しないで欲しい旨の運用指示の変更をしたものです。
同日に先立つ８日朝より集団接種会場へのワクチン配送が開始されておりますが、この時点においては同市より従前指示されたとおり保冷ボックスを回収する手順でワクチン配送を行い、集団接種会場において委託業者にワクチンを問題なく受領頂いております。

神戸市とワクチンを受領される現地スタッフ（委託）との間においてどのような指示やコミュニケーションがなされていたのかについては弊社が知るところではございませんが、少なくとも弊社は同市の運用指示を忠実に遵守したものであり、上記記者発表資料のような、同市の運用指示に反した事実はございません。
記者発表資料が誤解を招く内容であること、弊社を含む関係者に事実を十分確認しないまま一方的に作成されたものであり、弊社および関係者の名誉・信用を著しく毀損することから、弊社は同市に抗議を申し入れてきました。同市においても、記者発表資料の修正案を作成し、それを弊社に交付し、改めて修正の記者会見を行う予定であると説明していたことから、弊社は事実に関する見解の発表を見送らせて頂いておりました。しかしながら、今般、同市においては前言を撤回し、一旦出した記者発表資料の修正はできないとの対応に帰着することとなった旨の報告を受けましたので、誠に遺憾ではございますが、弊社よりこの場で事実に関する見解をご報告させて頂く次第です。

なお、最後になりましたが、このたび192バイアル（960回接種分に相当）のワクチンが使用できない状態になりましたことは、配送の一端を担う弊社としても忸怩たる思いです。今回の事故を厳粛に受け止め、全社一丸となって皆さまにワクチンが安全かつ確実に届けられるよう、より一層尽力して参る所存です。
今後とも、ご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

以上

6428：チバQ：2021/05/20(木) 10:06:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/abbc622cfa90e46bd5448e55d2594e9f6073dde0
保育士、自治体幹部、近隣住民…　余剰ワクチン、接種ルールに苦慮
5/20(木) 9:00配信


毎日新聞
米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン。余剰分の扱いは自治体によってさまざまだ＝福岡市で２０２１年４月１５日、矢頭智剛撮影

　新型コロナウイルスのワクチン接種で、自治体が、急なキャンセルで余った分の対応に苦慮している。高齢者に対して接種が進められているが、国から配分された貴重なワクチンの余剰分を、誰に接種するのか――。公平性や効率に配慮しながら、独自のルール作りに追われている。【駒木智一】

【図解でおさらい】ワクチンの有効率って?

　◇保育士に待機を依頼

　「幼児施設や小中学校で、クラスター（感染者集団）を防ぎたい」。山形県南陽市の白岩孝夫市長は、自身のツイッターにこう記し、同市はキャンセル分を、市立保育園の保育士への接種に決めた。

　実際、高齢者施設で接種が行われた際、複数の保育士が自宅で待機。１人がキャンセル分を接種した。担当者は「今後キャンセルの増加も予想される。民間の保育士に待機を依頼することも検討する必要が出てくる」としている。

　◇臨時雇用の看護師に

　１９日から集団接種を始めた同県鶴岡市は、資格を有しているが離職していた、潜在看護師を臨時雇用している。医療従事者の優先接種対象でなかったため、余剰分を優先的に接種することに決めた。

　市は１８日まで、対応を検討。キャンセル分を別の高齢者に接種する案では「キャンセル待ちの行列ができかねない」や「接種会場からの距離で対応が分かれるのは不公平」などの意見が出たため、集団接種に備えて確保した看護師に決めた。

　◇自治体の幹部職らに

　「危機管理の観点から決めている」。同県高畠町は、町長ら町幹部やワクチン接種担当の職員に接種した。町長は新型コロナ対策本部長でもあり、陣頭指揮を執るためには接種が必要と判断した。

　担当者は「疑念を抱かれないよう、町民に考え方を丁寧に説明していく」と話す。

　◇集団接種会場の近隣住民に

　「１人でも早く高齢者に接種したい」。同県米沢市は、集団接種会場の近隣に住む高齢者に回すことにした。

　あらかじめ希望者の名簿を作成し、キャンセルが出た際、電話で呼び出す仕組みだ。近隣住民が優先されるが、担当者は「政府が掲げる『７月末までの高齢者接種の完了』を達成するためだ」と理解を求めた。

6429：チバQ：2021/05/20(木) 11:18:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb18130c3accd905a712b5b599a657d4a56b19e7
「出口戦略」描けず…宣言解除は困難？覚悟の官邸
5/20(木) 9:41配信

西日本新聞
首相官邸

　新型コロナウイルス「第4波」対応の3回目の緊急事態宣言で、政府は解除に向けた追加の一手や解除後にリバウンドを防ぐ手はずなど、「出口戦略」を示せていない。最初に発出した東京、大阪で新規感染者数は減少傾向にあるものの、現期限までの残り10日ほどで専門家が強く求める解除水準まで下がりきるかは不透明。「延長やむなし」との見方も政府、与党内でちらほら出始めている。


　4月25日に発効した東京、大阪、京都、兵庫4都府県への宣言は、当初期限の5月11日から31日まで延長された。12日から愛知、福岡が、16日から北海道、岡山、広島が追加され、いずれも期限は31日。

　現状を見ると、このうち東京の19日の新規感染者数は766人。宣言発出以降のピークだった1121人（8日）と比べると下がったが、解除の前提条件となるステージ3（感染急増）相当の1日300人とはいまだ開きがある。

　5月1日、過去最多の1262人を数える深刻な危機に見舞われていた大阪の19日は477人で、政府高官は「先が見えてきた」。ただ、東京と同様、ステージ3相当の1日190人水準に至るにはもう一段の対策が欠かせない。19日に500人だった福岡も、1日100人程度まで大幅に抑制する必要がある。

　3回目の宣言は、大規模施設に対する休業要請など2回目より強い措置を取ったが、感染力と重症化リスクの高い変異株が大きな「壁」となっている。このため、政府判断の諮問を受ける専門家の基本的対処方針分科会も、解除のハードルを高めに設けている。

　それがうかがい知れるのがこのほど公開された、4都府県への宣言発出の諮問を了承した4月23日の分科会議事録。例えば、「最低でも東京で新規感染者が1日100人となることが解除の目安」（舘田一博、脇田隆字両氏）▽「十分な期間、感染者数が低位で安定していることが重要」（尾身茂氏）▽「大阪で災害医療的な状況が解けるかどうか。東京は医療体制の維持ができていることが必須条件」（岡部信彦氏）－など厳格だ。

　その後、5月7日に4都府県の宣言延長の是非を議論した分科会でも「さらに厳しくすべきだ」との意見が続出したとされる。

　14日の分科会が、まん延防止等重点措置のみを追加する諮問案を押し返し、宣言拡大に政府を翻意させたことに象徴されるが、専門家の見解は格段に重みを増している。次の判断は恐らく来週半ば。官邸筋は「感染者も病床も劇的な改善がない限り、解除で専門家の了承を得るのは難しいだろう」と覚悟している。　（河合仁志）

6430：チバQ：2021/05/20(木) 12:37:46
>>6427
すげえ
ぶちきれてますね

6431：チバQ：2021/05/20(木) 20:13:08
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210520X535.html
政府、沖縄「緊急事態」めぐり調整＝感染急増踏まえ―新型コロナ
2021/05/20 19:01時事通信

　政府は２０日、新型コロナウイルス感染者が急増する沖縄県を緊急事態宣言発令の対象地域に追加するかどうか詰めの調整に入った。菅義偉首相は西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と対応を協議。同県に適用中のまん延防止等重点措置下での対策の効果を見極めつつ、専門家の意見を聴いた上で、２１日にも判断する。

　政府は沖縄について、感染状況が悪化し、医療提供体制も逼迫（ひっぱく）しつつあると分析。加藤勝信官房長官は記者会見で「政府として速やかな検討を行っていきたい」と述べ、宣言発令の可否を近く判断する意向を示した。

　沖縄は大型連休後、新規感染者数が急増し、１９日に宣言発令を要請。ただ、那覇市など重点措置地域の飲食店に対する酒類提供自粛を求めておらず、「宣言より酒類自粛が先」（政府関係者）との意見もある。

6432：チバQ：2021/05/20(木) 22:54:39
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210520k0000m040298000c.html大阪の緊急事態宣言　吉村知事、再延長要請するかは「来週判断」
2021/05/20 19:40毎日新聞

大阪の緊急事態宣言　吉村知事、再延長要請するかは「来週判断」

大阪府の吉村洋文知事

(毎日新聞)

　大阪府の吉村洋文知事は２０日、３１日に期限を迎える緊急事態宣言に関し、来週に対策本部会議を開いて政府に再延長を要請するかどうか決める考えを示した。

　吉村知事は「最後は国が決めるが府として意思表示はするべきだ」と語った。

　府は１２日の宣言延長以降も大型商業施設に引き続き休業を求め、時短営業を認める政府より踏み込んだ措置を取っている。吉村知事は仮に宣言再延長を要請する場合、「措置をどうするのかは検討対象になる」と述べ、医療の逼迫（ひっぱく）具合などを考慮して判断するとした。【鶴見泰寿】

6433：チバQ：2021/05/20(木) 22:56:29
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif2105200044.html
「路上飲み」シャットアウト…高田馬場駅前広場を封鎖　東京・新宿
2021/05/20 21:14産経新聞

「路上飲み」シャットアウト…高田馬場駅前広場を封鎖　東京・新宿

「路上飲み」などを防止するために封鎖された、JR高田馬場駅前の広場＝２０日、東京都新宿区（松本健吾撮影）

(産経新聞)

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で飲食店の時短営業が続く中、屋外で飲酒する「路上飲み」が相次いでいる。これを防ぐため、東京都新宿区のＪＲ高田馬場駅前の広場が封鎖された。周辺には大学や専門学校も多く、学生ら若い世代を中心にマスクを外した状態での飲酒が後を絶たず、声かけをしても解消されなかったため、区が封鎖に踏み切った。

　１９日に封鎖されたのは駅東側のロータリー広場。歩道や駅のエレベーターを除いてフェンスを設置した。飲食店への営業時間短縮要請が解かれた時点で封鎖解除を検討する。区担当者は「学生文化を大切にする街なので、苦しい決断だった」と話した。

6434：チバQ：2021/05/20(木) 23:44:35
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP5N6KRGP5NIIPE00Q.html
「出勤者7割減」が遠い道庁　現状はまだ約2割減
2021/05/20 21:00朝日新聞

「出勤者7割減」が遠い道庁　現状はまだ約2割減

北海道庁=2021年5月20日、札幌市中央区

(朝日新聞)

　緊急事態宣言下で新型コロナ対策のため「出勤者数7割削減」が求められるなか、北海道庁での出勤者数減は目標に遠く及ばない状態になっている。

　道の20日の発表によると、札幌市の本庁舎での11〜14日の出勤者数は、従来より23・9%減った。同期間は札幌市が「まん延防止等重点措置」の対象となり、道は事業者に「出勤者数7割減」を求めた。本庁の職員数は約4800人。

　札幌市外を含む全庁職員（約1万2千人）の同期間の出勤者数は17・6%減だった。時差出勤の実施は本庁で職員の35・7%、全庁では25・5%。

　道は緊急事態宣言を受け、道内全庁での「7割削減目標」を掲げる。道人事課は「行政機能を維持することを前提に、テレワークを活用してできる限り7割に近づけたい」とし、今後は週1回、前週分の出勤者数の削減状況をウェブサイトで公表する。（中野龍三）

6435：チバQ：2021/05/21(金) 00:03:03
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP5N64FBP5NUTFK017.html
「そんな段階ではない」　テレワーク要請の西村氏に経済界が反論
2021/05/20 18:52朝日新聞

「そんな段階ではない」　テレワーク要請の西村氏に経済界が反論

衆院議運委で質問に答える西村康稔経済再生相=2021年5月14日午後2時10分、国会内、池田良撮影

(朝日新聞)

　もう、そういう段階ではない――。20日、テレワークへのさらなる取り組みを要請した西村康稔経済再生相に対し、経済界側が「反論」する場面があった。経済界は新型コロナウイルスワクチン接種の加速化や、迅速な経済支援策などを相次いで注文。西村氏は「私の立場からも努力をしていきたい」としつつ、重ねてテレワークへの協力を求めた。

　コロナ対応を担当する西村氏はこの日、中京圏と九州圏の経済団体とテレビ会議に参加。西村氏は冒頭、「中京圏、九州圏は感染が厳しい状況で、医療の逼迫（ひっぱく）もある」と指摘。「平日の昼の人流を減らすため、テレワークをお願いしたい」と述べ、出勤者を減らす努力を求めた。

　政府はテレワーク実施による「出勤者数7割減」を目指し、19日からは企業や団体の取り組み状況を公表している。西村氏は、この公表に協力したのが中京圏で10社、九州圏で7社のみだったことも指摘した。

　テレビ会議に参加した各団体は、西村氏の要請に協力する考えを表明したものの、感染拡大防止策としてテレワークを強調する西村氏に対しては異論が噴出。名古屋商工会議所の山本亜土会頭は「もう、そういう段階で解決できるのはちょっと厳しい」と反論。「現状を打破する唯一の手段はワクチンの接種だ。これ以外に有効な手立てがないんじゃないか」と訴えた。

　続いて中部経済連合会の水野明久会長は「いずれにしてもワクチンの接種が広がっていかないと収束に向かわない」と主張した。さらに国の支援策について「申請してから支援金、補助金が下りるまでにかなり時間がかかる」と指摘し、「小規模なところは現金をとにかく回していかなくちゃいけない。迅速性を増してもらいたい」と求めた。

　西村氏は経済界からの思わぬ反発に、「ワクチン接種が円滑に進むように、私の立場からも努力をしていきたい」と応じた。そのうえで、「それまでの間、この緊急事態宣言のもとでなんとか感染をおさえていくために、ご協力を改めてよろしくお願いします」と訴えた。（西村圭史）

6436：チバQ：2021/05/21(金) 00:18:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c3b176ca2d65d3ca66d53d098faa770868ee4dd
「寿司デート」トレンド入り…日本医師会会長の新たな自粛破り報道に怒りの声「これが上級国民との差」
5/20(木) 19:05配信

中日スポーツ
中川俊男会長

　コロナ禍で国民に自粛を要請していた昨年8月、高級すし店で40代女性と食事を楽しんでいたと20日発売の週刊新潮で報じられた日本医師会の中川俊男会長（69）。4月の政治資金パーティー開催に続く報道に「寿司デート」がツイッターのトレンドワードにランクインした。

　ツイッター上では「医師会会長、寿司デートが真実なら説得力がなさすぎるし自粛する気もなくす」「『我慢のお盆休み』とか言うから昨年夏の旅行を見送ったのがばからしくなってきた。これが上級国民と平民の差。全国で新型コロナ変異株が広がっています」と憤る声があふれた。また、「こういう言うことを聞かない人が増えると、現場で対応している医師が迷惑するんだろうな」と、最前線で対応する医療従事者を心配するコメントも見られた。

6437：チバQ：2021/05/21(金) 12:12:41
7618 チバQ 2021/05/20(木) 22:53:04
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2105200043.html沖縄に緊急事態宣言、６月２０日まで　岐阜は見送り、愛媛の重点措置は終了
2021/05/20 22:29産経新聞

　政府は２０日、新型コロナウイルスの感染が拡大している沖縄県に対し、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めた。２１日に基本的対処方針分科会を開いて専門家の了承を得た上で、政府対策本部で決定する。期間は２３日から６月２０日まで。緊急事態宣言の対象は計１０都道府県に拡大する。

　また緊急事態宣言の前段階にあたる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」については、感染状況が改善した愛媛県を２３日以降、対象から外す。岐阜県が宣言発令を要請しているが、隣接する愛知県を含めて感染状況を見極めるため今回は発令を見送る。

　菅義偉（すが・よしひで）首相は２０日夜、官邸で関係閣僚と感染状況を分析した。その後、記者団に「明日、専門家会議にはかり方向性を出してもらう。特に沖縄県においては、飲食店に酒の提供停止（を要請）するなど、感染拡大防止にしっかり取り組んでほしい」と語った。

　沖縄県には４月から蔓延防止等重点措置が適用されているが、大型連休明けから感染が急拡大し、新規感染者数は１９日に過去最多の２０３人、２０日には２番目に多い１９８人を記録。県が１９日、政府に宣言の発令を要請していた。

6438：チバQ：2021/05/21(金) 13:58:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/50cc7890064b11465e7b4f6aff7e8232e6b5e86f
焦りの色を深める政府、収束気配見えず…９都道府県の月内解除に暗雲
5/21(金) 7:04配信

読売新聞オンライン
人通りがまばらな那覇市の国際通り。緊急事態宣言が発令されれば対策が強化される（２０日午後６時７分）＝寺垣はるか撮影

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が沖縄県に発令されれば、宣言は１０都道府県に広がることになる。感染力が強いとされる変異ウイルスが全国各地に飛び火しているうえ、宣言発令中の地域の感染は下げ止まったままだ。一向に収束する気配が見えず、政府は焦りの色を深めている。

　今回で通算３回目となった宣言は４月２５日に始まった。東京、大阪など４都府県が対象で、発令期間は今月１１日まで。しかし、７日に月末までの延長と愛知、福岡両県の追加が決まった。１４日には北海道、岡山、広島の３道県の追加も決まり、対象地域は増える一方だ。

　新たに加わる沖縄県は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用を受けているものの、飲食店に酒の提供を自粛するよう要請していない。政府内には「打つべき手を打たずに宣言発令を要請してくるのはおかしい」との不満もくすぶる。

　宣言発令中の９都道府県の見通しも明るいとは言えない。新規感染者数は減少傾向にあるとはいえ、感染状況の５指標を見ると、最も深刻な「ステージ４」が多く残る。加藤官房長官は２０日、月末での宣言解除について「その時点の感染状況、医療の状況などを踏まえ、専門家の意見もしっかりと聞きながら判断していく」と明言を避けた。

　政府内には、９都道府県の宣言再延長は避けられないとの空気が広がりつつある。ただ、宣言が長期化すると国民の間に「宣言慣れ」が広がり、効果は薄れる。いったん月内で宣言を解除し、重点措置に移すべきだとする意見も出ている。

6439：チバQ：2021/05/21(金) 14:00:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/023576bb61db1c43e1de71e472fbe516ccb53fdb
札幌・地下鉄通勤、変わらぬ人波　感染不安でも「テレワーク難しい」　さっぽろ・大通、昨春比1万人増
5/21(金) 10:53配信

北海道新聞
多くの通勤客らが行き交う札幌市営地下鉄大通駅のホーム＝20日午前8時20分

　札幌市内で新型コロナウイルスの感染が急拡大して以降、市営地下鉄の乗客数は減少傾向にあるが、平日の減少幅は約3割にとどまり、政府や札幌市が掲げる出勤者7割削減の目標到達の難しさが浮き彫りになっている。道内への緊急事態宣言発令以降も通勤客で混み合う時間帯があり、主要駅の1日の乗客数は、1年前の緊急事態宣言時と比べ1万人以上多い状況だ。通勤客はテレワークの難しさを訴える。


　20日午前8時すぎ、地下鉄大通駅の各ホームは、多くの乗客が行き交った。南北線の各乗車口には10〜20人ほどが並び、ホームのスピーカーからは感染防止のため「車内での会話はお控え下さい」とアナウンスが流れた。

　日曜の16日の緊急事態宣言発令から5日目。改札を出て職場に向かう北区の派遣社員の女性（40）は「緊急事態宣言後もいつもと変わらない混み具合」と話した。金融関連企業に派遣されていて、テレワークはしていない。「書面のやりとりが多く、個人情報も取り扱うので自宅で仕事は難しい」と言う。ただ「感染が広がり、通勤に不安もある」と打ち明けた。

　4月からコールセンターで働く東区の20代女性は「まだ研修中なので出勤しないといけない」と説明。経営コンサルタント会社の北区の男性会社員（32）はテレワークをしつつ、週3日ほど出勤する。「会社から在宅勤務を要請されているが、家だとダラダラしてしまう。なるべく出社したい」と言う。

　市交通局によると、オフィスが集まる大通駅（東西線、南北線、東豊線）、さっぽろ駅（南北線、東豊線）の平日1日の乗客数は、4月中旬でさっぽろが7万人前後、大通が6万人台。同下旬に市内新規感染が100人を超すと、さっぽろは6万人台後半、大通は6万人台を割り、緊急事態宣言以降の今月18日は両駅とも4万7千人台に減った。ただ減り方は緩く、昨年の緊急事態宣言（4月16日〜5月24日）時の平日の平均乗客数（さっぽろ3万4273人、大通3万6694人）と比べ、1万人以上多かった。

　朝のラッシュ時間帯の乗車率は現在、100〜120％ほど。コロナ禍以前の150％前後から下がったが、混雑は十分には解消されておらず、市はラッシュ時の利用を避けるよう呼び掛けている。

6440：チバQ：2021/05/21(金) 14:01:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/be76a5a9247f348ac2ecaf9149a4391563efdaad
「相変わらずひどい」“封鎖”された警固公園、吸い殻が散乱　福岡市は対応に苦悩
5/21(金) 9:47配信

西日本新聞
立ち入りを制限するため、警固公園に設置された柵＝12日

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言発出に伴い“封鎖”された福岡市・天神の警固公園で、「たばこの吸い殻が相変わらずひどい」という複数の訴えが西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられている。市は喫煙場所の灰皿を使えないようにしているが、愛煙家が集まる状況は継続。担当者は「法律上、禁煙にもできず、マナーアップを訴えるしかない」と頭を抱えている。


　17日夕、警固公園では常時10人ほどが入れ代わり立ち代わり紫煙をくゆらせていた。吸い殻入れを持参している人の一方で、足で踏んで立ち去る人や、かがんで地面で火を消し、置き去りにする人も。人通りが減った午後9時半すぎ、記者が数えると300本以上の吸い殻が散乱していた。

　警固公園の喫煙スペースを巡っては、これまでもポイ捨てや煙を巡る苦情が絶えなかった。市は緊急事態宣言が発出された12日、公園での「密」を避けるためにベンチの周囲などに柵を設置。喫煙場所の灰皿2台をブルーシートで覆い、使えないようにした。

　喫煙者は減りはしたが、集まる状況は変わっていない。昨年4月施行の改正健康増進法で飲食店なども原則禁煙となり、屋内でたばこを吸う場所はほぼなくなった。さらに天神周辺は市が条例で路上禁煙地区に指定。愛煙家にとって一帯は“砂漠”で、警固公園はさしずめ“都心のオアシス”というわけだ。

　しかし、「公園は喫煙スペースが仕切られていない。せめてコロナが収まるまではスペースを区切ったりして制限してほしい」と投稿者は訴える。据え付け灰皿の使用中止は緊急事態宣言中の5月末までの予定。市の担当者は「屋外の公園を禁煙にすることはできず、悩ましい。喫煙者一人一人に公園の環境を意識してもらうしかない」と話した。　（福間慎一）

6441：チバQ：2021/05/21(金) 23:08:02
政権末期だな、こりゃ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210521k0000m010347000c.html
菅首相、緊急事態宣言追加で会見せず　７回の発令・追加で初めて
2021/05/21 21:07毎日新聞

菅首相、緊急事態宣言追加で会見せず　７回の発令・追加で初めて

記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年5月7日午後7時25分（代表撮影）

(毎日新聞)

　菅義偉首相は２１日、緊急事態宣言の発令対象の追加に合わせた記者会見をせず、記者が囲む「ぶら下がり」取材に応じた。首相が宣言発令や追加の際に会見しなかったのは、安倍政権を含めて初めて。首相はぶら下がりで「これまでも適時適切に対応している。今回は皆さんの要望に応え、こうして答えているのではないか」と語った。

　２０２０年４月以降、宣言発令・追加の機会は７回あり、いずれも安倍晋三前首相と菅首相は会見で内容を説明していた。会見を見送った理由について、加藤勝信官房長官は記者会見で「政府対策本部が開催され、総理から国民に対策の方向性を説明している。加えてぶら下がりを実施している。発信はいろいろなやり方があり、それぞれの時期に適切な手段を選んでいる」と強調した。

　記者会見は官邸の会見室で開かれ、加藤氏や３人の官房副長官も臨席する。最近では約１時間行われている。これに対し、ぶら下がりは官邸のエントランスで行われ、記者団は立ったままで取材するのが通例だ。数分から１０分程度が多い。２１日の首相のぶら下がりは５分強だった。【小山由宇】

6442：チバQ：2021/05/21(金) 23:16:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/81f371b1dedc81f9d54be20c864f0b4d03cc24c9
緊急事態宣言…岐阜県の追加は見送り 経済圏が一体の愛知県で大規模商業施設への「土日休業要請」開始等で
5/21(金) 17:04配信

東海テレビ

　岐阜県が国に求めていた緊急事態宣言について、政府は対象地域への追加を見送り、重点措置を継続する方針を確認しました。

　政府は現在9都道府県に出されている緊急事態宣言について、要請のあった沖縄県と岐阜県を追加するかどうかを検討していました。

　21日に開かれた基本的対処方針分科会では、このうち沖縄県については宣言の対象地域に加える一方で、岐阜県については見送る方針を確認しました。

西村経済再生担当相：
「愛知県でさらに強い措置を取るということでありますので、そういったことも含めて、引き続きデータの分析などを進めていきたいと考えております」

　西村担当相は22日から愛知県で大型商業施設に対する土日の休業要請が始まることから、経済圏が一体である岐阜県への宣言の発令を見送り、重点措置を継続していくとしました。

　また西村担当相は、岐阜県は入院率が高く自宅療養者がいないことや、岐阜市内の繁華街で人出が減っていることなども見送りの理由に挙げています。

　これに対し、要請を断られた形となった岐阜県の古田知事は、21日午後に開いた会見で「岐阜県の努力が評価されたことはありがたいが、状況は厳しい」と話しました。

古田岐阜県知事：
「これは国の制度ですから、国として色んな角度から検討された結果でありますので、それはそういうこととして受け止めさせていただきますけれども。絶えず国とは意見交換していく必要がありますので、引き続き積極的に間断なく意見交換なり、率直にやり取りをしていきたいと思っております」

　政府は21日午後6時から対策本部会議を開いて、沖縄県を対象地域に加えることなどを正式に決めることにしています。

東海テレビ

6443：チバQ：2021/05/21(金) 23:18:09
＞ここにきて「経済重視」から「五輪重視」に軸足を移している。
産経でさえ政権に嫌味を言うようになってきたか
https://www.sankei.com/politics/news/210521/plt2105210038-n1.html
緊急事態宣言延長の公算　菅政権、五輪照準に抑え込み
2021.5.21 21:35政治政策


　政府は沖縄県に対する緊急事態宣言の期限を６月２０日とした一方、今月３１日が期限の９都道府県に関しても延長する公算が大きくなった。７月２３日の東京五輪開会式まで残すところ約２カ月。五輪開催前に新型コロナウイルスの感染を徹底的に押さえ込みたい思惑が透けて見える。政権発足当初は経済と感染対策の両立に腐心した菅義偉（すが・よしひで）政権だが、ここにきて「経済重視」から「五輪重視」に軸足を移している。

　「選手や関係者の感染防止措置に万全を尽くした上で安全安心な大会にしていきたい」。首相は２１日、官邸で記者団にこう語った。政府は表向き「宣言を行う判断において東京五輪は全く関係ない」（加藤勝信官房長官）との立場だが、額面通りには受け取れない。感染者数が下がり切らないまま宣言を解除すれば、リバウンド（感染再拡大）して五輪開催直前の宣言発令ともなりかねないからだ。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は２１日の記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも五輪を開催する考えを示した。しかし、基本的対処方針分科会メンバーの舘田一博東邦大教授（感染症学）は「東京で緊急事態宣言が出されている状況の中で五輪ができるとは思わないし、やってはいけない。それはコンセンサスだ」と語った。

　五輪開催断念に追い込まれればこれまでの新型コロナ対策が失敗だったことを意味する。９月末には自民党総裁の任期、１０月２１日には衆院議員の任期満了を控えており、首相は深手を負ったまま政権の命運を賭ける選挙に臨むことになる。

　一方、五輪には逆風が吹き続けている。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、東京五輪・パラリンピックについて半数以上の５６・６％が「中止する」と回答した。新型コロナの感染拡大が収束しない中で五輪開催を強行すれば政権にとって打撃となりかねない。

　進むも地獄、退くも地獄の中で五輪前の感染封じ込めを重視する姿勢が鮮明になってきた。宣言発令に慎重だった首相も今月１４日には、東京五輪マラソン競技が予定されている北海道をめぐり、専門家が発令を求めるとあっさり容認した。９都道府県の期限となる３１日の判断に関しても、関係閣僚の一人はこう述べた。

　「延長だろう。五輪・パラリンピックは２カ月弱あることを考えたら７月第１週までやっていいんじゃないか」（杉本康士、坂井広志）

6444：チバQ：2021/05/21(金) 23:48:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/08dca4227163e88ba3d43ec9b22e8471440ca3bf

政府「決定は金曜日」常態　土日対応の自治体は負担増　緊急事態宣言・まん延防止措置で5回連続
5/20(木) 11:53配信

13
この記事についてツイート
この記事についてシェア
北海道新聞
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の決定は金曜日に集中

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の決定が最近、金曜日に集中している。菅義偉首相の判断の遅さを象徴しているとの指摘があり、決定を経て土日に対応を強いられる自治体から負担を訴える声がある。

　安倍晋三前首相時代の初めての宣言の際、発令や延長、解除を決める政府対策本部会合が金曜に開かれたことはない。菅首相となり金曜が増え、2月に新設された重点措置の適用・解除の決定を含め、最近は5回連続、毎週のように金曜夕に行われている。

　政権への打撃、経済や五輪への影響を懸念する首相らは、できれば宣言や重点措置の地域を広げたくない。「都道府県から要請があってもすぐには応じない一因になっている」（官邸関係者）

　このため政権幹部は週明けから推移を慎重に見極めるが、感染者数が水・木曜に多く出る傾向もあって、状況は日増しに悪化。結局は土日を目前にして決定に追い込まれる構図が繰り返されている。

　先週金曜の14日は、重点措置継続の方針だった北海道が、専門家による基本的対処方針分科会の異論で宣言発令に覆った。厚生労働省幹部は「最たる例だ。官邸幹部が大抵『もうちょっと見たい』と逡巡（しゅんじゅん）しているうちに、事態が深刻になっている」と話す。

　14日の参院議院運営委員会では、自民党の山下雄平氏が金曜集中の問題を取り上げ「事業者や自治体は非常に大変だ。早め早めの判断が負担減につながる」と苦言を呈した。

　宣言発令に伴い道から「特定措置区域」に指定された小樽市は「一番大変なのは市民への周知だ。急きょ体制を組んだ」（総務部）。北海道と同じく突然の宣言発令となった広島県では15日、休日として63年ぶりに県議会本会議が開かれた。県健康福祉局は「政府の決定は金曜より早い方がいい」と話す。

6445：チバQ：2021/05/22(土) 00:27:58
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052100854&g=pol
沖縄、酒・カラオケ提供飲食店は休業　帰省含め往来自粛―緊急事態宣言
2021年05月21日21時37分


　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が新たに発令されることになった沖縄県は２１日夕、対策本部会議を開き、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請することを決めた。帰省を含めた県外との往来自粛も求める。期間は発令期間と同じ２３日から６月２０日まで。


　玉城デニー知事は会議後の記者会見で「ここで抑えないと、おそらく夏休みはないだろう」と述べ、感染対策への協力を訴えた。県外からやむを得ず同県に訪れる場合は、事前にＰＣＲ検査などを受け、陰性判定を受けるよう要請。その場合でも県民との会食は控えるよう求めた。
　酒類を提供しない飲食店や、大型商業施設には、引き続き午後８時までの営業時間短縮を求める。県立図書館など県営の施設は休館し、沖縄美ら海水族館（本部町）や首里城公園（那覇市）も閉鎖。県民や県内滞在者には、特に午後８時以降の外出を控えるほか、在宅勤務や休暇取得により、出勤者数を７割削減するよう働き掛ける。
　県内では、２１日に過去最多の２０７人の新規感染者を確認。同日時点の病床占有率は９６．６％に上り、入院調整が困難になっている。
　県は現在、「まん延防止等重点措置」に基づき、飲食店に対し午後８時までの営業時間短縮を要請しているが、２００店舗余りが応じていない。このうち、特に苦情が多く悪質な１５店舗については２２日、店名を公表し、県が時短に応じるよう命令を出す方針だ。

6446：とはずがたり：2021/05/22(土) 01:49:56

ワクチン2回接種の医療スタッフ感染　専門家は「2回接種しても15パーセントの人は感染」【長崎県】
https://www.ktn.co.jp/news/detail.php?id=20210519002
2021年05月19日 12:55

佐世保市で、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した医療スタッフが感染したことについて、ワクチンの専門家は「想定内」との見解を示しています。

長崎大学大学院　森内 浩幸 教授（日本ワクチン学会 理事） 「普通、感染しても症状がなかったら気付かれないと思うんですけれど、医療従事者は定期的に色々な検査を受けたりしますので、そこで感染していることが判明したんだろうと思います」

佐世保市総合医療センターは、週に1回行っているPCR検査で、17日、医療スタッフ2人の陽性が判明したと発表しました。

2人はワクチンの先行接種の対象で、3月下旬までに1回目を、4月中旬までに2回目の接種を受けていました。

長崎大学大学院　森内 浩幸 教授（日本ワクチン学会 理事） 「今、医療従事者に使っているファイザーのワクチンは、非常に有効性の高いワクチンですけれども、発病を防ぐ効果が95パーセント。2回のワクチンをきっちり接種しておけば、感染そのものを防ぐ効果も85パーセントぐらいあると言われていて、非常に高い有効率だと言えると思います。ただし、100パーセントではありません」

日本ワクチン学会の理事も務める森内 教授は「2回接種しても15パーセントの人は感染する」として、冷静に受け止めてほしいと話しています。

6447：チバQ：2021/05/22(土) 23:20:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f19b3c8b54ff0bf6f543a23bb8bf8b81c44ae1a
コロナ拡大に絡み「外国人と食事しないように」　茨城・潮来保健所が文書送付　不適切内容で県撤回
5/22(土) 12:47配信

茨城新聞クロスアイ
新型コロナウイルスの感染拡大に絡み、茨城県潮来保健所(潮来市)が、鉾田市の外国人が働いている農家に対して「外国人と一緒に食事をしないように」などと呼び掛ける文書を、同市や地元のJAに送っていたことが21日、分かった。県は同日、内容が不適切だったとして文書を撤回した。

県感染症対策課によると、文書は19〜20日にメールで送付。「この地域で、外国人コミュニティーで感染が広がるとともに、農家や家族で外国人から感染した可能性が疑われる患者が多く発生している」とした上で、「外国人と会話する時は必ずマスクを着けてください」「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと呼び掛けた。

県は21日、差別を助長しかねないとしてこの文書を撤回するとともに、感染防止を多言語で呼び掛ける別の文書を市町村や関係事業所に送付した。

茨城新聞社

6448：チバＱ：2021/05/22(土) 23:31:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd64e2837f92783180c4db1ffa17b4f454d0456b
【新型コロナ】緊急事態宣言1週間の人出 抑制は限定的　岡山や倉敷、平日の外出自粛難しく
5/22(土) 22:29配信
山陽新聞デジタル
人出が減ったJR岡山駅東口広場。休日は平日よりも人出の減少率が拡大している＝22日午前11時27分

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が16日に岡山県に発令されて1週間。22日までの7日間の人の流れをNTTドコモのビッグデータでみると、JR岡山駅周辺と岡山市の表町周辺、倉敷駅周辺の人出（各日午後3時時点）は、日曜日だった宣言初日に昨年の感染拡大前より大きく減ったものの、月曜以降は減少幅が次第に縮小した。平日の外出や移動の自粛の難しさが浮き彫りになっている。


　感染拡大前（昨年1月18日〜2月14日）の休日平均と比較した16日の減少率は、岡山駅46・9％▽表町34・8％▽倉敷駅55・7％。平日の17〜21日は同時期の平日平均と比べて減少幅が小さくなり、21日の表町は3・6％にとどまった。

感染拡大前と比較した岡山県内の人出の減少率

　岡山駅の人出は、宣言発令前の14日は昨年の感染拡大前と比べ30・7％減だったが、21日は27・7％減で、宣言前より人が増えたことになる。

　一方、22日の土曜は感染拡大前と比べた減少率が岡山駅48・0％▽表町24・9％▽倉敷駅60・4％となり、平日より拡大した。

　岡山駅東口広場ではこの日、宣言下での街の様子の変化についてさまざまな声が聞かれた。食料品を買い出しに来た男性（73）＝岡山市北区＝は「駅周辺は閉まっている店が多い」、県立高3年男子（18）は「人が減ったと感じない。自粛生活が1年続き、我慢しきれない人が多いのでは」と話した。

　23日からは宣言発令2週目に入り、今後の人の流れが注目される。

6449：チバＱ：2021/05/22(土) 23:35:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/256f87595c12893a5a73c24c6653a67ba43704d4
政府調達のアストラゼネカ製ワクチン　途上国に提供する案が浮上
5/22(土) 16:58配信

毎日新聞
英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン＝AP

　英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンを巡り、調達契約を結んだ一部について、途上国などに提供する国際枠組み「COVAX」（コバックス）を通じて他国に提供する案が政府内で浮上している。同社を含む米英3社との契約で国内での必要量を超えるワクチンを確保したが、うちアストラゼネカ社製の活用策が定まっていないことが背景にある。提供は国際貢献になる一方、健康被害が生じた時の責任の所在など課題もある。


　厚生労働省は21日、アストラゼネカ社製と米モデルナ社製のワクチンを薬事承認。米ファイザー社製と合わせて国内では3種類が承認されたが、アストラゼネカ社製は欧州でごくまれな副反応として血栓症が報告されたことから、当面は使用せず、対象年齢や使い方を引き続き議論する。

　国内では既に、米企業2社のワクチンの使用を前提に接種体制を構築。2社分で9月末までに接種対象となる国民に行き渡る必要量は確保できた、とする。

　アストラゼネカ社製は、冷凍管理が必要な米2社のワクチンとは異なり、冷蔵保管ができ、小分け配送も可能なため、政府は地域の診療所などでの使用を想定する。ただ、希望する自治体がどこまであるかは見通せないのが現状だ。

　アストラゼネカ社から調達するのは1億2000万回分。うち3000万回分は原液を輸入するが、9000万回分は国内企業に委託して原液から国内生産する。既に原液を専用容器に充塡（じゅうてん）する「製剤化」も一部始まっている。保存できる期間は6カ月で、この間に使い切らなければ破棄せざるを得ない可能性がある。欧州では接種対象を高齢者に限定する国もあり、国内でも年齢制限を設けた場合、必要量は限られる。供給先の確保は喫緊の課題だ。

　一方、感染拡大にあえぐ中低所得国ではワクチン不足が深刻だ。世界保健機関（WHO）などは各国から資金を集めてワクチンを調達し途上国などに分配するCOVAXを構築。アストラゼネカ社製を含め複数種類のワクチンを途上国に供給している。

　先進国と途上国の「ワクチン格差」が広がる中、米国は米企業3社製とアストラゼネカ社製をCOVAXなどと連携して他国に提供すると表明。国産ワクチンの開発が遅れる日本は国際貢献にも苦心しており、COVAXの活用案が浮上した。

　しかし、課題もある。関係者によると、アストラゼネカ社との調達契約には、接種後に健康被害が起きた場合の賠償は、企業側でなく日本政府が肩代わりする内容が含まれるという。現状では、提供先の国で健康被害が生じた場合は日本政府が責任を持つことになるが、政府関係者は「提供先の政府が賠償を肩代わりすることがルール化できれば提供は可能になる」として調整を急ぐ構えだ。

　血栓症の発症は100万人に数例とごくまれなことから、WHOは接種の利点がリスクを上回るとして接種を引き続き推奨している。ただ、国内で未使用のまま海外への提供を進めることには「懸念があるから外に出している、と批判されかねない」（別の政府関係者）との声もあり、国内での活用の道も引き続き探る方向だ。【横田愛、阿部亮介】

6450：チバＱ：2021/05/22(土) 23:54:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/11f888ba5c9aaeaf07f5be09ce277b2b00eb920c
変異株拡大、延長不可避か　緊急事態、決め手なく　ワクチン加速に全力〔深層探訪〕
5/22(土) 8:32配信

時事通信
新型コロナウイルス感染症対策本部で、沖縄県に対する緊急事態宣言の発令などを表明する菅義偉首相（左から２人目）＝２１日午後、首相官邸

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に沖縄県が追加され、対象は10都道府県に拡大することが決まった。既に発令中の東京など9都道府県の期限は今月末だが、感染対策の効果が表れにくくなっており、「解除は困難」（政府筋）との見方が広がっている。


　◇インド株襲来も
　「英国型に加えて、インドでの変異株はさらに感染力が強いと言われていることを頭に置き、より総合的に判断する」。西村康稔経済再生担当相は21日の記者会見でこう述べ、宣言解除の可否に当たっては慎重に見極める考えを示した。

　政府は16日に宣言対象を9都道府県に広げた当初、「最後の船は出発した」（高官）と、さらなる追加はしない方針だった。

　その後も各地で感染拡大が深刻化。宣言追加を要請する沖縄県などに対し、政府は酒類の提供自粛など、適用中のまん延防止等重点措置での対策を徹底するよう求めた。しかし、重点措置の効果はなかなか見えてこず、「自治体の対応が国任せで不十分だ」（官邸筋）と焦りの色を濃くした。

　感染症専門家の危機感も高まる。19日に開かれた厚生労働省の専門家会合では、全国で変異ウイルスにほぼ置き換わり、その影響で「新規感染者数の減少に以前よりも長い期間を要している」との見方が示された。専門家からは、「急所」と指摘されてきた飲食店以外で感染源が多様化し、幅広い市中感染が発生しているとの指摘が相次いでいる。

　感染力が「従来株の2倍」とも言われるインド由来の変異株が早晩、日本でも流行するとの懸念もある。専門家の中には、移動制限など欧州で行われた「ロックダウン」（都市封鎖）に匹敵する対策を求める向きもあるが、日本の法制度では難しい。

　◇難局に焦り
　政府は来週、月末までとした9都道府県の宣言の扱いを決める。政府関係者は「解除可能な地域はないだろう」と言明。基本的対処方針分科会メンバーも「変異株の危険性、解除後のリバウンド（感染再拡大）の可能性を認識する必要がある」としており、延長は不可避との見方が大勢だ。

　政府内では飲食店への迅速な命令発出など、対策内容の強化も含めた見直しを進めているが、決め手は見当たらない。

　一方、政府は21日、新たに2種類の新型コロナワクチンを正式に承認。このうち米モデルナ製については、24日から始まる東京、大阪での大規模接種センターで使用する。

　感染対策への不満を反映し、報道各社の内閣支持率が落ち込む中、菅義偉首相はほぼ連日、総務・厚労両省から、自治体でのワクチン接種状況に関する情報を集める。首相側近は「首相の関心はひたすらワクチンだ」と胸中を代弁する。

　東京五輪開幕を2カ月後に控え、感染減少に道筋を付けられるか否かは政権運営にも直結する。閣僚の1人は「難局だが、できることは全てやるしかない」と話した。

6451：チバQ：2021/05/23(日) 11:59:24
AERAひさしぶりに飛ばすな！
https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021052200028.htmlトラブル続出のワクチン大規模接種センター予約システム　運営会社の背後に自民党人脈
2021/05/23 07:30AERA dot.

トラブル続出のワクチン大規模接種センター予約システム　運営会社の背後に自民党人脈

岸防衛相（C)朝日新聞社

(AERA dot.)

　菅義偉首相の肝いりで東京と大阪で5月24日から開設される防衛省のワクチン大規模接種センターの予約サイトでトラブルが続出している。



　架空の番号を入れても予約できるという重大な欠陥があることをAERAdot.は17日夕方、『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』と特報。

　岸信夫防衛相は18日朝の会見でAERAdot.が指摘した欠陥を認め、一部改修することを明らかにした。だが、報道に対し、「貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為」などとツイッターに投稿し、それを引用する形で、実兄の安倍晋三前首相も「極めて悪質な妨害愉快犯」などとツイートした。

　朝日新聞出版は19日、「（AERAdot.は）取材過程でシステム予約をおこなったが、情報の真偽を確かめるための必要不可欠な行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。（略）記事は極めて公益性の高いものと考えております」との見解を公表した。

　こうした騒動後も予約システムを巡ってはトラブルが相次いでいる。

　板橋区で接種券番号など正しい番号を入力しても予約ができないトラブルが22日までに数十件、確認された。目黒区では予約サイトで情報を入力したあとに間違いがあることに気づき修正すると、予約が進めなくなるトラブルが数件、あった。渋谷、品川、新宿、北区などでも同様のトラブルが確認された。それぞれの区が防衛省に対応を問い合わせると、「わからない」と繰り返すばかりだったという。

　なぜ、これほどまでにトラブルが相次ぐのか。情報セキュリティやITシステムに詳しい明治大の齋藤孝道教授はこう見る。

「今回の予約システムは当初、それが招くリスクを積極的に対処しているとは言えなかった。いたずらレベルの対策や、入力ミスの対策に関する想定が十分でなかったように見えた。元々スケジュールに無理があったが、責任者が何を捨てるべきで、何を捨ててはいけないのかの判断が甘かった可能性がある」

　また、関係者の間でどういうシステムになっているのか、どう運用するつもりなのかを共有できていなかったようだとも指摘する。

「そのような状況では、接種会場で予約を取ったつもりの人が現れるなど様々な混乱を招くことになるかも知れません」

　今回、予約を含めて会場の運営を防衛省から受託したのは「日本旅行」（東京都）だ。入札は行われず、約19億5千万円の随意契約だった。しかし、予約サイトを見ると、運営は「マーソ」社（東京都）になっている。

　人間ドック・健診予約サイトを運営するマーソ社は、今年2月に日本旅行と接種業務について業務提携を結んでいた。自治体などにワクチン接種システムを売り込んでおり、鳥取市は国と同じように、3月からワクチン接種事業を委託している。日本旅行がコールセンター、会場の受付、接種券の発送などを担い、予約システムはマーソが担当するという役割分担だという。

　鳥取市によると、予約サイトと接種券番号と生年月日の情報は紐づけられており、予約サイトで認証を行っている。東京センターで起こったような架空の番号で予約ができたり、反対に正しい番号で予約できないなどのトラブルは、「特に起きていない」（同市担当者）という。

　なぜ、今回のシステムは鳥取市のように予約サイトと生年月日、接種券番号などの個人情報を紐づけることができなかったのか。

　岸防衛相は18日の会見で「虚偽予約を防止するシステムを短期間で実現するのは困難」「接種対象となる国民の個人情報を防衛省が把握することは適切ではない」とその理由を述べた。こうした発言に対し、防衛省の関係者はこう見る。

「岸防衛相は個人情報ともっともらしい言い訳を言っていますが、ようは菅官邸が各省や自治体との事前調整なく、トップダウンで『24日に大規模センターをつくる』とぶち上げたことが原因です。日付ありきで開設が決まり、押し付けられた防衛省は、システムに不具合が想定されても、間に合わせるために見切り発車をせざるを得なかった」

　トラブルは起こるべくして起こったというのだ。

「出鼻をくじかれる結果となりましたが、そもそも各自治体が大規模接種センターを設置し、そこへサポート役として自衛官を派遣する形を取っていれば、余計な混乱は起こらなかったはずです」（同前）

6452：チバQ：2021/05/23(日) 11:59:47
　ワクチン予約のシステムで注目を集めることになったマーソ社だが、取材を進めると、実は自民党人脈とつながりがある会社であることがわかった。

　マーソ社は15年に、「Sシステム」の子会社として設立された。Sシステムはゴルフ場向けのシステム開発を行っている会社で、マーソ社の現社長・西野恒五郎氏の父が1982年に茨城県で立ち上げた。Sシステム会長だったのは、恒五郎氏の祖父で、地元では大物自民党議員として知られた西野恒郎氏（故人）だ。

　恒郎氏は内閣官房長官や自民党幹事長を歴任した梶山静六氏（故人）の盟友でもあった。梶山氏も西野氏も自民党の茨城県議出身で、県議会議長を務めた。西野氏はその後、衆議院議員になった梶山氏の後援会長も務めた。梶山氏は菅首相が「政治の師」と崇める人物で、息子の弘志氏は菅首相に抜擢され、経済産業相を現在、務めている。

　それだけではない。マーソ社の西野社長のフェイスブックで「友達」のページを見ると、多くの大物自民党議員がフォローされていた（現在は解除されている）。

　さらにマーソ社の役員を見ると、人材派遣大手パソナグループ会長で、菅首相のブレーンとして有名な竹中平蔵氏が16年より経営顧問に就任。また、社外取締役として大物弁護士の熊谷信太郎氏が名を連ねていた。熊谷氏は熊谷綜合法律事務所（東京都）の所長で、吉村洋文大阪府知事の元上司だ。

　今回の予約サイトを受注した経緯やトラブルについて、マーソ社の見解を書面で質問したが、下記の回答があった。

「防衛省様にてご説明なさっている状況にあり、弊社からの回答は控えさせて頂きます。なお、ご質問事項には思い込み等に基づくものが散見されることを付言致します」

　回答にある「思い込み等」とは何か尋ねたが、回答はなかった。

　パソナグループを通して竹中氏にも、今回の予約システムの欠陥について、マーソ社や防衛省などに何らかアドバイスをしたかなどの質問を送ったが、「当社は回答する立場にございません」（広報部）との回答だった。

　防衛省は今回の予約システムの欠陥をどう改修するのか、竹中氏の存在を契約前に知っていたのかなど質問状を送ったが、「調整中」と言うばかりで具体的な回答はなかった。

　今回の予約システムの欠陥に関してAERAdot.では17日から問い合わせを何度もしているが、防衛省から具体的な回答が寄せられたことは一度もなかった。

　24日にスタートする高齢者へのワクチン大規模接種センターでトラブルが起こらないことを祈るばかりだ。

（AERAdot.編集部　吉崎洋夫）

6453：チバQ：2021/05/23(日) 12:05:44
わ〜か〜るぅ〜
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210522X781.html
緊急事態「屁みたいなもの」＝高橋内閣参与
2021/05/22 22:03時事通信

　高橋洋一内閣官房参与が、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、自身のツイッターに「欧米から見れば、戒厳令でもなく『屁（へ）みたいな』ものでないのかな」と投稿したことが２２日、分かった。例えの意味については「日本の行動制限の弱さ」と説明している。投稿は２１日付。

　高橋氏のツイッターをめぐっては今月、国内の感染状況を「この程度の『さざ波』」などと表現する投稿に、批判が相次いだ。

6454：チバQ：2021/05/23(日) 12:11:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/016a8aea3e02f60d87963ad91c208e228e524dfd
退職続出で保健所長の兼任が相次ぐ　岡山で異例の事態
5/23(日) 6:36配信

朝日新聞デジタル
岡山県へ要望する県市長会の伊東香織会長=4月30日、県庁

　岡山県内5カ所の県保健所長を2人の医師が兼務する異例の事態が続いている。3月末、医師4人（1カ所は兼務）のうち3人が「一身上の都合」を理由に依願退職し、後任が確保できていないためだ。新型コロナウイルス対応などに影響が出るとして県市長会は県に体制強化を求める要望書を出したが、人繰りの見通しは立っていない。

　県によると、現体制は、備前、備中、備北の各保健所長を県本庁の則安俊昭・保健医療統括監が、真庭保健所長を西田典数・美作保健所長がそれぞれ兼務する。2人ともオンライン会議システムの活用などで業務にあたり、保健福祉課は「実務に大きな支障は生じていない」という。

　一方で、保健所長について同課は「各地域の医療機関と人的なつながりを作ることも重要」として専任である必要性を強調。地域保健法施行令では、保健所長に就けるのは原則3年以上の実務経験がある医師のみ。確保が難しい場合は、医師と同等以上の専門知識や実務経験のある人物を充てることも認める。

　県職員のうち、医師や歯科医師の資格を持つのは厚生労働省からの出向組を含む計13人。うち1人は所長着任に向けた研修を受けているが、ほかはいずれも重要ポストにあるなどの理由ですぐに転任するのは難しいという。

　県市長会は4月末、「医学的判断が必要な業務にきめ細かな対応ができなくなる」として県に改善を求める要望書を提出。会長の伊東香織・倉敷市長が「コロナ禍で検査やワクチン接種の助言指導など、保健所が果たす役割は大きい」と改善を求めたのに対し、菊池善信副知事は「早期に人員を採用し、努力していく」と答えるにとどまった。（中村建太、吉川喬）

朝日新聞社

6455：チバQ：2021/05/23(日) 12:20:47
役所による、「お酒が飲める店リスト」の公表ですね！
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd74ada8307ad37b83a3de672fb291de37703735
時短拒否店公表「稼がないと暮らせぬ」「店つぶれる」　協力店は怒り
5/23(日) 10:24配信

琉球新報
緊急事態宣言の前に駆け込み、生ビールを飲む男性＝22日午後6時半すぎ、那覇市牧志のむつみ橋通り

　新型コロナウイルス感染拡大を受けた4度目の緊急事態宣言が23日、発令された。新規感染者数は最多を連日更新し、医療体制は逼迫（ひっぱく）している。宣言は感染者を抑える切り札といえるが、企業、県民は再び我慢を強いられる。県は22日、営業時間短縮に応じていない那覇市内の飲食店14店舗を公表した。ただ、緊急事態宣言に関係なく通常営業を宣言する店もあり、宣言の効果は未知数だ。

　「経営は厳しい。日銭を稼ぐために営業せざるを得ない」。22日、県が営業時間短縮に応じていない那覇市内の14の飲食店名を公表したことに対し、店舗関係者は悲痛な声を上げた。一方、時短要請に応じてきた店は応じない側への不満を漏らした。

　牧志にあるバーは公表された一つ。午後6時、オーナーは開店の準備をしながら取材に応じ「コロナの感染対策として、公表は仕方ないと思うが、こちらにも生活がある。稼がないと暮らしていけない」と吐露した。公表による影響を気にするが「腹をくくっている」と答えた。一方で、今回の公表数以外にも県の要請に応じていない店もあるとし、県の調査結果を疑問視した。

　同じく店名を公表された居酒屋店長の30代男性は、緊急事態宣言が発令された以降も通常営業を続ける意向だ。「従業員の生活を守るためだ。時短要請には応じられない」。市内には複数の系列店舗があり、従業員には外国人留学生もいるという。時短要請に応じた場合、県から協力金もあるが、「すずめの涙だ。給付も遅く、待っていたら店はつぶれる」と語った。

　那覇市内のカフェバーを経営する男性（40）は時短要請を守ってきた。時短要請に応じず、営業を続けた店への不満が強い。「深夜まで営業する店はそれなりの都合があるかもしれないが、ルールを守ってきた立場からすればたまったものじゃない」と怒りをあらわにした。

　午後6時半すぎ、牧志のむつみ橋通りでは、ぽつりぽつりと食堂や飲食店が明かりをともした。駆け込みで食堂を訪れた那覇市の50代男性客は、時計を気にしながら生ビールのジョッキを空にした。男性店主は「何度も自粛を求められ、店側の対応基準が伝わりにくい」とこぼした。

　別の居酒屋のカウンターでは、40代男性客が「8時以降も飲みたいが、今は我慢の時だ」と8時直前まで酒を味わっていた。

琉球新報社

6456：チバQ：2021/05/23(日) 12:31:17
https://www.asahi.com/articles/ASP5M7HX1P5GULEI008.html
飲食店の時短、効果は？　オオカミ少年状態が招く危機　
有料会員記事新型コロナウイルス

牛尾梓2021年5月23日 7時00分
　新型コロナウイルスの感染拡大防止のためとして、飲食店には休業や営業時間短縮の要請が続き、閉店も相次いでいる。継続中の3度目の緊急事態宣言では、午後8時までの時短要請をしたうえ、酒類の提供を終日自粛するよう求める強い措置をとっている。予防医学が専門で、感染状況を独自に分析してきた東京慈恵会医科大の浦島充佳教授（59）に、飲食店の時短営業による感染抑制の効果について聞いた。

　――3回目の緊急事態宣言が延長され、飲食店への時短や休業要請も続いています。感染抑制の効果は科学的に十分検証されているのでしょうか。

　データ自体が取れないので、科学的根拠には基づいていないのではないでしょうか。

　2回目の宣言の時、菅義偉首相が会見で「飲食でのリスクを抑えることが重要」と指摘しました。しかし、あれは矛盾した言い方です。6割の人たちの感染経路が分かっていないのに、「飲食で感染が広がっている可能性が高い」というのは、臆測で判断したのではないかと個人的には思いました。

　「A=B」「B=C」だから「A=C」は「演繹（えんえき）法」と言って、仮説を立てるときに使います。要するに営業時間を午後10時から8時に2時間短くしたら、その分、町の人出や飲食による飛沫（ひまつ）感染の機会が減る。その結果、少なくとも理論上は感染者が減ることが予測される。だから飲食店への時短や休業要請が正当化される。これは演繹（えんえき）法に基づくロジックで、予測というより仮説です。

　日本は割と、仮説が独り歩きして結局結論になってしまうパターンが多い。本来であれば、物事を観察し、得られたデータから法則を導き出す「帰納法」で仮説を検証しなければなりません。

理論にデータをあてはめている？
　――なぜ帰納法的に考えないのでしょうか。

　本当の意味での科学的なエビ…

6457：チバQ：2021/05/23(日) 16:01:42
100回程度でグダグダ文句いってんじゃねえよ
https://news.goo.ne.jp/article/tokushima/region/tokushima-20210523000132.html
徳島市の高齢者ワクチン接種予約、情報錯綜し混乱招く
2021/05/23 05:05徳島新聞

　「100回以上、電話をかけても予約できなかった」「インターネット予約できない病院名がサイトに載っていた」。徳島市の新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン接種は、受け付け開始から3日目の22日に予約枠が埋まった。つながらない電話、錯綜(さくそう)した情報に振り回された市民からは憤りや批判の声が上がった。

　「予約開始日まで待ったばかりに予約できないなんて」と肩を落とすのは、心臓に持病がある父親(75)がいる市西部の40代女性会社員。父親は20日からコールセンターに電話をかけ続けたが全くつながらなかったため、22日に女性とその長女、次女の3人が加わった。100回以上かけ続けて正午すぎ、長女のスマートフォンがようやくつながったものの、オペレーターから「予約受け付けは終わりました」と告げられた。

　女性は、かかりつけ医で直接予約した患者がいると聞いていた。しかし、市は公式にはコールセンターと専用サイトを案内しており、「市の情報提供は曖昧な部分が多すぎる」と憤った。

　400回以上電話をかけて予約できた内町地区の男性(67)は一時、「受け付けを締め切ったのではないか」と不安になった。電話の予約枠がどれだけあるか周知されていなかったためで「十分あると分かっていれば慌てないが、知らないので電話をかけ続けなければならなかった」と疲れ切った様子。

　渭北地区に住む男性会社員(55)は20日、近くに住む母親(87)のために専用サイトを利用したが、かかりつけの医療機関の欄に「空きなし」と表示されていたため、受け付けが終了したと思って諦めた。翌日、医療機関に電話をしたところ、ネット予約を受け付けていなかったと知らされた。「ネット予約を使っていないのなら、サイトに病院名が掲載されているのはおかしい。『空きなし』という表示も誤解と混乱を生む」と批判した。

　多家良地区の男性(77)は3日目の22日正午、コールセンターにつながった。だがオペレーターから6月7日の予約再開を待つよう伝えられ、「メディアに情報提供するなど速やかに今回の受け付け終了を伝えるべきだった。市民はいつまでも電話をかけ続けてしまう」と指摘した。

6458：チバQ：2021/05/23(日) 19:26:46
なぜ？無償？
（相手が対価を払えないような貧しい人なら別として）
対価はきちんともらう/払うべきでは？

https://news.yahoo.co.jp/articles/032bc532e8d736cb062817dd7c4a0dc62af4e5c
【速報】東京ドームを接種会場に　8月から開始予定
5/23(日) 18:01配信

FNNプライムオンライン

プロ野球・巨人の山口オーナーは23日、菅首相と面会し、新型コロナウイルスのワクチン接種会場に、東京ドームを無償で提供することを提案した。

菅首相は、「いいことなので、ぜひ進めてください」と応じたという。

接種の対象は、東京ドームがある東京・文京区と隣接する新宿区の住民で、8月からの接種開始を予定しているという。

6459：チバQ：2021/05/24(月) 00:20:13
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/#latest-weeks-card
直近1週間の人口10万人あたりの感染者数
沖縄県78.73　緊急事態宣言
北海道77.43　緊急事態宣言
福岡県53.41　緊急事態宣言
愛知県52.09　緊急事態宣言
広島県50.75　緊急事態宣言
岡山県46.67　緊急事態宣言
大阪府37.56　緊急事態宣言
岐阜県32.14　まん延防止
東京都32.71　緊急事態宣言
京都府31.59　緊急事態宣言
熊本県31.29　まん延防止
大分県27.05
兵庫県27.00　緊急事態宣言
奈良県25.79
＝＝＝＝ステージ４基準＝＝＝＝
佐賀県23.93
石川県23.02　まん延防止
山口県21.72
滋賀県20.93
神奈川20.83　まん延防止
群馬県19.16　まん延防止
埼玉県17.96　まん延防止
富山県17.72
鹿児島16.60
青森県16.45
宮崎県15.56
＝＝＝＝ステージ３基準＝＝＝＝
三重県14.54　まん延防止
千葉県14.25　まん延防止
茨城県14.06
山形県13.91
香川県13.81
高知県13.47
静岡県13.28
長野県13.27
栃木県12.31
福島県11.43
岩手県10.27
島根県10.09
和歌山 9.62
新潟県 8.95
山梨県 8,75
宮城県 8.54　マンボウ5/11解除
長崎県 7.99
徳島県 7.55
秋田県 5.80
福井県 4.04
愛媛県 4.03　マンボウ5/22解除
鳥取県 3.06

6460：チバQ：2021/05/24(月) 00:23:22
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96335.php
緊急事態宣言継続でも人流は抑えきれず　国民が愛想尽かした｢エビデンスなき政策決定｣
2021年5月21日（金）21時00分
磯山友幸（経済ジャーナリスト） ＊PRESIDENT Onlineからの転載

東京・大阪をはじめとした緊急事態宣言の対象地域に、23日から沖縄県が追加されます。その一方で9都府県では期限となる5月末に再延長という声もでてきました。こうした状況について「もはや、政府のエビデンスなき指示は、誰も聞かなくなっているのではないか」と、経済ジャーナリストの磯山友幸さんはいいます。

「国」と「都道府県」の間にある齟齬

5月11日までだった東京、大阪、兵庫、京都への「緊急事態宣言」が5月末まで延期され、5月12日からは愛知県と福岡県も加わって、対象地域が6都府県になった。宣言延長への流れを作ったのは、新型コロナウイルスの蔓延が収まらない大阪府だ。吉村洋文知事は「医療提供体制は極限の状態にあると考えたとき、緊急事態宣言は延長をお願いせざるを得ない」とし、5月6日の対策本部会議での議論を経て、正式に国に対して要請した。

もっともこの段階から、宣言を発出する「国」と休業要請などを行う「都道府県」の間に齟齬が生じていた。国は大規模商業施設などについて、措置を緩和することを検討していたのだ。

国は、緊急事態宣言自体は延長を決めたものの、宣言地域での、デパートやテーマパークなどの休業要請を緩和。1000平方メートル以上の商業施設や遊興施設については20時までの営業を認めた。また、11日までは無観客開催を要請していたスポーツやイベントについては、参加者5000人もしくは定員の50％の少ない方まで入場を認めると共に、21時までの開催を許した。大阪や東京は別途、独自の対策を採ることになるわけだが、感染拡大が収まらず状況はむしろ悪化する懸念が強まっている中で、なぜ国は「緩和」の方向に向かったのか。

業界団体からの抗議が相次いだ
関係者によると、稼ぎ時であるゴールデンウィークの直前になって「休業」を求めた政府に、業界団体などから猛烈な抗議が相次いだという。あるスポーツ系の団体トップは語る。

「感染対策を徹底しろということで、観客を半分に抑えるなど、万全の対策を講じてきた。その効果で観客の間ではクラスターは発生していない。にもかかわらず、何のエビデンス（証拠）もなしに、ムードで無観客を続けろという。とんでもない話です」

大型イベントの主催者は政治力があるからか、それとも、イベントや大型施設の休業では経済的損失があまりにも大きいためか。政府はこうした声を聞いて、「緩和」に動いたのだ。

こうした国の「緩和」に危機感を抱いた大阪府は、独自に大型施設の休業要請継続を決定。東京都は百貨店など商業施設については休業要請の継続を独自に求めることを決めたが、イベントに関しては「国の緩和方針」を受け入れた。

結果、5月11日まで臨時休業してきた大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は引き続き休園を決定したものの、東京のよみうりランドは5月12日から入場者5000人以下で営業再開、サンリオピューロランドも14日から営業再開した。一方、緊急事態宣言の対象地域から外れる千葉県に位置する東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは従来通り、営業を続けるといったバラバラの対応になった。当初無観客でスタートした大相撲夏場所も4日目から観客を入れ始めた。

6461：チバQ：2021/05/24(月) 00:24:51
誰も感染ルートを把握できていない
東京都は大型商業施設の休業要請は継続したが、これについて小池百合子知事は会見で、感染拡大を止めるには「何しろ人流を抑えることが大事」だと強調した。仮に、大型スポーツ施設は感染対策が万全だとしても、21時まで5000人が都心に集まる状況を許せば「人流」は生まれる。スポーツ施設ではクラスターが発生していなくても、行き帰りの交通機関の中などで感染しないという「エビデンス」があるわけではない。

ちなみに、成田空港などへの帰国者には14日間にわたって「自主隔離」することが求められるが、その際、「公共交通機関の利用も控える」ように指示される。つまり、交通機関の中に感染者がいた場合、そこで感染が広がるリスクがあると考えているからなのだ。何しろ、感染者の過半については感染ルートが「不明」で、どこでどう感染拡大しているか、日本の感染症専門家も、政府もまったく把握できていないに等しいのだ。

12日以降「人流」は活発になっている
それでも、飲食店への「酒類提供の自粛」と営業時間の短縮の要請は、5月末まで続く。

ある飲食店のオーナーは飲食店がことさら狙い撃ちにされていると不満げに言う。

「感染対策しているかいないかに関わらず、いきなり酒はダメ、ですからね。ゴールデンウィーク用に大量に仕入れていた生ビール樽が行き場を失って困っていたのですが、宣言延長でいよいよ無駄になって損害が出ることになりそうです。本当に飲食だけが原因なのか、もっと統計データを示してくれないと納得できない」

確かに、政府が「会食」ばかりを強調したために、国民の多くは、会食さえしなければ新型コロナにはかかるリスクが低い、と思い込んでいるようにみえる。緊急事態宣言中も首都圏の高速道路では渋滞が発生していたが、家族でマイカーで自然の中へ出掛け、家族だけで弁当を食べていれば感染することはない、と信じているからだろう。連休が終わると朝のラッシュアワーは「緊急事態」とは到底思えないほどの混雑ぶりで、マスクをしているとはいえ顔と顔を20センチくらいに寄せ合わさざるを得ない状況になっている。多くの人が「これでも感染はしないのだろうか」と不安に思いながら通勤しているのだ。小池知事の言う「人流」は12日以降、さらに活発になっているように感じられる。

6462：チバQ：2021/05/24(月) 00:25:20
誰も感染ルートを把握できていない
東京都は大型商業施設の休業要請は継続したが、これについて小池百合子知事は会見で、感染拡大を止めるには「何しろ人流を抑えることが大事」だと強調した。仮に、大型スポーツ施設は感染対策が万全だとしても、21時まで5000人が都心に集まる状況を許せば「人流」は生まれる。スポーツ施設ではクラスターが発生していなくても、行き帰りの交通機関の中などで感染しないという「エビデンス」があるわけではない。

ちなみに、成田空港などへの帰国者には14日間にわたって「自主隔離」することが求められるが、その際、「公共交通機関の利用も控える」ように指示される。つまり、交通機関の中に感染者がいた場合、そこで感染が広がるリスクがあると考えているからなのだ。何しろ、感染者の過半については感染ルートが「不明」で、どこでどう感染拡大しているか、日本の感染症専門家も、政府もまったく把握できていないに等しいのだ。

12日以降「人流」は活発になっている
それでも、飲食店への「酒類提供の自粛」と営業時間の短縮の要請は、5月末まで続く。

ある飲食店のオーナーは飲食店がことさら狙い撃ちにされていると不満げに言う。

「感染対策しているかいないかに関わらず、いきなり酒はダメ、ですからね。ゴールデンウィーク用に大量に仕入れていた生ビール樽が行き場を失って困っていたのですが、宣言延長でいよいよ無駄になって損害が出ることになりそうです。本当に飲食だけが原因なのか、もっと統計データを示してくれないと納得できない」

確かに、政府が「会食」ばかりを強調したために、国民の多くは、会食さえしなければ新型コロナにはかかるリスクが低い、と思い込んでいるようにみえる。緊急事態宣言中も首都圏の高速道路では渋滞が発生していたが、家族でマイカーで自然の中へ出掛け、家族だけで弁当を食べていれば感染することはない、と信じているからだろう。連休が終わると朝のラッシュアワーは「緊急事態」とは到底思えないほどの混雑ぶりで、マスクをしているとはいえ顔と顔を20センチくらいに寄せ合わさざるを得ない状況になっている。多くの人が「これでも感染はしないのだろうか」と不安に思いながら通勤しているのだ。小池知事の言う「人流」は12日以降、さらに活発になっているように感じられる。

6463：チバQ：2021/05/24(月) 00:32:56
政府のエビデンスなき指示
もはや、政府のエビデンスなき指示は、誰も聞かなくなっているのではないか。

都内の百貨店は緊急事態宣言の延長を受けて閉店継続を決めたが、例外として認められている「生活必需品」の売り場の「定義」を見直す動きに出ている。高島屋は12日から、それまでの食料品、化粧品に加え、衣料品、子供服、ランドセル、リビング用品売り場も営業を再開。レストラン街も営業再開した。休業しているのは、宝飾品、美術品、玩具、ゴルフ用品売り場ぐらいという。こうした動きは、三越伊勢丹や松屋銀座などにも広がっている。メディアの取材に対する担当者の答えはいずれも「お客様の要望が強いので」という話になる。これでは「人流を抑える」どころの話ではないだろう。

広告

すべてのツケを払うのは国民
5月7日夜に行われた緊急事態宣言延長を発表した菅義偉首相の記者会見で、いつものように陪席した新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、安価な抗原検査キットを活用した検査を積極的に行うように政府に求めた。PCR検査の拡大に消極的な対応を続けてきた尾身氏がついに検査拡大を言い始めたのは、陽性者が出たらその周囲だけPCR検査をしてクラスターを追跡・把握するという分科会がこだわったやり方が事実上破綻したことを吐露したとみていいだろう。PCR検査ではなく抗体検査を持ち出すことでなぜPCR検査をやらないのだ、という批判を回避しているようだが、検査をしなければ、当然、なぜ感染したかを追うことはできない。

ワクチンの接種率も先進国最低水準。検査件数にいたっては発展途上国よりも少ない日本。政治家も専門家も、新型コロナ対策を決定するのに、「エビデンス」が重要だと思っていないようにみえる。もともと日本の政策決定はエビデンスに基づかないということで、最近はEBPM（エビデンスに基づく政策決定）の重要性が訴えられるようになってきているが、永田町や霞が関にはまだまだそのカルチャーがないようだ。そんなエビデンスなき「自粛要請」に、誰も国民が耳を傾けなくなれば、感染爆発は避けられず、深刻な医療崩壊を招きかねない。そのツケはすべて国民に回ってくる。

 

磯山友幸（いそやま・ともゆき）

経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授。1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』（日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）などがある。

6464：チバQ：2021/05/24(月) 00:39:29
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210523-OYT1T50128/
緊急事態初日の沖縄、新規感染１５６人…前週の同じ曜日の２倍
2021/05/23 22:56
新型コロナ
　新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な沖縄県に２３日、「緊急事態宣言」が発令された。これにより、宣言の対象地域は１０都道府県に広がった。

　沖縄県の宣言期間は６月２０日まで。県は飲食店に対し午後８時までの営業時間短縮を求めているほか、酒類を提供する飲食店には新たに休業を要請。県民に不要不急の外出自粛を呼びかけ、県外からの来県自粛を求めている。


　県内では２３日、前週の日曜日（７８人）の２倍となる１５６人の新規感染者が確認された。県によると、直近１週間（２２日まで）の人口１０万人当たりの新規感染者数は７８・４２人で、全国最多となっている。

緊急事態宣言初日を迎えた那覇市の国際通り。人通りは少なく、菓子店従業員が閉店の準備をしていた（２３日午後６時５９分）＝田中勝美撮影
　土産物店や飲食店が集まる那覇市の「国際通り」では２３日、６月２０日までの休業を知らせる貼り紙を掲示した店舗が目立った。

　国際通り沿いの居酒屋は食事だけのメニューに改めて午後８時まで営業。男性店長（５０）は「酒を出さないのは初めて。どれだけ売り上げが落ちるか見当もつかない」とため息をついた。

　一方、通りから少し離れた場所では、酒を提供し続けている店も複数あった。その一つの焼き肉店は午後９時頃も、カップルら数組が訪れ、ビールなどを飲んでいた。男性店長（３６）は「県や国の対策では目に見える効果が期待できない。感染防止策を徹底しながら通常の営業を続ける」と語気を強めた。

　観光客に人気がある本部町の沖縄美ちゅら海水族館や、同市の首里城公園（有料区域）は２３日から休業に入っている。

6465：チバQ：2021/05/24(月) 08:20:42
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210523-567-OYT1T50185.html
周囲の制止振り切り突っ走る首相、高齢者接種「７月完了」譲らず…［政治の現場］ワクチン＜上＞
2021/05/24 07:04読売新聞

周囲の制止振り切り突っ走る首相、高齢者接種「７月完了」譲らず…［政治の現場］ワクチン＜上＞

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府の新型コロナウイルス対策は、ワクチン接種の成否がカギを握る。コロナワクチンを巡る政治の舞台裏を検証する。（敬称略）

　「６月に１億回分のワクチンが来るのが分かってるんだ。思い切ってやるぞ」

　４月２３日朝、首相官邸の執務室。首相の菅義偉は、急きょ呼び出したワクチン担当の行政・規制改革相、河野太郎にこう声をかけ、接種完了の目標を「７月末」と宣言する考えを伝えた。

　新型コロナウイルスのワクチンに関して、６５歳以上の高齢者（約３６００万人）に２回接種する必要量（７２００万回）を大幅に上回る量を、６月末までに自治体に届けるめどが立ったことを、菅は把握していたからだ。それまで多くの自治体は、接種終了時期を「８月末」などと見込んでいた。

　自治体に任せた接種日程に国が口を出せば、混乱すると考えた河野。「それは言わないでください」と何度も菅をいさめたが、「６月末」完了すら検討した菅は譲らない。河野は渋い表情で見つめるだけだった。

　その夜、菅は緊急事態宣言の３回目の発令に追い込まれた。菅は記者会見で発令を謝罪する一方、高齢者の接種完了時期を「７月末まで」と表明した。

　あえて退路を断った菅の胸には、こんな思いが去来していた。今年１月に新規感染者が１日６万人に上った英国は都市封鎖（ロックダウン）でも収束せず、ワクチン接種が進んだ今、日常生活を取り戻しつつある。日本は今一番きついが、我慢の時。接種が本格化する６月に必ず雰囲気が変わる――。「何を言われようが、ワクチンだけで突き進む」

河野氏の反対退け「１日１００万回」打ち出す
　さらに菅は、自衛隊を動員した大規模接種会場の開設に続き、５月７日、ワクチン接種の「１日１００万回」目標を打ち出した。

　接種が加速化する５月２４日から７月末まで約７０日。１００万回は、この間に高齢者の２回接種（計７２００万回）を終えるのに必要な回数を逆算した「首相発案の数字」（周辺）だった。

　これにも河野は抵抗した。具体的な裏付けもなく掲げて、達成できなければ、非難を浴びるのは確実だった。

　「１日７０万回でもいいのではないですか」

　発表直前、数字を知った河野は、菅と直接向き合い翻意を迫った。季節性インフルエンザワクチンの１日平均接種実績の６０万回に、１０万回上積みした数字が限度だと食い下がったが、「オレがやると言えば、みんな動く」と強く信じる菅は納得しなかった。

　菅は、同じ神奈川県選出の河野を「将来の総裁候補」と目をかけてきた。２００９年の自民党総裁選では、河野の推薦人集めにも奔走した。突破力や発信力を評価し、ワクチン担当に河野を起用したのも菅だった。そんな「弟分」の河野の反対も退け、菅はワクチン接種加速に向け突き進んだ。

　菅は、周囲とぶつかり時に暴走する河野も認め、起用してきた。だが、ワクチンを巡っては、菅が周囲の制止を振り切り突っ走る。ある閣僚は、こう解説する。

　「普段は暴走する河野をみんなで止めるのに、今回は、その河野が首相を止めようとしている」

6466：チバQ：2021/05/24(月) 11:48:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/f55e16272da75b343ed8224e5030c86addf66c47
緊急事態1週間　週別感染、初の4千人超　札幌以外4割、全道で深刻化
5/24(月) 6:08配信
北海道新聞
　新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言が道内に発令されて23日で丸1週間がたった。この間の感染状況は、週別の新規感染者が初めて4千人を超え、このうち札幌市発表分以外が約4割を占めるなど、全道で深刻化。専門家は対策の遅れを指摘し、感染力が強い変異株への対応強化を求める。


まん延防止適用、緊急事態宣言後も悪化続く

　月曜を起点とした7日間の週別新規感染者の発生状況を見ると、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言後も増加が続いていることが分かる。まん延防止措置が適用された9日時点の直近1週間（3〜9日）は2005人で、翌週は3721人に増加。16日の緊急事態宣言後も悪化し、17日からの週は4180人と前々週比で倍増した。5月に入ってから23日までに1万人を超え、昨年1月以降の累計の約3割を占める。

　世界保健機関（WHO）によると、感染から発症までの潜伏期間は平均5、6日。道はこれを踏まえ、感染から検査、公表まで「10〜14日程度」（保健福祉部）とみており、現在の新規感染者数は、まん延防止措置適用直後ごろの状況が表面化しているとみられる。

既に他地域へ拡大「もっと早く緊急事態出すべきだった」

　道は同措置の対象地域を札幌市とし、飲食店への酒類提供停止要請などの対策を講じたが、新規感染者は既に札幌市以外にも広がりつつあった。緊急事態宣言に伴い、同市を含む石狩管内と旭川市、小樽市を「特定措置区域」として対策を強めたが、変異株への置き換わりが進む中、感染拡大のスピードに追いついていない形だ。

　札幌保健医療大の小林清一教授は「大型連休前後の対策が不十分で人の動きが抑制されなかった」と指摘。札幌医科大の當瀬規嗣教授も「もっと早く緊急事態宣言を出すべきだった」とし、今月末の宣言期限の延長を提言する。

6467：チバQ：2021/05/24(月) 19:02:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdf9b044e0ebda0587ca3acf1bb9b614540c1e93
緊急事態、延長へ調整　週内判断、東京など9都道府県　政府
5/24(月) 18:48配信

時事通信
　政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、今月末を期限とする東京都など9都道府県で延長する方向で調整に入った。

　新規感染者数の増加傾向が一部で続くほか、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況も改善していないため、政府内では「引き続き宣言による対策が必要だ」（省庁幹部）との意見が大勢を占めている。

　加藤勝信官房長官は24日の政府・与党協議会で、緊急事態宣言の扱いについて「延長、解除の判断は今週中に行う」との方針を示した。

　宣言期間が31日までの地域は、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。延長期間については、23日から追加された沖縄県とそろえて、6月20日までとする案が有力視されている。

　感染症専門家も、感染力の強い変異株が拡大していることを重視。感染状況をより改善させる必要があるとして、月末の宣言解除は困難との見方が支配的だ。

6468：チバQ：2021/05/24(月) 21:50:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a868f1dfd315c7b820c8f7114fa7ebdd0038a1e
大阪府が緊急事態宣言の再延長要請へ　25日に対策本部会議
5/24(月) 21:05配信

毎日新聞
大阪府庁＝芝村侑美撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、大阪府は政府に再延長を要請する方針を固めた。25日に対策本部会議を開いて決定する。吉村洋文知事は24日、「医療体制が非常に厳しい状況を加味して決めたい」と述べた。


　兵庫県の井戸敏三知事も24日、「全面的に解除してしまうわけにいかないのではないか」と述べ、再延長は不可避との見方を示した。【石川将来、井上元宏】

https://news.yahoo.co.jp/articles/481dd191dc072d12a60ae72966f3dca468b5426f
宣言延長「来月２０日まで」が有力、週内に最終判断
5/24(月) 21:04配信

読売新聞オンライン
加藤勝信・官房長官

　政府は、新型コロナウイルス対策として東京、大阪など９都道府県に発令している緊急事態宣言について、今月末までの期限を延長する方向で調整する。２３日に対象地域に追加された沖縄県にそろえ、６月２０日までとする案が有力になっている。政府は専門家の意見を聞き、週内に正式決定する方針だ。

　加藤官房長官は２４日の記者会見で、宣言延長の可否について、「感染状況、医療の状況、人流の動きを総合的に勘案して議論する」と述べた。延長する場合の期間に関しては「ある程度、固まりをもって運用していくことも求められる」と語った。宣言期間が３１日までの９都道府県を６月２０日までの沖縄に合わせる可能性を示唆したものだ。

　期限を６月２０日までとするのは、流行を抑えるには、さらに一定の期間が必要だとの判断もある。感染力が強い変異したウイルスの影響で北海道などで新規感染者の増加傾向が続く一方、減少傾向にある地域でも医療提供体制の十分な改善には至っていない。

　ただ、経済への影響などを考慮し、期限を同１３日までとする案もある。政府は感染状況を慎重に見極めた上で、週内に専門家でつくる基本的対処方針分科会を開き、最終判断する。

6469：チバQ：2021/05/25(火) 11:23:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/0441f37d7db8f32c679871a839255283b81022a8
「ダメだ。遅すぎる」声を荒らげた首相、ファイザーＣＥＯに直談判…［政治の現場］ワクチン＜２＞
5/25(火) 9:54配信

読売新聞オンライン
　「おめでとうございます」


　４月１７日朝、米ワシントンの大統領賓客施設「ブレアハウス」。壁一面の窓から朝日が差し込む会議室に、首相の菅義偉の声が響いた。スピーカーフォン越しに語りかけた相手は、新型コロナウイルスワクチンの開発でリードする米製薬大手ファイザーの最高経営責任者（ＣＥＯ）、アルバート・ブーラだった。

　菅が祝意を伝えたのは、米有力財団が卓越した経営者に贈る賞を、ブーラが約１か月前に受賞したからだった。受賞を知った菅は、事前に祝電も送っていた。周到さが功を奏したのか、会話は和やかに滑り出した。

　日本政府からの会談の打診に、ブーラ側は当初消極的だった。だが、菅側が「電話でも」とこだわった。菅には注目度が高い初訪米で「リーダーシップを示す」（周辺）思惑もあった。

　「引き続きよろしくお願いします」。菅の言葉にブーラは「最大限努力します」と応じた。日本政府は既に、同社と１億４４００万回分（７２００万人分）の契約を結んでいたが、この会談で追加の５０００万回分の供給が正式に固まった。

　それでも、国産ワクチンを持たず、全量を輸入に頼る日本政府にとって調達は困難の連続だった。政府内で確保への取り組みが加速したのは、今年１月だった。

　「ダメだ。遅すぎる」

　年明け間もない首相官邸の執務室。菅は、「ファイザーのワクチンが日本に来るのは早くても４月」と報告した首相補佐官の和泉洋人に、声を荒らげた。

　世界でワクチン争奪戦が激化する中、菅は交渉を、自らの腹心である和泉を中心とした厚生労働省のチームに任せていた。

　ところが、交渉はつまずく。ワクチンの早期供給を求めた日本に対し、同社は「日本は、欧州より感染状況は悪くない」と主張し、「日本への供給は４月」との考えを譲らなかった。

　そこで菅は、駐米大使だった杉山晋輔にファイザーのブーラとの交渉を命じた。「世界で最も忙しい経営者」（外交筋）と称されるブーラは当初、面識がない杉山の電話に応じなかった。
杉山は、トランプ米政権で厚生長官を務めていた旧知のアレックス・アザールを頼った。アザールは「製薬会社は連邦政府の言うことなんか聞かないぞ」とクギを刺してきたが、アザールとの電話後、ブーラはようやく杉山の電話に応じた。

　杉山は力説した。「日本はまだ欧米より感染者は少ないかもしれない。だが、日本のトップ（首相）は『この後、大変なことになるかもしれない』と大きな危機感を持っている」

　「本当に日本の首相がそう言っているのか」。ブーラは何度も念押しした上で、こう言った。「日本はとても大きな市場だ。努力しよう」。その後、厚労相の田村憲久もブーラと電話で交渉し、早期供給を求めた。

　交渉を引き継いだ河野太郎は、ファイザー担当者と携帯電話で直接やりとりした。担当者の気を引こうと、３月下旬、東京周辺の桜の写真を撮って送るなど、関係を深める努力も重ねた。結果、前倒しや５０００万回分の追加供給にもつながった。

6470：チバQ：2021/05/25(火) 11:27:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8a002050ae76ceb74c10d26f2822384774d0136
様々な接種予約時間、屋外で一つの列に並ばされ大混雑…市職員に来場者が詰め寄る
5/24(月) 13:58配信

読売新聞オンライン
長蛇の列を作る接種予約者（三浦市の「潮風アリーナ」で）

　神奈川県三浦市の新型コロナワクチン集団接種が２３日、６５歳以上の高齢者を対象に始まった。初日は市総合体育館「潮風アリーナ」で、予約した約１２５０人が接種を受けたが、午前中に午後の予約の人が並ぶなど数百人の列ができ、予約時間になっても接種を受けられない人も出た。


　市によると、接種者は午前９時から午後３時まで、３０分ごとの予約としていたが、受け付け開始の午前８時半には様々な予約時間の人が一つの列に並んで混雑し、接種が滞り始めた。屋外でしびれを切らした来場者が案内の市職員に詰め寄る場面もあった。途中から予約時間ごとに列を別にして日よけのテントも設置したところ、午後からはスムーズに流れたという。

　接種を終えた男性（８５）は「午前９時の予約で３０分前に到着し、１時間以上並んだ。接種を受けることはできたが、行列は何とかしてほしかった」と話した。

6471：チバQ：2021/05/25(火) 12:14:07
>>6469
担当者の気を引こうと、３月下旬、東京周辺の桜の写真を撮って送るなど

か、かなしくなるな

6472：チバQ：2021/05/26(水) 08:25:20
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210525-567-OYT1T50283.html
７月接種完了へ「早く打ってもらえるようにプッシュしろ」、官邸に総務相を呼び指示…［政治の現場］ワクチン＜３＞
2021/05/26 06:52読売新聞

７月接種完了へ「早く打ってもらえるようにプッシュしろ」、官邸に総務相を呼び指示…［政治の現場］ワクチン＜３＞

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

　首相の菅義偉が高齢者へのワクチン接種の「７月末」完了目標を掲げたことで、本格的に動き出したのが霞が関の官僚たちだ。なかでも地方自治を所管する総務省は、ワクチン接種を担う市区町村などのテコ入れに、総力を挙げて取り組まざるを得なくなった。

　「早く打ってもらえるようにプッシュしろ」

　菅は４月２１日、総務相の武田良太を首相官邸に呼び出し、こう声をかけた。総務相経験があり、総務省の内情を知る菅は、早期接種に向け自治体への全面支援を武田に強く求めた。

　総務省は職員約６０人を、全都道府県の副知事や政令市の副市長に「マンツーマン」で割り当てた。多くの総務官僚は入省後、地方への出向を繰り返し、知事や議会関係者との人脈を持つ。土地鑑のある職員が自治体とのつなぎ役に起用された。

　国と地方の連絡体制で調整も進んだ。５月初旬、総務省が関東地方のある自治体と連絡を取ると、ワクチンが想定通りには届かない見通しであることが判明。総務省が県と連絡をとり、同じ県内でワクチンを融通して事なきを得た。

　武田も加わり連休返上で続いた電話作戦は、表向きはワクチン接種への懸念を尋ねる「御用聞き」（武田）だったが、菅が掲げた「７月末」完了を達成するため、「自治体を鼓舞する狙い」（首相周辺）もあった。

　その努力の成果が出たのか、連休明けの５月１２日、政府が公表した調査結果では、全１７４１自治体のうち、８５・６％の１４９０自治体が完了見込みを「７月末」と回答した。４月下旬の約１０００から大きな上積みとなった。

　だが、「７月末」完了の定義があいまいで、戸惑う自治体も相次いだ。

　１２日公表の結果で「７月末完了」が県内自治体の５６％と全国最低だった秋田県。秋田が出身の菅も、記者団の問いかけに「実はショックだった」と明かすほどだった。知事の佐竹敬久は「ご機嫌伺いで、サバを読んだところがいっぱいある。要は総理の顔を立てろということだ」と記者団に不満を漏らした。

　「『７月末までに完了するよう調整中』でも、『７月完了』に含めていい」

　東日本の県幹部は総務官僚の言葉に耳を疑った。自治体の見通しを聞き取るはずの総務省が、「７月末完了」の回答数を積み上げたい思惑が透けて見えた。結局、この県は「調整中」も「完了」と報告したという。

6473：チバQ：2021/05/26(水) 19:16:00
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-atm2105260021.html
経済界、事前打診なき政府の「無茶ぶり」に困惑
2021/05/26 16:49産経新聞

経済界、事前打診なき政府の「無茶ぶり」に困惑

西村康稔経済再生担当相＝２５日午前、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

　新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向けた取り組みをめぐり、経済界が政府からの突然の要求に困惑している。政府は今月に入り、在宅勤務などのテレワークの企業ごとの実施水準の公表や、企業の診療所を使った地域住民へのワクチン接種を経済界に要請。しかし経済界は企業活動の実態を踏まえれば、満額回答での実施は難しいとの立場だ。これらの要請は担当大臣が経済界との会談の場で事前の打診もなしに打ち出したという経緯もあり、政府の調整力不足への不満も出ている。

　「特に上場企業はテレワークの状況、出勤者数の状況を公表していただく」

　西村康稔経済再生担当相は１１日の記者会見で、経済界に対してテレワークに関する情報開示を求めた。

　５月の連休が明けて企業活動が再開する中、出勤者数の７割減を達成するため、企業がより積極的にテレワークに取り組むよう促すのが狙い。テレワークの実施率は全国では約２割、首都圏の１都３県では約３割での横ばい傾向が続いており、西村氏はテレワーク情報の開示は学生が就職先を選ぶ際の参考にもなると意義を強調した。

　しかしこの後に西村氏とテレビ会議を行った経済界のトップらからは厳しい反応が相次いだ。小売業や建設業などテレワークが難しい企業も多く、実施水準の低い企業のイメージを悪くするような仕組みは容認できないためだ。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は「主要企業に協力を要請するが、対応が難しい業種への配慮を求めたい」と苦言を呈した。また経団連の古賀信行審議員会議長は「企業ごとの実施状況のパーセンテージ（比率）が独り歩きすることがないように配慮を求めたい」とした。

　経済産業省は１８日から企業がテレワーク情報を提供しているホームページのリンクをまとめる形で各社の取り組みを公表している。しかし企業数はわずか３００社程度だ。

　一方、河野太郎行政改革担当相は経済界に対し、企業が所有する社内の診療所や病院を活用し、社員だけでなく、地域住民も対象にしたワクチン接種への協力を要請した。経団連の冨田哲郎副会長は１３日の河野氏との会談後、ほぼ全面的に協力する考えを示した。

　だが、経済同友会からは、企業内診療所での地域住民接種はセキュリティー面で課題があり、難しいとの声も上がる。日商の三村会頭は「中小企業では産業医は掛け持ちのケースが多く、（職場での）職域接種自体が難しい」と指摘する。

　昨年来、経済界は政府の在宅勤務要請など、さまざまなコロナ対策に全面的に応じてきた。しかしこうした要請では、政府側が内容を事前に打診するなどして実現可能性を把握したうえで、公にしてきたのが実情だ。

　ある経済界の関係者は「会談の日程だけ決められて、その場で大臣にこれをやってほしいといわれても、現実問題としてできないこともある」と強調。結果として経済界が応じられなかった場合、「コロナ対策に非協力的なように見えてしまう」と困惑する。

　コロナ対策では今後も官民の連携が欠かせないが、「いきなりの指示や要請は困る」（関係者）というのが経済界の本音だ。（平尾孝）
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板