化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
2186：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:03:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00505574
2019/2/8 05:00　日刊工業新聞
東洋炭素、高純度黒鉛製品の生産能力増強

詫間事業所（同社発表資料から）

　【高松】東洋炭素は７日、詫間事業所（香川県三豊市）の高純度黒鉛製品の生産能力を増強すると発表した。約２０億円を投じて黒鉛の高純度化処理炉やそれに伴う建屋を増設する。生産能力は２０２０年度に１７年度比約２０％増える見通し。稼働開始予定は２０年１０月。黒鉛製品を処理炉に搬入出する作業の自動化なども進め、生産効率の向上に取り組む。

　同社の黒鉛製品は、半導体製造装置の構造部品に採用されている。シリコンウエハーなどの半導体製造工程は１０００度Ｃ以上の温度になるうえ、構造部材にも高純度が求められる。ＩｏＴ（モノのインターネット）などの進展に伴う半導体需要の高まりにより、同部品の需要も増えるとみて増強を決めた。

(2019/2/8 05:00)
2187：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:51:39: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41289650U9A210C1LA0000/
2019/2/15 6:45　日本経済新聞　中国・四国
次の主力は「半導体レーザー」　日亜化学が新生産棟
2188：荷主研究者：2019/03/31(日) 10:07:24: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00506509?isReadConfirmed=true
2019/2/18 05:00　日刊工業新聞
日華化学、関東工場を６月停止　集約効果早期に

　【福井】日華化学は鹿島工場（茨城県神栖市）の第２期増設分の工場棟を７月に稼働させるのに合わせ、関東工場（千葉県旭市）の生産を１年半前倒しで停止する。関東工場はすでに鹿島や他工場に品目移管して生産停止の対象としているが、特殊ポリエステル樹脂の生産を一部抱え、２０２０年末までは存続予定としていた。移管のめどがつき、関東工場を前倒しで停止し、合理化効果を狙う。

　同社の１９年１２月期連結業績は売上高が前期比３・６％増の５２０億円、経常利益は同２・９％増の２５億円を予想する。

　１―６月期は増収経常減益を見込むが、下期に鹿島工場の増設効果などで利益を稼ぐ計画としている。

(2019/2/18 05:00)
2189：荷主研究者：2019/03/31(日) 20:04:31: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41745960W9A220C1000000/
2019/2/27 5:30　日本経済新聞　電子版
日産化学、ニッチ戦略で化けた収益力
証券部　松本桃香
2190：荷主研究者：2019/03/31(日) 20:05:18: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00507769?isReadConfirmed=true
2019/2/27 05:00　日刊工業新聞
化学各社、「自動運転」関連部材に照準　供給体制整備急ぐ

自動運転車は２５年以降に普及するとみられている（国土交通省などが実施した自動運転バスの実証）

　化学大手は自動運転に必要な関連部材で攻勢をかける。住友化学はレーザーレーダーなどに使う化合物半導体材料の国内生産を近く開始するほか、出光興産は２０２１年度をめどにマレーシアで電装部品材料に用いる高機能樹脂工場を新設する。自動車産業にとって１００年に１度の変革とも指摘される自動運転技術の開発競争は、業種や国境を越えた合従連衡を通じて急加速している。化学各社も大変革に乗り遅れないよう部材供給体制を整える。

　住友化学は傘下のサイオクス・日立工場（茨城県日立市）で垂直共発振器面発光レーザー（ＶＣＳＥＬ）用ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）エピタキシャルウエハー生産を立ち上げる。製造設備の導入・転用はほぼ終わり、３月にも製品のサンプル出荷を始める。

　従来は米国アリゾナ州のグループ会社で同ウエハーを製造しており、スマートフォンの顔認証用途などで足元の需要は旺盛。日米２工場体制にすることで、自動車メーカーの多い日本に加え、自動運転・人工知能（ＡＩ）開発に熱心ながら米中貿易摩擦の影響が心配な中国への安定供給を図る狙いもありそう。

　出光興産はマレーシアにエンジニアリング樹脂のシンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）工場を新設する。年産能力は当初９０００トンとみられる。既存の千葉工場（千葉県市原市）に次ぐ第２拠点となる。電波を阻害しない特性を生かして、ミリ波レーダーなど車載電装部品ケース用途の需要増に応える。３―４月をめどに投資を正式決定する。

　三菱ガス化学は２０年度までにカメラレンズ材料の特殊ポリカーボネートで高耐熱品を開発する。自動車のエンジン周りなど使用環境の厳しい場所にも対応するため、主力のスマホ向け以上の耐熱性を目指す。

　世界の自動車産業はＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）対応を迫られる。自動運転車は２５年以降に普及するといわれ、日米欧、中国が激しい開発競争を繰り広げている。

(2019/2/27 05:00)
2191：荷主研究者：2019/03/31(日) 20:15:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41824280X20C19A2LA0000/
2019/2/27 18:53　日本経済新聞　中国・四国
四国化成、半導体向け素材の新工場　徳島に新設　25億円投資
2192：荷主研究者：2019/04/14(日) 21:36:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00510179?isReadConfirmed=true
2019/3/19 05:00　日刊工業新聞
テイカ、岡山工場に化粧品原料の新棟　機能性微粒子製品増産

化粧品向け機能性微粒子製品を増産する岡山工場

　テイカは岡山工場（岡山市東区）内に工場棟を新設し、化粧品向けの機能性微粒子製品を増産する。投資額は３０億―４０億円を予定し、２０２０年末に稼働する。増産後の年産能力は１６００トンで、既存設備と今春に稼働する熊山工場（岡山県赤磐市）と合わせ全体で年産５２００トンになる。同製品の需要拡大に応じ、安定供給を狙った増産に踏み切る。

　新工場棟は延べ床面積が約３８００平方メートルで、医薬品などの製造品質管理基準「ＧＭＰ」に対応した。光を反射する微粒子酸化チタンと、微粒子酸化亜鉛を生産する予定。現在の世界シェアはそれぞれ６０％、５０％あるといい、日焼け止めクリームなどに配合される。

　日本の化粧品は訪日外国人客に好評で、欧米などでは紫外線（ＵＶ）カット製品の旺盛な需要がある。同社は「２３年度に同製品で３５億―４５億円の売上高アップを狙う」（西野雅彦取締役）という。

(2019/3/19 05:00)
2193：とはずがたり：2019/04/26(金) 16:00:06: アンモニア新たな製造法を開発
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190425/0028869.html
04月25日　06時23分

医薬品や肥料などの原料となる「アンモニア」を効率的につくる方法の開発に東京大学のグループが成功し、製造コストと二酸化炭素の排出を大幅に減らせる手法として注目されています。

「アンモニア」は医薬品や肥料、化学繊維などの原料となり、世界で年間およそ２億トンが製造されています。
現在の主な製造方法は、「窒素ガス」と「水素ガス」を数百度、数百気圧という高温高圧の状態にして反応させるものが主流で、製造の過程で大きな電力を必要とするほか、「水素ガス」は天然ガスなどの化石燃料から取り出しているため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出が課題になっています。
これについて東京大学の西林仁昭教授のグループは、マメ科の植物に寄生する「根粒菌」と呼ばれる菌が空気中の窒素からアンモニアをつくり出していることに着目し、この菌が持つ酵素に似た働きをする触媒を開発しました。
そして、この触媒を使って実験したところ、化石燃料からの「水素ガス」を使わずに「水」と「窒素ガス」を反応させてアンモニアをつくることに成功したということです。
また、製造の際の温度は２５度で圧力を上げる必要もなく、電力消費を大幅に減らすことができたということです。
研究グループでは今後、触媒をより効率的に働かせるために必要な化学物質のリサイクル技術などを確立して、さらに製造コストを抑え、実用化につなげたいとしています。
西林教授は「自然界の菌の働きを模倣することで温和な条件でアンモニアをつくり出すことができた。画期的な製造方法で、企業と共同研究を進めて実用化を急ぎたい」と話しています。
2194：とはずがたり：2019/04/26(金) 17:31:42: https://twitter.com/gensogaku/status/1121323947566350337

元素学たん@Vtuberもやってます
? @gensogaku
4月25日

こうして聞くと「アンモニアの新合成法めっちゃいいじゃん！」という気持ちになりますが、これがただちにハーバーボッシュ法に置き換わるかというと、それはこの記事からは分からないというのが正直な感想です（だからテンションの上がり方が微妙なんです）。何故かを以下に続けますね。

元素学たん@Vtuberもやってます
? @gensogaku
4月25日

ひとつは他の必要な物質の問題です。ハーバーボッシュ法は鉄触媒という非常な安価な物質を使いますが、この反応では触媒としてモリブデン化合物、還元剤としてヨウ化サマリウムを使用しています。これがどの程度必要か、つまりどれぐらいの支出に繋がるのかがちょっと分かりません。
1件の返信 4件のリツイート 27 いいね
元素学たん@Vtuberもやってます
? @gensogaku
4月25日

次に触媒自身の問題があります。触媒は反応の前後には関与せず反応の活性化エネルギーを下げる役割を持ちますが、実は使っていくにつれてどんどん劣化します。十分な触媒活性を維持しながら何回反応を回せるかは触媒の良し悪しを決める重要な要素ですが、この問題が解決されているのかが分かりません。
1件の返信 7件のリツイート 24 いいね
元素学たん@Vtuberもやってます
? @gensogaku
4月25日

一番重要なのは「スケールを大きくしても成立する反応か」ということです。ここでいう成立とは「反応が滞りなく進むか」という意味と「経済的に収支がとれるか」という意味のどちらも含んでいます。研究室内で起こした反応をプラント規模まで大きくしても成り立たせるのは、非常に難しいです。
1件の返信 6件のリツイート 30 いいね
2195：荷主研究者：2019/04/28(日) 21:25:18: http://www.sankeibiz.jp/business/news/190411/bsc1904111946009-n1.htm
2019.4.11 19:46　Sankei Biz
製薬、また大阪離れ　田辺三菱製薬が大阪の事業所閉鎖へ

田辺三菱製薬が閉鎖を決めた大阪・加島事業所。戦前から中心工場として経営を支えた＝大阪市淀川区【拡大】

　田辺三菱製薬は１１日、戦前からの主力工場だった大阪市淀川区の加島事業所を２０２１年１２月末に閉鎖すると発表した。薬価引き下げなどで事業環境が厳しさを増す中、経営の効率化を図る狙い。同社は“薬の町”の同市中央区道修町（どしょうまち）に本社を置くが、経営企画など中枢機能は数年内に東京本社（東京都中央区）へ移転する方針を示している。生産、技術拠点も大阪から姿を消すことになる。

　加島事業所は、前身の田辺製薬の工場として昭和１４年操業。戦後猛威をふるった結核の画期的な治療薬として大ヒットした新抗結核薬「ニッパス」のほか、止血剤「アドナ」などを製造し、経営を支えてきた。

　しかし近年は、薬価引き下げやジェネリック医薬品（後発薬）の台頭などで国内市場の縮小傾向が続き稼働率は低下。昨年３月に工場機能を停止した。従業員約６００人で生産技術の研究拠点に衣替えしたが、さらなる合理化が必要と判断した。人員と研究機能は山口県と福岡県に移し、敷地は売却する。

　また、創薬研究の拠点の一つである埼玉県の戸田事業所を２０２０年３月末に閉鎖し、神奈川県に集約することも発表した。

　同社は経営計画で米国での事業拡大を成長戦略に位置付けており、本社や生産機能の最適化を進めている。
2196：荷主研究者：2019/04/28(日) 21:48:46: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00513610?isReadConfirmed=true
2019/4/17 05:00　日刊工業新聞
昭和電工、大分で液化炭酸ガス出荷　年産１万5000トンの設備新設

昭和電工ガスプロダクツが新設した液化炭酸ガスの製造設備

　昭和電工は１６日、大分石油化学コンビナート（大分市）内で液化炭酸ガスの生産・出荷を始めたと発表した。十数億円を投じ、年産１万５０００トンの液化炭酸ガスの製造設備を新設した。同社の石油化学製品製造工程の副生ガスから生産する。近年、液化炭酸ガスや、同ガスを原料とするドライアイスは需給の逼迫（ひっぱく）が続く。大分での生産により、供給体制を強化する。

　液化炭酸ガスは飲料や食品、工業など幅広く利用されるガスで、生産は連結子会社の昭和電工ガスプロダクツ（川崎市幸区）が行う。原料の炭酸ガスは、石油精製やアンモニア製造工程の副生ガスとして発生する。現在、石油精製などの減少に伴い、国内で慢性的に不足している。特に夏場はドライアイス不足が深刻で、海外から輸入することもある。

　大分で液化炭酸ガスの生産を増やすことで、他拠点でドライアイスの生産が増やしやすくなる。

(2019/4/17 05:00)
2197：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:14:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00514508?isReadConfirmed=true
2019/4/24 05:00　日刊工業新聞
大分コンビナートの今（上）昭和電工　効率生産へＡＩ活用加速

２０１０年に更新したエチレンプラント。同社はＡＩなどでさらなる生産の進化に挑む

　日本で石油化学品の生産が始まって約６０年。今後、日本に５０年超えのエチレンプラントが増える中、設備更新や生産の高度化がますます重要となる。２０１０年に業界に先駆けて最新設備に更新した昭和電工は今、人工知能（ＡＩ）などでさらなる生産の進化に挑む。同社の取り組みから、石化の今をひもとく。（２回連載）

【競争力強化】
　昭和電工のエチレンプラントがある大分コンビナート（大分市）は、九州唯一の石化コンビナートだ。福田浩嗣執行役員石油化学事業部長兼オレフィン部長は「他社のエチレンプラントが近隣にないことをデメリットと思ったことはない」と言い切る。同業と連携できないからこそ、自前の競争力強化が進んだ。

　今、同社が力を入れるのはＡＩの活用だ。ナフサなどの原料を８００度Ｃ程度で熱分解する分解炉に、異常が発生していないかをいち早く見つける。分解炉のチューブ内壁に炭素が付着して詰まると、原料供給を約１日止め、炭素を取り除くデコーキング作業が必要になる。詰まる前に予兆がわかれば、原料供給を止めずに分解温度を下げて対応できる。

　「今は検証段階。デコーキング作業の周期をできるだけ長期化したい」（同社担当者）と話す。周期を長期化できれば、エチレンの生産量は増え、競争力の強化につながる。

【相当な危機感】
　ＡＩは正常運転時の分解炉の流量と圧力を事前に学習しておき、そこからはみ出した状態を“異常”として検知する。人が流量や圧力を見るよりも５日程度早く予兆に気づくという。今後、圧縮機や蒸留塔などへのＡＩ適用も検討する。

　ＡＩによる日々の稼働の改善に対し、４年に１度、約１カ月設備を止めて実施する定期修理は人間の力量が試される。長井太一執行役員大分コンビナート代表は「２２年の定修時、従業員の平均年齢はもっとも若くなる。相当な危機感を持ってやっていく」と力を込める。

　コンビナートの２期工事を経験した従業員は定年退職の時期になる。例えば、エチレンプラントを担当するエチレン課の平均年齢は２２年の定修時点で３５・６歳を見込む。体感教育やシミュレーターを活用した教育により、若手育成を急ぐ。

　また、同社は４年ごとの定修期間を延長し、４年以上の連続運転を行うかどうかを目下検討している。それには設備増強などの投資が必要となるため、「やる場合は次の２２年定修で手を打つ」（長井執行役員）としている。

【長期安定稼働】
　熟練エンジニアの減少は業界に共通した課題だ。特に老朽化設備を使いこなす企業ほど熟練者に頼る部分は大きい。設備更新に加え、ＡＩに運転の一部を担ってもらいながら、いかに若手を中心に長期安定稼働の体制を構築するか。市況高の恩恵で好調が続いた石化業界の本質的な競争力が問われる。

(2019/4/24 05:00)
2198：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:14:39: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00514726?isReadConfirmed=true
2019/4/25 05:00　日刊工業新聞
大分コンビナートの今（下）昭和電工　誘導品拡大・連携を推進

幅広く利用

　昭和電工のエチレンプラントで生産されたエチレンやプロピレンなどのオレフィンは、大分石油化学コンビナート（大分市）内の他工場に供給され、合成樹脂やゴム、化成品などの誘導品が生産される。同社は誘導品の拡大や、他社と連携して原料などをムダなく使うことで、競争力を高めようとしている。

　その一つが、石化製品の製造工程の副生ガスを活用して、連結子会社の昭和電工ガスプロダクツ（川崎市幸区）が生産を始めた液化炭酸ガスだ。同ガスは飲料や食品、工業など幅広く利用され、高い需要が続くと見込まれる。同社の生産開始により、大分コンビナートを構成する会社は１２社に増えた。

　このほか、昭和電工は社内でオレフィンからの新規誘導品を開発している。今後、需要動向などを見ながら大分での生産を検討する。オレフィンの自家消費を拡大すれば、外部環境が変化しても安定稼働を続けやすい。将来エチレンプラントの能力を高める場合も、誘導品と合わせて考える必要がある。

両社にメリット

　コンビナート同士が隣接するＪＸＴＧエネルギーとは、ムダなく原料を使うため連携を始めた。２０２０年度までにプロピレン精留塔を増強し、エタンホルダーを新設する。プロピレン精留塔は、プロパンとプロピレンを分離する設備で、長井太一執行役員大分コンビナート代表は「昭和電工にはプロピレンの回収率を高める利点がある」と説明する。プロピレンをもとにした誘導品の生産を増やせる。ＪＸＴＧエネルギーはプロパンガスを増産でき、両社にメリットがある。

安定性がカギ

　既存のコンビナート構成企業も、需要の多い用途を獲得している。日本ポリエチレン（ＪＰＥ、東京都千代田区）が大分コンビナートで生産するポリエチレン製品は、自動車の燃料タンク向けに販売が好調だ。ポリエチレンは食品包装材や農業用資材、ケーブルの被膜材などの用途があるが、「燃料タンクに使えるのは、当社の製品だからこそ」（ＪＰＥ担当者）と胸を張る。

　車内空間を広げるため、燃料タンクは隙間に配置され、どんどん複雑な形状になってきている。上から下に樹脂を筒状に押し出して成形する際、厚みを制御するため樹脂の溶融安定性がカギになる。そこに分子量分布の広い製品を生産できる同社の強みを生かされる。工場の稼働率は一時期より落ち着いたが、「高い稼働率が続いている」（同）という。

　アジアの中でも競争力の高い工場を目指し、エチレンプラントと各誘導品プラントが連動したコンビナート全体の効率化を進める。（梶原洵子が担当しました）

(2019/4/25 05:00)
2199：とはずがたり：2019/05/12(日) 17:47:55: 「おそらく発がん性がある」と世界中で規制が進むモンサント除草剤の残量基準値を、なぜ日本は大幅に緩和したのか？
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-095204/
2018年09月28日 06時20分週プレNEWS

「おそらく発がん性がある」と世界中で規制が進むモンサント除草剤の残量基準値を、なぜ日本は大幅に緩和したのか？
昨年１２月、発がん性の疑いがある農薬の残留基準値をシレッと緩和していた厚労省。農薬メーカーからの要望があったことは認めたが社名は明かさなかった

モンサントの除草剤のせいでがんに？　先日、アメリカの裁判でその因果関係を認める判決が下された。日本でも普及するこの除草剤には発がん性があるとの指摘も。しかし、国は昨年末に残留基準を緩和......。いったいなぜなのか？　徹底追及した。

＊　＊　＊

■規制に動く海外。逆行する日本
アメリカの種子・農薬メーカー、モンサント（今年６月にドイツの製薬大手バイエルが買収）の除草剤「ラウンドアップ」のせいでがんを患ったとして、アメリカ人男性が同社を訴えていた裁判で賠償命令が下った。

原告のドウェイン・ジョンソン氏（４６歳）は、２０１２年にアメリカ・カリフォルニア州の学校に害虫・雑草防除のマネジャーとして雇われ、ラウンドアップを年に２０回から３０回、校庭などに散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴びてしまい、数ヵ月後に左腕などに発疹（はっしん）が現れて日増しに悪化。悪性リンパ腫と診断された。

ジョンソン氏は賠償金を求めてモンサントを提訴。今年８月１０日、すでに末期がんに侵されていたが、陪審は除草剤の使用と発病の関連を認め、２億８９００万ドル（約３２０億円）の賠償を命じた。

ラウンドアップとは、ベトナム戦争で使われた「枯葉剤」を作ったモンサントが１９７４年に発売した除草剤だ。グリホサートを主成分とした農薬で、世界中で使われている。

だが、２０１５年に世界保健機関の下部組織「国際がん研究機関」が、グリホサートに「おそらく発がん性がある」と発表すると、１７年にはカリフォルニア州が発がん性物質のリストに追加。アメリカでは現在、１０００人以上がラウンドアップで健康を害したとしてモンサントを訴えているという。

だが、こうした状況は対岸の火事ではない。グリホサートを使った除草剤は日本でも普及しているからだ。月刊誌『現代農業』（農文協）編集部の山下快氏が解説する。

「日本では、日産化学がモンサントと独占契約を交わしていて、現在は３代目となる『ラウンドアップマックスロード』を販売しています。また、初代の製品は特許が切れていて、ジェネリック品がホームセンターや１００円ショップで安く売られています。ラウンドアップと同じ成分が入っているとは知らずに、これらを家庭菜園や自宅の除草に使っている人も多いと思います」

ただ海外では、グリホサートを規制する動きが活発化している。「日本の種子（たね）を守る会」でアドバイザーを務め、世界のバイオ化学メーカーの動向に詳しい印鑰智哉（いんやく・ともや）氏が話す。

「グリホサートは発がん性だけでなく妊娠期間の短縮、精子の減少も指摘されています。フランス、ドイツ、イタリア、オーストリアでは数年以内に使用禁止にしようとしている。また、そのほか２１ヵ国でもなんらかの規制を実施、もしくは検討しているのです」

ところが日本は、そうした動きに逆行している。

「昨年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和しています。例えば、小麦で６倍、ライ麦やソバで１５０倍、ヒマワリの種子では４００倍に引き上げているのです。これは日本のメディアではまったく報じられていません」（印鑰氏）

■「名前は言えないがメーカーから要請」
発がん性が指摘されているのになぜ緩めたのか？

「外圧ではないでしょうか。例えばアメリカでは小麦の収穫量を増やすために、収穫直前になってグリホサートをまくことが認められています。この方法ではたっぷりとグリホサートが残った小麦が出荷されますが、残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるからです」（印鑰氏）

厚生労働省食品基準審査課に理由を尋ねてみた。

「名前は言えませんが、ある農薬メーカーから基準値を上げてほしいとの申請があったのがきっかけです。基準値の緩和要請はメーカーや政府などができますが、さまざまなところからこの１０年間に５度ありました。加えて、食品国際基準に合わせることも考慮して、今回、残留基準値を緩和しました。ただし、緩和したといっても、科学的な知見に基づいて設定しているため、健康に影響は出ないと考えています」

国はあくまで安全だとの立場だ。日本でラウンドアップを販売する日産化学も、「グリホサートの安全性は、国連の専門家会議や日本の内閣府食品安全委員会などで確認されています」（広報）と話す。
2200：とはずがたり：2019/05/29(水) 17:21:58: にぬけん，ビッグニュースやぞ。

日本触媒と三洋化成、20年10月に経営統合へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45410200Z20C19A5000000/?n_cid=SNSTW001
2019/5/29 15:23
2201：とはずがたり：2019/05/29(水) 17:22:44: 日本触媒と三洋化成工業、20年10月に経営統合へ
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1SZ0NM.html
2019年5月29日16時01分

　［東京　２９日　ロイター］　-　日本触媒<4114.T>と三洋化成工業<4471.T>は２９日、２０２０年１０月に経営統合することを検討すると発表した。統合を通じて販売・製造・研究などの機能で経営資源を結集、経営基盤を拡大し、事業変革・競争力強化を実現するとしている。株式移転比率は、１９年１２月をめどに締結を予定する最終契約で定める方針。

　共同株式移転を基本方針とし、両社は統合持ち株会社株式の東証１部への新規上場（テクニカル上場）を申請する。上場日は株式移転の効力発生日となる２０年１０月１日を予定する。日本触媒と三洋化成は株式移転で統合持ち株会社の完全子会社となり、効力発生日に先立って上場廃止となる。統合に伴う人員整理はしないとしている。
2202：とはずがたり：2019/05/29(水) 17:24:23: 日本触媒と三洋化成が統合　来年１０月、競争力強化へ
2019.5.29 16:42経済産業・ビジネス
https://www.sankei.com/economy/news/190529/ecn1905290047-n1.html
　化学製品大手の日本触媒と三洋化成工業は２９日、令和２（２０２０）年１０月をめどに経営統合すると発表した。両社は紙おむつに使用される高吸水性樹脂などを主力とするが、少子化に伴う国内市場の縮小や新興国メーカーの台頭などで事業環境が厳しくなっており、統合で競争力を高める。

　両社は２９日、経営統合に向けた基本合意書を締結した。両社を傘下に収める統合持ち株会社を設置し、会長に三洋化成社長が、社長に日本触媒社長が就任する方針で、今年１２月までの最終合意を目指して具体的な交渉を進める。
2203：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:49:14: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45123680S9A520C1LC0000/
2019/5/22 17:49　日本経済新聞　中国・四国
トクヤマの関連会社が設備増強、生産能力を2割増
2204：荷主研究者：2019/06/02(日) 23:29:08: >>2200-2202
鉄道貨物輸送としては、以前より千鳥町（日本触媒）⇒東港（三洋化成）で液化酸化エチレン輸送が行われており、従来より両社は少なくとも原料供給面で取引関係があったことになる

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00518496?isReadConfirmed=true
2019/5/30 05:00　日刊工業新聞
日本触媒・三洋化成、経営統合　新興国でシェア拡大

握手する五嶋祐治朗日本触媒社長（左）と安藤孝夫三洋化成工業社長

　日本触媒と三洋化成工業は２９日、２０２０年１０月に経営統合した上で、２２年めどの合併を目指すと発表した。両社は紙おむつ素材の高吸水性樹脂（ＳＡＰ）が主力事業で、シェアは日本触媒が世界首位で約２５％、三洋化成は同５位の約１０％を占める。日本触媒は原料のＳＡＰ向けアクリル酸も世界首位。ＳＡＰの世界需要は年６―７％で増加するものの価格競争激化で両社とも収益改善に取り組んでいた。両社は規模拡大で競争力を高める。

　日本触媒の五嶋祐治朗社長は同日、大阪市内で会見し「現在、（ＳＡＰの）シェアはナンバーワンだが、いつひっくり返されるかわからない」と危機感をあらわにした。ＳＡＰの１８年の世界需要は約３００万トン。日本触媒の生産能力は年７１万トン、三洋化成が年４２万トンで、工場の重複地域は少なく、競争力強化が期待できる。

　両社はそれぞれ取り組む新規事業でも統合によるシナジー効果を見込む。具体的には、三洋化成が取り組む新規の全樹脂型リチウムイオン電池の早期立ち上げ、ヘルスケアや化粧品関連の新規事業などの拡大で両社の経営資源を投下する。

　経営統合はまず持ち株会社を２０年１０月に設立、両社が完全子会社となる。

　今後設置する統合準備委員会で統合方法や経営計画などを策定する方針。持ち株会社の名称は未定だが、大阪府と東京都の東西に本社機能を置き、持ち株会社の社長は日本触媒の社長、会長には三洋化成の社長が就く。

　２０１９年３月期の両社の連結売上高は単純合算で５１１３億円となり、国内１１位の化学メーカーとなる。

(2019/5/30 05:00)
2205：とはずがたり：2019/06/07(金) 14:25:09: 2019年06月07日
ヘリウムが入手できない！JAXAなど研究機関が“悲鳴”
乗り越える施策の検討に入った
https://newswitch.jp/p/17928

　冷やすと電気抵抗がゼロになる超電導材料の低温研究から、医療機器や半導体製造まで、幅広く使われているヘリウムの調達が難しくなっている。産業向けが優先され、後回しになりがちな研究機関は悲鳴を上げる。その中で大規模ユーザーの東京大学物性研究所は、使用分の９割以上を回収・再生する設備を持つ。ヘリウムを使用後に大気放出している企業に対し、研究所がリサイクルを手伝うことで“ヘリウム危機”を乗り越えられないか、検討に入った。（文＝編集委員・山本佳世子）

値上げ進む

　ヘリウムは沸点がマイナス２６９度Ｃで全元素の中で最も低い。超電導材料などを液体ヘリウムに浸すと、蒸発熱などにより対象物は極低温に冷やされる。病院の磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）や量子コンピューターもこの特性を利用する。

　販売の半分程度を占める産業用は、不活性ガスとして光ファイバーや半導体製造に使われている。また水素の次に軽いガスとして気球にも使われる。

　ヘリウムの生産は地下の天然ガスから抽出する。世界生産の約６割を占める米国は戦略物資と位置付け、国外への販売を２０２１年に終了する。同じく生産の３割を占めるカタールは周辺国との国交断絶で船便の遅れが目立つ。１８年秋の供給側の国際会合を機に、販売が絞られ値上げが進行。先行きが見えないという。

　ヘリウムの入手が困難になり、研究者の間では「実験ができなくなる」との悲痛な声が上がる。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、観測気球用ヘリウムが十分に確保できず実験計画を変更したことを記者会見で明らかにした。

新たな社会貢献

　日本では研究向けの販売シェアは低いが、使用量では３割とのデータもある。これは大学など全国３０―４０カ所にヘリウムの再生施設があり、再生使用しているためだ。このうち東大物性研は、他大学の研究も支援する「共同利用・共同研究拠点」で、加速器関連機関を除くと最大規模だ。ほぼ全研究室に張り巡らせた配管で使用済みガスを回収・精製・液化する大型設備を動かしている。

　これに対して産業用の多くは、ヘリウムガスを大気中に捨てている。再生設備などに数億円がかかり、高圧ガス保安法の対応もいるためだ。そこで東大物性研は「ガス会社と連携してヘリウムを回収し、物性研の設備で再生できないか」（山下穣准教授＝物性研低温委員長）と調整に動く。大学・研究機関の新たな社会貢献として注目されそうだ。
2206：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:07:47: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00517811?isReadConfirmed=true
2019/5/27 05:00　日刊工業新聞
ＡＧＣ、配送業務効率化　ＧＰＳから到着時間通知

安定輸送維持のため、ドライバーの残業時間削減へ取り組む（ＡＧＣ提供）

　ＡＧＣは７月に全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用し、クロール・アルカリ製品の配送業務の効率化に乗り出す。ＧＰＳでトラックの位置を把握し、到着の予定時間を直前に顧客に通知する。顧客が指定時間に不在だったり、納入の順番待ちのトラックが渋滞したりする無駄を解消する。運送業界の人手不足が深刻になる中、ドライバーの負担軽減や物流コスト上昇に対応する。

　ＡＧＣが運用を始めるのは「お客様到着時間連絡システム」。ＡＧＣの工場を出たトラックが顧客の半径４０キロメートル以内に近づくと、納品する予定時間を顧客にメールやファクスで連絡する。到着間近にも再度連絡する。

　協力先の運送会社のトラック１６０台にＧＰＳを設置し、ＡＧＣは地図で配送ドライバーの位置を把握する。既に試験運用を始めており、一連の動作の精度などを蓄積・分析して使い勝手やサービスの仕組みを改良する。納入場所が東日本にある顧客を対象に７月に本格化する。

　これまでは取引慣行上、納入時間指定の受注が多く、特に近距離の朝いちや午後いち指定、中・遠距離の午後に集中。効率的な配車が難しく、ローリーの稼働率が低下していた。

　同社は４月に時間指定を廃止する取り組みを始めたほか、受注締め日を１日前倒して物流効率化を進めている。背景には、トラックのドライバー不足による物流コストの上昇がある。ＩＴを活用し、ドライバーの負担軽減を荷主側から推進する。

(2019/5/27 05:00)
2207：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:13:47: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45385160Y9A520C1L71000/
2019/5/28 22:00　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
化学製品1000種生産　ADEKA千葉工場
（創る）
2208：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:47:29: >>2204
https://www.chemicaldaily.co.jp/【社説】日本触媒と三洋化成の統合にエール/
2019年6月4日　化学工業日報
【社説】日本触媒と三洋化成の統合にエール

　日本触媒と三洋化成工業が、経営統合への検討で基本合意した。２０２０年１０月に統合持株会社を設立する。単純合算で売上高は５０００億円を超える。両社の主力製品の一つ、高吸水性樹脂（ＳＡＰ）が新興国での新規参入企業による供給過剰で収益が低下するなか、統合により世界シェア合計３５％程度に高まるとみられ、世界トップメーカーとして競争力を確保するとともに、両社が有する多様なスペシャリティケミカルの技術・製品を持ち寄り、グローバルに戦う地盤を整えるという大きな狙いがある。大胆な決断にエールを送りたい。

　「経営統合の最大のトリガー（引き金）の一つがＳＡＰの競争力強化」（関係者）であるのは間違いない。長い間、高収益を稼ぎ出してきたＳＡＰだが、ここ数年は中国など新興国で新規参入が相次ぎ、供給過剰から市況が低迷。最大の市場である紙おむつなど衛生材料は、アジアの中間所得層の増加を背景に堅調に伸び続けているものの、ＳＡＰは損益悪化を余儀なくされている。最大手の日本触媒は１６年１０月から「ＳＡＰサバイバルプロジェクト」を始動、コストダウンに取り組んでいる。

　ＳＡＰで世界シェア約２割を占め、日本触媒を追撃する独ＢＡＳＦは昨夏、約１００億ドルを投じ、中国広東省でナフサクラッカーからＳＡＰなど多様な誘導品まで生産するフェアブント（統合生産拠点）を独資で建設する計画を打ち出した。韓国のＬＧ化学も今春に年１０万トンを増強。年産で計５０万トン弱と、日本触媒、ＢＡＳＦ、独エボニックに次ぐ世界４番手に浮上した。新規参入だけでなく、既存大手も増産投資に動くなか、危機感を募らせた両社がタッグを組むのは自然な流れといえる。

　両社とも関西が発祥だ。ＳＡＰの原料であるアクリル酸は、日本触媒が世界で初めてプロピレンを直接酸化して製造した。品質・供給の安定性とも世界トップにあり、三洋化成にも供給している。一方の三洋化成は、７８年に世界で初めてＳＡＰの商業生産を開始した。豊田通商との共同出資会社であるＳＤＰグローバルは水溶液重合法に磨きをかけ、吸水性能を向上させる技術を開発するなど技術立脚型の企業として、日本触媒との親和性は高いとみられる。

　日本の化学業界での再編・統合は、０３年に住友化学と三井化学の合併計画が頓挫して以降、三菱ケミカルホールディングスグループを除き、皆無の状況にある。合併や統合がすべてではない。しかし両社に続き、世界で戦う意志を強く持ち、実行に移す企業が相次ぎ出てくることを期待する。
2209：とはずがたり：2019/07/04(木) 17:38:44: https://twitter.com/zzsuzumebatizz/status/1146606104777900033

ono hiroshi
?@hiroshimilano
12 時間12 時間前
その他
だから言ったでしょ。技術的に無理なのでなく、日本から買った方が（設備投資の必要がないから）安かっただけなのに、売ってくれないなら自炊するだけの話。ファーウェイバンと一緒。でもファーウェイは規制解除されればまた買うけど、韓国はもう買ってくれないところが違う。

msyun
?@zzsuzumebatizz
その他

そうですね
しかも、フッ化水素の原料の蛍石は大半が中国製だし、中国で一次加工品を生産している。それを中国から輸入して加工すればすぐに使えるだろう
中国に輸出規制させる権限は日本にはないし
日本からこの技術に関する技術者が大量に引き抜かれるだろう。ケチな日本
2210：とはずがたり：2019/07/06(土) 18:13:51: 導体原材料などの開発に集中投資する方針を固める
https://news.livedoor.com/article/detail/16715586/
2019年7月3日 13時3分ライブドアニュース速報

日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことを受けて、韓国政府は半導体の原材料などの開発に集中投資する方針を固めたことが分かった。NHKニュースが報じた。

韓国のイ・ナギョン首相などが出席して3日に開かれた韓国政府と大統領府、与党による会議のあと、与党の幹部が明らかにしたという。

韓国政府は半導体の原材料や部品、設備の開発に、年間1兆ウォン、日本円でおよそ920億円規模の集中投資をする方針を固めたようだ。

・韓国「半導体原材料などの開発に１兆ウォン」集中投資へ（NHKニュース）
2211：荷主研究者：2019/07/07(日) 11:25:22: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45908040Q9A610C1LB0000/
2019/6/10 20:00　日本経済新聞　北陸
日華化学、茨城の新工場稼働　生産能力は年5千トン
2212：荷主研究者：2019/07/07(日) 11:29:53: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45963320R10C19A6LKA000/
2019/6/11 19:45　日本経済新聞　関西
SECカーボン、黒鉛電極の製造設備を更新　京都工場に150億円
2213：とはずがたり：2019/07/08(月) 14:43:05: 色々問題はありそうだけどこれなんで出来ないのかとずっと思ってた。今は不人気で階下駐車場は満車なのに屋上駐車場はガラガラのショッピングモールだけど屋上駐車場が一番先に混む事になるぞｗ

と思って中身見てみたらいちおプリウスにそういう車種があるみたい。

出力は段違いだし走行中にも充電出来るという当たり前の機能も付いてる様でやはり今迄はしょぼい機能しかついてなかったとしか言い様がない。

拡がって欲しい。ノートeパワー的な車にプラグインとこんな太陽光発電積んだ車がホンダから出て欲しいｗ
まあ色々今後が楽しみだ♪

https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/00056/?ST=msb&n_cid=nbptec_tectw
「太陽電池搭載の電動車」を公道実証、走行中も充電、EV走行伸長
2019/07/08 01:07
工藤宗介＝技術ライター

…　太陽電池セルは約0.03mmの薄いフィルム状で…曲面形状に沿って効率よく搭載できる。定格出力は、市販のプリウスPHV（ソーラー充電システム搭載車）と比べて約4.8倍の約860Wを実現した。

　発電電力の向上に伴い、市販車では駐車中のみだった駆動用蓄電池への充電を、実証車では走行中にも行えるシステムを採用した。…
2214：とはずがたり：2019/07/09(火) 14:48:48: 日本でなければ台湾でも…サムスン副会長、フッ化水素を探しに東奔西走
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190709-00000014-cnippou-kr
7/9(火) 9:44配信中央日報日本語版

昨夜、日本に到着したサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が日本政府が取り引き規制の対象に含まれた半導体先端素材３つ（フッ化水素・フォトレジスト・ポリイミド）の取引先を探すために東奔西走している。李副会長は日本羽田空港に到着した直後である７日夜にも取材陣の質問に発言を控えて「梅雨ですね」と短く答えて準備された車両に搭乗した。

７日、日本経済新聞は李副会長が取引先の企業幹部に会って日本以外の工場から韓国に素材調達を要請するだろうと報じた。日本以外に台湾・シンガポールに生産拠点をもつ素材会社ステラケミファから高純度のフッ化水素（ＨＦ・エッチングガス）を調達するための目的と見られる。フッ化水素は半導体の製造工程の中で回路の形通りに削るエッチング工程に使われる。ＩＴ業界によると、エッチングガスは毒性があって長時間保管が難しい理由に「ＪＩＴ（Ｊｕｓｔ　ｉｎ　ｔｉｍｅ・適時供給）」が必須だ。

サムスン電子の要請と違い、ステラケミファは現在の日本政府の最終承認を得てこそ台湾などの地域からで韓国にエッチングガスを輸出することができるという立場だと知らされた。日本経済産業省がエッチングガスをはじめ、戦略物資の輸出許可権を握っているため、これを考慮した措置に見られる。

現在のサムスン電子やＳＫハイニックスは大きく２つにエッチングガスを供給されている。ステラケミファなど日本企業から直接高純度のエッチングガスを輸入し、あるいは韓国にある協力企業が買い入れた一般のフッ化水素を高純度に加工した製品を調達する方式だ。

匿名を要求した半導体業界関係者は「ガス形態のフッ化水素でなくても液体などケミカル形態のフッ化水素を使うことができるだろうが、円滑な工程のためには高純度のエッチングガスを十分に確保するのが良いだろう」と説明した。

他の取り引きの規制品目であるフォトレジスト（ＰＲ）を生産する日本現地企業のＴＯＫも李副会長の現地日程に含まれる可能性がある。ＴＯＫ関係者は最近、時事通信とのインタビューを通じて「米国のファーウェイ（華為技術）の制裁が多少緩和されるという期待感が大きくなったが、突然政府の輸出規制が不可能になり失望感が大きい」として「極紫外線（ＥＵＶ）のフォトレジストは生産量が少なく、韓国でも生産施設があり影響は制限的になる可能性もある」と伝えた。ＴＯＫは仁川松島（インチョン・ソンド）に生産拠点を構えている。

李副会長の帰国は９日が有力視されている。ただし、サムスン電子は「何も決まっていない」という立場だ。
2215：荷主研究者：2019/07/10(水) 21:41:29: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46125550U9A610C1TJ1000/
2019/6/14 19:55　日刊工業新聞
三菱ケミカル、記録メディア事業売却　台湾企業に35億円

　三菱ケミカルホールディングス（HD）傘下の三菱ケミカルは14日、「バーベイタム」ブランドで世界展開している光ディスクなどの記録メディア事業を、台湾のCMCマグネティクスに売却すると発表した。売却額は35億円程度のもよう。三菱ケミカルは記録メディア事業から撤退し、高機能の樹脂やフィルムなどの重点事業に注力する。

　売却するのは三菱ケミカル子会社の三菱ケミカルメディア（東京・千代田）が展開する記録メディア事業など。同社は1996～2005年に三菱ケミカルHD会長の小林喜光氏が社長を務めた。赤字続きだった記録メディア事業を立て直し、手腕が注目された経緯がある。

　CMCは光ディスク製造の世界大手。三菱ケミカルメディアの光ディスクなどのOEM（相手先ブランドによる生産）を手がけている。事業買収後もバーベイタムのブランドは維持する方針だ。

　三菱ケミカルメディアの18年3月期の連結売上高は約393億円。ネットによる動画や音楽配信サービスの広がりでハードディスクドライブ（HDD）など大容量の記憶媒体の需要が高まる一方、CDやDVDといった光ディスク市場は縮小傾向にあるという。
2216：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:23:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00520485?isReadConfirmed=true
2019/6/17 05:00　日刊工業新聞
日ペ、国内生産拠点再編　主要８工場を３工場に

海外では３０００億円の大型買収で事業拡大している

　日本ペイントホールディングス（ＨＤ）は総額１０００億円規模を投じ、２０３０年までに国内生産拠点を再編する。グループを含めた主要８拠点を３拠点に集約する一方、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）を活用してスマート工場化し、塗料の生産効率を大幅に引き上げる。海外では３０００億円の大型買収などで事業拡大を進めつつ、大きな市場成長が見込めない国内は拠点再編や生産性向上で大規模投資を計画する。

　再編計画は１月に新設した社長直轄の組織「生産企画室」で詳細を詰める。集約先の拠点は明らかにしていないが、既存工場に加え、新たに用地を確保する新工場も含む。グループを含め１０以上の生産拠点があるが、栃木工場（宇都宮市）や岡山工場（岡山県勝央町）といった主要拠点が対象となる見込み。３０年に向け、段階的に集約を進める。

　スマート工場には、最新の設備を導入し自動化を進めるほか、材料メーカーなどと協力し、調達網の改革も進める。生産コストを抑えて競争力の高い製品を投入し、国内事業の収益拡大をはかる。生産性は現在比５割程度の大幅な向上を目指す。塗料業界の課題である人手不足に対応するほか、地震や津波など災害に備える意味合いもある。

　近年、塗料業界ではグローバル規模の再編が進んでいる。日ペＨＤも３０００億円を投じて豪州のトップメーカーを買収するなど、Ｍ＆Ａ（合併・買収）攻勢で海外事業を積極的に拡大している。一方、大幅な需要拡大が見込みにくい国内市場では、生産性を向上し、収益を高める戦略が必要となっている。

　同社の１８年１２月期の国内事業の連結売上高（日本基準）は、全体の３割近い１７８１億円。営業利益は原材料価格の上昇などにより、前期比約１０％減の２７６億円だった。生産性を高めて競争力のある事業体質を作り、約２０％の国内シェアをさらに拡大したい考えだ。

(2019/6/17 05:00)
2217：荷主研究者：2019/07/28(日) 10:43:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46492330U9A620C1LB0000/
2019/6/24 17:12　日本経済新聞　北陸
フクビ化学、坂井市の新工場が竣工　車載向け液晶パネル加工
2218：とはずがたり：2019/08/11(日) 17:09:56: サムスン、ベルギーから半導体材料調達代替ルートに
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48475570Q9A810C1MM8000/
2019/8/11付日本経済新聞　朝刊
2219：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:23:56: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00524461?isReadConfirmed=true
2019/7/18 05:00　日刊工業新聞
三井化のナフサクラッカー、世界有数の競争力　積み重ねた省エネ改良

市原工場のエチレンプラント

　「第三者機関による評価で、ナフサクラッカーの競争力が世界トップクラスにあることがわかった」。三井化学の淡輪敏社長は２０１９年度の経営説明会で自信を持ってこう語った。日本の工場はアジア勢の大型石油化学工場に比べ小規模で、立ち上げから４０―５０年が経過する。こうした不利な条件でどうやって世界トップクラスを維持しているのか。（梶原洵子）

【きめ細かさ】
　エチレン１キログラムを生産するのに必要なエネルギー量を世界各国の工場と比較し、三井化学の市原工場（千葉県市原市）と大阪工場（大阪府高石市）の両方が世界トップクラスにあることを確認した。長い間積み重ねてきた省エネルギー化の成果だ。何度も改良した設備はオペレーションが複雑になるため、日本人のきめ細かさが重要な役割を担った。

　基盤素材事業本部の岡本和人石化原料事業部長は、「当社のプラントが良かったということは、他の日本企業もそうと受け取っていい」と控えめに語る。最初から省エネ性も完璧な工場はなく、設備の新しさや規模だけでは化学工場の競争力は説明できない。

　例えば、三井化学大阪工場では大阪ガスなどと連携し、エチレンプラントでのナフサ分解ガスの冷却に、従来の冷熱源に替わって低温の液化天然ガス（ＬＮＧ）を利用した。これと同時に、ＬＮＧを都市ガスとして供給する際に加温する熱源をナフサ分解ガスに代替したため、大幅な二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を達成できた。

　「企業の壁を越えたウィン―ウィンの関係づくりは、日本企業間が比較的うまい」と、同事業部の桑島雅喜企画管理グループリーダーは説明する。日本人の得意な“すり合わせ”も生きた。「他社が捨てていて、当社にはありがたいものもある」（桑島グループリーダー）。このほかにも毎年細かな省エネ改良を積み重ねている。

【客観指標】
　このタイミングでナフサクラッカーの評価を行った理由を、岡本事業部長は「クラッカーをどうしていくか考える上で、客観的な指標が必要だ」と説明する。同社は２３年度までをめどに、大阪工場での３０メガワット級のガスタービン新設やプロパン分解能力増強、市原工場での高純度プロピレンの精製能力増強や分解炉増設を行う。分解炉増設により稼働に余裕を持たせるなど、さらなるコスト競争力強化に向けた施策を打つ。

【“筋肉質”事業に】
　過去数年、日本の化学業界全体で実施された構造改革により、国内のエチレンプラントは総じて高稼働の状態が続き、設備への負荷も高い。高機能な誘導品へのシフトも原料の安定供給がなければ成り立たない。自動車や通信分野で新たな需要が立ち上がる時こそ、基盤事業をいっそう筋肉質にする必要がある。

(2019/7/18 05:00)
2220：荷主研究者：2019/08/18(日) 17:07:52: https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/902867
2019年7月27日午前7時00分　福井新聞
小西化学工業が福井に工場増設へ
10月着工、和歌山から生産シフト

工場増設を杉本達治知事に報告する小西弘矩社長（中央）＝７月２６日、福井県庁

　化学品製造販売の小西化学工業（本社和歌山県和歌山市、小西弘矩社長）は７月２６日、福井県坂井市三国町のテクノポート福井にある福井工場敷地内に３番目の工場を増設することを公表した。高機能の感熱材料を生産する。投資額は約１５億５千万円。今年１０月に着工し、来年１１年にも稼働させる予定。

　同社は２０１３年にテクノポートに進出。１７年には第２工場を増設し、航空機用樹脂や高機能性プラスチック原料を製造している。

　今回、ｅコマース（ネット販売）市場で使用量が増えている商品ラベル向け感熱材料を製造する。将来的には医薬、食品分野にも展開する。

　新工場は鉄骨３階建て、延べ床面積は８３７平方メートル。これにより敷地面積の半分が工場で埋まる。生産能力は年間千数百トンで、新規雇用は６人を予定している。第２工場と同様に、タブレットなどでプラント内の機器を制御する最新のＩｏＴ技術を導入した。

　この日は小西社長が県庁に杉本達治知事を訪ね、工場増設を報告した。小西社長は「生産性を追求し、製造数量が見込めるものは和歌山から福井にシフトしてきている。これからは福井での生産比率が高まるのでは」と説明した。
2221：荷主研究者：2019/08/24(土) 23:12:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47919890Z20C19A7000000/
2019/7/30 4:30　日本経済新聞　電子版　関西
日本触媒、業界再編で狙う一石三鳥
大阪経済部　荒尾智洋
2222：荷主研究者：2019/08/24(土) 23:12:53: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47962790Q9A730C1TJ1000/
2019/7/31 2:00　日本経済新聞　電子版
東ソー、特殊合成ゴム生産能力を1割増強　50億円投資
2223：とはずがたり：2019/08/25(日) 21:21:08: 2018/01/07
アメリカで厳しく使用制限されている危険な農薬「スルホキサフロル」が国内で使用許可されることが決まりました。もはや、全員知らなきゃマズイ「農薬」の話。
https://macrobiotic-daisuki.jp/noyaku-93633.html
2224：とはずがたり：2019/09/02(月) 21:36:32: アメリカはファーウェイの，日本は韓国半導体産業の自立を促す政策を強行しているようだ。

「日本への依存度高い素材・部品７品目のうち６つは２、３年内に国産化可能」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000041-cnippou-kr
9/2(月) 17:01配信中央日報日本語版

日本への依存度が高い核心情報技術（ＩＴ）素材・部品７品目のうちフォトレジストを除いた６品目は２、３年以内に国産化が可能だという分析が出てきた。

ウリィ金融経営研究所は２日、こうした内容の報告書「ＩＴ素材・部品・装備の対日輸入依存度現況と国産化可能性検討」を発表した。すでに日本が７月に輸出規制を強化した３品目（フッ化ポリイミド、フッ化水素、フォトレジスト）と日本への依存度が高く輸出規制が懸念される４品目（ブランクマスク、フォトマスク、シリコンウェハー、シャドーマスク）を対象に分析した結果だ。７品目すべて国内企業が技術を開発中の素材・部品だ。

◆フッ化ポリイミド、短期で国産化可能

報告書によると、このうちフッ化ポリイミドは最も短い期間に国産化が可能という。国内企業が技術力と量産能力をともに確保したからだ。フッ化ポリイミドはフォルダブル（折り畳み式）フォンのカバーウインドーとして使われる透明ポリイミド（ＰＩ）に使用される素材。コーロンインダストリーが透明ＰＩの量産を今年開始し、ＳＫＣとＳＫイノベーションは１０－１２月期に生産設備を完工する予定だ。ＬＧ化学も参入計画を立てた。現在、発売を控えた「ギャラクシーフォールド」の透明ＰＩ納品会社は住友化学だ。ウリィ金融経営研究所のキム・スジン首席研究員は「フォルダブルフォンの生産は本格化していないうえ、サムスン電子と住友化学の契約物量は小規模であるため、独占契約に大きな意味があるとは考えにくい」とし、国産化の可能性を高く評価した。

◆フッ化水素・ブランクマスク、相当部分の国産化可能

半導体の工程に使われるフッ化水素は相当部分の国産化が可能な品目に挙げられた。すでにソルブレイン、フソン、ＥＮＦテクノロジー、ＳＫマテリアルズなどが開発中だ。特にエッチング液は量産段階に近く、２０２０年から代替が可能とみられる。一方、乾性ガスはまだ技術開発の初期段階であり、量産まで時間がかかる見通しだ。キム・スジン研究員は「日本ステラケミファの製品は９９．９９９９９９９９９９％（トゥエルブナイン）の純度が確保される。国内の技術が日本企業レベルに追いつくのは難しいだろう」と述べた。

ブランクマスク（石英ガラス基板）とこれで作るフォトマスクはともに完全にではないが相当部分の国産化が可能と予想した。ブランクマスク市場はＨＯＹＡなど日本企業が世界市場を寡占するが、国内企業のエスアンドエステックが開発に成功した後、自立度を高めている。ただ、まだ先端極端紫外線（ＥＵＶ用）はＨＯＹＡが独占的な位置にある。

フォトマスクは最近、半導体・ディスプレー製造企業が直接生産に転換する傾向だ。サムスン、ＳＫ、ＬＧグループもフォトマスクの独自生産比率を高めている。

◆シリコンウェハーとＦＭＭは国産化に２年

シリコンウェハーとシャドーマスク（ＦＭＭ）の２品目は国産化が一部可能だが、実際の量産までは２年ほどかかる見込みだ。シリコンウェハーは国内でＳＫシリコンが生産中だが、世界市場シェアは９％にとどまっている。信越化学やＳＵＭＣＯなどの日本企業と技術力や生産能力の面で格差は大きい方だ。

シャドーマスクは国内でＡＳＰシステムズとウェーブエレクトロニクスが国産化を準備している。製造技術は確保したが、顧客の認証を経て安定的な量産段階に入るまでには時間がかかる。ただ、大日本印刷（ＤＮＰ）とは異なる製造方式で技術的欠陥を克服する計画であり、量産の可能性が確認されれば国内企業のシェアは急速に増える可能性もある。
ウリィ金融経営研究所は７品目のうちフォトレジストだけは国産化の可能性を予測しにくい水準だと判断した。東進セミケムと韓国錦湖石油化学が一部生産しているが、ＥＵＶ用製品開発能力は不足しているからだ。

キム・スジン研究員は「分析対象７品目のうち６品目が国産化されれば、輸入金額規模では年１１億ドル、７品目の対日輸入金額の７８％が国内企業に代わると推定される」と話した。

ただ、こうした楽観的な国産化シナリオが現実化するまでには越えるべき壁が少なくない。キム研究員は「従来の主力技術は特許の障壁が高く、実際、生産過程の失敗リスクが高い」とし「国産化のためには政府が積極的に規制を緩和し、大企業が国産化された技術を積極的に採択する努力が伴わなければいけない」と助言した。
2225：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:38:06: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=558094&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/7/31　中国新聞
小野薬品、山口工場完成　オプジーボなど製造へ

山口テクノパークに完成した小野薬品工業の新工場

　医薬品製造の小野薬品工業（大阪市）の新工場が山口市の山口テクノパークに完成した。がん免疫治療薬「オプジーボ」などの注射剤を製造し、事業の拡大を図る。２０２０年春の操業開始を目指す。

　総工費は約２１０億円。延べ床面積は約２万８千平方メートルで４階建ての製造棟や２階建ての倉庫など３棟で構成する。生産体制の強化に加え、製造棟に免震構造を取り入れるなど大規模災害時のリスク軽減も図る。国内唯一の生産拠点であるフジヤマ工場（静岡県富士宮市）に次ぐ工場で、新設は約４０年ぶりとなる。

　新工場の完成で同社の生産能力は約１・５倍になり、一部生産を外部に委託していたオプジーボなどを全て自前で生産できるようになる。地元を含め約４０人を採用する。

　山口テクノパークでは、医療機器製造のテルモ（東京）や製薬会社の協和キリン（同）が工場を構えるなど医療関係企業の進出が相次いでいる。

　一方、オプジーボを巡ってはノーベル賞を受賞した京都大の本庶佑（ほんじょ・たすく）特別教授（宇部高出身）と小野薬品側が特許収入の配分で対立。同社は「契約の見直しは考えていない。山口工場の操業にも影響しない」としている。（中川晃平）
2226：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:41:42: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48141480S9A800C1LKA000/
2019/8/2 18:54　日本経済新聞　電子版　関西
住友精化、おむつ材料の生産コスト削減へ20億円投資
日本触媒と三洋化成工業の経営統合に対抗
2227：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:44:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526340
2019/8/2 05:00　日刊工業新聞
東ソー、山口でクロロプレンゴム増強

　東ソーは１日、南陽事業所（山口県周南市）でクロロプレンゴム（ＣＲ）の生産能力を年３万７０００トン増強すると発表した。既存のＣＲ製造設備でボトルネック解消工事を行う。２０２１年１０月に完工する。投資額は約５０億円。ＣＲは、自動車用ホースやベルト、各種工業部品、接着剤、医療用手袋用途に利用される。特に医療用手袋において、天然ゴム性に比べアレルギーリスクが低いことや装着感の良さで需要が高まっている。

(2019/8/2 05:00)
2228：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:45:01: >>2227
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=558819&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/8/3　中国新聞
合成ゴム生産能力増強へ　東ソー、医療用手袋需要見込む

　総合化学メーカーの東ソー（周南市）は、南陽事業所（同）で合成ゴム「クロロプレンゴム」の生産能力を増強する。医療用手袋の素材として天然ゴムから切り替わる傾向が強まると見込む。今月着工し、２０２１年１０月の完成を目指す。投資額は約５０億円。

　クロロプレンゴムは自動車のホースやベルト、接着剤に使われている。近年、手術や検診など医療現場で使われるゴム手袋で利用が広がっている。手がかぶれるなどアレルギーの恐れが天然ゴムより少なく、他の合成ゴム素材より着け心地が評価されているという。各国のメーカーからの引き合いに対応できなくなっていた。

　増強後の生産能力は年３万７千トンと、３千トン引き上げる。８～９割を輸出する。既存の製造ラインを改造するため、定期修理の期間中に工事する。原料に塩素を使うため設備の腐食を防ぐなど老朽化の対策も同時に進める。東ソーは「伸びる余地が大きい分野で事業規模を拡大したい」としている。（川上裕）
2229：荷主研究者：2019/09/15(日) 21:15:21: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190807_62045.html
2019年08月07日水曜日　河北新報
化学メーカーのクレハ　本社機能の一部いわきに移転へ

　化学メーカーのクレハ（東京）は６日、本社機能の一部をいわき市の主力工場に２０２０年１０月をめどに移転すると発表した。医薬品や農薬などの研究開発部門を生産拠点と近接させて効率化を図り、機能強化につなげる。

　移転する「医療材料研究所」「安全性研究・評価センター」は東京都新宿区にあり、従業員約３０人が勤務している。工場に隣接する同社研究所の集積エリアで、既存建物を改修して移転先の施設を整備する。

　企業の地方移転を促す地域再生法に基づき福島県から計画が認定され、法人税軽減や市独自の奨励金交付の優遇措置を受ける。東京２３区からの本社機能移転で県の認定を受けたのは、昨年１１月に市に一部移転した常磐共同火力に続き県内２例目。

　クレハグループは全従業員約４４００人のうち約７割がいわき市で働く。市役所で記者会見した小林豊社長は「製造と研究の相乗効果を高めたい。同じ敷地内にあることで迅速に対応できる」と説明した。
2230：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:42:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00527489
2019/8/12 05:00　日刊工業新聞
日産化学、富山でシアヌル酸の製造設備増強

日産化学の富山工場

　日産化学は富山工場（富山市）に、シアヌル酸の製造設備を増強する。投資額は２０億円、完工は２０２０年１２月を見込む。シアヌル酸が原料の塩素化イソシアヌル酸は生活用水や排水の消毒、殺菌剤に使われており、途上国の飲料水向けやリゾートプールなどに用途が拡大している。増強で、シアヌル酸とシアヌル酸誘導品の国内シェアを、現在の６３％から８０％に引き上げたい考えだ。

　同社はプールや浄化槽向けに消毒剤、洗浄剤の「ハイライト」シリーズを展開している。中長期の経営計画で、シアヌル酸誘導品群の伸長を主要施策に掲げている。防さび塗料用添加剤などに用いるシアヌル酸亜鉛「スターファイン」の本格事業化にも取り組む。

(2019/8/12 05:00)
2231：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:47:20: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48553990U9A810C1LKA000/
2019/8/15 6:30　日本経済新聞　電子版　関西
医療・電子資材を成長の軸に　バンドー化学
2232：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:42:50: https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201909/CK2019090502000153.html
2019年9月5日　東京新聞
＜かながわ工場探訪＞廃プラスチック再生　昭和電工川崎事業所（川崎区）

プラスチックリサイクルセンター内にある見学ルームで、処理工程を説明する竹田さん＝いずれも川崎区で

　川崎市臨海部の京浜工業地帯にある化学メーカー、昭和電工川崎事業所（川崎区）。工場夜景の名所にもなっている高さ六十メートルのプラントには、使用済みプラスチックをリサイクルする仕組みを見学するため、年二千人が訪れるという。

　見学できるのは、主に家庭で分別された容器包装プラスチックを処理するカワサキ・プラスチック・リサイクル、略して「ＫＰＲ」。プラスチックケミカルリサイクル推進室長の竹田徹さんは「世界でもここにしかない設備。海外からの見学希望も多い」と語る。

　さまざまなリサイクル手法のうち、「ガス化」と呼ばれる仕組みだ。低温と高温の二段加熱でプラスチックを分子レベルにまで分解し、水素や二酸化炭素などの合成ガスを生成。そこから水素を取り出して、アンモニアをつくる原料として活用している。

プラスチックの固まりを水素と二酸化炭素の合成ガスにする設備。工場夜景の定番スポットにもなっている

　「無駄なく、使用済みプラスチックのほぼ全量をリサイクルできるのが特徴です」と竹田さん。

　水素の一部は、消費エネルギーの三割を水素で賄う「世界初の水素ホテル」を掲げ、昨年六月にオープンした川崎キングスカイフロント東急ＲＥＩホテル（川崎区）へ。合成ガスから分離した二酸化炭素も、炭酸飲料やドライアイスに使われている。

　ＫＰＲで処理するプラスチックのうち、八割は神奈川や東京、千葉、埼玉の家庭で分別されたものだという。二〇〇三年のプラント稼働とともに、工場見学を積極的に受け入れてきたのも、分別の大切さを知ってもらうためだ。

　リサイクル現場では、発火事故につながりかねない電子たばこ、ゲーム機などのリチウムイオン電池の混入対策が課題という。「だから、工場見学では丁寧に、分かりやすい説明を心掛けています。それはやがて、いいリサイクル原料としてここに返ってきますから」。竹田さんはそう強調した。

　今年の夏休みには親子見学会を六回開催し、計百五十人余が参加。使用済みプラスチックを原料とするアンモニアが、虫刺されの外用薬やナイロン、アクリルといった繊維原料などとして、身近な暮らしに戻っていることも伝えた。

　「かわいがってくださいね」

　竹田さんは見学者にそう語りかけて、マスコット「けぴあ」のミニ人形（高さ約六センチ）を手渡すことにしている。それは、ともにリサイクルを支えるバトンでもある。　（石川修巳）

マスコットの「けぴあ」。見学者には手のひらサイズのけぴあを進呈しているという

＜昭和電工川崎事業所＞　日本最大級のケミカルリサイクル施設のうち、プラスチックの破砕成形、ガス化の設備を中心に見学できる。小学生以上の個人・団体が対象で、場内のバス移動を含め、見学時間は約１時間半。希望者はプラスチックケミカルリサイクル推進室＝電０４４（３２２）６９７９＝に申し込む。
2233：とはずがたり：2019/09/27(金) 22:50:19: 高給の製薬大手にリストラの嵐、医療産業のエリートが選手交代
週刊ダイヤモンド編集部
https://diamond.jp/articles/-/174849
2018.7.17 5:00

『週刊ダイヤモンド』7月21日号の第1特集は、「製薬電機ＩＴ…　医療産業エリート大争奪戦」です。医療・ヘルスケア産業では第四次産業革命の渦の中で「ヘルステック」が盛り上がり、健康管理や治療の世界にパラダイムシフトが起ころうとしています。本誌はさまざまな切り口でこの変化を追いかけてきました。3月17日号特集「がん医療の表と裏」は治療法編。5月19日号特集「20年後も医学部・医者で食えるのか？」は医療職編。第3弾となる今回は医療・ヘルスケア産業編。激変する産業を引っ張る新時代のエリート像に迫りました。

大手製薬会社にリストラの嵐が吹き荒れている
写真はイメージです　Photo:PIXTA
　今春に転職した元製薬大手の男性社員は、「年収ね、半減しちゃった」とおどけた表情で明かした。

　男性の妻は転職に猛反対。高学歴、高収入が自慢の旦那が転身することを受け入れ難かった。

　製薬大手の賃金は高い。社員クチコミサイト「Vorkers」の調査による上場企業の時給ランキングにおいて、上位30社のうち5社が製薬会社である（関連記事参照）。新卒の就職先としても、転職先としても、人気を集めてきた。

2018年製薬“恐慌”

　年収1000万円プレーヤーたちがゴロゴロいる製薬業界の雇用が今、大きく揺らいでいる。

　名だたる製薬会社がこぞってリストラを断行しているのだ。2017年末～18年は、これまで判明した内資系製薬会社（アステラス製薬）と外資系製薬会社（仏サノフィ、独ベーリンガー・インゲルハイム、米ＭＳＤ）の早期退職者数の見通しの合計が約1500人に上る。

　1912年の創業以来初の早期退職募集を行う大正製薬ホールディングスも社運を懸けた大規模な人数が予想される。

　間もなく募集を行うとうわさされる複数の会社を含めれば、18年だけで約2000人が転職市場に放出される可能性が高い。

　この数年を振り返れば、製薬業界にリストラの波はすでに起きていた。そこにかつてないビッグウエーブがやって来る。

「豪華客船に乗っていたはずが、難破船になってしまった……」。リストラ対象になったある中年男性は肩を落とす。

　一方で、医療・ヘルスケアの産業は一般に有望な成長市場に位置付けられている。

　人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ビッグデータ、ロボティクスなどの技術進化を軸に世界は第4次産業革命の時代に突入している。とりわけ大きな変化をもたらすとされるのが金融、教育、ヘルスケアで、それぞれ「フィンテック」「エドテック」「ヘルステック」と呼ばれる。

　技術進化で産業が変わるとき、担い手とその位置付けにも変化が起きる。産業を引っ張る新たなエリートが生まれる。

　冒頭の男性は、製薬ではないが同じメディカル業界へ転職した。賃金は落ちた。でも転職先の事業の発展性、ひいては将来の収入アップに懸けた。妻の冷たい視線を浴びるたびに心の中で叫ぶ。

「時間をくれ。最後に笑うのは俺だから」

…
2234：荷主研究者：2019/09/29(日) 20:02:04: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00531354?isReadConfirmed=true
2019/9/18 05:00　日刊工業新聞
三菱ガス化、新潟で水溶性天然ガスなど増産

ヨウ素濃縮プラント（同社発表資料から）

　三菱ガス化学は１７日、新潟市内で水溶性天然ガスとヨウ素を増産すると発表した。連結子会社の東邦アーステック（新潟市西区）が同事業を担当し、２０２６年４月の全面操業を計画する。生産能力は天然ガスが年約２０００万立方メートル、ヨウ素が同約４００トン。

　今回の開発では、地下水をくみ上げる生産設備３基、地下水からヨウ素を分離、濃縮するヨウ素濃縮プラント１基、地下水を地下に戻す還元設備３基を建設。各設備を結ぶパイプラインを設置する。４期に分け工事し、設備は順次稼働させる。

　現在、三菱ガス化学と東邦アーステックは新潟県内で水溶性天然ガスやヨウ素を製造している。このほど、経済産業省から既存生産エリアの南側で開発計画の認可を受けた。

(2019/9/18 05:00)
2235：とはずがたり：2019/10/12(土) 20:52:23: 急成長する中国製薬産業(The Economist)
The Economist
2019/9/30 23:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50383970Q9A930C1TCR000/
2236：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:24:50: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201909/0012740851.shtml
2019.09.28　神戸新聞
ダイセル、網干工場に１０００億円　酢酸など製造設備新設

ダイセルの網干工場（同社提供）

　化学メーカーのダイセル（大阪市）は２７日、２０２１年度までの３年間で網干工場（兵庫県姫路市）に約１０００億円を投資することを明らかにした。基幹製品の酢酸と化粧品原料の製造設備を新設。「ダイセル式生産革新（ダイセル方式）」として知られる生産方式に最新の人工知能（ＡＩ）を導入し、１１月に試運転を始める。（塩津あかね）

　ダイセルは国内唯一の酢酸メーカーで年間４５万トンを生産し、半分を外販。自社では酢酸セルロースなどに加工し、液晶ディスプレイ用フィルムやたばこのフィルターなどの原料として販売している。網干工場はダイセルの創業地の一つで、敷地面積約８３万平方メートル。酢酸のほか、酢酸セルロースなどを製造している。

　酢酸の製造設備の新設は原料を変更するため。現在使っているアスファルトは、石油元売り企業の合併や道路工事の需要増などにより、低コストでの安定的な調達が困難になる恐れがあり、石炭に切り替えることにした。今年３月に着工し、２１年夏の操業を計画している。

　化粧品原料の製造設備の新設工事は７月に開始。現在製造している広島県大竹市の大竹工場と同等の生産能力を備える。来年１０月に、化粧品やシャンプーなどに使われる保湿成分の出荷を始める。

　今年１１月から試行する新しい「ダイセル方式」では、化学プラントの運転状況のデータなどをＡＩが解析し、自動制御する範囲を拡大する。半年から１年後に同工場での試行を広げた上で、他工場に導入することを検討。大手化学会社など２０社以上がダイセル方式を導入しており、今後、新方式を外部にライセンス供与することも視野に入れる。

　小河義美社長は「網干工場は次世代型の化学工場のモデルとして、積極的に投資していく」と話した。
2237：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:47:16: https://webun.jp/item/7603543
2019.10.03 22:54　北日本新聞
消毒剤原料を増産　日産化学富山工場

　日産化学（東京、木下小次郎社長）は、富山市婦中町笹倉の富山工場で生活用排水向け消毒・殺菌剤原料の「シアヌル酸」を増産する。世界的な需要の高まりを受け、約20億円を投じ製造設備を増強。2020年12月の完成を目指す。

　日産化学は国内唯一のシアヌル酸メーカーで富山工場のみが生産を担う。既存の設備更新と増設に伴い、シアヌル酸を原料とする同社製品の国内シェアは現行の63％から80％に高まる見通しだ。

　シアヌル酸はアンモニアを基にした有機化合物。シアヌル酸を原料とする「塩素化イソシアヌル酸」は殺菌や漂白効果が高く、生活用水や排水の消毒・殺菌剤として普及している。近年は水の衛生に対するニーズの高まりから発展途上国の飲料水向けに加え、リゾート施設やプールでの利用が増える傾向にある。

　同社によると、富山工場で製造しているシアヌル酸は、アンモニアからの一貫生産によって不純物が少なく、国内外の取引先からの引き合いが強いという。

　同社は中長期の経営計画でシアヌル酸を原料とする製品の強化を掲げる。高機能化学品の塗料や難燃剤、自動車樹脂部品向け酸化防止剤の販売拡大を進めている。
2238：荷主研究者：2019/11/04(月) 19:50:44: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50701170X01C19A0XQ9000/
2019/10/7 18:18　日本経済新聞
塗膜なし「恒久はっ水」　長瀬産業、東北大など世界初
2239：荷主研究者：2019/11/04(月) 19:56:03: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50752130Y9A001C1L61000/
2019/10/8 19:30　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
静岡のダン化学、本社工場を移転・拡張　肥料を増産
2240：荷主研究者：2019/11/04(月) 19:59:06: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50813610Z01C19A0000000/
2019/10/10 2:00　日本経済新聞　電子版
三菱ケミカルHD、高まるグループ再編のマグマ
証券部　松本桃香
2241：荷主研究者：2019/11/04(月) 20:21:38: https://www.sakigake.jp/news/article/20191016AK0003/
2019年10月16日 7時30分秋田魁新報
もみ殻から糖類、県南で化学製品生産　九大など

　九州大を中心とする産学研究グループが、秋田県内で排出されるもみ殻や稲わらからブドウ糖やオリゴ糖などの化学物質を抽出・生成し、製品化する計画を進めている。県南に化学製品の生産拠点を置くことを目指し、２０２２年度に実証プラントを整備する予定。研究責任者で同大先導物質化学研究所の林潤一郎教授（５３）＝化学工学＝は「コメの生産額に匹敵する化学製品の生産を目指している。もみ殻などバイオマス資源の活用により、農業をより魅力的な産業にしたい」としている。

　研究グループは京都大、東北大、第一工業製薬（京都）、花王（東京）など国内の１９企業・団体で構成。参加企業・団体が知見や技術を持ち寄り、生産システムを開発する。本県からは県総合食品研究センター、県立大、県畜産試験場が参加する。

　研究は１８～２２年度の内閣府「スマートバイオ産業・農業基盤技術研究開発計画」の一部。昨年度は「アグリバイオ化学システムコンソーシアム」を設立し、研究開発は本年度から本格化した。

　林教授によると、もみ殻や稲わらを熱水と混ぜたり、酵素で分解したりすると、ブドウ糖のほか、オリゴ糖、機能性セルロース、機能性油脂など多様な物質を取り出すことができる。県総合食品研究センターは、抽出される有機物イソプレノイドを使った殺菌剤などの開発で協力。県立大と県畜産試験場は資源作物を安定的に供給する体制づくりに関わる。

　もみ殻などを農家から１キロ２０円で買い取り、化学製品の中で最も需要のあるブドウ糖を１キロ３０円で販売することを目指す。ブドウ糖を食物以外から生成する場合、現在の技術では目標価格の倍近い生産コストがかかるという。このため販売単価の高い他の化学製品を合わせて製造販売し、全体としての生産コストを下げる。

　２１年度までに小規模実証試験を行い、２２年度は県南で一連の工程の実証試験を行う計画。林教授は「原料の貯蔵環境が厳しい秋田県で有効な生産システムを確立できれば、国内外に応用できる」とし、穀倉地帯で積雪の多い横手市周辺を実証プラントの候補地としている。

　また、化学製品の中にはプラスチックの原材料になるものもあるとし「石油由来の化学製品が問題視される中、植物由来の製品は今以上に必要とされるようになる」と意義を語った。

　県総合食品研究センターの進藤昌主席研究員（５５）は「農作物の食べられない部分全てを化学製品に変える取り組み。研究成果を役立てたい」とした。
2242：荷主研究者：2019/11/04(月) 20:22:12: https://www.sakigake.jp/news/article/20191016AK0004/
2019年10月16日秋田魁新報
キョーリン製薬、能代工場で業務拡充　新規雇用も

錠剤印刷機を導入する能代工場

　医薬品製造受託会社のキョーリン製薬グループ工場（東京）は、能代工場（秋田県能代市松原）の錠剤印刷業務を拡充するため、１年以内に新しい印刷機を導入する。段階的にジェネリック医薬品（後発薬）の生産を拡大し、新規雇用による増員も行う。能代を含む国内３工場の業務分担を見直し、グループ全体の生産性向上を目指す。

　３工場のうち、能代工場と滋賀工場（滋賀県甲賀市）は主に新薬を受託製造する少品目生産型で、井波工場（富山県南砺市）は主に後発薬を受託製造する多品目生産型に設定している。井波工場がフル稼働状態で、業務の分散が課題となっている。

　そこで同社は井波工場の一部業務を能代、滋賀２工場に振り分け、新規の製造受託に対応できる体制を強化する。錠剤の印刷は、患者の誤飲や薬剤師の調剤ミスを防ぐため、表面に文字や数字を表記し識別に役立てる。

　能代工場は１９８６年度に県の誘致企業に認定。今回の設備投資の一部には県あきた企業立地促進助成事業（事業集約型）を活用し、補助金を受ける予定。投資額は非公表。同社の担当者は「３工場で仕事をシェアし、稼働率の平準化を目指す。人手が不足しており、能代を含む３工場の従業員を段階的に増やしていきたい」と話した。

　キョーリン製薬グループ工場は、キョーリン製薬ホールディングス（東京）の生産機能を集約し、２０１７年１０月に設立。資本金３億５千万円。従業員は計約５００人。
2243：荷主研究者：2019/11/10(日) 22:23:37: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00535142?isReadConfirmed=true
2019/10/22 05:00　日刊工業新聞
デンカ、大牟田工場でアセチレンブラックの生産継続　リチウム電池向け対応

　デンカはカーバイド系製品の生産停止計画を変更し、大牟田工場（福岡県大牟田市）でのアセチレンブラックの生産を継続する。主要用途であるリチウムイオン電池向けの需要が大きく伸びており、安定供給できる体制を整える必要があると判断した。

　デンカは２０１７年に、大牟田工場でのアセチレンブラック生産を１９年１２月末までに停止すると発表。リチウムイオン電池向けは千葉工場（千葉県市原市）、高圧送電ケーブル向けはシンガポールの子会社に生産を集約する方針だった。事業環境の変化を受け、この方針を転換する。

(2019/10/22 05:00)
2244：荷主研究者：2019/11/10(日) 22:38:21: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00536247?isReadConfirmed=true
2019/10/29 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／住友鉱、車載用二次電池材の増産対応　月１万トン体制へ

乾式工程パイロットプラント（廃Ｌｉｂリサイクル実証用、住友鉱提供）

　住友金属鉱山が車載用二次電池の電池材料の増産対応で攻勢をかけている。電気自動車（ＥＶ）向けの正極材料の需要拡大に対応するため、次の中計期間である２０２５―２７年度中に生産能力を月産１万トン体制へ拡大。１０年先のＥＶ大量廃車時代を見据え、リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）の再資源化に向けた技術開発も進める。環境規制の強化に伴いＥＶ市場の拡大が見込まれる中、正極材の安定供給体制を整える。（山下絵梨）

【フル生産】
　住友金属鉱山が磯浦工場（愛媛県新居浜市）で生産する正極材「ニッケル酸リチウム」（ＮＣＡ）は二次電池の正極材として使われ、ハイブリッド車（ＨＶ）やＥＶ向けに需要の伸びが期待される。拡大傾向にある車載用二次電池の需要に対応するため、生産体制の強化を積極的に進めてきた。１３年に月産３００トンから約３倍の同８５０トンに増強。約１年後には同８５０トンから同１８５０トンに、１６年に同３５５０トン体制へ引き上げた。その後も増強投資に４０億円を投じ、現在は同４５５０トンの生産能力を確立している。

　阿部功執行役員は「フル生産を継続しつつ市場や顧客の動向を見て適切に対応する」と強調する。需要増対応に向け２５?２７年度の中計期間中に生産能力を同１万トンへ拡大させる。

【戦略のカギ】
　生産能力増強に向けてキーとなる戦略の一つが、ＥＶで使用済みとなったＬＩＢから有用金属を回収し再資源化するリサイクルプロセスの確立だ。ＥＶの販売台数が増えれば、廃車や劣化交換などで生まれる使用済みバッテリーの数も増加する。阿部執行役員は、「国内だけでも３０年には１００万台前後のＬＩＢ搭載車の廃車が発生する」と見込む。

　将来の「ＥＶ大量廃車時代」を見据え、同社は、使用済みの車載用ＬＩＢからコバルトを回収して再資源化する技術の試験設備を、１９年３月に愛媛県新居浜市内の拠点で稼働させた。すでに事業化している銅やニッケルの回収に続き、コバルトも回収して再資源化する狙いだ。

【再資源化技術】
　開発した再資源化技術では、まず乾式製錬工程により廃ＬＩＢ中の不純物を分離し、銅やニッケル、コバルトを合金として回収する。その合金を溶解、精製し、銅は電気銅として、ニッケルとコバルトは電池材料としてそれぞれ再資源化する。リチウムも回収技術の開発を進める。試験設備で約１年の試験期間をかけて技術を実証し、事業化を急ぐ。

(2019/10/29 05:00)
2245：荷主研究者：2019/11/19(火) 22:52:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00536485?isReadConfirmed=true
2019/10/30 05:00　日刊工業新聞
大阪有機化学工業、半導体レジスト材拡充　金沢工場に新棟

大阪有機化学工業の金沢工場

　大阪有機化学工業は２９日、金沢工場（石川県白山市）に新棟を建設し、半導体レジスト材料の生産体制を強化したと発表した。フッ化アルゴン（ＡｒＦ）用や極端紫外線（ＥＵＶ）用のレジスト材料を、半導体レジストメーカー向けに供給する。同社が世界トップシェアを誇るＡｒＦ用材料の供給能力を、従来比１・５倍に高める。

　新棟への投資額は約２２億円。４階建てで延べ床面積は１０７８平方メートル。２月に完成し６月に生産を始めた。ＥＵＶ用材料の生産に対応するため、金属不純物の混入を極限まで減らす装置を導入した。ＥＵＶ用材料は今後、デバイスの超微細加工で需要増が期待される。同材料を本格量産し、ＡｒＦ用材料と同様トップシェア狙う。

　韓国向けレジストの輸出管理強化の影響については、前倒し需要が増えたことなどから、「（全体として）むしろオーダーは増えた」（渡辺哲也経営戦略部長）という。

(2019/10/30 05:00)
2246：とはずがたり：2019/11/25(月) 23:36:18: 旭化成、米製薬会社を買収＝１４００億円、海外に活路
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-191125X553.html
2019/11/25 19:08時事通信

　旭化成は２５日、米製薬会社ベロキシス・ファーマシューティカルズを来年２月までに買収すると発表した。買収額は約１４３２億円。成長する米医薬品市場で事業基盤を獲得する。記者会見した小堀秀毅社長は「ヘルスケア領域を成長させ、（素材、住宅に並ぶ）第３の柱にする」と語った。

　旭化成は骨、免疫、神経の３分野の医薬品を展開しているが、大きな成長が見込めない日本市場が主体。腎移植後に使うベロキシスの免疫抑制剤は米国で年々需要が高まっており、旭化成は２０１２年に買収した米国の医療機器事業と合わせて競争力を強化する。
2247：とはずがたり：2019/11/26(火) 15:55:43: 時価総額で日立化成は昭和電工の２倍超とのこと。

昭電ってそんなにちいさかったのか～。

昭和電工側の相乗効果や統廃合効果はどんなもんだ？

日立、化成売却を昭和電工と交渉　インフラに集中、9千億円規模
2019/11/26 12:02共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019112601001170.html

　日立製作所が子会社の化学メーカー、日立化成について、昭和電工を有力な売却先として交渉していることが26日までに分かった。日立はITや社会インフラ事業への経営資源の集中を進めており、日立化成との事業面の相乗効果は小さいと判断。昭和電工は日立化成の全株式取得を目指しており、買収金額は9千億円規模になる見通し。国内化学業界の大型再編につながる可能性がある。

　東証1部上場の日立化成株は、日立が約51％を保有している。今年5月以降、売却先を入札方式で募集。三井化学や投資ファンドなども名乗りを上げていたが、昭和電工が有力売却先に浮上し、交渉を進めているという。

昭和電工、「脱中堅」へ覚悟の日立化成買収
エレクトロニクス環境エネ・素材
2019/11/26 11:30日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52606090W9A121C1000000/
2249：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:29:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52057570S9A111C1000000/
2019/11/12 11:15　日本経済新聞
三菱ケミカルHD、業務変革へ「数理最適化」組織発足
2250：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:30:10: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00537952?isReadConfirmed=true
2019/11/13 05:00　日刊工業新聞
日本化学工業、チタン酸バリウム増産　徳山工場に生産棟

　日本化学工業は２０２１年夏までに山口県周南市の徳山工場でチタン酸バリウムの生産を始める。同工場内に生産棟（完成予想図）を着工した。投資額は約３７億円の見込み。電動化が進む自動車や通信分野などに使われる積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の誘導体に用いるチタン酸バリウムの需要増に対応する。

　生産棟は鉄筋コンクリート造３階建てで、延べ床面積約８０００平方メートル。２１年春の完成を目指す。需要に応じて設備増強を行えるようにする。最終的に全社のチタン酸バリウムの生産能力を１８年度比で７０―８０％増やす。

　現在、同社のチタン酸バリウムは福島第一工場（福島県郡山市）で生産している。１８年に約１０億円を投じ、生産能力を１０％引き上げた。生産拠点を徳山工場と分散化することで供給の安定化を図る。

　同社はシュウ酸塩法というチタン酸バリウムの生産法を採用。他の生産法と比べバリウムとチタンの組成が分子レベルで均一で、結晶性に優れているのが特徴。自動車のほか、第５世代通信（５Ｇ）やＩｏＴ（モノのインターネット）などの分野の需要増が見込めるとして増産を決めた。

(2019/11/13 05:00)
2251：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:09:42: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52154660U9A111C1X93000/
2019/11/14 13:52　日本経済新聞
旭化成、高付加価値品7割に　25年度の素材事業営業益
2252：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:27:51: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52208420V11C19A1X93000/
2019/11/15 14:24　日本経済新聞
三井化学社長「事業構成の変革急務」機能材に積極投資
2253：荷主研究者：2019/12/11(水) 23:00:39: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00538629?isReadConfirmed=true
2019/11/19 05:00　日刊工業新聞
デンカ、酢酸２事業から撤退　収益確保難しく

　デンカは酢酸ビニル―エチレン系共重合（ＥＶＡ）エマルジョン事業と酢酸ビニル樹脂事業から撤退する。１９７０年代から生産販売に取り組み、コストダウンなどの施策を講じてきたが、市場環境が変化する中、事業継続が可能な収益を安定的に確保するのは難しいと判断した。

　ＥＶＡエマルジョン事業は生産を２０２１年８月末、販売を同１２月末で終了する。現在は接着剤や塗料に使われる「デンカＥＶＡテックス」を、千葉工場（千葉県市原市）で生産している。

　建材用接着剤などに使われる酢酸ビニル樹脂は青海工場（新潟県糸魚川市）での生産を２０年９月末、販売は２１年３月末で終了する。

　デンカは２２年度までの中期経営計画で、事業ポートフォリオの変革に取り組んでいる。今回の事業撤退により、製造人員を成長分野に配置し、エラストマーや樹脂の高付加価値化を進める。

(2019/11/19 05:00)
2254：荷主研究者：2019/12/20(金) 23:45:27: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52502020S9A121C1LC0000/
2019/11/22 18:18　日本経済新聞　中国・四国
エチレン副産物活用へ研究設備　三菱ケミカル岡山事業所
2255：荷主研究者：2019/12/21(土) 00:24:25: >>2254
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00539290?isReadConfirmed=true
2019/11/25 05:00 日刊工業新聞
三菱ケミ、未活用留分利用で設備新設　岡山事業所に

　三菱ケミカルは、岡山事業所（岡山県倉敷市、写真）内に、約９億４０００万円を投じて石油化学品の未活用留分を利用する試作設備を新設する。２０２０年８月に操業を開始し、樹脂原料となる複数種類のモノマーを製造する。新設備での製造品で顧客による評価を進め、事業化を目指す。石化コンビナートの収益基盤を固める狙い。

　同社はこれまで未活用留分を利用した事業開発を検討してきた。今回の設備の新設により、取り組みを前進させる。化合物の炭素数は限定せず、多様なモノマーを生産する。事業化の際は追加投資が必要になるとみられる。

　今回の投資に伴い、岡山県から約９０００万円の補助金を受けることが決まった。

　化学大手各社は、未活用留分の利用や誘導品の生産拡大により、原料を有効利用してコンビナートの収益力向上を図っている。昭和電工は大分コンビナート（大分市）内に、新規誘導品である化粧品原料の１，３―ブチレングリコール生産設備を新設する。

(2019/11/25 05:00)
2256：荷主研究者：2019/12/21(土) 00:24:40: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52633530W9A121C1X93000/
2019/11/26 19:33　日本経済新聞
東ソー、KHネオケムに5%出資　50億円
2257：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:53:22: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52811420Z21C19A1TJ2000/
2019/11/29 23:00　日本経済新聞　電子版
住友化学、サウジ2兆円プラントの誤算
石化製品の供給過剰/設備費が膨張　早期の貢献揺らぐ
2258：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:54:13: 日本触媒と三洋化成工業の経営統合

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52791910Z21C19A1TJ1000/
2019/11/29 19:40　日本経済新聞　関西
統合新会社は「シンフォミクス」　経営統合で最終合意
2259：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:54:47: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00540018?isReadConfirmed=true
2019/11/29 05:00　日刊工業新聞
独メルク、小名浜工場が操業35周年　ハイエンド顔料で差別化

化粧品や自動車に使われるパール顔料の生産を手がける小名浜工場

　独メルクの顔料生産拠点の一つ、小名浜工場（福島県いわき市）が操業３５周年を迎えた。同工場内で開発し、主力製品となった顔料「シラリック」は国内外の自動車に採用されている。東日本大震災の影響で同工場が稼働を休止した際は、米大手の自動車メーカーが一部の車両受注停止を余儀なくされた。自動車のほか、化粧品分野でも存在感を高めている。（江上佑美子）

　小名浜工場は化粧品や自動車に使われるパール顔料の生産を手がける。独メルクは小名浜工場のほか、ドイツと米国でパール顔料を生産している。３拠点のうち、小名浜工場は生産量は最も少ないが、「汎用品ではなく、ハイエンドの製品を作ることで差別化している」（井出岳良工場長）。生産品の７割を輸出している。

　同工場は日産自動車いわき工場などがある小名浜臨海工業団地に位置している。東日本大震災の際は断水で生産を停止、シラリックを出荷できなくなった。約２カ月後に通常生産を再開したが、安定供給のため、独メルクはドイツでもシラリックの生産を始めた。

　小名浜工場ではシラリックのほか、同工場内で開発した「メオキサル」も２０１３年から生産している。独メルクの機能性材料事業を手がける日本法人、メルクパフォーマンスマテリアルズ（東京都目黒区）のローマン・マイシュ会長兼社長は「化粧品分野では、新たなカラートレンドをつかむことで、売上高が伸びつつある」と話す。

　機能性材料事業では、厚木事業所（神奈川県愛川町）で液晶材料、静岡事業所（静岡県掛川市）で半導体材料を生産している。液晶の市況悪化を反映し、２１年夏までに厚木事業所の生産と研究開発機能を、静岡事業所や韓国、台湾に移すなど、事業再編を進めている。顔料事業についてマイシュ社長は「新しい価値を創造する。今後も新規開発で事業を強化する」と力を込める。

(2019/11/29 05:00)
2260：荷主研究者：2019/12/29(日) 18:04:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00541161?isReadConfirmed=true
2019/12/11 05:00 日刊工業新聞
ＤＩＣ、四日市工場でＰＳ増産　食品容器需要増に対応

　ＤＩＣは１０日、四日市工場（三重県四日市市、写真）のポリスチレン（ＰＳ）の年産能力を、従来比８０００トン増の２１万６０００トンに増強したと発表した。投資額は非公表。生産プロセスなどを見直した。コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで販売されている弁当や惣菜向けの食品容器への需要が増えている点に対応した。需要増と製品の高機能化により、２０２３年にはＰＳ事業の売上高で、１７年比１０％増を目指す。

　ＤＩＣはＰＳを四日市工場と、タイの協力会社から提供している。成形性と強度を両立したＰＳ「ハイブランチ」に加え、耐熱性が汎用ＰＳに比べ５―１０度Ｃ程度高く、電子レンジでの調理が可能な製品を発売した。リサイクル性も有している。

　共働きや単身世帯の増加で、調理済みの食品を持ち帰って食べる「中食」の市場が拡大している。日本惣菜協会のまとめでは中食の市場規模は９年連続で拡大しており、１８年は１０兆２５１８億円だった。

(2019/12/11 05:00)
2261：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:27:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00541809?isReadConfirmed=true
2019/12/17 05:00　日刊工業新聞
三洋化成、ＳＡＰの保水量10％向上　紙おむつ向けなど量産

紙おむつの高機能化とともに、主要材料である高吸水性樹脂（ＳＡＰ）にも高性能化が求められている

　【京都】三洋化成工業は、保水量を同社従来品比で約１０％向上させた高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を開発した。複数社の紙おむつなど衛生用品に採用され、量産を始めた。紙おむつの高機能化に伴いＳＡＰには保水量や加圧下吸収量の向上が求められている。「近い将来、当社出荷量の３分の１以上は同新製品が占めるようになる」（鈴木一充事業研究第二本部ＳＡＰ研究部部長）とみており、拡大する高性能ＳＡＰ需要を取り込む。

　三洋化成が衛生材料用途で展開するＳＡＰ「サンウェット」シリーズを拡充した。同社のＳＡＰは、吸水速度が速いのが特長。開発品は従来品の吸水速度など他の機能を維持したまま、保水量のアップに成功した。

　従来品の製造法では、材料の重合で得られた高分子ゲルの網目構造が不均一で、吸水性能の向上を妨げていた。三洋化成はヨウ素化合物メーカーの合同資源（東京都中央区）と共同で、この課題を解決する最適な分子量調整剤を開発した。

　重合時に同剤を加えることなどで製造設備や工法を大きく変えず、ＳＡＰの高性能化を実現した。

　新製品は衛生材料用途で、三洋化成子会社のＳＤＰグローバル（東京都中央区）が製造販売する。三洋化成が手がける非衛生材料用途を含め、グループ全体のＳＡＰの総生産能力は年４２万トン。

　「日本に加えて中国などでも高機能な紙おむつの需要が増えている」（鈴木部長）という。世界の地域別の需要分析をすすめ、ＳＡＰのラインアップ拡充で幅広い顧客ニーズを取り込む考えだ。

(2019/12/17 05:00)
2262：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:41:43: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53503280Y9A211C1TJC000/
2019/12/18 16:13　日本経済新聞　電子版
日立化成、「脱日立」に待つ試練　昭和電工が買収発表
2263：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:50:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53565040Z11C19A2TJ2000/
2019/12/19 18:03　日本経済新聞
JX金属と三井金属、銅合弁事業を見直し　資源開発を移管
2264：荷主研究者：2019/12/29(日) 20:12:23: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53608190Q9A221C1000000/
2019/12/23 2:00　日本経済新聞　電子版
昭和電工と日立化成、統合決めた台所事情
証券部　松本桃香
2265：荷主研究者：2020/02/02(日) 22:56:58: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00545071?isReadConfirmed=true
2020/1/21 05:00　日刊工業新聞
昭和電工、機能性高分子の生産再編　国内の住宅資材縮小で

　昭和電工は２０日、機能性高分子事業の国内生産体制を見直すと発表した。２０２１年６月末をめどに、伊勢崎事業所（群馬県伊勢崎市）で不飽和ポリエステル樹脂とビニルエステル樹脂の生産を停止する。主用途である国内の住宅資材市場が縮小しているため。両樹脂の国内生産は龍野事業所（兵庫県たつの市）に集約する。

　生産体制見直し後の両樹脂の生産能力は非公表。伊勢崎事業所は、電子材料向け高機能性樹脂の開発・製造に特化する。機能性高分子事業は、国内に２拠点、中国に２拠点、タイに１拠点で生産ラインを持つ。中国・東南アジア地域では住宅建築やインフラ投資、自動車産業の成長により需要が拡大している。高付加価値分野を中心に同事業の収益性向上を図る。

(2020/1/21 05:00)
2266：荷主研究者：2020/02/16(日) 11:39:13: https://www.chemicaldaily.co.jp/日本曹達%e3%80%80%ef%bd%8d%ef%bd%87エチラート能力倍増/
2020年1月28日　化学工業日報
日本曹達　Ｍｇエチラート能力倍増

　日本曹達は、ポリオレフィン重合触媒原料であるマグネシウムエチラート（Ｍｇエチラート）の生産能力を増強する。二本木工場（新潟県上越市）内に新プラントを建設し、２０２１年をめどに生産能力を倍増する。投資額は非開示だが、１０億円規模とみられる。自動車部品や電子材料向けにハイエンド領域のポリオレフィン市場が拡大しており、その重合触媒原料であるＭｇエチラートのニーズが高まっている。同社は生産体制を整備することで需要拡大に対応する狙い。続きは本紙で

二本木工場内に新プラントを建設
2267：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:13:00: https://www.chemicaldaily.co.jp/大阪ソーダ%e3%80%80北九州の電解設備統合%e3%80%80三菱ケミカ/
2020年1月30日　化学工業日報
大阪ソーダ　北九州の電解設備統合　三菱ケミカルから譲受

　大阪ソーダと三菱ケミカルは、福岡県北九州市に両社が保有するカ性ソーダ製造設備を統合することで基本合意した。今回の合意により、大阪ソーダは小倉工場（北九州市小倉北区）の電解設備を停止、三菱ケミカル福岡事業所（同八幡西区）の電解設備を譲り受け、同事業所内で操業を継続する。統合による生産合理化でコスト競争力強化を図るのが狙い。両社は今後、設備統合に向けた本格検討を進め、年内の最終合意を目指す。２０２１年１１月の統合を予定しており、大阪ソーダは同事業所での設備増強も実施する。一方、三菱ケミカルは同事業所での電解生産から撤退し、必要な電解製品は大阪ソーダから供給を受ける。続きは本紙で

大阪ソーダの小倉工場は生産を停止する
2268：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:28:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55234310U0A200C2L21000/
2020/2/4 17:01　日本経済新聞　電子版信越新潟
新潟の東邦アーステック　貴重資源のヨウ素を増産
信越ビジネス最前線
2269：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:29:31: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55294360V00C20A2TJ1000/
2020/2/5 19:53　日本経済新聞
三菱ガス化学、日本ユピカを連結子会社に　経営効率化
2270：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:36:59: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56124090X20C20A2X93000/
2020/2/27 16:51　日本経済新聞
積水化と住化、可燃ごみから汎用樹脂製造
2271：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:43:25: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56142510X20C20A2LX0000/
2020/2/27 20:05　日本経済新聞　九州・沖縄福岡
デンカ、大牟田工場に新事務所棟　事務系職員を集約
2272：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:45:05: >>2270
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00549666?isReadConfirmed=true
2020/2/28 05:00　日刊工業新聞
積水化学と住友化学、循環型経済推進で協力　ゴミから汎用プラ生産

イメージ図(同社発表資料から)

　積水化学工業と住友化学は２７日、ゴミを原料にした汎用プラスチックの生産に向けて協力すると発表した。積水化学がゴミを分別せずに“まるごと”エタノールに変換し、これを原料に住友化学が代表的なプラ製品のポリオレフィンを生産する。両社は２０２２年度から試験的な生産を開始し、２５年度に本格販売を目指す。

　サーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進に向けて両社で協力する。生産規模は未定。積水化学の技術は、食べ残しや紙、プラなどの混ざった可燃ゴミを分別せずに処理できることが特徴。ゴミを一酸化炭素と水素にガス化し、ガスを微生物によって熱・圧力を用いずにエタノールに変換する。

　住友化学は長年培ったポリオレフィン製造の技術・ノウハウを生かし、ゴミ由来のエタノールを使いこなす技術を開発する。日本で排出される可燃ゴミは年約６０００万トンで、プラ生産に用いられる化石資源よりも多い。だが、多様なゴミが混ざっているため、再利用が進まなかった。

　今回生産を目指すポリオレフィンは、主にポリエチレンやポリプロピレン。

　食品包装や自動車部品、日用品など幅広く利用され、最も消費量の多いプラスチックで、両プラで国内プラ生産の約半分を占める。

(2020/2/28 05:00)
2273：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:00:50: https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1040027
2020年3月3日午前7時20分福井新聞
福井に世界初の全樹脂電池工場
三洋化成工業の子会社、量産化へ

福井県越前市に「全樹脂電池」の工場進出を決めたＡＰＢの堀江英明ＣＥＯ（中央）、三洋化成工業の安藤孝夫社長（左）と杉本達治知事＝３月２日、福井県庁

　東証１部上場の化学メーカー三洋化成工業（本社京都府京都市）は３月２日、子会社のＡＰＢ（東京）が世界初となる次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の量産化に向け、福井県越前市で新たに工場を取得したと発表した。エネルギー産業の大規模蓄電池などでの活用を照準に、越前市の工場で量産技術を確立し、２０２１年秋ごろの量産化を目指す。

　全樹脂電池は、リチウムイオン電池の主要な構成要素である集電体などを、金属ではなく樹脂に置き換えたもの。従来電池に比べて電気容量や安全性が高く、低コスト、短い工程で製造できるのが強みという。日産自動車の電気自動車「リーフ」の電池を手掛けたＡＰＢの堀江英明ＣＥＯらが開発。三洋化成の界面活性制御技術で開発した樹脂を用いる。

⇒スーパーシティ構想の特区視野に

　越前市庄田町にある電子部品メーカーの旧工場（敷地約２万３７００平方メートル、延べ床面積約８６００平方メートル）を取得した。福井県庁で２日記者会見した堀江ＣＥＯは、立地選定について「電池の海外輸出を考えており、物流面も重視した。（北陸自動車道）武生インターチェンジや敦賀港が近くにあり、素晴らしいところ」と話した。

　越前市の工場で今後２年ほどで量産技術を確立し、国内のリチウムイオン電池の年生産と同程度の１ギガワット時ほどの電池製造を目指す計画。設備投資額や雇用数などは未定とした。

　再生可能エネルギーの発電などの基幹電力を安定させるための定置用電池市場を主に狙っており、堀江ＣＥＯは「福井県からこの技術を世界に発信していく」と強調。三洋化成の安藤孝夫社長は「５～１０年内に数千億円規模の事業にしたい」と述べた。
2274：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:04:56: >>2273
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56383460U0A300C2LKA000/
2020/3/4 18:37　日本経済新聞　関西京都
全樹脂電池量産へ7社とタッグ　三洋化成、80億円調達
2275：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:13:10: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56478030W0A300C2X93000/
2020/3/6 16:14　日本経済新聞
旭化成、ABS樹脂事業から撤退
2276：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:13:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00550564?isReadConfirmed=true
2020/3/6 05:00　日刊工業新聞
総合化学各社、半導体材料を強化　感光材増産・新工場建設

三菱ケミカルの半導体ウエハー洗浄工程（イメージ）

　総合化学各社が相次ぎ半導体材料事業を強化する。三菱ケミカルは４月１日付で情電・ディスプレイ部門を再編し、「半導体本部」を新設する。住友化学は、回路パターンを転写する露光工程用レジスト（感光材）などを増産。昭和電工は中国上海で高純度ガスの新工場を建設する。

　第５世代通信（５Ｇ）などの高速・大容量通信の普及によって、最先端材料を中心に半導体材料は再び需要が高まると期待されている。

　三菱ケミカルは、複数部門に散らばっていた半導体プロセス用洗浄剤や合成石英事業を半導体本部に統合する。営業体制などを強化し、拡大する市場の獲得を目指す。

　住友化学は、半導体の回路微細化に対応するレジストや洗浄剤、高周波デバイス向けの化合物半導体材料の供給体制を強化した。２０２１年度には半導体材料事業の売上高を１８年度比１・５倍強にし、２２年度以降はさらなる成長軌道に乗せる。

　昭和電工は上海に工場用地を取得し、半導体やディスプレー製造時の酸化膜材料となる高純度亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）などの新設備を２１年下期に稼働させる予定。

　また、三菱ガス化学は台湾で、半導体製造工程材料向けに過酸化水素の生産体制を増強する。

(2020/3/6 05:00)
2277：荷主研究者：2020/03/29(日) 13:41:37: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56569050Z00C20A3QM8000/
2020/3/10 11:30　日本経済新聞　電子版
外資勢、合成樹脂の営業スタイルに知恵絞る
2278：荷主研究者：2020/03/29(日) 13:42:45: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00550884?isReadConfirmed=true
2020/3/10 05:00　日刊工業新聞
酢酸セルロース×石灰石、プラ代替の新素材　ダイセル、ＴＢＭと開発

石灰石と組み合わせる酢酸セルロースのペレット

　ダイセルとＴＢＭ（東京都中央区、山崎敦義社長、０３・３５３８・６７７７）は、酢酸セルロースと石灰石を組み合わせたプラスチックや紙の代替となる新素材を共同開発する。２０２０年度中に企業への採用を目標に開発を進め、将来は海洋プラスチックゴミの原因となっている飲食品容器や農漁業用品などへの採用を目指す。

　ダイセルの主力製品である酢酸セルロースは、植物由来のセルロースと酢酸を原料に製造されるプラスチック材料で、最終的に水と二酸化炭素に生分解される。

　ＴＢＭは石灰石を主成分とする複合材料「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」を開発・製造・販売するベンチャー企業で、同社の石灰石とダイセルの酢酸セルロースを組み合わせた「海洋生分解性ライメックス（仮称）」の開発を進める。

　両社は、酢酸セルロース以外のダイセルの素材と、ＴＢＭのライメックスや石灰石を組み合わせた新素材の共同研究にも取り組む。

(2020/3/10 05:00)
2279：荷主研究者：2020/03/29(日) 14:30:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00551072?isReadConfirmed=true
2020/3/11 05:00　日刊工業新聞
3.11 メッセージ／クレハ、ＢＣＰ・生産体制見直し

災害時の「ＮＥＷクレラップ」活用法を量販店の店頭などで訴求

クレハのいわき事業所（福島県いわき市）

　クレハの主力工場であるいわき事業所（福島県いわき市）は東日本大震災とその１カ月後に起きた大地震の直撃を受けた。安全工学会が２０１２年にまとめた地震被害調査報告書は「このように巨大な直下型地震被害を受けた化学プラントは世界的にも歴史的にも例がないと考えられる」としている。クレハは震災後、事業継続計画（ＢＣＰ）や生産体制の見直しを進めてきた。（江上佑美子）

　いわき事業所は主力製品「ＮＥＷクレラップ」の原料である塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）やリチウムイオン電池部材、慢性腎不全用剤などを生産している。海岸線から約２キロメートルの距離にある同事業所は津波の被害はなかったが、東日本大震災では３１０ガル（ガルは加速度の単位）、４月１１、１２の両日の余震では同事業所近くの断層が震源となり４１０ガル、５０９ガルの揺れが直撃した。

【耐震補強が奏功】
　自家発電やボイラが損傷したが、事前の耐震補強工事が功を奏し、大規模なプラント破損や危険物の漏えいはなかった。課題となったのが復旧の順序だ。グローバルニッチの製品が多い中、優先したのは“代替品がない物”だ。慢性腎不全用剤や活性炭、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）のプラントは３月下旬までに、その他は７月下旬までに復旧した。「他社品への切り替えをお願いした製品もある」（クレハ）。

　教訓となったのは「バックアップの重要性」だ。１４年には中国・江蘇省で、ＰＶＤＦの新プラントを稼働。いわき事業所のプラントも増強し、需要拡大に対応できる体制を築いている。

【機能の再評価】
　一方で東日本大震災はＮＥＷクレラップの機能再評価にもつながった。断水時に食器を包むことで、洗うことなく衛生的に食器を再利用できるといった使い方を、量販店などで提案している。

　ＢＣＰの課題解決にも取り組んできた。震災当時に使っていた社内連絡システムは電話回線を使っており、十分に機能しなかった反省から衛星電話を導入、１８年には災害用無線機に切り替えた。

　１９年に台風による水害が相次いだことを受け、２０年中に新たな方針をまとめる予定だ。新型コロナウイルス感染症対策でテレワークを導入するなど、順次見直しをしている。

【地域の発展】
　２０年１０月には、東京都新宿区にある医療材料研究所と安全性研究・評価センターを、いわき事業所の隣接地に移転予定だ。いわき事業所に生産、研究開発拠点を集約することで体制を強化する。地域の発展にもつなげる狙いで、新たな一歩を踏み出す。

(2020/3/11 05:00)
2280：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:57:59: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00552289?isReadConfirmed=true
2020/3/23 05:00　日刊工業新聞
総合化学、国内で競争力維持　他社工場誘致・石化製品強化

１９２５年に完工した同社最古の五ケ瀬川発電所（宮崎県日之影町）

三菱ケミカル福岡事業所

住友化学の愛媛工場

　アジアで汎用石油化学製品の巨大プラントが増加する中、総合化学各社は国内で競争維持に向けた施策を進める。国内工場は今、拠点誘致や非石油由来のエネルギー利用、石化製品生産の基盤強化を急ぐ。（梶原洵子）

【思惑が一致】
　三菱ケミカルは、２０２０年秋にも福岡事業所（北九州市八幡西区）にある電解設備を大阪ソーダに譲渡する。カセイソーダの生産能力は年１万５０００トン。グループ内の消費量が減少していた三菱ケミカルと、九州北部で供給量を増やしたい大阪ソーダの思惑が一致した。同設備は移設せず、福岡事業所内で稼働を続ける。

　同事業所は、これまでも敷地内に他社工場の誘致を進めてきた。今回は設備譲渡によって、事業所内での運転を継続する。現在同事業所内にはステラケミファや太陽インキ製造などが入居。入居企業にとっては、蒸気や電気、排水などのインフラを活用できる。

　国内に多くの拠点がある三菱ケミカルにとって、自社の生産設備だけで全ての事業所を満たすことは難しい。入居企業とともに事業所の基盤を強化するという国内拠点の新しいあり方を模索する。

　三井化学は９月をめどに、名古屋工場（名古屋市南区）内に、エレファンテック（東京都中央区）のインクジェット（ＩＪ）技術を活用したフレキシブル基板の量産ラインを構築する。稼働後、順次生産能力を拡充し、５年後に年６０万平方メートルを見込む。

　エネルギーや水の使用量を大幅に抑えられる同社の革新技術に期待し、三井化学は出資も行う。

【ＬＮＧ基地】
　住友化学の愛媛工場（愛媛県新居浜市）では、火力発電所にガスを供給するＬＮＧ基地プロジェクトが進む。同基地は東京ガスエンジニアリングソリューションズ（東京都港区）などと共同の取り組みで、２２年に稼働を予定する。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に貢献する意義も大きい。工場長の長田伸一郎執行役員は「地球環境問題に対応するのは工場の使命。転換点になる」と話す。

　世界経済の減速感が広がり、同工場で生産する飼料添加物のメチオニンや、ナイロン原料のカプロラクタムは１９年に厳しい市況低迷にさらされた。こうした中、１８年後半に大型のメチオニン新工場が計画通りの日程で完成し、フル稼働が続くことは現場の大きな自信になった。

　長田執行役員は、「事故を防ぐ力も高まっている。トラブル対応に時間を取られず、新たな挑戦に多くの時間を使える」と話す。今後、デジタル革新や働き方改革で合理化を進め、競争力を高めていく考えだ。

非石油エネでＣＯ２削減

　エネルギー多消費型の化学工場にとって、どんな由来の電力を使うかは重要な課題となる。旭化成は多くの工場が集積する宮崎県・延岡地区で、２６年度までに数百億円を投資して各水力発電所の改修を順次実施する。水力発電の能力を高め、石炭火力発電の利用を減らし、ＣＯ２排出量を削減する。同社の水力発電所は１００年近い歴史を持ち、次の１００年へ万全の体制を敷く。

【精製能力を増強】
　石化プラントの強化も進む。東ソーは、２０年春に四日市事業所（三重県四日市市）でナフサ分解炉の効率化工事を完了し、燃料を有効活用する。

　三井化学は２３年度までに大阪工場（大阪府高石市）でガスタービン設置やプロパン分解能力増強、市原工場（千葉県市原市）で高純度プロピレンの精製能力増強などを順次行う。

【誘導品増やす】
　昭和電工は誘導品の生産を増やし、大分コンビナート（大分市）での収益の安定性を高める。１９年春には石化製品製造の副生ガスを活用して生産する液化炭酸ガスの出荷を開始。また新たな誘導品として化粧品保湿成分の１，３―ブチレングリコール（１，３―ＢＧ）を生産し、２０年春に販売を始める。

　総合化学各社は数年前に国内で大型構造改革を断行したが、事業環境が悪化し、さらなるテコ入れを進める。

(2020/3/23 05:00)
2281：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:58:26: https://www.gomutimes.co.jp/?p=153011
2020年03月23日　ゴムタイムス
ＰＶＡ製造会社を子会社化　デンカ積水化学と合弁解消

　デンカは３月19日、２０１０年４月に積水化学工業（積水化学）との共同出資で設立したポリビニルアルコール（ＰＶＡ樹脂）の製造会社「ＤＳポバール」（出資比率・デンカ51％、積水化学49％）の積水化学保有の全株式を３月末日にて買い取り、積水化学との合弁を解消することで合意したと発表した。これにより、ＤＳポバールは同社の完全子会社となる。

　経営計画「Ｄｅｎｋａ　Ｖａｌｕｅ―Ｕｐ」において、同社は基盤事業のスペシャリティー化を成長戦略のひとつに位置付けている。ＰＶＡ樹脂は水溶性、ガスバリア性、乳化性、生分解性、生体適合性など様々な特長を持つことから幅広い用途に使用でき、環境負荷低減をはじめとする社会的な課題に対応できる素材となっている。

　同社は、これまで培ってきた高分子樹脂の精密重合・合成技術等の基盤技術を活かし、塩ビ分散剤や油井セメント用逸水防止剤用途等の高付加価値品の開発に注力し、外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大を進めていく。
2282：とはずがたり：2020/05/06(水) 16:31:17: ナノプシャン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%8E%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%B3

ナノプシャン（英: nanoputian）とは、アメリカ合衆国テキサス州にあるライス大学ナノテクノロジー研究センターのジェームス・ツアー（James M. Tour）の研究グループによって合成された、人間のような形をしている芳香族化合物につけられた呼び名である[1][2]。子供達にナノテクノロジーの世界を知ってもらうための化学教育プロジェクトの一環[3]として発表され、科学雑誌"Journal of Chemical Education"の表紙も飾っている[4]。
2283：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:57:56: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=626466&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/3/26　中国新聞
トクヤマ子会社、パナから出資へ

　総合化学メーカーのトクヤマ（周南市）は２５日、住宅用の樹脂サッシなど製造の１００％子会社エクセルシャノン（東京）がパナソニック（大阪府）から出資を受け入れると発表した。６月上旬に第三者割当増資を実施後、出資比率はトクヤマが５１％、パナソニックが４９％となる。

　室温管理に影響する樹脂サッシは省エネ性能で注目が高まっており、販売の拡大を見込む。パナソニックが住宅事業で持つ建築資材の販路を生かすほか、品質の向上などものづくり力も吸収したい狙いがある。

　エクセルシャノンは１９７６年に国内初の純国産樹脂サッシの専業メーカーとして創業。その後、トクヤマが吸収合併し、０８年から現社名になった。２０１９年３月期の売上高は６７億円で従業員は約２３０人。現在の社長はトクヤマ出身者が務めている。エクセル社は「互いのノウハウを融合し事業の競争力を強化したい」としている。
2284：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:58:19: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57216990V20C20A3962M00/
2020/3/26 4:55　日本経済新聞　電子版　九州・沖縄大分
大分のPPC佐賀関製錬所　都市鉱山から銅メダル
九州・沖縄拠点を探る
2285：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:02:02: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57340840X20C20A3X93000/
2020/3/27 19:21　日本経済新聞
三菱ケミ・宇部興産、日本の電池材料事業も統合