鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1131：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:10:46: >>1121-1124 >>1128
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201305/0006032143.shtml
2013/5/29 21:32　神戸新聞
神鋼、神戸製鉄所の高炉休止を正式発表　２０１７年度めど

神戸製鋼所が休止を正式発表した神戸製鉄所の高炉＝神戸市灘区灘浜東町

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２９日、神戸製鉄所（同市灘区）の高炉を２０１７年度をめどに休止し、跡地に石炭火力発電所の建設を検討すると正式に発表した。休止した高炉を再稼働するには多額の費用がかかるため、実質廃止となる見通し。加古川製鉄所（加古川市）に高炉を集約し、年間約１５０億円のコスト削減を見込む。

　同日、東京都内で開いた１３～１５年度の中期経営計画の会見で、川崎博也社長が説明した。

　神戸製鉄所には、特殊鋼の圧延工程を残し、加古川製鉄所から半製品を運んで加工、製造する。神戸では高炉の操業などに従業員約３００人が携わるが、加古川への配置転換などで対応する。

　高炉休止の理由について、川崎社長は「国内の鉄鋼需要は減少が予想され、当社の粗鋼生産がこれ以上増えることはあり得ない。加古川の稼働率を上げればカバーできる」とした。

　神鋼の高炉の年産能力は、神戸の１基で約１４０万トン、加古川の２基で約６８０万トン。現在は計３基で年７００万トン程度を製造している。高炉の集約で、粗鋼の生産能力は２割弱の削減となる。

　一方、神戸では敷地内に石炭火力発電所を２基設け、出力計１４０万キロワットと国内最大規模の電力卸事業となっている。

　新設する発電所の規模などは未定としたが、川崎社長はエネルギー需給不安を踏まえ「運営ノウハウを生かし、安定収益基盤の確保につなげる」と述べた。（佐伯竜一）
1134：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:22:42: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/466440.html
2013年05/17 09:50　北海道新聞
日鋼室蘭１００人削減　グループ内で出向・異動

　【室蘭】原子力発電所向け製品の受注減などで業績が悪化している日本製鋼所（東京）の室蘭製作所は１６日、４月までの半年間で従業員約１００人を削減していたことを明らかにした。削減は異動や出向など日鋼グループ内で行い、希望退職は実施していないという。

　室蘭製作所によると、削減の内訳は産業機械製造が好調な広島、横浜両製作所への異動が約２０人、室蘭環境プラントサービスなど地元関連会社への出向・転籍が約８０人。このうち転籍は、定年が近い少数の従業員にとどめたとしている。この結果、室蘭製作所の従業員（出向者を除く）は６８０人程度になった。＜北海道新聞５月１７日朝刊掲載＞
1136：とはずがたり：2013/06/20(木) 18:24:24: 日鉄商事が存続会社だけど名前から商事が消えて住金物産の東京本社が新本社となって社長も住金物産からと割と住金側が主導権？

住金物産と日鉄商事の１０月統合、社名は「日鉄住金物産」に　社長は住金物産次期社長の宮坂一郎氏
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130426/biz13042618300044-n1.htm
2013.4.26 18:27

　鉄鋼系商社の日鉄商事と住金物産は２６日、１０月１日付で実施する経営統合の概要を発表した。新会社の名称は「日鉄住金物産」とし、現在の住金物産の東京本社を新本社とする。新会社の社長は、６月に住金物産社長に就任予定の宮坂一郎氏に決まった。

　日鉄商事を存続会社とする吸収合併方式で統合する。住金物産株１株に対し、日鉄商事株１．０８株を割り当てる。

　今回の合併は事業競争力の強化やグローバル戦略の加速、強固な経営基盤の確立を目指す。日鉄商事の今久保哲太社長は、鉄鋼以外の繊維や食料といった複数の事業分野に強みを持つ住金物産との統合について「鉄鋼ビジネスの厳しさの中で、より強くなれる」と指摘した。
1137：とはずがたり：2013/06/20(木) 18:25:28: 新日鉄住金、モザンビークで石炭採掘へ　日鉄商事などと
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130404/biz13040413450009-n1.htm
2013.4.4 13:44

　新日鉄住金は４日、アフリカのモザンビークで関連会社の日鉄商事などと進めている石炭開発事業について、同国政府から採掘権を取得したと発表した。年内に開発工事に着手し、２０１６年から採掘を始める方針。

　推定石炭埋蔵量は約１４億トンで、製鉄に使う原料炭年約５００万トンの生産量が見込まれている。このうち新日鉄住金グループは、年間輸入量の６％程度に当たる年約１７０万トンの原料炭を確保する見通し。

　原料炭は、中国での需要拡大などで価格が高騰している。新日鉄住金の藤原真一常務執行役員は４日、「採掘権の取得により原料炭の安定調達を強化させたい」と話した。
1140：荷主研究者：2013/07/04(木) 23:52:56: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130613/bsc1306131630013-n1.htm
2013.6.13 16:29　Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金、ニッケル含有量を７％に減らした鋼板を開発

　新日鉄住金は１３日、液化天然ガス（ＬＮＧ）のタンクに使われるニッケル鋼板で、ニッケルの含有量を７％まで低下させた鋼板を開発したと発表した。現在、世界的に９％のニッケル鋼板が使われており、７％ニッケル鋼板の開発は世界初。堺市にある大阪ガスの泉北第一工場の５号タンクに使用され、２０１５年に完成する。

　ＬＮＧはマイナス１６２度という極低温で貯蔵されることから、極低温下でも耐えられる粘り強さを持たせるため、鋼板にニッケルを混ぜる。新日鉄住金では圧延後に金属組織をコントロールする技術や化学成分を最適化することによって、ニッケルの約２割の削減に成功した。レアメタル（希少金属）であるニッケルは価格の上下が激しいが、足元の取引価格では、最大で１割程度のコストダウンにつながるという。

　同社は、世界で年間８万～１０万トン生産されるＬＮＧタンク向けニッケル鋼板の約４割のシェアを持っており、国内外へ拡販していく意向だ。
1141：荷主研究者：2013/07/05(金) 00:12:43: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306150149.html
'13/6/15　中国新聞
ＪＦＥ西、粗鋼生産前年並み

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）の渡辺誠専務執行役員所長は１４日、同製鉄所の粗鋼生産量が本年度上期は、前年同期並みの１千万トンとなる見通しを示した。パイプラインや自動車向けが好調で、一定水準を確保する。

　福山市の製鉄所であった着任会見で述べた。２０１２年度の粗鋼生産は前年比６・３％増の１９９４万トン。パイプラインなどに使われる高強度のＵＯＥ鋼管や自動車向けが好調で、震災復興需要もあり、本年度も１２年度並みで推移している。

　リーマン・ショック後の落ち込んだ水準からは回復。ただ本年度下期は「経済の先行きが不透明で予想が立たない」とした。

　アジアでの鉄鋼の供給過剰など厳しい環境が続く中、「付加価値の高い商品を増やし、継続的に成長する製鉄所を目指す」方針。福山地区ではＵＯＥ鋼管、倉敷地区では自動車向けの表面処理鋼板など、地区の得意分野をさらに強化する考えを示した。

　人材育成と設備更新、安全対策を課題に挙げ「老朽化が目立つ設備を更新しながら能力向上を図る。若返りが進む社員の技術・技能の伝承にも力を入れる」と述べた。

　西日本製鉄所は、同社の粗鋼生産の７割を占める主力製鉄所。１２年度は福山地区で１０７０万トン、倉敷地区で９２４万トンを生産した。

【写真説明】付加価値の高い商品を増やしたいと語る渡辺所長
1142：とはずがたり：2013/07/08(月) 08:14:48: 新日鉄住金の機密「入手」、韓国企業側が認める
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130707-567-OYT1T00205.html
2013年7月8日（月）07:33
　鋼板製造の最先端技術を盗用されたとして、新日鉄住金（東京）が韓国の鉄鋼大手ポスコと自社ＯＢに損害賠償などを求めた訴訟で、ポスコ側が過去に新日鉄住金の元社員に接触し、問題の技術に関して同社が「機密」としている資料の一部を入手したと認める書面を、東京地裁に提出していたことがわかった。

　技術について、ポスコ側は「独自開発したもの。盗用はない」との主張を変えていないが、少なくとも何らかの機密情報がポスコ側に渡っていたことになる。

　昨年４月に提訴した新日鉄住金は、「営業秘密」として管理してきた、発電所の変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」の製造技術が、「当社の元社員に接触してきたポスコにより、不正取得された」と主張。技術を漏えいした元社員として、１９８０～９０年代に旧新日鉄を退職後、会社を設立してポスコ側と技術供与契約を結んだとされる元技術者（死亡）や、ポスコ出資の韓国の大学で教授を務めたＯＢら元社員４人を名指しした。

　ポスコ側は「原告の主張は事実無根」と反論していたが、今月、地裁で開かれた非公開の手続きで、元社員らの中から機密資料を受け取ったことがあることを認めたという。また、ポスコに情報を漏らしたとして訴訟で被告とされたＯＢは、漏えいへの関与は認めていないものの、「死亡した元技術者がポスコに協力していたことは、自分の新日鉄在職中からほとんどの技術者が知っていた」とする書面を提出。ただ、問題の技術情報については、「秘密のものとして扱ってきたことはない」と主張している。

　ポスコ側の代理人の弁護士は「取材には応じられない」としている。
1144：荷主研究者：2013/07/11(木) 00:38:51: >>1143
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130619/bsc1306190701008-n1.htm
2013.6.19 07:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金、次世代コークス炉　省資源、コスト・ＣＯ２削減に対応

新日鉄住金が環境や省エネ、生産性に対応した新型コークス炉を名古屋製鉄所で本格稼働した＝１８日、愛知県東海市【拡大】

　新日鉄住金の名古屋製鉄所（愛知県東海市）は１８日、製鉄過程で使うコークスを製造する新型炉の完成式を開いた。低品質の石炭を従来型の炉に比べて大幅に増やしても、高品質のコークスを生産可能。コスト削減や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の低減に寄与する。

　コークス炉は鉄を作る高炉の燃料となるコークスを取り出すために使われる。新たなコークス炉は、同社大分製鉄所と並ぶ最新鋭の設備で、投資額は約６００億円。来年にはフル稼働に入る予定。

　従来型の炉は低品質の石炭を多く使うと崩れてしまい、鉄の仕上がりも悪かった。新型炉は、低品質の石炭を２５０度まで急速に加熱することで強度を高めたうえで、約１０００度まで加熱する。これにより従来型では２割程度しか使えなかった低品質の石炭を５割程度まで使用できる。

　また、新型炉では、コークスの製造時間を短縮して生産性を１．７倍に高めた。中国などの鉄鋼生産量が大幅に増加する中、日本の鉄鋼メーカーには安定生産に加え、コスト削減が求められていた。

　新型コークス炉は既存設備に比べ、さらに１０万～２０万トンのＣＯ２排出量の削減を図れる。

　新日鉄住金の酒本義嗣名古屋製鉄所長は式典で「新型コークス炉の導入で、質の悪い原料炭の利用拡大や大幅な省エネを実現し、鉄鋼業や社会の発展に貢献したい」とあいさつした。

　多額の投資に加え、石炭加熱処理施設用の土地が必要などの制約があることから、現時点では他の製鉄所に新型コークス炉を設ける予定はないという。一方で同社は、新型コークス炉の技術を同社以外に活用してもらうことも視野に入れている。
1146：荷主研究者：2013/07/21(日) 10:23:07: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201307/0006125466.shtml
2013/7/2 22:23　神戸新聞
鉛を使わないステンレス鋼　山陽特殊鋼が開発

　山陽特殊製鋼（姫路市）は、削りやすさや耐食性に優れたステンレス鋼で、環境負荷の大きい鉛を使わない「ＱＳ１２Ｅ」を開発したと発表した。医療や食品、半導体向け機械部品を想定し、２月から販売を始めた。

　鉛の代わりに硫黄を添加した。硫黄は耐食性を下げるとされていたが、成分を調整して性能を確保した上で、削りやすさを向上させた。価格は従来品と同程度に据え置く。１４年度には年２００～３００トンの販売を目指す。（佐伯竜一）
1147：荷主研究者：2013/08/03(土) 10:19:33: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920130711aaao.html
2013年07月11日　日刊工業新聞
横河ブリッジ、橋梁事業を再編－エンジ関連拡大

　横河ブリッジホールディングス（ＨＤ）は事業会社４社に分散している橋梁の生産体制を見直す。横河ブリッジ大阪工場（堺市西区）を新設橋梁製作の集約拠点とする一方、横河住金ブリッジ鹿島工場（茨城県神栖市）と楢崎製作所室蘭工場（北海道室蘭市）ではエンジニアリング関連製品の生産を拡大する。社会資本整備政策の重点が新設から維持・管理にシフトしつつあり、今後も国内で新設橋梁の需要増は望みにくい。このため、従来の事業会社の枠組みを越えた生産体制の再構築に取り組む。

横河ブリッジが昨年建設した阿波しらさぎ大橋（徳島市）

　補修用の部材製作を手掛けてきた横河工事利根工場（茨城県古河市）は架設工事用機材の保管・メンテナンスに機能を絞り込む。補修部材は外注で対応する方針だ。

　現状における各工場の橋梁生産能力は年間で横河ブリッジ大阪工場が約４万トン、横河住金ブリッジ鹿島工場が約１万トン、楢崎製作所室蘭工場が約８０００トン、横河工事利根工場が約１万トン。
1148：荷主研究者：2013/08/03(土) 10:20:29: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130711cbam.html
2013年07月11日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、製鉄スラブの熱で発電－効率、太陽光の１０倍

　ＪＦＥスチールは１０日、製鉄工程で発生する廃熱を利用した熱電発電技術の有効性が確認されたと発表した。圧延用半製品のスラブ（鋼塊）が放出する輻射熱を利用し、出力１０キロワットの発電を行う。同面積での発電量は太陽光発電の約１０倍という。同様の試験は世界初めて。出力１００キロワット規模で実用化を目指す。

連続鋳造設備に設置した熱電発電システム

　ＪＦＥスチール東日本製鉄所（京浜地区）の連続鋳造設備に熱電発電システムを設置し、３月から実証試験を進めてきた。約１０００度Ｃのスラブ上方に配置したパネル（約８平方メートル）で輻射熱を吸収し、発電する。既存の配電線に接続し、冷房など所内設備の電源として利用する。

　異なる金属・半導体に温度差を設けると電圧が発生する「ゼーベック効果」を利用し、熱から電気を生み出す仕組み。２４時間連続的に製造するスラブの廃熱を活用するため、昼夜や天候に左右されずに安定的に電力を安価に得られる。発電時にＣＯ２も排出しない。
1151：とはずがたり：2013/08/08(木) 16:24:26: 資源めぐり「海のフロンティア」攻防激化　急がれる戦略的な海洋政策
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130801504.html
産経新聞2013年8月1日（木）09:00

　６月下旬、太平洋に広がる伊豆・小笠原海域。船から水深約８００メートルの海底までクレーンで下ろした約１４トンの掘削装置が、海底下５０メートルを掘り進む。海底から噴き出る熱水に含まれる金属成分が沈殿してできた「海底熱水鉱床」に眠る銅や鉛、亜鉛などの鉱物資源の埋蔵量調査が目的だ。

　全長１１８メートルのこの船は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が所有する最新鋭の海洋資源調査船「白嶺（はくれい）」。昨年２月に就航した「日本の海底鉱物探査を担うフラッグシップ（旗艦）」（ＪＯＧＭＥＣの岡本信行・深海底調査課長）に位置づけられる。

　日本近海で今年１月、白嶺がその真価を発揮した海洋資源の大発見があった。経済産業省資源エネルギー庁の委託で、ＪＯＧＭＥＣが沖縄海域の水深約１６００メートルを調査し、海底下４０メートルまで掘り進めた結果、未知の海底熱水鉱床を発見したのだ。

　過去の調査では、同海域の海底下二十数メートルに、金や銀など約３４０万トンの鉱物資源を埋蔵する鉱床を確認していたが、資源エネルギー庁幹部は「うな丼のかば焼きの下から、もう１枚かば焼きが出てきたようなもの」と、埋蔵量の増大を見込む。

　「白嶺の能力がなければ、成し遂げられない発見だった」（ＪＯＧＭＥＣの岡本氏）。白嶺の掘削装置は、水深２千メートルに到達後、さらに海底下４００メートルまで掘り進む能力を持つ。３０年以上働いた先代の「第２白嶺丸」は、海底下２０メートル程度までが限界だった。

　白嶺が深い海の底まで掘削できるのは、早い潮の流れでも、１つの場所にとどまれる技術があるからだ。船首と船尾にコンピューター制御で動く計５基のスクリューを備え、悪条件下でも元の場所から１～２メートルの範囲内に「停船」し、狂いのない作業を続けることができる。

　白嶺を建造したのは、三菱重工業。同社は大正１１（１９２２）年に日本最初の海洋調査船「白鳳丸」を建造以来、培ってきた高度な技術を白嶺につぎ込んだ。建造に携わった下関船海技術部の磨田徹主幹技師は「資源調査船の技術では世界トップ級」と胸を張る。

　◆ロボット技術に強み

　日本近海では、鉱物資源のほか、次世代エネルギー資源のメタンハイドレート、ハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）などが相次いで発見されている。資源の多くを輸入に依存する資源小国ながら、世界有数の領海・排他的経済水域（ＥＥＺ）を持つ日本にとって、国産の安定資源への期待は高い。

　「燃える氷」と呼ばれ、メタンガスと水が低温・高圧の状態で結晶化したメタンハイドレート。その愛知県沖の東部南海トラフ海域での産出試験に今年３月、ＪＯＧＭＥＣなどが成功した。海底下の地層の圧力を下げ、メタンガスを水から分離して取り出す「減圧法」という新手法の採用が、世界初の快挙につながった。

　活躍したのは、三菱重工が建造した地球深部探査船「ちきゅう」。推計では、今回の試験海域だけでも、国内の天然ガス消費量の１０年分以上、日本の周辺海域では同約１００年分の埋蔵量がある。
1152：とはずがたり：2013/08/08(木) 16:24:45: >>1151-1152
　海洋資源開発では、調査船以外にも、多くの最先端機器が活躍する。水中ロボットは、あらかじめ入力した指示に従って海底を動き回り、資源の有無を探査する。広い海で調査船が効率良く仕事をするための、まさに地ならし役だ。

　３０年にわたる水中ロボット開発の実績がある三井造船は昨年、ロボット同士の衝突を回避する機能を搭載した新型機を投入した。センサーの改良で、３台のロボットを同時に稼働でき、資源探査の期間短縮が期待される。

　「ハードとソフトを融合した技術に強みがある」と、同社船舶・艦艇事業本部の下垣慶紀アドバイザーは技術の優位性をアピールする。

　◆戦略的な海洋政策を

　安倍晋三政権は、６月１４日に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略」で、海洋資源開発を加速させる方針を打ち出した。海洋資源開発の関連市場は、平成３２年に世界で２倍の１０兆円に膨らむと試算される。

　最先端の開発技術を実用化できれば、海外へのビジネスチャンスも広がるため、再興戦略も３５～３９年度をめどに資源開発を商業化する目標を掲げている。

　現在は、海洋資源開発の関連市場で、日本企業は欧米企業に大きく水をあけられている。北欧やメキシコ湾などで石油、天然ガスなどの資源開発が急ピッチで進み、欧米勢が着実に実績を積み上げているからだ。造船や鉄の技術を駆使する浮体設備も、韓国や中東に軍配が上がる。

　こうした中、プラント建設大手の千代田化工建設は今月４日、海洋資源開発分野のノウハウ獲得を狙い、海底油田、ガス田の調査や設備設計に強い英国エクソダス社買収を発表した。

　陸上の資源開発の余地は次第に狭まり、海のフロンティア（未開拓領域）をめぐる国際的な攻防は激しさを増している。

　ＪＯＧＭＥＣのメタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムの磯部人志・推進グループリーダーは、資源開発技術の商業化を念頭に、「コスト削減などの技術向上を一層進める必要がある」と力を込める。

　「政府は資源開発にとどまらず、関連産業の裾野を広げる海洋政策に戦略的に取り組むべきだ」（三井造船の下垣氏）

　日本の海域での資源開発を海外勢に依存しないのはもちろん、日本の技術が世界をリードするためにも、関連産業を育てる国を挙げた成長戦略が急がれる。
1153：荷主研究者：2013/08/14(水) 22:27:54: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130725cbae.html
2013年07月25日　日刊工業新聞
素材・エネルギー東邦チタニウム、茅ケ崎の減産幅拡大－スポンジチタン、夏季５０％に

　東邦チタニウムは茅ケ崎工場（神奈川県茅ケ崎市）でスポンジチタンの減産幅を約５０％に拡大した。電力消費が多くなる夏場に稼働を落とすことで電力コストを削減する。航空機向け在庫調整などによる販売減に伴い、４月から茅ケ崎工場と若松工場（北九州市若松区）の２工場で４０％の減産に入っていた。環境好転が見込めないため、空調などで電力使用量が増加する夏季に一層の減産を実施する。一時的な措置で、９月以降には当初の減産計画に戻す考え。

　東邦チタニウムのスポンジチタンの年産能力は茅ケ崎工場が１万３２００トン、若松工場が１万５６００トン。

　航空機向けの需要は堅調だが、在庫調整やスクラップの使用量拡大に伴い、２０１２年度下期からスポンジチタンの販売が減少。１２年１２月から茅ケ崎工場で１０％の減産に着手、１３年４月から２工場で４０％の減産を実施した。今夏の減産幅拡大は茅ケ崎工場のみで、若松工場は当初の減産計画を維持する。
1154：荷主研究者：2013/08/14(水) 23:55:32: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130803305.htm
2013年8月3日02時37分　北國新聞
シーケー金属、めっき生産設備を譲受

　ＣＫサンエツ（高岡市）は２日、連結子会社のシーケー金属（同）が、１２月末に解散予定のＪＸ金属黒部ガルバ（黒部市）から亜鉛溶融めっき事業の生産設備を譲り受けると発表した。シーケー金属のめっき加工は北陸新幹線金沢開業に伴う工事で特需が続いており、特需終了後の稼働率維持に向け、ガルバ社の既存顧客からの受注も取り込みたい考えだ。

　シーケー金属は北陸新幹線の駅舎、車両基地の建設工事向け資材のめっき加工を大量受注し、最近の生産量は通常の月産１５００トンから同２５００トンに増えている。ガルバ社の設備を引き受けることで、同等の月産量を維持できるという。

　譲り受ける設備はクレーンやリフト、工具など。１０月以降にシーケー金属の本社工場へ順次移される。ガルバ社の従業員３６人のうち希望者はシーケー金属で受け入れ、残りはガルバ社の親会社ＪＸ日鉱日石金属（東京）で再就職を支援する。
1162：とはずがたり：2013/09/26(木) 02:14:58: 新日鉄住金、合併から１年＝コスト競争力の強化課題
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092300240&rel=m&g=pol

　旧新日本製鉄と旧住友金属工業の合併で新日鉄住金が発足してから１０月１日で１年となる。製鉄所の主要設備である高炉１基の休止を含む生産体制の見直しによってコスト削減を推進。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安の追い風も受け、ライバルの海外大手メーカーに見劣りしていた収益力が向上してきた。統合２年目はさらなるコスト競争力の強化が課題となる。
　友野宏社長はこの１年の成果について「非常にいいスタートを切れた」と強い自信を示す。統合効果の一例は、国内１６カ所となった国内製造拠点間の連携だ。旧住金の小倉製鉄所（北九州市）では合併前、設備上の制約から、製造過程で発生する鉄スクラップの再利用比率が２割弱にとどまっていた。合併後は旧新日鉄の八幡（同）、大分（大分市）両製鉄所にも回すことで、小倉で出る鉄スクラップのリサイクル比率は約８割に高まった。
　合併前の２社がそれぞれ培ってきた優れた技術の波及も進む。低品質で安価な石炭を活用する旧新日鉄の独自技術は、旧住金の鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）への導入を検討。製造コストの５割超を占める原料費を抑え、競争力の向上につなげる。こうした取り組みの積み重ねで、新日鉄住金は２０１５年度までに２０００億円以上の合併効果を実現する計画だ。
　とりあえず円安で競争環境は改善したものの、中国・韓国メーカーの攻勢は衰えない。新日鉄住金が優位性を保つには、「世界ナンバーワンのコスト競争力を実現できるかが課題」（ＳＭＢＣ日興証券の原田一裕シニアアナリスト）となるとみられている。（2013/09/23-16:39）
1168：荷主研究者：2013/10/06(日) 12:03:17: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20130913/1351696
2013年9月13日　下野新聞　朝刊
国内外２カ所に新拠点　矢板の日光金属

　自動車の主要部品を熱処理する際に使うトレーなど耐熱鋳造品を製造する日光金属（矢板市沢、佐藤英俊社長）が、国内外２カ所に製造拠点を開設し、生産体制を大幅に強化する。矢板市片岡の新工場は新規設備導入などで品質向上を図り、生産能力を約２倍に増強。10月には同社初の海外拠点となるカンボジア工場が操業する。

　総投資額は約11億３千万円。取引先、売上高とも右肩上がりで推移しており、さらなる受注拡大に備えた。国内外で営業も強化し、３年後に現在の１・５倍となる年間約20億円の売上高を目指す。

　片岡工場は精密プラスチック加工「エンプラス」（埼玉県川口市）の矢板工場跡地。敷地面積３万５２５２平方メートル、工場計３棟の建築面積１万４２０平方メートルで、土地と建物を居抜きで取得した。本社工場から生産設備などを移転し、５月中旬に操業を開始。砂処理プラントや溶解炉、マニシングセンターなどの最新設備も導入した。

　投資額は約７億８千万円で、国の「原子力災害立地補助金」を活用した。今年は中途を含め12人を新規採用し、来春も同程度を見込む。５年後の社員数は営業も含め１・５倍の約１２０人態勢とする予定で、大手自動車メーカーなど新規取引先の拡大を目指す。
1174：荷主研究者：2013/10/16(水) 23:45:38: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/09/20130925t12011.htm
2013年09月25日水曜日　河北新報
燃料電池用の部材開発　東北特殊鋼と東北大

新開発の電磁ステンレス鋼「Ｋ－Ｍ３８ＣＳ」のサンプル

幅、高さとも約１０センチの電磁弁サンプル。穴の中に電磁弁鉄心が内蔵されている

　東北特殊鋼（宮城県村田町）と東北大は、燃料電池用の部材として、加工しやすくした新たな電磁ステンレス鋼「Ｋ－Ｍ３８ＣＳ」を共同開発した。部品メーカーのコスト圧縮につながり、電池そのものの価格低下が期待できるという。

　ステンレス鋼は、次世代エネルギー源として期待される「固体高分子形燃料電池」で電磁弁の鉄心に使用される。電磁弁は発電に必要な純水の流れを制御する重要部品で、東北特殊鋼は部材として「Ｋ－Ｍ３８」を既に商品化している。

　従来品は純水への耐食性が高い半面、切削加工しにくいという難点があった。新たにチタン化合物を加えて硫黄の含有量を増やすことで、課題を克服した。評価試験は東北大大学院の原信義教授（材料加工・処理）が担った。

　今後、取引先のサンプル評価を経て、東北特殊鋼で量産に移行する。

　固体高分子形燃料電池は現在、家庭用熱電併給システム「エネファーム」などへの導入にとどまっている。新部材を使えば部品の加工・製造が容易になり、電池の低価格化や普及の可能性が広がる。

　東北特殊鋼経営企画部の江幡貴司部長は「１０年前からの開発プロジェクトが実った。燃料電池向けの需要増に期待したい」と話している。
1208：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:18:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131022bjam.html
2013年10月22日　日刊工業新聞
フジクラ、第２世代イットリウム系高温超電導線材の生産能力１０倍に

　フジクラは第２世代イットリウム系高温超電導線材（写真）の生産能力を、２０１７年度に１３年度（年産能力は１００キロ―２００キロメートル）比約１０倍に増強する。そのため同線材を生産している佐倉事業所（千葉県佐倉市）に１０数億円を投じて設備増強する。成膜するスパッタリング装置やレーザー蒸着装置をそれぞれ２、３台順次導入する計画。

　フジクラは２１日、東芝から合計約２０キロメートルの第２世代イットリウム系高温超電導線材を受注したと発表した。東北大学が進める強磁場超電導磁石システム「２５Ｔ（テスラ）無冷媒超電導磁石システム」で使われる東芝製の超電導コイル用として使われる。実用機器に同線材が採用されるのは業界で初になるという。

　５ミリメートルの線材に２５０アンぺアの大電流を流せる。銅コイル併用方式の強磁場超電導磁石システムに比べ消費電力が数百分の１になる。冷却は冷凍機で行えるので従来の液体ヘリウムは不要。
1209：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:19:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131023cbac.html
2013年10月23日　日刊工業新聞
大同特殊鋼、レアメタルを複数国調達に全面切り替え

　【名古屋】大同特殊鋼は２０１３年度内をめどに、特殊鋼の材料として不可欠なレアメタルや合金鉄をすべて複数国からの調達に切り替える。レアメタル類は特殊鋼の特性を高めるには欠かせない。調達先が一つの国に集中するものが多く、政情不安などさまざまな要因で生産に影響を及ぼす危険性がある。複数国からの調達で客先への安定供給につなげる。

　輸入するレアメタル類のうち、産出国が１カ国に集中するものは１１年の時点で３３品目あった。調達先の分散により、現時点でこれを１３品目にまで減らしてきた。さらに今年度中、遅くとも１４年度中にはゼロまでもっていく考え。対象は産出地が中国に集中するタングステンや、メーカーが中国に集中立地するシリコンやマンガンの合金鉄、さらには南アフリカの生産シェアが高いクロムの合金鉄など。

　複数国からの輸入を原則とすることで調達先を広げ、リスクに強いモノづくりにつなげる。
1210：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:33:20: http://toyokeizai.net/articles/-/22693
2013年10月28日　東洋経済
JFE､ガッカリ決算の裏に“あの国”の影　生産活況なのに利益水準が戻らない！
松浦大：東洋経済記者

　東日本大震災の復興需要や自動車生産の回復を背景に、国内の鉄鋼大手にもようやく活気が戻ってきた。

　「すでに建設や造船向けの厚板工程はフル生産体制に入っている。リーマンショック以前の生産に戻りつつある」（JFEスチール西日本製鉄所の渡辺誠所長）

　国内2位の生産量を誇る同社では、来年3月までにほぼすべての生産工程がフル操業になる見込みだ。JFEは今期の粗鋼生産量を2900万トン（前期比100万トン増）と、ピークだった2007年の3052万トンに迫る水準を計画している。

　しかし、生産量の回復とは裏腹に、同社幹部の表情は冴えない。「（フル生産という）現場感に比べると、収益は伸びていない」（JFEホールディングスの岡田伸一副社長）からだ。

株価は4％超の下落

　鉄鋼大手3社の先陣を切って、JFEHDは10月25日に2013年度上半期（2013年4～9月）決算を発表した。売上高は1兆7283億円（前年同期比18.8％増）、営業利益は前年同期比5.3倍の590億円と、いずれも大幅な伸びになった。だが、事前の市場予想の水準には届かず、同社の株価は2350円と前日比4.24%安で引けた。

　増収の大きな要因は、持分法適用会社だったJFE商事を昨年10月に完全子会社化したことだ。

　今上半期の商社部門の売上高は8558億円。ここからJFEスチールとJFE商事のグループ内取引額（5297億円）を差し引くと、純粋な上乗せ額は3261億円となる。

　つまり、前年同期比での増収額（2737億円）は、もっぱら商社部門の連結化によるものだったことがわかる。

　今回、初めて発表された通期の業績見通しも、ピーク時にはほど遠いものだ。売上高3兆7000億円（前期比16％増）、営業利益1550億円（同3.8倍）と、前期比では大きく伸長する格好だが、5000億円の営業利益を叩き出していた2005～2007年度に比べると、まだまだ回復途上と言える。

中国鋼材がアジアに流出

　各工程がリーマンショック前の水準まで稼働率を回復しているのに収益水準が回復しない理由は、輸出価格の低迷にある。

　中国では、地方の中小鉄鋼メーカーが生き残りを懸けて生産能力の増強を推し進めている。その結果、同国の粗鋼生産量は2003年の2億2233万トンから2012年には7億1654万トンと3倍以上に拡大した。しかし、国内の需要拡大を度外視した増強が災いし、過剰生産能力は日本の粗鋼生産量の倍に当たる2億トン近い水準まで膨れ上がっている。

　鉄鋼メーカーの基幹設備である高炉は一度操業を始めると、生産を止めることが難しい。行き場を失った中国鋼材が東南アジアや日本に流れ込み、東アジアを中心に鋼材市況が低迷する原因となっている（関連記事はこちら）。

　JFEスチールは生産した鋼材の半分以上を提携先の中国や東南アジアの鉄鋼メーカーに輸出している。そのほとんどは自動車や家電用の高級鋼であるが、それでも鋼材市況全体の値動きと無縁ではない。中国製の安い鋼材価格に引っ張られて高級鋼の輸出価格も低迷しており、収益改善の足を引っ張っているのが現状だ。

コスト削減も上積みに限界

　中国政府も増産に歯止めをかけようと生産調整を進めている。ただ、鉄鋼業は中国の地方政府にとっては重要な税収源となっており、おいそれと生産設備を廃棄するわけにはいかない。

　業界内では「中国の過剰生産が調整されるには10年間はかかる」ともささやかれており、日本の鉄鋼メーカーにとっても頭の痛い問題となっている。

　JFEHDの岡田副社長は「状況が抜本的に改善するとは思わない。国内の値上げとコストダウンを進める」と語る。製鋼工程の合理化投資や老朽化した設備の改修など、合理化投資を進めることで収益を改善させる方針だ。今期も従来より低品位の原料炭や鉄鉱石を使うことなどで850億円のコスト削減を見込んでいる。とはいえ、こうした施策もさらなる上積みには限度があろう。

　困った“隣人”といかに折り合いをつけ、再成長につなげるか。JFEをはじめとした国内メーカーの経営の巧拙が問われている。
1214：荷主研究者：2013/11/17(日) 11:51:39: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20131029/201310290923_21249.shtml
2013年10月29日09:23　岐阜新聞
丸杉、関東での生産強化　製造ライン増設、鋼材需要増に対応

　鋼材卸売業の丸杉（岐阜市金町、杉山忠国社長）は、関東支店（千葉県船橋市）の工場棟を増設して製造ラインを１ライン増強、生産能力を倍増させる。関東地域での鋼材需要が好調であることから、地域の生産、営業拠点と位置付ける同支店を強化する。

　同支店（敷地面積約３万２０００平方メートル）は２００８年設立。工場、倉庫棟（約６４００平方メートル）にＨ型鋼製造ラインを備える。第２期増設となる今回は同規模の工場棟（約６０００平方メートル）を増設。新たに一般形鋼の切断、孔（あな）開けなどの製造ラインを設置する。早ければ年明けに稼働させる予定としている。

　これにより、月産約１０００～７００平方メートルだった鋼材の生産能力が、約２０００～１５００平方メートルまで倍増すると見込む。屋根の上には最大出力約８００キロワット時の太陽光発電施設も設置し、来春以降に稼働させる。

　同社によると、設立直後に増設を検討したが、リーマン・ショックなどの影響で需要が低迷し、時期尚早と判断。その後、安倍政権の誕生で景気が上向きになり、鋼材需要も増えたことから増設に踏み切った。

　同社の２０１３年３月期の売上高は約４５２億円。うち関東方面の売り上げは約２割。同支店、東京支社（東京・日本橋）と埼玉支店（埼玉県川口市）の３拠点の営業を強化する。

　杉山社長は「需要増に加え、東京五輪も決まって関東地域の比重がより高まっている。それに応える体制を整えたい」としている。
1217：とはずがたり：2013/11/27(水) 13:10:48: 新日鉄住金、米工場買収＝ミッタルと共同、独社から
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013112700167

　鉄鋼世界２位の新日鉄住金と首位のアルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）は２７日までに、ドイツ鉄鋼大手のティッセンクルップから米国の自動車用鋼板工場を買収することで、大筋合意した。買収額は２０００億円程度で、折半出資するとみられる。北米での需要拡大をにらみ、供給能力を増強する。

　買収するのは、アラバマ州にある鋼板工場。ティッセンは１９日、米鉄鋼事業の売却をめぐり独占交渉に入ったとの声明を発表。細部を今後詰め、１２月上旬ごろ決定する見通し。（2013/11/27-09:44）
1220：とはずがたり：2013/12/18(水) 11:15:23: 金相場：最高値更新も「１０年以来の安値突入可能性」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131218k0000m020101000c.html
毎日新聞2013年12月17日（火）22:14

　安全資産とされる金の価格が低迷している。米景気の回復期待から投資資金が株などのリスク資産に流れていることに加え、「世界的な金余りを招いた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和策が縮小し、投資家が金を売却する」との観測が広がっているためだ。金は昨年末より２６％も値下がりし、今後も下落圧力が続くとの見方が出ている。

　ニューヨーク商品取引所の金先物相場は１６日、取引の中心となる２月物が１オンス＝１２４４．４ドルで取引を終えた。割安感から買いが入って前週末終値比では９．８ドル値上がりしたものの、２０１２年末の１６７５．８ドルから４３０ドル超値下がりした。

　金相場には、金融危機や戦時など非常時に「価値が目減りしにくい」として投資資金が流入するため、「有事の金」と言われる。世界的な金融・経済危機に発展した０８年秋のリーマン・ショック後、金価格は上昇傾向が続き、１１年９月には欧州債務危機の深刻化を背景に１オンス＝１９２３．７ドルの史上最高値をつけた。

　ただ、今年に入って以降、米景気の回復期待を背景に投資マネーが安全資産の金から株式などへ移る動きが強まり、金相場の下落と株高が進んだ。ＦＲＢのバーナンキ議長が今年５月、量的緩和策の縮小を示唆すると「緩和マネーが金相場から流出する」との観測が拡大。６月２７日には終値で１オンス＝１２１１．６ドルに下落し、１０年８月以来約３年弱ぶりの安値を記録した。

　その後は「富裕層の増加でアクセサリー、地金の需要が増した中国などアジアの投資家が買いに入った」（田中貴金属の原田和佳子・貴金属市場部長）ことなどで値を戻し、８月には１４００ドル台を回復。１３００～１４００ドル前後でもみ合う展開が続いた。

　１１月以降、金相場の下落傾向が改めて鮮明になったのは、米国で雇用改善が進み、再び景気回復期待が強まったためだ。米株価の指標、ダウ工業株３０種平均は１１月２１日、終値で初めて１万６０００ドルを突破。日経平均株価も１２月３日の終値が１万５７４９円６６銭に上昇し、今年の最高値を更新する一方、金相場は同日、１オンス＝１２２０．８ドルに落ち込んだ。

　豊島逸夫・経済アナリストは「米景気の改善が確認されてＦＲＢの利上げ観測が強まれば、金相場は今年の最安値を割り込み、１０年以来の安値圏に突入する可能性が高い」と指摘。一方で金の平均生産コストは１オンス＝１１００～１２００ドル程度とされ、価格がこれを割り込むと供給が絞られるため、下値の目安になる。１４年の相場について、豊島氏は「米国の動向をにらみながら、１１００～１４００ドルで推移する」と予測している。【山口知】
1221：荷主研究者：2014/01/05(日) 13:30:52: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131210aaax.html
2013年12月10日　日刊工業新聞
ＪＦＥ、来年度の粗鋼生産３０００万トンに－内需堅調

　ＪＦＥスチールは９日、２０１４年度の粗鋼生産量について１３年度見通しの２９００万トンを上回り、０３年発足以来で過去最高だった０７年度の３０５２万トンに迫る水準になるとの見通しを示した。林田英治社長が日刊工業新聞社のインタビューにこたえた。内需を中心に需要環境は堅調で「一つの目標として３０００万トンがある」とし設備補修や人材教育を進めコスト競争力を高める。

０７年度の３０５２万トンに迫る見通し（西日本製鉄所・倉敷地区）

　１００万トンの増産分は主に海外市場で拡販する方針。海外の鉄鋼市場はアジアを中心に市況が低迷しているが、「海外の需給環境が改善しなくても、当社自身でそれだけの量を売る力がある」との自信を示した。

　生産水準が高まる中、今後数年をかけて国内生産拠点の設備保全工事を実施する方針。「現在も３０００万トンをつくることは可能だがコストが見合わない。設備保全や人材教育を進め、３０００万トンを効率的、安定的、安価につくれるよう足腰を固めていく」構え。
1222：荷主研究者：2014/01/05(日) 13:31:24: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131213cbba.html
2013年12月13日　日刊工業新聞
新日鉄住金、シームレス管のフル生産続く－今年度１００万トン

　新日鉄住金の継ぎ目なし（シームレス）鋼管が好調だ。油井管などエネルギー関連が需要の８割を占め、資源開発需要の高まりとともに同鋼管の２０１３年度販売量も約１００万トンを見込む。今後米国のシェールガス開発が本格化し、高級鋼管の需要は一層増える見通し。製造拠点の和歌山製鉄所（和歌山市、海南市）もフル稼働でにぎわっている。

シームレス鋼管生産が好調で高炉の操業の高水準（和歌山製鉄所新第１高炉）

　大阪湾の入り口に位置する和歌山製鉄所は高級パイプの量産に特化した拠点だ。２基の高炉がある一貫製鉄所で、油井管やラインパイプなど厳しい使用環境下で耐えれる高級品を成分調整から一貫して作り込めるのが強みだ。

　電信柱のような丸ビレットに穴をあける装置は「高交叉角穿孔機」と呼ばれる独自技術。真円でねじれやひずみのない高品質のパイプを大量生産できる。上工程は脱リン・脱炭などのプロセスを統合し、転炉から連続鋳造、製管と流れる動線は整流化され、煩雑な所内物流やボトルネックとなる箇所もない。
1223：荷主研究者：2014/01/05(日) 14:22:35: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201312/0006564623.shtml
2013/12/11 19:43　神戸新聞
神鋼加古川　厚板の冷却設備改良へ　４０億円投資

神戸製鋼所加古川製鉄所の厚板工場の加速冷却設備＝加古川市金沢町（同社提供）

　神戸製鋼所は１１日、４０億円を投資して、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）の厚板工場の「加速冷却設備」を２０１５年３月をめどに改良すると発表した。圧延直後の鋼板を素早く均一に冷やす設備で、改良により強度や品質の向上が見込まれる。パイプラインなどエネルギー分野での拡販につなげる考えだ。

　厚板は造船や建材、エネルギー分野の製品などに使われるが、造船や建材向けは、原料高や中国・韓国勢の生産増強などで厳しい状況が続いている。

　一方、エネルギー関連は、石油やガスを生産する海上施設、パイプラインなど高い精度が求められる分、付加価値が高く、伸びも見込まれる。神鋼は、厚板に占めるエネルギー製品の生産比率を現在の約１０％から３０％に引き上げる方針。

　設備の改良工事は来年７月に着手。冷却ノズルを密集させて、水を高圧噴射できるようにする。

　同製鉄所は今年１月に厚板の熱処理炉を１基増設し、１４年４月には鉄の不純物を除く設備を稼働させる。「加速冷却設備の改良でオンリーワン製品の拡販体制が整う」としている。（佐伯竜一）
1224：荷主研究者：2014/01/12(日) 14:17:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131227/bsc1312271904005-n1.htm
2013.12.27 19:03　Fuji Sankei Business i.
合金鉄最大手の日本電工、同業の中央電気工業を完全子会社に

　鋼材の製造過程で強度を上げるために使用される合金鉄の最大手、日本電工（東京）は２７日、同業の中央電気工業（新潟県妙高市）を来年７月１日に株式交換で完全子会社化すると発表した。原料価格高騰や、工場の電気料金上昇などで事業環境が厳しさを増す中、経営統合による生産効率化が必要と判断した。

　統合は公正取引委員会や両社の株主総会の承認を得ることなどが条件。株式交換は中央電気工業の１株に対し日本電工の１．１５株を割り当てる。統合に合わせて日本電工は「新日本電工」に社名を変更する。

　両社はいずれも新日鉄住金が筆頭株主で、同社とつながりが深い。東証２部上場の中央電気工業は来年６月２６日付で上場廃止となる見通しだ。
1225：とはずがたり：2014/01/12(日) 16:52:16: ＜四日市工場爆発＞熱交換器　化学反応が続いている可能性
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140112-00000012-mai-soci
毎日新聞 1月12日(日)10時44分配信

　三重県四日市市の「三菱マテリアル」四日市工場で９日に起きた爆発事故で、爆発した熱交換器内で、化学反応が続き、気体が噴出している可能性があることが、捜査関係者への取材で分かった。

　三重県警は１０日、熱交換器周辺の現場検証を実施。交換器の近くで図面を照合したり、関係者から事情を聴いたりした。だが、交換器からは絶えず気体が漏れる音が続いていたといい、県警は水素が発生している可能性もあるとみている。

　捜査関係者によると、三菱マテリアル側から危険性などの説明はなかったが、県警は２次爆発の可能性が否定できないとして、安全が確認されてから専門家を招いて調査を始める方針。【永野航太】

工場爆発事故、「シリコシュウ酸」発火が原因か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140111-00000816-yom-soci
読売新聞 1月12日(日)12時5分配信
　三重県四日市市の「三菱マテリアル」（本社・東京都千代田区）四日市工場で作業員５人が死亡、１２人が負傷した事故で、爆発した水冷熱交換器内で生成される発火性の高い化合物「シリコシュウ酸」が発火し、水素爆発が起きた可能性が高いと同社がみていることがわかった。

　熱交換器には２９３本のチューブがあり、半導体の原材料製造に使ったガスを通して冷やす。爆発はチューブ内にたまった副生成物を洗浄するため交換器の蓋を外す作業中に起きた。

　同社によると、爆発は交換器内で発生した水素が原因とみられているが、発火源はわかっていない。

　シリコシュウ酸は、洗浄準備で副生成物を水と反応させて安定化させる途中ででき、摩擦や衝撃で容易に発火する。同社によると、人が踏んだり、金づちでたたいたりするだけで発火することがある。

最終更新:1月12日(日)12時5分読売新聞

シリコシュウ酸の化学式はH2Si2O4だそうな。半導体関連ででてくるのか？
http://www2.toagosei.co.jp/develop/trend/No9/no9_5.pdf

蓚酸(蓚はスイバの意)は(COOH)2の形でC2O4H2なんで恐らくカルボキシル基のCがSiに置き換わった形だな。
珪蓚酸とでも云えよう。
1226：とはずがたり：2014/01/12(日) 17:07:05: カルボキシル基はカルボニル基とヒロドオキシ基からなるそうなのでカルボ＋オキシから造られた用語であろう。

ヒドロオキシは-OHなので水酸基。ハイドロ(水)＋オキシ(酸)でまあそのまんまである。

カルボニル(RR'C=O)のカルボはカーボン(炭)としてニルは酸素なのか？

調べてみたらylは「Hを一つ除去」という意味でと解釈できなくも無いけど基本慣用で決まってきた様で，炭酸(カルボニック)H2CO3から-0Hを二つ取り除いた形にはなっているようである。。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1431276049
アセチル基、カルボニル基、ビニル基の名前の由来は何でしょうか？ylは「Hを一つ除去」という意味で、アルキル基、フェニル基については納得できたのですがこの三つは良く分かりません。ylは関係ないのでしょうか？

うーん・・・、なぜ「ylはHを一つ除去」から考えて「フェニル基」を納得できたのか理解できませんが・・・。
基の名称については、慣用名が元になっている場合もあるので、実は結構適当です。

アセチル(acetyl)基→酢酸(acetic acid)から
カルボニル(carbonyl)基→炭酸（carbonic acid)から
ビニル（vinyl)基→ずばりビニールから(PVCが代表例）
カルボキシル(carboxyl)基→カルボニル（carbonyl)＋酸素(-oxy)から

置換基にしかならないものでは、主鎖になった場合、名称が変わってきたりもするので結構面倒くさいです。
上記で言えば、アルキル基、フェニル基、ビニル基が置換基にしかなりません。

例えば、PhNO2はニトロベンゼンであり、フェニルは使用しません。

さらに言えば、カルボキシル基が置換基になった場合はアシル基です。
（見た目はカルボニル基ですが、元になる化合物はカルボン酸です）

まぁ、基の名称なんてそう多くは無いので、丸覚えで良いかと思います。
1227：とはずがたり：2014/01/17(金) 13:08:16: 新日鐵住金の名古屋製鉄所で大規模火災の模様。。
1228：とはずがたり：2014/01/17(金) 15:22:48: 新日鉄住金名古屋製鉄所で火災…複数建物から炎
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140117-567-OYT1T00648.html
読売新聞2014年1月17日（金）13:51

　１７日正午頃、愛知県東海市東海町の「新日鉄住金名古屋製鉄所」から出火。

　敷地内の複数の建物から炎と煙が上がっている。同市消防本部によると、けが人は確認されていない。

　同県警や市消防本部によると、付近の住民から「工場からいつもと違う煙が上がっている」と通報があった。敷地内にある電力施設から最初に火が出て、電力を供給できなくなり、その影響で「コークス炉」から出火した。

　現場は大規模な工場や火力発電所が立ち並ぶ工業地帯の一角。現場付近には高濃度の二酸化炭素などが発生している恐れがあることから、県警などが周辺住民に注意を呼びかけている。

　同製鉄所では２００８年３月、敷地内の廃塩酸の再処理タンクが爆発し、作業員３人が重軽傷を負った。また、０７年３月、敷地内のコークス工場で配管の取り換え作業中、作業員６人が管から噴き出した炎でやけどをし、死傷する事故が発生。０３年９月には構内のガスタンクが爆発し、作業員１５人が負傷する事故が起きている。