製紙産業スレッド - 1070379937

1：荷主研究者：2003/12/03(水) 00:45: 業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内２強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集（製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある）
http://www.idek.jp/print/link.asp
959：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:20:39: https://www.tomamin.co.jp/feature/yufutu/1350/
2018/6/1　苫小牧民報
紙造り撤退の波紋　緊急リポート・日本製紙勇払事業所
（上）衝撃の発表　市役所に広がる動揺

記者会見で勇払事業所の洋紙生産停止方針を説明する飯塚匡信北海道工場長＝５月２８日午後、苫小牧市役所

　５月２８日午後３時、苫小牧民報社編集局に日本製紙から届いた情報はあまりにも衝撃的だった。苫小牧市勇払の北海道工場勇払事業所を含む国内３工場の洋紙生産を停止、縮小するという内容だ。

　３工場のうち釧路工場（釧路市）は２０１９年７月に生産マシンの抄紙機を１台減に。富士工場（静岡県富士市）は同年３月から９月にかけて３台を順次停止。さらに勇払事業所については２０年１月で新聞用紙や上質紙などの生産マシン４台すべてを止める―。

　「勇払事業所が紙生産から撤退するぞ！」。突然の発表に編集局記者の誰もが驚き、勇払へ、市役所へ、記者会見場へと関係方面への取材に飛び出して行った。

　■言葉を失う市の幹部

　王子製紙と共に長く苫小牧の基幹産業を担い、"紙のまち"のシンボルとして歩んできた日本製紙勇払事業所の工場。生産ラインの停止方針に市役所も動揺した。

　同日午後２時ごろ、衝撃の発表を前に日本製紙の担当者が市の秘書広報課に電話で「岩倉博文市長と面会したい」と告げた。「どのような要件か」。同課の職員が尋ねても相手は電話口で明かさなかった。

　市長のスケジュールは埋まっていたが、よほどの事情があると感じた同課は公務を急きょ調整。１５分程度の面会時間をセットした。この席で北海道工場の飯塚匡信工場長から生産停止の説明を受けた岩倉市長は「市として何かできることがあれば言ってください」と伝えたものの、地域への影響が頭によぎった。

　情報はすぐさま市産業経済部に入り、部内に激震が走った。ちょうどこの頃、苫小牧ＣＣＳ促進協議会の会合に出席していた木村淳部長は、携帯電話で伝えられた洋紙事業撤退の一報にあぜんとした。

　■紙需要減退が背景に

　勇払事業所の社員や協力会社にも困惑が広がった。取引企業の関係者は「強いショックを受けている」と言葉少なげに話した。

　同日午後４時半、市役所内の市政記者クラブで飯塚工場長の記者会見が始まった。国内の紙需要減退など製紙業界を取り巻く厳しい環境を背景に、勇払事業所の洋紙事業を停止するとした一方、食品分野で使われるセルロースパウダー生産などのケミカル部門は続け、２１年の稼働を目指す木質系バイオマス発電所を構内に設けるなどと説明した。

　勇払事業所の正社員は約２４０人で、協力企業の社員を含めると約５００人。主軸の洋紙生産からの撤退に伴う配置転換で、従業員規模は大幅に縮小するのは避けられないのでは。会見の場にいた記者たちはそう思った。

　一連の情報を受けて市は動き始めた。２９日午後、産業経済部の港湾・企業振興課と工業・雇用振興課の職員３人が勇払事業所に出向き、１時間近く事情を聴いた。だが、報道発表より踏み込んだ話を引き出すまでに至らなかった。

　３０日の記者会見で岩倉市長は「各分野の影響を調べ、できるだけマイナスが少なくなるよう商工会議所とも連携して取り組みたい」と述べるにとどまった。勇払のまちは、地域経済はいったい、どうなるのだろうか―。その場に重い空気が漂った。

　○

　北海道工場勇払事業所の洋紙事業停止を打ち出した日本製紙。市や地元経済界、工場周辺の住民に驚きと不安が交錯する。衝撃の発表に揺れる現場を緊急取材した。３回連載。
960：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:21:11: https://www.tomamin.co.jp/feature/yufutu/1353/
2018/6/2　苫小牧民報
紙造り撤退の波紋　緊急リポート・日本製紙勇払事業所
（中）経済界の懸念　ショックの物流業界

日本製紙北海道工場勇払事業所。２０年１月に洋紙生産ラインが止まる

　勇払事業所の洋紙生産からの撤退は、地元経済にどれほどの影響を与えるのだろう―。５月２８日午後の日本製紙の発表後、本紙編集局の記者たちは工場と取引する企業、関連の業界団体に電話を掛けたり、訪ね歩いたりした。取材に応じた関係者は一様に先行き不安を口にし、記者たちは洋紙事業撤退方針の波紋の大きさを知ることになった。

　特に深刻に受け止めている業界の一つは物流だった。勇払事業所が生産する年間約２３万トンの紙製品を輸送するトラック業界は、工場の生産ラインが止まれば打撃を受けかねないと懸念する。

　室蘭地区トラック協会苫小牧支部の三上慈誉支部長は「勇払事業所に毎日トレーラーを入れている会社は今回の発表にとても驚いている」と言う。生産設備の停止は２０２０年１月だが、「その時はあっという間に来る。工場と取引する各社は他の仕事の開拓など、今から必死になって運ぶ荷物の確保に見通しを付けないといけない」と話した。

　日本製紙は、洋紙事業から撤退した後の勇払事業所について、他工場の紙製品を保管・出荷するなど物流拠点として生かすことも考えている。しかし、具体的な内容を示しておらず、地元トラック業界の不安は消えない。勇払事業所の製品輸送を扱う物流企業は記者の質問に「今、対応策を検討している段階だ。今後の状況が分からず、どの程度の影響があるのだろうか」と顔を曇らせた。

　■懸念抱く港湾関係者

　苫小牧港の港湾関係者も同じく懸念を抱く。港では紙製品をはじめ、製紙の原材料チップやボイラー燃料の石炭を運ぶ船舶が出入港し、関連する荷役作業などもある。勇払事業所で使用する燃料や原料の荷役業務を請け負うナラサキスタックス（苫小牧市元中野町）は「影響は非常に大きいのではないか。どの程度になりそうか、今後調べていきたい」と話した。

　日本通運は現在、北海道と本州間で貨物を定期輸送するＲＯＲＯ船（フェリー型貨物船）を使い、勇払事業所で製造された新聞用紙の巻紙をコンテナ積みで月間５００～６００基ほど本州へ運んでいる。同社にとって大口の取引先だが、生産停止に苫小牧支店の担当者は「貨物の取扱量が大幅に落ち込んでしまいかねない。日本製紙の白老、旭川各事業所をはじめ、農産物や自動車部品など積み荷の確保に向けて営業を進めたい」と厳しい表情で言った。

　広がる不安。苫小牧港管理組合は、そうした状況を踏まえつつ「製紙を止めた後の工場にはケミカル部門が残るほか、構内に設置されるバイオマス発電所の原料調達、新規事業など港湾物流に好影響をもたらす可能性もある。スムーズな業態転換ができるよう支援策を検討したい」と話した。

　■新規事業に期待

　製紙工場の抄紙機据え付けで国内７割のシェアを誇る松本鐵工所（苫小牧市晴海町）。記者の取材に応じた松本紘昌会長も、日本製紙の発表にショックを隠し切れなかった。同社は勇払事業所で毎年、定期メンテナンスに携わるなど長年取引がある。勇払事業所の事業見直しによる年間売上高への影響は少なくない。

　国内の紙需要が減り続ける中、松本会長は他地域の製紙工場で設備の停止や移転を見てきたが、地元苫小牧の工場の生産停止方針の衝撃はことさら大きかった。「紙パルプ業界の厳しい環境を見ると、やむを得ない面もある。だが、歴史ある工場として苫小牧の発展に大きな足跡を残してきただけに寂しい限りだ」と語った。松本会長は苫小牧商工会議所の副会頭も務めており、地元企業へのダメージを心配する。「関係会社以外でも、勇払事業所との取引で生かされてきた業者は多く、どうなるのか」と気をもんだ。

　勇払事業所の設備建設や修繕に携わる市内企業の代表も「仕事がなくなることで売り上げは下がってしまう」と言い、「紙製造に代わる新しい事業に期待したい」と今後の展開に望みを託した。

　製紙に関わる業種は幅広く、地域経済への波及効果も大きい。記者は苫小牧商工会議所にも話を聞いた。２９日に日本製紙から事業見直しの説明を受けたという森本恭行専務は「大きな事業者なので、工場従業員の雇用などしっかり対応していただけると思う」としながらも、「工場の機械補修、清掃、さらには飲食業界などさまざまな分野で影響が出るかもしれない」と行く末を案じた。
961：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:21:57: https://www.tomamin.co.jp/feature/yufutu/1354/
2018/6/4　苫小牧民報
紙造り撤退の波紋　緊急リポート・日本製紙勇払事業所
（下）人口減少の懸念　知恵絞り時代に対応

苫小牧市東部に広がる勇払市街地（ドローンで撮影）。製紙工場と共に歩んできた

　製紙工場と共に歩んできた勇払の人々は、日本製紙の発表で受けたショックは相当なものに違いない―。そう考えた記者たちは勇払へ何度も足を運び、地域の住民や事業者を訪ね回った。その中で取材に応じてくれた住民の一人で、工場ＯＢの男性は５月２８日の夜について語り、「まさに寝耳に水だった」と言った。

　この日午後６時、勇払事業所の施設・従業員クラブにＯＢ会や地元の自治会、商工振興会の関係者らが集められ、勇払の工場の紙造り停止方針について会社側から説明を受けた。「その場はしんと静まり返り、みんなが耳を疑っていた」。男性はそう振り返った。

　勇払の製紙工場は地域にとって特別な存在だ。工場のルーツは戦時中の１９４３年操業開始の大日本再生製紙。漁業の不振にあえぐ寒村・勇払の住民悲願の工場建設が４０年に始まり、地鎮祭当日について苫小牧市史は「救世主たる再生製紙を心から歓迎し各戸に国旗を掲揚、婦女子動員で来客接待に当たった」と記している。

　戦後、同業との合併を繰り返しながら規模を拡大し、苫小牧が誇る大工場へ発展。６０年代後半には地域の人口も５０００人台に膨らんだ。その後、製紙業界を取り巻く環境変化による従業員規模の縮小、地域の若者たちの流出などで人口も減り続け、今では２０００人ほどに。そうした中で工場の主軸・洋紙生産を再来年１月で止めるとした発表に、住民らは異口同音に「まちから人がさらにいなくなってしまう」と憂えた。

　■ため息つく事業者

　「商売への影響？　それはありますよ、大いにね」。記者が訪ねた勇払の森田クリーニング店、森田忠志店主（６８）はため息をついた。

　地域の人口減少で個人客が少なくなり、今は売上全体の６割をさまざまな企業からの受注に頼っている。そうした中で勇払事業所が洋紙事業から手を引けば、協力企業を含めて注文の激減が予測され、「売り上げへの影響は避けられない」と話した。

　勇払の中心部に店を構える創業６０年のスーパー、ホーユーサービスセンターも不安を抱く。同店は、勇払事業所に食材などを卸しているほか、工場従業員も日常的に買い物に利用している。勇払事業所関連で売上高全体の数％を占めており、忠鉢高志店長（４５）は「これからどうなるのだろう」と頭を悩ませた。

　日本製紙の発表を受けて３日に緊急役員会を開いたという勇払商工振興会の忠鉢豊和会長（６９）は、記者の問い掛けに「地元商業への影響は図り切れない」と話した。

　地域経済ばかりではない。まちを盛り上げるイベントにも波及しそうだと言う。恒例の夏祭りの運営は、共催の勇払事業所が大きく関わっているため、工場の洋紙事業停止後も祭りを継続できるかどうか見通しが立たない―と懸念する。

　工場で紙造りに携わる従業員が他の工場などへ配置転換され、地域から人が減れば「まちの活気が失われ、イベントの開催も危ぶまれるようになるかもしれない」と忠鉢会長は表情を曇らせた。

　■前を向く

　勇払自治会長を今年３月まで１８年間務めた本田健吾さん（７９）も、今回の発表内容に驚いた。苫小牧発祥の地とされる勇払の歴史や文化を含め、地域を愛し続けてきただけに「影響が大きくならなければいいのだが」と案じた。

　事業見直しで工場と協力会社の従業員、家族が勇払から離れることになれば、地域の学校はどうなるのか―。本田さんはその点も心配する。勇払小学校（児童数１０１人）と勇払中学校（生徒数５９人）を取材すると、両校ともに工場関係者の子どもが３割を占めていることが分かった。苫小牧市教委は「どの程度、児童生徒が減少するか分からず、今後の対応については現段階で白紙の状態だ」と言った。

　勇払で歴史を刻んだ紙造りの撤退まで、あと約１年半。地域住民に先行き不安が広がる中、ＯＢ会の明村享会長（７２）は「確かにショックだが、悲観ばかりしていても仕方がない」と記者に語った。勇払事業所では２１年に稼働を目指す木質系バイオマス発電事業といった明るい話題もある。そうした新しい取り組みに期待を寄せながら、明村会長は「勇払のみならず、苫小牧もまちを挙げて時代の変化に対応していく知恵を絞らなければ」と前を向いた。

　報道部・高橋佑奈、伊藤真史、室谷実、河村俊之、坂本隆浩が担当しました。
962：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:21:08: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50262170W9A920C1TJ2000/
2019/9/26 20:17　日本経済新聞
大王製紙、200億円投じティッシュなど増産　国内2工場
963：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:27:18: >>962
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00532554?isReadConfirmed=true
2019/9/30 05:00　日刊工業新聞
大王製紙、衛生用紙の生産設備増設　愛媛・岐阜工場で

岐阜・可児工場

　大王製紙は、約２００億円を投じて衛生用紙の生産設備を増設する。川之江工場（愛媛県四国中央市）に抄紙設備、可児工場（岐阜県可児市）に加工設備を導入する。２０２１年９月に稼働する予定で、生産能力は月産で約４５００トン増える計画としている。ティッシュやトイレット、キッチンといった衛生用紙製品の需要拡大に向け、国内での安定供給と、中国などアジア向けの輸出を強化する狙い。

　川之江工場に高速で幅広の抄紙設備を増設する。同工場で生産した衛生用紙は、海外生産拠点に原反で輸送し、中国を中心としたアジア地区での拡販ができる体制にする。

　また、可児工場に加工設備を増設し、首都圏から関西圏エリアへの製品供給に適した立地を生かして国内市場に安定供給できる体制を構築する。

(2019/9/30 05:00)
964：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:47:42: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50610390U9A001C1TJ1000/
2019/10/4 17:47　日本経済新聞　北海道・東北
王子HD、名寄工場を閉鎖　段ボール原紙の生産集約
965：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:48:23: https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019100401002422.html
2019年10月4日 19時17分　東京新聞
王子、北海道・名寄工場を閉鎖へ　２１年中、雇用は維持

　王子ホールディングス（ＨＤ）は４日、段ボール原紙を製造する王子マテリア名寄工場（北海道名寄市）を２０２１年中に閉鎖すると発表した。生産設備を王子製紙苫小牧工場（北海道苫小牧市）に集約し、生産効率化を図る。グループ内の配置転換により、従業員約１００人の雇用は維持する。

　インターネット通販の普及で製紙各社は段ボール原紙の生産能力を強化しており、競争が激化している。苫小牧工場では新聞用紙生産設備を改造し、２１年度中に段ボール原紙などの生産を開始する。

　名寄工場で現在稼働している設備２台のうち、１台は苫小牧工場に移す計画。工場跡地の利活用は未定としている。

（共同）
966：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:48:43: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/351640?rct=n_hokkaido
2019年10/09 14:24 北海道新聞
王子マテリア名寄工場、２１年末閉鎖　苫小牧に集約へ

　王子ホールディングス（ＨＤ）は４日、段ボール原紙を生産している王子マテリア名寄工場（名寄市徳田）を、２０２１年１２月で閉鎖すると発表した。コスト面で優位な王子製紙苫小牧工場に生産を集約する。従業員の雇用は王子ＨＤの他工場などで維持する方針だが、地域経済への影響は必至とみられる。

　名寄工場の抄紙機２台のうち、ライナー（段ボールの表面の紙）や板紙をつくる１台は２１年９月に停止し、苫小牧に移して２２年４月に再稼働させる。段ボール内側の波状の中芯（なかしん）を生産する１台は２１年１２月で停止。新聞用紙用を改造して２１年度中に稼働させる苫小牧の抄紙機が、段ボール原紙をつくる計画だ。従業員約１００人は王子ＨＤ内の他工場に移る方向で、閉鎖後の工場の利活用は未定。

　名寄工場は、通販の利用増による段ボール需要増で「フル操業に近い状態」（王子ＨＤ関係者）だが、苫小牧は自前の発電所を持ち、流通面でも優位なため、集約を決めたもようだ。

　名寄工場は１９６０年に天塩川製紙として設立され、１２年から現名称。地元には関連会社や王子との取引を主とする企業も多い。４日に王子側から通告を受けた加藤剛士市長は「事前の相談もなく、大変残念だ。地域経済への影響はあまりにも大きく（王子に）再検討を求めたい」と述べた。

　王子ＨＤは今年５月、王子エフテックス江別工場の抄紙機を６台中２台停止することも決めている。（拝原稔）
967：荷主研究者：2019/11/04(月) 19:49:45: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/351579?rct=n_hokkaido
2019年10/05 16:00 北海道新聞
「寝耳に水」マチに衝撃　王子マテリア名寄工場２年後生産停止　雇用２００人失う恐れ　市、商工会議所は撤回要請へ

２年後の生産停止が発表となった王子マテリア名寄工場＝２０１６年７月

　【名寄】段ボール原紙と特殊板紙の生産を行っている王子マテリア名寄工場が２年後に生産停止となることが発表された４日、地元に衝撃が広がった。市や経済界から「寝耳に水」「ただただびっくり」と驚きの声が上がった。市と名寄商工会議所は週明けに対応策を協議するとともに、東京の本社に対して撤回を求める方針だ。

　発表によると、名寄工場の生産は２０２１年１２月までに止め、苫小牧に移管する。同社の高木洋・執行役員工場長が４日午前、加藤剛士市長と名寄商工会議所を訪ね、生産停止を説明した。市も商工会議所も寝耳に水だったという。

　商工会議所によると、名寄工場の年間売上高は１００億円規模で、市内の工業生産額の９割を占める。名寄工場には従業員約１００人、隣接する関連会社で段ボール原紙を使った加工品を生産する北陽紙工は約５０人、また紙管を生産する関連会社にも３０～５０人おり、計約２００人の雇用が地元から失われる恐れがある。さらに運送、燃料、メンテナンスなど名寄工場と密接な取引のある会社は２０社ほどあるという。

残り：131文字/全文：577文字
968：荷主研究者：2019/11/19(火) 22:51:06: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/359509?rct=n_hokkaido
2019年10/30 05:00 北海道新聞
王子マテリア名寄撤退なら　地元へ影響２７億円　市調査

　【名寄】王子マテリア名寄工場の撤退方針を受け設置された名寄市緊急対策本部（本部長・加藤剛士市長）は２９日、市内で初会合を開き、撤退した場合に地元の事業所に与える影響額を約２７億円と発表した。加藤市長らは「地域に及ぼす影響は極めて大きい」などとした要望書を携え、３１日に同社の小関良樹社長と面会し再び方針撤回を要請する。

　影響額は、名寄市内外の１９２８事業所を対象にした、同工場との取引額などを尋ねるアンケートを基に集計。回答があった６９７事業所の取引額を合計した結果、約２７億円になったという。

　これとは別に、工場従業員約１００人とその家族による市内での年間消費額を約４億５千万円と試算した。工場と従業員、その家族が市に支払う法人税、固定資産税、上下水道料金などは年間１億４千万円とはじいた。

　また市の製造品出荷額に占める紙パルプ工業の割合は約８割を占め、その大半が同工場関連という。

　同工場は、王子製紙苫小牧工場に段ボール原紙生産設備を移し、２年後に生産停止する計画。（杉浦泰隆）
969：荷主研究者：2019/11/19(火) 22:55:06: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51650250R31C19A0LA0000/
2019/10/31 20:15　日本経済新聞　電子版　中国・四国
家庭紙、愛媛で生産強化　大王製紙は能力2倍に
970：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:52:49: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52804550Z21C19A1TJ1000/
2019/11/29 20:47　日本経済新聞
王子HD、ノーカーボン紙の生産を三菱製紙に移管
971：荷主研究者：2019/12/25(水) 23:08:59: >>970
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00540297?isReadConfirmed=true
2019/12/3 05:00　日刊工業新聞
王子ＨＤ、ノーカーボン紙の製販　三菱製紙へ移管

　王子ホールディングス（ＨＤ）は、ノーカーボン紙事業の生産と販売を三菱製紙へ移管する。移管時期は２０２０年７月１日を予定する。

　王子ＨＤの１００％子会社である王子イメージングメディア（東京都中央区）のノーカーボン紙の生産と販売を終了する。同事業の生産と販売を王子イメージングメディアの神崎工場（兵庫県尼崎市）から、三菱製紙の高砂工場（兵庫県高砂市）へ移管する。

　需要構造の変化や電子化によるノーカーボン紙市場の縮小が続いている。王子ＨＤは三菱製紙と締結した資本業務提携に伴い、経営資源の選択と集中を進め、生産性向上や競争力強化を図るとともに事業基盤を強固にするのが狙い。

(2019/12/3 05:00)
972：荷主研究者：2019/12/29(日) 17:32:22: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/372260?rct=n_hokkaido
2019年12/07 05:00 北海道新聞
洋紙生産、今月末で終了　日本製紙勇払事業所

１２月末までに紙の生産を終える日本製紙北海道工場勇払事業所

　【苫小牧】２０２０年１月末で洋紙生産事業を停止する日本製紙北海道工場勇払事業所（苫小牧市）は、今月末で紙の生産を終了する。２０日ごろから抄紙機全４機を順次停止し、来年１月末で、すべての機械を完全に停止する。

　後継事業となる木質バイオマス発電所は来年３月に着工し、２３年１月に稼働させる予定。同社はバイオマス以外の新規事業の具体化も模索するが、現時点では未定という。

　勇払事業所では協力会社を含め約５００人が働いているとみられるが、同社は洋紙生産停止後の配置転換などについて「現時点では答えられない」としている。（山田一輝）
973：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:57:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53647600Q9A221C1916M00/
2019/12/20 23:08　日本経済新聞　電子版
王子HD、紙容器製造に参入　石塚硝子と共同で
974：荷主研究者：2019/12/29(日) 20:21:22: >>972
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53746680U9A221C1L41000/
2019/12/24 17:29　日本経済新聞　電子版　北海道・東北
北海道・苫小牧の日本製紙勇払事業所、26日にも生産終了
975：荷主研究者：2020/01/12(日) 16:39:04: >>974
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54273320Q0A110C2L41000/
2020/1/10 17:27　日本経済新聞　北海道・東北
日本製紙の勇払事業所、76年の歴史に幕
976：荷主研究者：2020/02/03(月) 21:53:14: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386551?rct=n_hokkaido
2020年01/25 05:00 北海道新聞
王子苫小牧工場の抄紙機　９月末で１台停止

　王子製紙（東京）は２４日、苫小牧工場の新聞用紙用の抄紙機１台を９月末で停止すると発表した。新聞用紙の需要減のため。今回の停機で同工場の抄紙機は８台から７台体制となる。

　王子によると、停止する抄紙機は１９６４年に稼働。年間生産能力は１２万トンで同工場の新聞用紙専用機５台の中では最少だった。

　同工場では、別の新聞用紙専用の抄紙機１台（年間生産能力２０万トン）を４月にもいったん停止させ、段ボール原紙用に改造する。一連の停機と用途変更により、同工場の新聞用紙の生産能力は３割減の年約７０万トンになる見通し。同工場の人員（社員約６００人）に大きな変化はないという。

　日本製紙連合会（東京）によると、新聞用紙の昨年の出荷量は前年比７・７％減の２４０万８千トン。２０２０年はさらに需要が減ると予想している。（拝原稔、山田一輝）
977：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:46:34: https://www.agara.co.jp/article/45185?rct=nnews
2020年01月31日 14時30分紀伊民報
新宮港に国内最大級のチップ船入港

新宮港に入港している国内最大級という大型チップ船（３１日、和歌山県新宮市で）

　和歌山県新宮市にある新宮港３号岸壁に、国内最大級という大型チップ船が入港している。積み荷を降ろし、２月３日ごろに出港する予定。

　市企業立地推進課によると、商船三井（本社・東京都）が運航する「サザントレジャー」（総トン数４万９７０２トン、全長２１０メートル、全幅３７メートル）という船で、三重県紀宝町などに工場を持つ製紙会社「北越コーポレーション」（本社・東京都）向けの木材チップを輸送。昨年１０月に竣工（しゅんこう）したばかりで、初航海として南米チリで紙の原料となる木材チップを積み込み、今月２４日に新宮港へ入った。

　その後、天候不良のため、２６日に離岸。３０日に再着岸し、積み荷を降ろす作業を進めている。

　初入港の歓迎セレモニーが３１日に船内であり、田岡実千年市長ら地元関係者が歓迎。船長に花束を贈ったり、記念品を交換し合ったりした。
978：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:48:29: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/391025?rct=n_hokkaido
2020年02/07 18:28 北海道新聞
日本製紙、苫小牧でＥＶ向け高機能紙生産へ　米デュポンと合弁

米デュポンとの合弁で高機能紙を生産することになった苫小牧市の日本製紙北海道工場勇払事業所

　日本製紙（東京）は７日、同社子会社と米化学大手デュポンの子会社による合弁会社を北海道工場勇払事業所（苫小牧）内に設立し、２０２１年度中に電気自動車（ＥＶ）のモーターなどに使われる電気絶縁用の高機能紙の生産を始めると発表した。今年１月末で洋紙生産を停止した勇払事業所の後継事業の位置付けとなる。従業員１００人以上が新会社に移る見通しで、地元の雇用は一定程度維持される見通しだ。

　新たに生産するのは「ノーメックス紙」と呼ばれる高機能紙。独自技術で電気を通さない特徴があり、ハイブリッド車のモーターや航空機の内装材などに活用されている。世界の自動車メーカーが電気自動車の大量生産を目指す中、今後、需要の大幅な増加が見込まれており、勇払で新規生産に取り組む。

　日本製紙子会社の日本製紙パピリアとデュポン子会社のデュポン・スペシャルティ・プロダクツの出資で、勇払事業所内に「デュポン日本製紙パピリア合同会社」を設立した。勇払の設備を一部活用して２１年度からの高機能紙生産開始を目指す。出資比率や生産目標などは非公表。

　勇払事業所の体制は現在、協力会社を含めて約４７０人。新会社では１００人以上を雇用する予定で、２３年１月から運転を始めるバイオマス発電所を含めると、勇払での雇用は２００人を超える見通し。

　日本製紙はペーパーレス化で紙の需要減が続く中、今年１月末で勇払での洋紙生産を停止。苫小牧市や地元経済界からの強い要望もあり、新規事業を模索していた。（拝原稔、山田一輝）
979：とはずがたり：2020/02/20(木) 22:30:42: 新型肺炎終息までマスク品薄　製紙連会長が見通し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200220-00000121-kyodonews-soci
2/20(木) 18:06配信共同通信

　日本製紙連合会の矢嶋進会長（王子ホールディングス会長）は20日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受けたマスクの品薄状態について「（平常に戻るのは）中国でウイルスが収まるころになるだろう」と述べ、当面はマスクが手に入りにくい状況が続くとの見通しを示した。東京都内で開いた定例記者会見で質問に答えた。

　政府はマスク増産のために設備投資するメーカーに補助金を交付する方針だが、矢嶋氏は「ウイルスは一時的な問題で、設備投資は様子見だ。そう簡単にはできない」と指摘した。一方で、国内の複数の製紙会社が現行の設備で「フル生産し、需要に応えるべく努力している」と強調した。
980：荷主研究者：2020/02/27(木) 21:58:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55593100T10C20A2LA0000/
2020/2/13 19:52 日本経済新聞　電子版四国愛媛
三木特種製紙が工場増強、水処理膜基材の能力2.5倍に
981：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:04:10: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56373270U0A300C2L61000/
2020/3/4 16:10　日本経済新聞　静岡
静岡の製紙各社、受注急増　寄付返礼品のトイレ紙も人気
982：荷主研究者：2020/03/29(日) 14:35:04: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/401175?rct=n_hokkaido
2020年03/11 05:00 北海道新聞
日本紙通商営業所、勇払閉鎖し白老新設

　日本製紙（東京）の子会社で紙・パルプ専門商社の日本紙通商（同）は１０日、苫小牧市勇払の勇払営業所を３月末で閉鎖し、胆振管内白老町北吉原に４月１日付で白老営業所を新設すると発表した。

　日本製紙北海道工場勇払事業所が１月末で洋紙生産を停止したことに伴い、営業拠点を同製紙北海道工場白老事業所の近くに移す。
983：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:12:34: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57034390Z10C20A3L21000/
2020/3/19 20:09　日本経済新聞　電子版　信越新潟
長岡の志田材木店　苦境乗り越え特殊製材も展開
老舗の研究
984：とはずがたり：2020/05/07(木) 22:54:54: 2020/4/27
大王製紙が不織布マスクの国内生産開始　生産量を増やし、一般向けにも販売へ
コロナ対策いろいろ
https://bg-mania.jp/2020/04/27338510.html

エリエールブランドを展開する大王製紙（本社・東京）は2020年4月27日、不織布マスクの国内自社生産を開始することを発表しました。

7月には月2600万枚生産へ
大王製紙は従来から不織布マスク（「エリエール　ハイパーブロックマスク」「エリエール　＋Water（プラス　ウォーター）うるごごちマスク」）を海外協力工場にて生産し、販売してきました。

日本国内におけるマスク不足の状況を踏まえ、子会社（エリエールプロダクト）に1ラインで月1300万枚まで生産可能な最新鋭の生産設備を4月末に導入し、生産を開始します。

マスクは月400万枚で運転を開始し、感染対策のために大量のマスクを必要としている機関、施設等に優先して供給していくとのこと。

その後、生産量を増やしながら一般生活者向けにも販売する見込みと発表しています。

さらに今回の新設ラインに加えて2台目の加工機を増設し、7月より月2600万枚の生産能力を持った設備まで増強することを計画しています。

シャープ（3月開始）、アイリスオーヤマ（6月開始予定）など、マスクの国内生産を行う企業の増加は、マスク不足解消の希望の光となりそうです。

＊記事内容は公開当時の情報に基づくものです。
985：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:36:06: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57717270W0A400C2916M00/
2020/4/7 2:00　日本経済新聞　電子版
大王製紙、段ボール原紙輸出強化　200億円で装置刷新
986：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:04:41: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58529310X20C20A4X93000/
2020/4/27 14:20　日本経済新聞
大王製紙がマスク生産　まず月400万枚、医療・介護に
増産し個人向けも供給
987：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:58:40: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421425?rct=n_hokkaido
2020年05/16 05:00 北海道新聞
道工場、白老と旭川に分割　日本製紙

　日本製紙（東京）は１５日、北海道工場を６月２５日付で白老工場（胆振管内白老町）と旭川工場（旭川市）に分割する機構改革を発表した。

　北海道工場は従来、白老、旭川、勇払（苫小牧市）の３事業所体制だった。このうち勇払が１月末に洋紙生産事業から撤退したことから、生産拠点である白老、旭川の両事業所を工場に位置付けることにした。

　村上泰人執行役員北海道工場長（５７）が白老工場長に、旭川工場長には岩沼工場長代理兼安全環境管理室長兼技術室長の野尻知巳氏（５５）が就く。

　洋紙生産を終了した勇払では後継事業として、木質バイオマス発電や同社子会社などが設立した新会社による高機能紙生産を行う。
988：荷主研究者：2020/07/14(火) 20:58:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59636480X20C20A5X96000/
2020/5/27 17:29　日本経済新聞
大王製紙、衛生用紙の設備増強　家庭向け需要増で
989：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:49:26: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202006/20200614_73011.html
2020年06月14日日曜日　河北新報
北東北の原木滞留で林業ピンチ　コロナ影響で住宅需要減

土場に積み上げられたスギの原木。出荷のめどは一切立っていない＝青森県外ケ浜町の前田林業

　新型コロナウイルス感染拡大による景気の冷え込みに伴い、全国有数の原木生産地とされる北東北で、伐採業者の土場（集積場）に原木が山積みになっている。住宅需要の減少で木材加工場が受け入れを抑制しているためだ。関係者は「仮置きが長引けば品質劣化は避けられない」と危惧。需要が回復しなければ、林業そのものの先行きにも黄信号がともりかねない。

　青森県外ケ浜町の前田林業。敷地内の土場には春先に切り出したスギの丸太が山のように積み上がる。通常１カ月程度で出荷するが、今年は最長で４カ月も加工場に運び出せていない。伐採現場に仮置きしている原木もある。年間出荷量の４分の１に当たる６０００立方メートルが取り置かれている。

　伐採作業はストップし、従業員２５人は重機のメンテナンスや間伐などで日々を過ごしている。前田優器取締役（３４）は「今は何とか給料を払っているが、この状態が数カ月続けば立ち行かなくなる」と話す。

　新型コロナで首都圏を中心に住宅など民間建築の需要は急減した。北東北３県の加工場もほとんどが受け入れを制限し、流通が滞っている。

　北上市の合板工場「北上プライウッド」は４月から稼働率を２５％減少させた。青森県六戸町にある国内最大規模の単板積層材（ＬＶＬ）工場「ファーストプライウッド」も稼働率を半分に抑制し、現在は原木を受け入れていない。

　伐木業者の土場に置かれたままの原木は推定で、青森が５月末で約６万立方メートル、秋田は５月上旬時点で５、６万立方メートルに上る。

　放置すればカビが生えたりして品質が低下する。バイオマス燃料向けなどに出荷するしかなくなり、値段は半分から３分の１程度に落ちる。岩手県森林組合連合会の担当者は「切り控えをお願いしているが、生産者は木を切らなければ収入を得られない」と嘆く。

　青森県森林組合連合会の須藤広明専務は「滞留している原木はとにかく売り先を見つけるしかない」とした上で、「出荷の中心である関東圏の住宅需要が回復しなければ、最悪の状況が続く」と話す。
990：荷主研究者：2020/07/14(火) 22:06:10: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60575110Z10C20A6LA0000/
2020/6/19 19:48　日本経済新聞　電子版　四国愛媛
服部製紙が新工場、衛生用の需要増受け　大王製紙は設備増設
991：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:47:46: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60790730V20C20A6QM8000/
2020/6/26 11:30　日本経済新聞　電子版
段ボール需要が減速　巣ごもり消費の追い風弱まる
工業・観光向けも回復鈍く
992：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:47:00: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61735580Q0A720C2X13000/
2020/7/20 19:05　日本経済新聞
紙・板紙の1～6月国内出荷、コロナで前年比10%減
993：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:57:33: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62466070X00C20A8X93000/
2020/8/7 23:09　日本経済新聞
大王製紙、紙おむつ用パルプを生産へ　22年9月稼働
994：荷主研究者：2020/09/05(土) 15:09:32: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62611710T10C20A8916M00/
2020/8/13 18:38　日本経済新聞
王子HD、三菱製紙から絶縁材料用紙事業を取得
995：荷主研究者：2020/09/23(水) 23:08:21: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/454103?rct=n_hokkaido
2020年08/27 06:55 北海道新聞
生産縮小の王子ＨＤ江別工場　従業員３割１２０人減

　【江別】製紙大手の王子ホールディングス（ＨＤ、東京）の子会社、王子エフテックス（同）は、江別工場の生産縮小に伴い、同工場と関連会社の従業員を３割減らして約２８０人とすることを明らかにした。紙の需要減を背景に、江別工場は抄紙機６台のうち２台を６月から７月にかけて停止しており、人員削減も９月までに終える。

　同工場の従業員２５０人と関連会社１５０人の計約４００人から約１２０人を減らす。

　対象者は道内外の王子ＨＤのグループ会社への出向・転籍や会社都合の希望退職に応じたという。王子エフテックスは転籍先などの詳しい内訳は非公表としているが「江別市外への転出を避けたいという理由で希望退職が目立ち、地元での再就職を仲介した」と話している。

　停止した江別工場の抄紙機２台（年間生産能力計６万トン）ではコピー用紙や紙コップ用の原紙を製造していた。残る４台で、ラベル台紙やコーヒーフィルター用紙など特殊紙の生産を続ける。（山本哲朗）
996：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:33:42: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64043740Y0A910C2X93000/
2020/9/18 17:59　日本経済新聞
王子HD、石塚硝子と紙容器事業で合弁契約
997：荷主研究者：2020/11/08(日) 13:42:33: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64562220S0A001C2LA0000/
2020/10/2 19:59　日本経済新聞四国愛媛
丸住製紙、ペーパータオル生産増強　専門の営業組織も
998：荷主研究者：2020/11/08(日) 14:09:57: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64644000V01C20A0MM8000/
2020/10/6 2:00 (2020/10/6 4:17更新)日本経済新聞　電子版
北越コーポ、ティッシュやトイレ紙参入　コロナで事業転換
999：荷主研究者：2020/11/08(日) 14:45:56: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64947060T11C20A0L61000/
2020/10/13 19:03 (2020/10/14 0:01更新)日本経済新聞　電子版静岡
静岡県の家庭紙大手、ペーパータオル増産相次ぐ
1000：荷主研究者：2020/11/08(日) 14:54:27: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202010/20201014_12008.html
2020年10月14日水曜日　河北新報
日本製紙、石巻工場で抗ウイルスの紙生産　医療など利用期待

抗ウイルス効果のある紙で作った袋

　新型コロナウイルス感染拡大で衛生意識が高まる中、日本製紙は抗ウイルス効果がある紙の生産・販売に乗り出した。金属イオンを付着させたパルプを原料に使い、高機能化を実現した。衛生的な環境が求められる医療機関や介護の現場での利用を期待する。

　新製品は銅イオンを数％配合した。普通紙と比べて表面のウイルスを９９．９％低減することができる。抗菌効果のほか、消臭性能も併せ持つ。基幹工場の石巻工場（石巻市）で生産を始め、９月１０日に発売した。

　石巻工場によると、これまでに展示会用のパンフレットやノート、エチケット袋などを製品化した。抗ウイルス機能のある不織布の生産も可能で、マスクや空気清浄器のフィルターシートへの利用が見込めるという。

　石巻工場の技術担当者は「高付加価値の紙を販売できるようになった。新しい生活様式に合った製品を提供したい」と話す。
1001：荷主研究者：2020/11/21(土) 16:08:03: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65539010Y0A021C2TJ1000/
2020/10/28 11:00　日本経済新聞　電子版
デジタルの波製紙どう生き残る?王子HD矢嶋会長に聞く
1002：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:37:48: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/478418?rct=n_hokkaido
2020年11/06 01:16 北海道新聞
日本製紙、釧路の紙事業から撤退　新聞や雑誌向け需要減、来年８月

　日本製紙は５日、釧路工場（釧路市）での製紙事業から撤退すると発表した。デジタル化や新型コロナウイルス感染拡大の影響で新聞や雑誌向けの紙の需要が落ち込み、回復は望めないと判断した。２０２１年８月に生産を終える。従業員約２５０人の雇用は維持するとしている。

　釧路工場の現在の生産能力は年間約２２万トンで、日本製紙の新聞・印刷用紙の約６％を担う。撤退による減産分は同社の別工場に集約し、一部は他社に委託する。釧路工場で主力の新聞用紙は最盛期の０６年度に３５万トンを生産したが、長引く需要減で１９年度は１１万６千トンとピーク時の３分の１以下に落ち込んでいた。

　日本製紙は近年、紙の需要減を受けて生産体制を集約している。道内では今年１月、北海道工場勇払事業所（苫小牧市）での製紙事業から撤退。釧路工場でも昨年７月に抄紙機３台のうち１台を止めて生産能力を落としたが、コロナ禍で需要減が想定以上に進んだ。釧路の製紙撤退で約５４億円の固定費削減を見込む。

　釧路工場で０４年から行っている発電・売電事業は継続する。ただ人員は数十人程度に限られる見通し。勇払では新たにバイオマス発電事業に着手しているが、釧路では製紙に替わる新規事業の予定はないという。

　野沢徹社長は５日、北海道新聞の取材に「工場操業開始から１００年間、地元の皆さんにお世話になった。撤退を打ち出さざるを得ないのは悔しく、断腸の思いだ」と述べた。

　日本製紙がこの日発表した２０年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１０・９％減の４６７４億円、最終的なもうけを示す純損益は８０億円の赤字だった。コロナ禍を受けた新聞・印刷用紙の需要減が主な要因。釧路工場の製紙事業撤退に伴い約５０億円の特別損失を計上したことも響いた。（権藤泉、米田真梨子）
1003：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:40:01: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/478601?rct=n_hokkaido
2020年11/06 05:00　北海道新聞
日本製紙が釧路生産撤退　需要減、コロナが拍車　収益改善へ集約化　各社、事業再編加速も

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20201106hokkaido03.JPG
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20201106hokkaido04.JPG

　日本製紙が釧路工場の製紙事業からの撤退に踏み切ったのは、主力品目である新聞用紙を含む紙の需要減が新型コロナウイルス流行で加速し、生産効率化による収益改善を迫られたためだ。業界各社も生産体制縮小や他社との合従連衡による経営基盤強化を急ぐ。

　新聞部数の減少は全国に共通する。日本製紙連合会によると、今年９月の新聞用紙の国内出荷量は前年同月比１０・６％減で、前年を下回るのは３５カ月連続だ。同社の野沢徹社長は「新聞用紙の需要が年率で７％減少し、コロナで拍車が掛かった」と説明。コロナ禍で広告が減ってページ数が減少したこともあり、釧路工場の足元の稼働率は７割以下に落ち込んでいたという。

　国内３工場で造る新聞用紙を岩沼工場（宮城県）と八代工場（熊本県）という「東と西の拠点」（同社）に集約することで、工場稼働率を高め物流コストも抑えられる―と同社は判断したものとみられる。

　ただ釧路工場の製紙事業撤退の理由は新聞用紙の販売減だけではない。コロナ禍による在宅勤務の浸透でオフィス向けの用紙も減り、イベントの中止や延期でチラシなどの需要も振るわない。国内の紙の出荷量は１～９月累計で前年同期比１５・９％減と大きく落ち込んでいる。

　日本製紙は今年１月に北海道工場勇払事業所（苫小牧市勇払）で紙の生産から撤退したばかり。それでも同社の２０２０年９月中間連結決算は最終的なもうけを示す純損益が赤字に転落し、事業再編が待ったなしの課題だった。

　事業再編は同業他社でも相次ぐ。王子ホールディングスは今年に入り、子会社の王子エフテックス江別工場でコピー用紙などを造る抄紙機２台を停止した。王子製紙の苫小牧工場でも新聞用紙を造る１台を止め、需要が見込める段ボール原紙用に改造して来年９月にも稼働させる計画だ。

　人口減やデジタル化で縮小する国内市場向けの供給をスリム化しつつ、他社との資本・業務提携による生産効率化や、東南アジアなど海外への展開、セルロースナノファイバーなど新素材で稼ぐ。各社はこうした成長戦略を描く。今後の国内の需要動向によっては、さらなる生産縮小に踏み出す可能性もある。（小沢弘和）
1004：とはずがたり：2020/11/22(日) 19:37:17: >>1002-1003
うおっ。。

勇払からワキってのが一時期憧れ(なにがやねんｗ)だった時期もあったが，勇払に続き釧路も撤退か。

北海道からの紙輸送は大きく減少の流れかねえ。。

日本製紙釧路はIPP(80MW)が立地してるけど他の自家発電でも釧路地区への電力供給増やす可能性もあるかな？
まあ石炭火発だと環境的に厳しいけど。。

勇払みたいにバイオマス発電(約75MW)でも立地させるか？燃料調達が課題だけど。

また釧路地区の電力供給の課題は音別の老朽化したガスタービン発電所(調整力)の廃止。調整ののろい石炭火発やシステム的にはその亜流のバイオマスでは調整力は余り役立たない。。
1005：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:08:53: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/481451?rct=n_hokkaido
2020年11/14 05:00　北海道新聞
釧路経済、根幹揺らぐ　日本製紙が紙生産撤退　撤回要請に手詰まり感

従業員向け説明会を終え、職場に向かう日本製紙釧路工場の従業員たち＝６日午前８時４５分（茂忠信撮影）

２０２１年８月に製紙事業を撤退する日本製紙釧路工場＝１８年１１月（本社ヘリから）

釧路経済、根幹揺らぐ　日本製紙が紙生産撤退　撤回要請に手詰まり感

　【釧路】日本製紙（東京）が、来夏に釧路工場での製紙事業停止を決めたことで、釧路経済の根幹が揺らいでいる。釧路工場は１９２０年（大正９年）の操業から１００年間、石炭、水産と共に釧路市の「三大基幹産業」の一角を担ってきた。釧路市長と経済界の代表らは１３日、東京都内の日本製紙本社を訪れて事業撤退の再考を求めたが、関連会社を含む従業員約５００人の大半が配置転換される見通しで、地域経済への打撃は避けられない状況だ。

　「撤退の再考をお願いしたいということを伝えさせていただいた」

　日本製紙本社で野沢徹社長との面会を終えた蝦名大也釧路市長はこう語った。面会は非公開だったが、蝦名市長は「重く受け止めていただいたと考えている。お話を続けていきたい」と述べ、今後も要請を重ねる決意を示した。ただ、撤退を翻意させるだけの材料は乏しく、手詰まり感が漂う。

■基幹産業が衰退

　製紙業と一緒に釧路を支えてきた基幹産業の石炭業と水産業には、かつての勢いはもうない。１９９１年まで１３年連続水揚げ日本一を誇った釧路港も、日本の操業海域がどんどん狭められ、近年の水揚げ量はピークの８分の１程度まで激減し、不漁にあえぐ。

　２００２年には太平洋炭鉱が閉山し、関連会社を含め約１５００人が解雇された。事業を引き継いだ新会社に移ったのは５００人余り。釧路市の調査では、炭鉱周辺地区では、その後３年間で約２７００人が市外に流出した。

　製紙業も無傷だったわけではない。同市内にある製紙工場２社のうち、王子製紙（現王子ホールディングス）は１２年、釧路での新聞用紙生産を停止。グループの王子マテリア釧路工場として、規模を縮小しながら段ボール原紙を生産している。

　同市の１８年の製造品出荷額のうち製紙関連は７７７億円と最多の３２％を占める。同市によると日本製紙分は３５０億円前後といい、うち８割が本州向けだ。

■２千人弱に影響

　日本製紙は今年１月、勇払事業所（苫小牧）の洋紙生産を終了した。苫小牧市などの調査では、取引企業は１５０社、年間取引額は計４２億円。勇払商工振興会の忠鉢豊和会長（７１）は「勇払地区の人口は既に１割も減った」という。ただ新規事業のバイオマス発電に加え、２月には電気自動車のモーターなどに使われる高機能特殊紙生産が決定。以前の約４７０人から半減するが２３０人以上の従業員が残り、一定の雇用が守られた。

　対して釧路工場は、既存の発電事業は継続するが人員は数十人程度の見通し。関連会社とその家族を含めれば「２千人弱の影響は出る」（蝦名市長）という。

　製紙事業撤退に取引業者らは「影響はあまりに大きい」（輸送業者）と声をそろえる。工場近くで関係者らが利用する宿泊施設を３０年以上続ける経営者は「来年の営業はもう難しい」とため息をつく。

　釧路公立大地域経済研究センター長の中村研二教授（地域経済）は、工場存続が大前提とした上で「地域への影響があまりに大きく、撤退延期や一時的な工場休止などのステップを踏むべきだ。これでは釧路から稼ぐ力が失われてしまう」と指摘する。（高橋尚哉、今井潤）
1006：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:25:22: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66498330Q0A121C2TJC000/
2020/11/20 19:14日本経済新聞　電子版
三菱製紙、マスク向け不織布参入　年2億枚分生産
1007：荷主研究者：2020/12/21(月) 22:24:08: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66630980V21C20A1X11000/
2020/11/26 2:00日本経済新聞　電子版
王子HDとレンゴー、頼みの「カミ」は段ボール

NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞
1008：荷主研究者：2020/12/21(月) 22:57:58: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/486047?rct=n_hokkaido
2020年11/27 20:59　北海道新聞
王子エフテックス江別工場　パルプ製造設備停止へ　２１年１２月

　製紙最大手王子ホールディングス傘下の王子エフテックスは２７日、江別工場（江別市）で紙製品の原料となるパルプの製造設備を２０２１年１２月で停止すると発表した。紙需要の減少に伴う再編の一環で、停止後はグループ内の別工場からパルプを調達して紙製品の製造を継続。工場としての製造能力は変わらない。

　同工場の従業員は約３００人で、パルプ製造設備停止に伴う削減数は公表していない。同社は社内やグループ内での異動で雇用は維持するとしている。

　停止するのは、木材チップから紙の原料である繊維分を取り出す設備で、製造能力は年間２０万９千トン。コロナ禍で同工場で造る製品の需要が約１５％低下し早期の回復が見込めないことに加え、設置から４２年以上経過し、多額の維持更新費用が必要なことから継続が困難と判断した。同社は「需要が減少する中で、生産を適正化するためやむを得ない」としている。

　ラベル台紙や紙コップ原紙などを造る抄紙機４台体制に変更はない。同工場では７月までに、需要減に伴いコピー用紙などを造る抄紙機２台（年間生産能力計約６万トン）を停止している。（小沢弘和）
1009：荷主研究者：2020/12/21(月) 22:58:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66799920Q0A131C2X93000/
2020/11/30 14:31　日本経済新聞
王子HD子会社　江別工場でのパルプ製造撤退　21年末
1010：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:42:56: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB104Y50Q0A211C2000000
2020年12月10日 19:50　日本経済新聞　岡山
岡山製紙、多色刷り段ボール拡充　最新デジタル印刷導入
1011：荷主研究者：2021/01/02(土) 16:03:54: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66665520W0A121C2LKA000/
2020年11月26日 19:30 日本経済新聞大阪
レンゴー、植物由来で車軽量化素材　福井に実証工場
1012：荷主研究者：2021/01/02(土) 19:09:19: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/495409?rct=n_hokkaido
2020年12/27 14:00 北海道新聞
日本製紙撤退で年１００隻以上の入港減　釧路市推計　収入減１千万円超確実

日本製紙の紙・パルプなどを運ぶ船。釧路工場の撤退は釧路の港湾にも大きな影響を及ぼす

　日本製紙（東京）が釧路工場の製紙事業からの撤退表明を受け、製紙業とともに発展してきた釧路の港湾への影響が懸念されている。釧路港の年間取扱貨物量の約１割を同社関連の紙・パルプなどが占めており、市の推計では、年１００隻以上の入港がなくなるとみられ、これに伴い、市の収入である入港料や岸壁使用料も１千万円以上減りそうだ。

　釧路市によると、釧路港の２０１９年の取扱貨物量１５１０万トンのうち、同社が製造した紙・パルプ、原料の木材チップや燃料の石炭など同社の製紙関連は約１割の１７０万トンを占める。例年、取扱貨物量の品目別では石油類の約２００万トンが最も多いが、これにほぼ匹敵する量だ。

　市は、釧路工場撤退により同社の製紙関連の貨物輸送がなくなった場合、同社向けに石炭やチップを運んでいる船や、各社の製品を混載している船について、年１００隻以上の入港がなくなると推計。貨物船は年２７００隻ほどが入港しており、少なくとも約４％が失われる計算になる。

　入港料や岸壁使用料、荷役機械使用料など市の収入も減る。各料金は船のトン数や係留時間によって変わるため、減収の総額を算出するのは難しいが、確実に入港しなくなるチップ船５隻だけでも９００万円の減収になるといい、総額が１千万円を超えるのは確実だ。

　釧路港は製紙業とともに発展してきた歴史がある。１９６７年、輸入チップ受け入れのため、釧路港東港区中央埠頭（ふとう）に日本製紙と王子製紙が共同でチップヤードを設置。７５年には西港区第１埠頭が供用開始となり、大型の輸入チップ船の入港が可能となり、日本製紙が工場までチップを運ぶコンベヤーを完成させた。２００２年には西港区第４埠頭に水深１４メートル岸壁ができ、大型の石炭船に対応した。

　市水産港湾空港部の高橋知克次長は「製紙業は釧路の三大基幹産業の一つ。釧路工場撤退は港湾にとっても影響が大きく、何としても残ってほしい」と話す。（五十地隆造）
1013：荷主研究者：2021/01/02(土) 23:07:41: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00583370?isReadConfirmed=true
2020/12/29 05:00　日刊工業新聞
王子ＨＤ、コンデンサー用ＯＰＰ生産能力３割増強　ＥＶ需要拡大見込む

電動車向けコンデンサー用ポリプロピレンフィルムの生産設備を増強する王子エフテックスの滋賀工場

　王子ホールディングス（ＨＤ）は、２０２５年をめどにコンデンサー用ポリプロピレンフィルムの生産能力を現行比約３割引き上げる検討に入った。電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車向け。製造設備を増強し、投資額は数十億円を見込む。ＥＶやＨＶなどの電動車はカーボンニュートラルの進展を背景に普及する見通し。生産体制を拡充し、高まるニーズに対応する。

　子会社の王子エフテックス（東京都中央区）が滋賀工場（滋賀県湖南市）で、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）の専用生産設備を１台増設し、３台体制にする。具体的な生産能力は需要を見ながら、検討する。２１年中にも計画を策定し、２３年ごろに建設着工、２５年に稼働したい考えだ。

　同社グループの電動車向けＯＰＰは、独自技術を活用し、耐電圧性や耐熱性、薄膜化、長期耐用性に優れているのが特徴だ。

　ＥＶやＨＶなどの電動車は、インバーターなどの電気駆動系に安全性の高いフィルムコンデンサーが使われる。ポリプロピレンフィルムの厚みが薄いほど、フィルムコンデンサーを小型化することが可能で、自社製品に対するニーズは高まると見る。

　政府は５０年までにカーボンニュートラルを達成するという国家目標を掲げ、３０年代半ばまでに国内新車販売のすべてをガソリン車からＥＶやＨＶなどの電動車にする方針。東京都も３０年までに都内で販売する乗用車を電動車に切り替える考え。

　王子ＨＤは電動車の需要が堅調に伸びると見ており、関連素材の増産に踏み切る。

(2020/12/29 05:00)
1014：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:46:34: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB085V30Y1A100C2000000
2021年1月8日 20:00 日本経済新聞愛媛
丸住製紙、愛媛に衛生用紙の生産設備 10億円強投資
1015：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:54:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00584690?isReadConfirmed=true
2021/1/11 05:00 日刊工業新聞
王子ＨＤ、国内に段ボール工場新設　100億円投資

月１１００万平方メートル

　王子ホールディングス（ＨＤ）は、約１００億円を投じ、国内に段ボール工場を新設する。国内の段ボール需要はインターネット通販の拡大などで増加が見込まれ、事業基盤を強化する。新工場の生産能力は、月間約１１００万平方メートル。２０２２年１０月に稼働する予定で、敷地面積は約５万５０００平方メートル。

　同社グループ会社の王子コンテナー（東京都中央区）が、グループの段ボール原紙事業を担う王子マテリア（同）の日光工場（宇都宮市）敷地内に新たに段ボール工場を建設する。これに伴い宇都宮工場（同）を移転する。段ボールの原紙加工一貫工場とすることで、特に堅調に需要が伸びると予想される関東地区への供給体制を整える。

(2021/1/11 05:00)
1016：荷主研究者：2021/02/04(木) 23:20:10: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00584872?isReadConfirmed=true
2021/1/13 05:00 日刊工業新聞
丸住製紙、不織布衛生用品に参入　生産設備を新設

　【松山】丸住製紙（愛媛県四国中央市、星川知之社長、０８９６・５７・２２２２）は、大江工場（四国中央市）にウエットティッシュとペーパータオルの生産設備を新設し、コロナ禍により需要が高まる不織布衛生用品事業に本格参入する。

　ウエットティッシュの生産設備には約５億円を投じ、２０２１年６月の完成予定。１パック６０枚入りの製品を月間５８万パック生産する計画。

　ペーパータオルの生産設備には、約５億５０００万円を投じる。２１年９月に完成予定。生産量は月産６００トン。

　３月に稼働する製造委託先の太洋紙業（静岡県富士宮市）内の生産ラインと合わせると月産約１１００トンになる見込み。

　委託加工ではレギュラーサイズ（２２０ミリ×２３０ミリメートル）を製造しているが、新設備では市場ニーズの高いエコノミーサイズ（２２０ミリメートル×１７０ミリメートル）を生産する。原紙から製造までを一貫して行うことで、製品ラインアップを拡充する。

(2021/1/13 05:00)
1017：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:05:25: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB155TO0V10C21A1000000
2021年1月15日 17:16 (2021年1月15日 21:29更新)日本経済新聞　中部
大興製紙が更生法申請　負債140億円、レンゴーが支援へ
1018：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:06:14: https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/852006.html
2021/1/16 08:59 静岡新聞
大興製紙（富士）更生法申請　負債１４０億円、土産用の紙袋激減

会社更生法を申請した大興製紙＝１５日午後、富士市上横割

　包装用のクラフト紙などを生産する富士市の製紙メーカー「大興製紙」は１５日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理された。負債総額は約１４０億円。同市上横割の同社で同日開いた記者会見で、等健次会長は「新型コロナで３千万人の訪日客がゼロになり、土産物の紙袋の需要も激減した」と新型コロナウイルスの痛手を強調した。

　近年の紙需要の低迷に加え、新型コロナ感染拡大による景気減退の余波を受けた。同社は現経営陣を維持して事業を継続し、板紙事業国内大手「レンゴー」（大阪市北区）の支援を受けて再建を目指す。規模は縮小せず、従業員約２００人の雇用は維持される。

　大興製紙は１９５０年設立。自社でパルプ製造から紙製品まで一貫生産する。主力のクラフト紙以外に、金属合紙などの産業用特殊紙は国内トップ級のシェアがある。近年はタオル紙製造も始めた。

　クラフト紙の需要減に加え、ここ数年、原油やパルプなどの原材料価格の高騰や米中貿易摩擦による中国からの受注減などで資金繰りが悪化。２０２０年３月期の最終利益は１８億２６００万円の赤字。１７年３月期から４期連続で最終赤字を計上していた。

　会見で塩川好久社長は「利益率の悪い輸出に依存していた。（レンゴーの支援で）国内需要へ転換し、利益を向上させたい」と述べ、レンゴー傘下に入る可能性も示唆した。
1019：荷主研究者：2021/03/21(日) 21:37:38: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/508749?rct=n_hokkaido
2021年02/06 10:42 北海道新聞
日本製紙、釧路工場に新会社　従業員９０人規模見込む

　【釧路】日本製紙が８月に製紙事業から撤退する釧路工場（釧路市）に、発電業務や跡地管理などを担う新会社を設立することが分かった。１０月の設立を予定し、外部工場からの修繕業務の受託も計画している。日本製紙や関連会社の社員を中心に従業員９０人規模を見込む。

　新会社は「日本製紙釧路エネルギー」。製紙事業撤退以降も継続する石炭火力発電業務を引き継ぐ。併せて、釧路管内で他社が操業する工場などを対象に、新たに機械設備などの維持・改修事業を始める。釧路工場は「釧路事業所」に改称し、同事業所長が新会社の社長を兼務する。

残り：257文字/全文：511文字

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/509163?rct=n_hokkaido
2021年02/08 08:10 北海道新聞
待遇不安「行く人いるのか」　日本製紙、釧路工場に新会社　９０人雇用見通し

製紙事業撤退後も稼働を続ける日本製紙釧路工場の石炭火力発電設備（手前）。奥は製紙関連設備＝２０２０年１１月、本社ヘリから（小松巧撮影）

　日本製紙が釧路工場に発電業務や跡地管理などを担う新会社を設立することを決め、９０人規模の雇用が確保される見通しとなった。ただ、新会社は日本製紙本体と比べて待遇面で差がつくことや、主力の石炭火力発電は多くの二酸化炭素を排出するとして世界的に逆風が吹く。従業員からは「いつまで事業が続くか分からない新会社に行く人はいるのか」との声も漏れる。

　「残念だけど、釧路を離れることにした」。釧路工場に勤める４０代の正社員男性は断腸の思いでこう語る。釧路に残る場合は１０月設立予定の新会社・日本製紙釧路エネルギーに転籍する必要があり、「本体の社員じゃなくなるので給料も当然下がる」という。

残り：372文字/全文：828文字
1020：荷主研究者：2021/03/21(日) 23:21:14: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/517198?rct=n_hokkaido
20201年03/03 11:35 北海道新聞
日本製紙生産撤退で釧路市長　工場跡地の活用協議へ　事実上の方針転換

　【釧路】日本製紙釧路工場の製紙事業撤退を巡り、釧路市の蝦名大也市長は撤退方針を覆すのは困難と判断し、新規事業の提案や工場跡地の利用方法などについて協議入りする意向を、同社側に伝えていたことが分かった。事実上の方針転換で、今後は広大な跡地の活用策が焦点となる。

　蝦名市長は１日、釧路商工会議所の栗林定正会頭らとともに日本製紙経営陣と東京都内で面会。同社が継続する石炭火力発電以外の新規事業の提案や、札幌ドーム約１４個分に当たる８０万平方メートルの跡地利用の検討に協力する考えを伝えた。

残り：221文字/全文：463文字
1021：荷主研究者：2021/03/29(月) 21:55:41: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/518726?rct=n_hokkaido
2021年03/07 05:00 北海道新聞
東胆振の木質バイオ発電　急拡大　出力、道内の４割　製紙再編　地震倒木活用で

道産木材だけを燃料に使う苫小牧バイオマス発電所。手前は間伐材などを粉砕したチップの山

東胆振の木質バイオ発電　急拡大　出力、道内の４割　製紙再編　地震倒木活用で

　苫小牧を中心とする東胆振地方で木質バイオマス発電が急速に拡大している。東京電力福島第１原発事故後に導入された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用し、計画中を含む発電所の出力合計は道内の４割に上る。製紙会社の事業再編、港湾などが近く原料を確保しやすい立地、胆振東部地震の倒木活用―といった地域事情が推進力になっている。発電所での雇用や、原料供給を担う林業の活性化など経済波及効果も大きい。

　政府は東日本大震災とともに起きた原発事故後、脱原発依存を図るため、２０１２年にＦＩＴを導入。東胆振（苫小牧市、胆振管内白老町、厚真町、安平町）では木質バイオマス発電の事業化が相次ぎ、経済産業省によると、計画段階を含む出力は２０年９月現在、全道の３９・８％、計約１８万３千キロワットに上る。

　昨年１月に洋紙生産を停止した日本製紙旧勇払事業所（苫小牧）では、出力約７万５千キロワットの木質バイオマス発電所の建設が進む。木質専用では国内最大級。洋紙生産の後継事業で、同社と双日の合同会社が２３年１月の稼働を目指す。発電量は一般家庭十数万世帯分で、北海道電力に売電する。

　燃料は洋紙生産でも苫小牧港から受け入れていた輸入チップ。旧事業所内に残る原料運搬用の設備を発電にも使える。近くには基幹送電線が通り、低コストで接続できる。担当者は「バイオマス発電を行う上で、ここまで恵まれた立地はほかにないだろう」と語る。

　安平町では、安平バイオマスエナジー（札幌）が２２年、主に道産チップを使う出力１９９０キロワットのバイオマス発電所を稼働予定。担当者は「周辺に林業家が多いほか、高速道が近いので道内各地から燃料を搬入するのも便利」と話す。

　厚真町は、１８年の胆振東部地震による地滑りなどで大量に発生した倒木を使う小規模バイオマス発電所を計画中。再エネ活用と被災林地の復旧を目指す。電気は町内の公共施設に使う。

　木質バイオマス発電は雇用や林業の生産拡大につながり、再エネの中でも経済効果が大きいとされる。

　日本製紙の発電事業は３０人体制で洋紙生産停止後の雇用維持も担う。安平バイオマスエナジーも最大１４人の地元雇用を予定。地元建設業者などが出資し、１７年に稼働した苫小牧バイオマス発電（苫小牧）は関連会社を含め２０人以上を雇う。燃料は年間約７万トンの道産木材で、森林に放置されがちだった間伐材も多く使う。岡田真社長は「エネルギーの地産地消、未利用材の活用による林業活性化に貢献していきたい」と話す。

　雪が少ない東胆振は大規模太陽光発電所の出力も道内の３割を占める。木質バイオマス発電の急伸で、再エネの集積地として一段と注目されそうだ。（工藤雄高、小宮実秋）
1022：名無しさん：2021/04/03(土) 08:04:07: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1148409317/1798-1799
大河『青天を衝け』好発進「渋沢栄一銘柄」は買いか否か
3/1(月) 10:02配信
FRIDAY
1023：荷主研究者：2021/04/11(日) 21:05:22: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/522669?rct=n_hokkaido
2021年03/17 21:31 北海道新聞
勇払バイオ発電所、建設進む　日本製紙など２３年１月稼働目指す　年間売電収入、百数十億円の見込み

日本製紙旧勇払事業所内で建設が進む木質チップ供給棟（右）、ボイラー棟（手前左）とタービン棟

　苫小牧市勇払の日本製紙旧勇払事業所で、昨年１月に停止した洋紙生産の後継事業として、２０２３年１月の稼働を目指す「勇払バイオマス発電所」の建設が着々と進んでいる。木質専用では国内最大級の発電所で、着工から約１年が経過し、高さ約５０メートルになる心臓部のボイラー棟は建屋の骨組みが姿を見せ始めた。今後、燃料を燃やすボイラー本体やタービンなど発電の中核設備が整備され、来年の試運転を予定する。

　洋紙生産を停止した製紙工場から北西に約２キロ離れた旧事業所の敷地内に、高さ数十メートルまで組み上がった鉄骨の建造物が並び立つ。

　昨年３月に着工したバイオマス発電所は、燃料の木質チップ供給棟、チップを燃やすボイラー棟、燃焼で発生した蒸気で発電するタービン棟など、七つの建物、設備で構成する。建設主体は日本製紙（東京）と総合商社の双日（同）が共同出資した勇払エネルギーセンター合同会社（苫小牧）。総事業費は２００億～３００億円で、現在は約１００人の作業員が建屋の建設工事を進める。

　現場では、従業員の検温や休憩室の人数制限など新型コロナウイルスの感染防止策を取っており、これまで感染者は出ておらず、工程に遅れはないという。

　今後は、ボイラーやタービンのほか、木質チップを運搬するチップ供給棟、ボイラー棟からタービン棟に蒸気を送るパイプの整備などを行い、２２年中の完成、試運転開始を予定する。

　主な燃料は輸入した木質チップやパームヤシ殻で、国産の未利用材も使用予定。発電所の運転は日本製紙が請け負い、人員規模は約３０人。発電出力は７万４９５０キロワットで、年間３３０日稼働して年間発電量は一般家庭で十数万世帯分の使用量に相当する６億キロワット時。全量を北海道電力に売電する。買い取り単価は１キロワット時２４円（税別）で、年間の売電収入は単純計算で百数十億円程度に上る見込みだ。

　旧事業所内では洋紙生産の後継事業として、２１年度中に電気自動車（ＥＶ）のモーターなどに使われる電気絶縁用の高機能紙の生産も始め、約１００人を雇用する予定。用排水の維持管理の従事者やバイオマス発電所の従業員を含む全体の雇用数は約１９０人になる見通しだ。協力会社を含め約４７０人だった洋紙生産停止前の人員体制に対し、約４割の雇用を維持する。

　日本製紙の担当者は「コロナの影響もなく、工事の進捗は順調。事業を通じ電力の安定供給や地域の発展に貢献したい」と話す。（小宮実秋）
1024：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:24:56: https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/879290.html
2021.03.27 静岡新聞
完全子会社化でレンゴーと合意　大興製紙

　会社更生手続きを進める富士市の大興製紙は２６日、段ボール大手のレンゴー（大阪市）との間で、完全子会社化などを盛り込んだ事業再生支援の合意書を締結したと発表した。

　裁判所の更生計画案認可を条件とした合意書では、ことし９月１日をめどに、大興製紙が既存の全株式を無償取得して消却し、第三者割当増資でレンゴーに株式を発行し、レンゴーの完全子会社化になる。レンゴー傘下で製造販売の支援を受け、経営再建と業容拡大を図る。

　子会社化前にも事業継続に必要な資金貸し付けなどの支援を受ける。

　大興製紙はパルプを自社製造し、包装用クラフト紙や産業用特殊紙を生産する。近年は紙需要減や米中貿易摩擦による中国からの受注減で資金繰りが悪化。新型コロナウイルス拡大による需要減が追い打ちをかけ、ことし１月に東京地裁に会社更生法の適用を申請した。
1025：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:45:33: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB189RX0Y1A310C2000000/?unlock=1
2021年3月30日 21:00 日本経済新聞愛媛
森林やパルプから宝、バイオマス利用が拡大
1026：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:15:09: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00594816?isReadConfirmed=true
2021/4/13 05:00 日刊工業新聞
丸住製紙、ペーパータオルの生産ライン増設　月480トンに倍増

ペーパータオルの生産ライン

【松山】丸住製紙（愛媛県四国中央市、星川知之社長）は、製造委託先の太洋紙業（静岡県富士宮市）内にペーパータオルの生産ライン（写真）を増設した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う同タオルの需要増に対応する。月間生産量は、既存の生産ラインと合わせ従来比２倍の４８０トン。投資額は１億５０００万円。

　丸住製紙では、今後の衛生用品の需要増を見込んで生産体制の増強を進めており、２０２１年９月には大江工場（愛媛県四国中央市）内にも同タオル生産ラインが完成する予定。既存設備と合わせると同タオル月産能力は１１００トンになる見込み。

　また同年６月には、同工場内にウエットティッシュ生産ラインを新設し、同ティッシュ分野へ参入するなど、衛生用品のラインアップを拡充する計画だ。

(2021/4/13 05:00)
1027：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:06:15: >>964-968
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB230ZE0T20C21A4000000/?unlock=1
2021年4月26日 1:00 日本経済新聞
ヤマトHD、北海道の王子工場跡地に物流拠点
1028：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:10:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00596497?isReadConfirmed=true
2021/4/27 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／東北大と日本製紙、木質極細繊維で電子吸着体　全固体電池向け

東北大学、日本製紙が確認したＣＮＦ吸着体のナノ凹凸表面

電解液用いず短時間充電

　東北大学と日本製紙は、全固体電池の電子吸着体に木材の極細繊維（セルロースナノファイバー＝ＣＮＦ）を活用することを電機メーカーなどに提案する。高い蓄電効果を持つＣＮＦの表面にナノメートル（ナノは１０億分の１）サイズの凹凸面を作り出すことで乾式で軽量の固体物理蓄電体を開発した。電解液を用いず短時間で充電でき、高電圧耐性や広い温度領域を持つ。脱炭素を追い風に関連する企業のニーズを探りつつ、２０２５年ごろの実用化を目指す。（編集委員・山中久仁昭）

【土に返せる】

　固体物理蓄電体は、東北大学未来科学技術共同研究センターの福原幹夫リサーチフェローらと日本製紙が開発した。ＣＮＦは木材から得られる繊維（パルプ）を極限まで微細化したバイオマス素材。今回、平均３ナノメートル径のＣＮＦで高い電子吸着性を確認した。

　電気を化学反応でためるリチウムイオン電池と違い、ＣＮＦを使うため充電時間が短く、４００ボルトまでの電圧に耐えられ、約２００度Ｃの温度に対応できる。蓄電池の構成材料にレアメタルを使う必要がなく、ＣＮＦなら土に返せるなど環境負荷が小さい。

　ＣＮＦの表面形状を制御して作り出すナノサイズの凹凸面は、径が小さいほど蓄電量を高められる。突起の一つひとつに直接蓄電できるため効率が良い。

【設置費を節約】

　東北大などはＣＮＦ蓄電体を太陽光パネルの裏側などに貼り付ければ発電・蓄電設備の設置費節約、落雷回避などが可能とみる。マイクロ電子回路の交流用コンデンサーやノイズフィルターへの活用も提案。

　成果物は２５年の大阪・関西万博への出展を目指し、電機メーカーなどと実用化の道を探る考えだ。

　ＣＮＦはこれまで機械や化学、医学分野への応用はあった。日本製紙は約３ナノメートルの均一な繊維幅で、蓄電体に適した「ＴＥＭＰＯ酸化ＣＮＦ」を石巻工場（宮城県石巻市）で生産し、年産能力は５００トンとしている。

【理想的な素材】

　東北大の福原リサーチフェローは「ＣＮＦは二酸化炭素（ＣＯ２）も電気も固定化できるため、循環型社会の理想的な素材といえる。蓄電池への実用化で使用量が増えれば、ＣＮＦのコストは抑えられる」とみている。

(2021/4/27 05:00)
1029：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:54:59: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB131OE0T10C21A5000000/
2021年5月13日 19:11 日本経済新聞
大王海運、四国―関東間に新船投入　輸送能力4割増へ
1030：荷主研究者：2021/06/05(土) 21:54:07: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/546239?rct=n_hokkaido
2021年05/21 05:00 北海道新聞
旭川近郊に薄板工場　大建工業、２４年度稼働目指す

　住宅建材大手の大建工業（大阪）は２０日、道産トドマツを使った同社独自の新たな薄板の生産を道内で始める方向で検討していると発表した。約７０億円を投じて旭川近郊に工場を新設する計画で、２０２４年度中の生産開始を目指す。従業員４０～６０人を地元から採用する考えだ。森林資源減少が懸念されている輸入ラワン合板の代替品として販売する予定。本年度末をめどに最終決定する。

　薄板は「木質ボード」と呼ばれるもの。数ミリ程度に薄く加工した小さな木片を、熱や圧力をかけるなど特許出願中の独自技術で、剛性が高く品質の安定した厚さ２・４～６ミリの板に成型する。壁材や家具、収納棚などに使う素材としての販売を見込む。販売目標は未定。

　工場は敷地面積約７万平方メートル、平屋建てを想定。２２年度にも着工する。生産能力は年５万立方メートルで、年に８万～１０万立方メートルの原木を使用するという。詳細な建設地は明らかにしていないが、原料調達や人材採用の面から、最終候補地を旭川近郊に絞り込んだ。

　壁材や家具などには東南アジアから輸入するラワン合板が使われているが、近年、乱伐により資源が減少し、代替品の開発が求められていた。また、最近は海外での住宅需要の高まりを背景に、「ウッドショック」と呼ばれるほど輸入木材の価格が急騰している。国産材を用いる大建工業の薄板には、安定した価格で提供できる強みもある。

　現在、事業化に向けた詰めの作業をしている。大建工業は、新たな薄板の製造・販売が「東南アジアの広葉樹林の保護や生態系の維持、国産木材の活用促進など社会課題の解決にもつながる」としている。（小沢弘和）
1031：荷主研究者：2021/08/08(日) 13:53:15: http://www.senmonshi.com/archive/02/02102LTeR01U79O.asp
2021/06/21建通新聞社四国
【愛媛】丸住製紙　大江工場に90億投資を決定

　丸住製紙（四国中央市川之江町８２６）は、大江工場に約90億円の設備投資を決定した。２０２３年３月の稼働を目指し、今後具体的なスケジュールの策定や施工者の選定などを進める。

　今回の設備投資は、新しく建屋を新設し、年間約２万６０００㌧のペーパータオルを生産する抄紙機や加工設備を整備する計画。大江工場の所在地は四国中央市川之江町４０８５。

　同社は、自社製パルプを使ったペーパータオルの生産に力を入れており、今年９月の完成を目指し、現在同じ大江工場内で年間７０００㌧を生産する施設の設備を進めている。ペーパータオルの生産は、現在のところ県外に年間約６０００㌧の生産を委託しており、９月に完成する施設と今回の投資分を合わせ、年間約４万トンの生産能力を見込んでいる。

提供：建通新聞社
1032：荷主研究者：2021/08/08(日) 13:53:51: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00602587?isReadConfirmed=true
2021/6/22 05:00 日刊工業新聞
北越コーポ、脱炭素に100億円投資　関東工場・勝田、石炭全廃などで早期実現

北越コーポの関東工場・勝田

　北越コーポレーションは２０５０年の脱炭素に向け、３０年度までに１００億円規模の環境投資を実施する。関東工場・勝田（茨城県ひたちなか市）は製紙業界の他の拠点に先駆け、３０年度までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をゼロにする。木質バイオマスボイラの助燃剤で使う石炭を全廃し、臨時で動かす重油ボイラを廃止して実現する。残る５工場では、ロータリーキルン燃料の重油からガスへの転換、自家発電の活用などを進める。

　北越コーポレーションは２０年１１月、他社に先駆けて５０年のＣＯ２排出量実質ゼロを表明した。合併前の北越製紙、紀州製紙時代を含め、過去約２５年間に約５００億円を投じ、原材料調達から紙製品の製造などでＣＯ２排出削減を進めてきた。今後は当面、３０年度には１３年度比で５６％削減を目指している。

　関東・勝田、新潟（新潟市東区）、紀州（三重県紀宝町）の３工場は家の解体材などが由来のバイオマス燃料をボイラで使い、全エネルギー使用のバイオマス比率は現在７割超となっている。

　板紙を生産する関東・勝田はさらに、約４６０世帯分の消費電力相当のメガソーラー発電を行い、ＣＯ２排出量は０５年度比９割削減を実現済み。残るＣＯ２を排出する石炭や重油、購入電力を３０年度までにゼロにする。具体的にはボイラの助燃剤で使う石炭を他の燃料に代替するか、助燃剤自体を撤廃するか検証作業を進める。

　他の５工場では新潟や紀州が木質バイオボイラのほか、パルプ製造時に発生する黒液を活用する回収ボイラで発電する。一方、関東工場・市川（千葉県市川市）、長岡（新潟県長岡市）、大阪（大阪府吹田市）はＣＯ２発生が少ないガスと電気などをエネルギーに工場を稼働中。将来的には全社で、さらにバイオマスボイラを増やし、石炭の使用をなくし、キルン燃料などのガスへの転換を図る方針だ。

(2021/6/22 05:00)
1033：荷主研究者：2021/08/15(日) 21:51:21: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/567602?rct=n_hokkaido
2021年07/16 05:00 北海道新聞
迫る紙撤退、従業員転職決断も　日本製紙釧路が８月生産終了　地元雇用の受け皿広がる

紙生産終了まで残り１カ月となった日本製紙釧路工場（茂忠信撮影）＝１５日

　【釧路】日本製紙釧路工場（釧路市）が紙生産を終えるまで残り１カ月となった。グループ会社を含む工場従業員約５００人の大半が９月末をめどに釧路市外に配置転換される計画だが、従業員の中には地元で転職先を探す動きも活発化しつつある。広大な工場の跡地利用策は決まっておらず、釧路市などの地元関係者は気をもんでいる。

　釧路工場は８月１６日、デジタル化や主力の新聞用紙の需要低迷などを理由に製紙事業から撤退する。以降も敷地内で石炭火力発電事業を継続し、合わせて跡地管理なども手掛ける新会社を１０月にも立ち上げるが、新会社の従業員は８０～９０人。残り４００人以上は９月末をめどに道内外の工場や事業所に順次、配置転換される見通し。現在、従業員から進路希望に関する聞き取りの最中という。

　「これから教育費がかさんでいく。給与が下がる新会社への異動は受け入れられなかった」。４０代の男性従業員は、妻と小学生の子どもを残し、単身で別工場に赴任することを決めた。世界的に脱炭素の流れが進む中、火力発電を行う新会社の展望も描けなかったという。

　従業員たちがそれぞれの進路について決断を迫られる中、地元雇用の受け皿づくりの動きも広がっている。釧路市と釧路管内４町は工場従業員の再就職を念頭に中途採用を募集。すでに試験を終えた白糠町で１人の合格が決まり、１０月に採用される予定だ。

■新会社へ移らず

　釧路公共職業安定所は今月１日から工場従業員を対象とする求人の受け付けを始め、９日までに管内５１社が１４７人分の求人を登録した。工場従業員から求職相談も寄せられ、近く専用窓口設置を検討している。

　地元雇用を望む３０代の男性従業員は、新会社に移ることもできたが「事業計画が不透明で、いつまで釧路で働けるか分からない」と退社を決意した。他にも多くの同僚が退社予定で、既に地元企業に転職した同僚もいるが、「妻と子ども３人の家族を養っていけるか不安。安定した収入が得られる仕事を見つけたい」と漏らす。

■跡地利用は未定

　また、もう一つ大きな地元の懸案になっている、札幌ドーム約１４個分に当たる８０万平方メートルの跡地をどう利用するのかも「検討中で決まっていない」（広報室）。紙生産終了後、工場内の設備をいつ撤去するのか。工場は市内中心部にあるため、市民の間では放置されたままだと景観や治安に悪影響を及ぼしかねないとの声は多い。蝦名大也市長は５日の記者会見で、同社に対して「跡地利用の計画を撤退前に早急に示してほしい」と訴えた。（今井潤、長堀笙乃、相川康暁）
1034：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:24:08: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/578807?rct=n_hokkaido
2021年08/17 08:26 北海道新聞
釧路経済の土台欠く　日本製紙の紙生産終了　影響４００億円　雇用、取引先も打撃

　【釧路】日本製紙（東京）が１６日、釧路工場での紙生産を終えた。前身の富士製紙時代の１９２０年（大正９年）から操業し、釧路市の基幹産業の一翼を担ってきただけに、地域経済や雇用に深刻な影響を与えることは必至。釧路市中心部に位置する広大な工場跡地の利用策はいまだ見通せず、地域の活力をどう維持していくのか、展望は描けていない。

■跡地活用見えず

　午前８時ごろ、釧路工場の正門前では、いつも通り出勤する従業員の姿が見られた。この日、新聞用紙の生産を最後に、紙を作る抄紙機２基が止まり、１００年余り続いた紙生産の歴史に幕が下りた。最後の場面を見守った４０代の男性従業員は「さみしさがこみ上げてきた」と語った。

紙生産最後の日に従業員が出社する日本製紙釧路工場の正門前＝１６日午前８時（加藤哲朗撮影）

　釧路工場で生産してきた新聞用紙や印刷用紙の需要は、ＩＴ化の進展とともに減少。新型コロナウイルス禍による景気低迷も追い打ちを掛け、同工場の紙生産量は２０１３年度の約３９万２千トンから２０年度は約１８万１千トンに半減した。同社は今後、紙需要の減少が加速すると予想。西口恭彦工場長は「工場を取り巻く経営環境は悪化の一途をたどり、考え得る施策を全て講じて生産継続に努めてきたが、今回の決断にいたった」とのコメントを出した。

　関連会社を含め約５００人が働く釧路工場は残務処理などを経て、９月末に製紙事業から完全撤退し、火力発電事業だけになる。工場は７人ほどの釧路事業所に縮小され、１０月に新設される発電事業と工場跡地を管理する新会社には約８０人が移るのみ。残り４００人以上は９月末をめどに、道内外の別の工場などに配置転換される見込みだ。

　釧路市は紙生産の終了による影響額を約４００億円と試算するが、これは市内の総生産額約６３００億円の約６％に相当する。市などのアンケートによると、釧路管内には同工場や関連企業などと取引する事業所が少なくとも１９９社あり、年間取引額は計約９８億円に上る。２千人規模に及ぶ従業員とその家族の消費支出など年間経済効果も約７億円失われるとされる。

　地元企業への打撃は甚大で、ある取引企業の関係者は「仕事の半分を占める日本製紙関連の受注が１０月にはほぼ全てなくなるかもしれない」と頭を抱える。

　一方、地元に根付く工場の従業員には釧路で生まれ育った人も多い。釧路公共職業安定所によると、８月１３日までに工場従業員の７２人が求職登録し、企業側からも２４４人分の求人登録が寄せられている。

　釧路商工会議所の栗林定正会頭は「離職者の再就職支援、工場跡地利用の問題など官民連携のもと早期解決に向け尽力していきたい」とのコメントを発表。釧路市の蝦名大也市長も１６日に「雇用を最優先にしっかりと取り組む」とのコメントを出したが、希望通りの再就職先が見つかるかは不透明で、雇用確保は難航も予想される。

■市「空洞化に拍車」危惧

　日本製紙釧路工場は道東の物流拠点、釧路港に近く、ＪＲ釧路駅からも北西に約２・５キロと市中心部に位置する。敷地面積は札幌ドーム約１４個分に当たる約８０万平方メートルに上るが、同社は跡地利用について「検討中」（広報室）として明らかにしていない。釧路市の幹部は、跡地が未利用のまま放置されると景観や治安面での悪影響が大きく、「市内の空洞化に拍車がかかりかねない」と危惧する。

　釧路市は日本製紙が釧路工場での製紙事業撤退を表明した昨年１１月以降、東京都内の同社本社を訪れるなどして再考を訴えてきたが、今年３月、正式に断念。並行して木質ペレット製造事業や水産物の陸上養殖、水素燃料製造など１３項目の新規事業も提案したが「実現は難しい」と全て不採用となった。その後も同市と同社の協議は進展がなく、手詰まり感が漂う。

　釧路公立大学長を２０１２年まで４年間務めた北大公共政策大学院の小磯修二客員教授（地域開発政策）は、同社が総合バイオマス企業を目指して木質資源を有効利用し、循環型社会に役立つ製品開発を事業戦略に掲げている点を重視する。

　デジタル化が進む中、伝統的な装置型産業の誘致だけでは限界があるとして、「釧路の豊かな自然環境を生かした事業で、日本製紙と再び連携できる可能性はある。釧路市は諦めず、将来を見据えた協力関係を維持するべきだ」と訴える。（長堀笙乃、今井潤、中野訓）
1035：荷主研究者：2021/10/02(土) 16:59:00: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC283LK0Y1A820C2000000/?unlock=1
2021年9月7日 19:41 日本経済新聞徳島
阿波製紙、水処理や電池部材にシフト　新中期計画
1036：荷主研究者：2021/10/09(土) 14:13:51: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/590860?rct=n_hokkaido
2021年09/19 12:00 北海道新聞
＜紙生産の先へ　日本製紙釧路工場＞（上）従業員の一歩　転勤、転職「やるしかない」

１０月１日付で釧路事業所と名称を変え、従業員数が減る釧路工場（茂忠信撮影）

　「充実した生活を送った工場がこれで最後になると思うと、感謝と寂しさで胸がいっぱいになった」。日本製紙釧路工場で１３日に開かれた閉場式。参加した工場ＯＢ会の藤原厚会長（７３）は、感情がこみ上げてきた。閉場式には西口恭彦工場長ら約６０人が参加し、約１００年間にわたる工場の歴史に思いをはせた。

　ＯＢ会は今月中に閉場式の様子を伝える記事を載せた最後の会報「ＯＢ会だより」を発行し、解散する。会報とともに記念の置き時計を近く約１３０人の会員に配布する予定で、時計には上空から撮影した工場の写真を付けた。

　藤原会長は「将来、工場が取り壊されても、自分たちが汗水流して働いた場所がここにあったと思い出せる」と語る。

■道外へ単身赴任

　同社が今月７日に発表した１０月１日付の機構改革では、釧路工場は火力発電事業を手掛ける釧路事業所と名称を変えて縮小。発電施設の運営を担う新会社「日本製紙釧路エネルギー」が設立される。

　同社は今月上旬までに各従業員に人事異動の内示を伝えた。釧路事業所と釧路エネルギーそれぞれの従業員数を合わせると約９０人。関連会社を含めた工場従業員約５００人のうち、一部しか釧路で勤務を続けられず、それ以外は別の職場への配置転換を受け入れるか、退社の道しか残されていない。

　４０代の男性従業員は１０月から妻や中学生の子どもを釧路市に残し、道外の工場に単身赴任する。釧路市以外の土地に住むのは初めてといい、「子どもが１人前になるまで収入を確保しなければならない。不安がないわけではないが、新しい経験ができると前向きに頑張りたい」と打ち明ける。

　アイスホッケーアジアリーグのひがし北海道クレインズの前身、日本製紙クレインズの元監督で従業員の竹内元章さん（５１）は市内で別の仕事を見つけ、今月末で退社する。「新しい仕事を早く覚えて役に立ちたい」。釧路で取り組んできた小中学生へのアイスホッケー指導は継続する。「今後もホッケーで釧路のまちの活性化に少しでも貢献できれば」と力を込める。

■新会社に不安も

　釧路公共職業安定所は今月上旬、退社予定の従業員を対象に工場内で出張相談会を開き、希望する職種などを聞き取った。１０日までに１６０人の従業員が求職登録した。１２８社から４００人分の求人登録が寄せられ、１０月に求職者と企業との面接会も計画している。

　関連会社に所属する３０代の男性従業員は、世界的に二酸化炭素を多く排出する火力発電に厳しい視線が注がれる中、「新会社の事業がいつまで続くか分からない」との理由で退社を決断した。地元で就職先を探す一方、起業も視野に入れる。家族は妻と子ども３人。「家族は今後の生活に不安を感じていると思うが、もう後戻りできない。決断した以上はやっていくしかない」。男性はきっぱりと語った。（長堀笙乃、中野訓）

　◇

　１９２０年（大正９年）に操業を開始し、釧路経済を長年支えた日本製紙釧路工場の紙生産が８月１６日に終了して１カ月。今月１３日に閉場式が行われ、今月末、１０月１日には生産終了に伴う人事異動が控える。札幌ドーム約１４個分に当たる敷地面積約８０万平方メートルの広大な工場跡地の利用策は依然決まっていない。現状と今後の課題や展望を探る。
1037：荷主研究者：2021/10/09(土) 15:28:58: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB173LF0X10C21A9000000/?unlock=1
2021年9月22日 19:39 日本経済新聞
愛媛製紙、家庭向け生産堅調　新素材の用途開発に力
going
1038：荷主研究者：2021/10/17(日) 21:43:57: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC281HT0Y1A920C2000000/
2021年9月28日 19:59 日本経済新聞静岡
丸富製紙グループ、トイレ紙新工場　パルプ品比率高める
1039：荷主研究者：2021/10/17(日) 21:52:03: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC272CZ0X20C21A9000000/?unlock=1
2021年9月29日 21:00 日本経済新聞
日本製紙、使用済み紙容器を新品に「水平リサイクル」
1040：荷主研究者：2021/10/17(日) 22:04:25: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/595048?rct=n_hokkaido
2021年10/01 05:00 北海道新聞
段ボール原紙の生産開始　王子製紙苫小牧工場　通販需要に対応

１０月１日から段ボール原紙やクラフト紙を生産する王子製紙苫小牧工場の抄紙機（同工場提供）

　【苫小牧】王子製紙苫小牧工場は１日、段ボール原紙の生産を始める。新聞用紙を生産する抄紙機１台を、９月までに段ボール原紙などの生産用に改造した。デジタル化で紙の消費量が落ち込む中、インターネット通販などの梱包（こんぽう）材として需要が底堅い段ボール原紙に活路を見いだす。

　王子ホールディングスの生産体制見直しの一環で、同工場は昨年７月に抄紙機８台のうち１台を停止。段ボール原紙と、農産物やセメントの袋などに使うクラフト紙を製造する設備に改造した。投資額は１５０億円程度。改造した抄紙機の生産能力は年間約３０万トン。

　古紙やパルプを原料に「ライナー」と呼ばれる段ボール原紙を本格生産する。国の生産動態統計調査によると、紙・板紙の２０２０年生産量は前年比１０％減だったのに対し、段ボール原紙は新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり」の通販需要もあって０・４％増と、微増から横ばい傾向が続く。

　苫小牧工場には今後、年内で稼働を停止する王子マテリア名寄工場から段ボール原紙用の抄紙機が移設され、来年４月には２台体制となる予定。（工藤雄高）
1041：荷主研究者：2021/10/17(日) 22:04:50: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/595595?rct=n_hokkaido
2021年10/02 05:00 北海道新聞
王子マテリア名寄跡地で木質バイオ発電検討　東京の企業、出力１万キロワット

　【名寄】再生可能エネルギー事業などを手がけるＪＡＧ国際エナジー（東京、坂根多加弘社長）は１日、今年１２月で稼働を停止する王子マテリア名寄工場の跡地で、木質バイオマス発電事業を検討していることを明らかにした。

　国際エナジーなどが出資して設立する名寄バイオマス発電合同会社（仮称）が運営し、出力は１万キロワット。工場敷地２２ヘクタールのうち２ヘクタールを王子側から借りる方向で交渉している。燃料は、木材卸売業の王子木材緑化（東京）から、道産の木材チップを年間１０万トン仕入れる。発電所の従業員数は２０人程度を想定し、一部は地元採用する。

　年内に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の認定を申請し、２０２２年前半に事業化を判断。事業化が決まれば、２３年に着工し、２６年度内に運転開始する。官民出資の電力小売りの別会社を２２年度に名寄市内に設立。バイオマスや太陽光などで発電した電気を地元企業や消費者に販売し、地域資源の循環や脱炭素化を目指す。

　国際エナジーの寺本信吾執行役員らが１日、名寄市役所を訪れ、加藤剛士市長に計画を説明。同社は「脱炭素化に資するまちづくりに貢献したい」としている。同社は２００６年設立。十勝管内中札内村など道内１８カ所で太陽光発電事業を行っている。バイオマス発電所は愛知県内に建設中で、道内では初めて。（朝生樹）
1042：荷主研究者：2021/10/17(日) 22:06:27: >>1039
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00613826?isReadConfirmed=true
2021/10/4 05:00 日刊工業新聞
日本製紙、富士工場に再資源化設備導入

　日本製紙はコップ、パックなどの食品・飲料用紙容器のリサイクルを進めるため、富士工場（静岡県富士市）に再資源化設備を整備する。生産能力は年８０００トンで、２０２２年９月にも稼働を始める。設備投資額は５億円超とみられる。

　紙製コップやヨーグルトカップなど使用済み容器は大半が一般ゴミとして焼却されるため、二酸化炭素（ＣＯ２）削減やリサイクルのニーズが高まっている。ただ残りかすの汚れ、においや、内側に貼り合わせたプラスチックの処理などが課題だった。これらを技術的にクリアするめどがつき、投資に踏み切る。

　導入する設備では複数回の洗浄、内側にあるプラスチックの分離・処理などを実現する。取り出すパルプは紙や板紙、家庭紙などの生産に生かす考えだ。

(2021/10/4 05:00)
1043：荷主研究者：2021/11/27(土) 23:01:06: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00615445?isReadConfirmed=true
2021/10/19 05:00 日刊工業新聞
大王製紙、三島工場でバイオガスなど混焼　ＣＯ２を４割減

　大王製紙は主力の三島工場（愛媛県四国中央市）の石灰焼成キルンで、重油とバイオガス、天然ガスとの混焼を実現した。重油使用量を従来比で年１万８０００キロリットル削減する。比率にして約４割の削減となる。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は年３万４０００トン減らすことになり、これは同社グループ全体の排出量の約１％に相当するという。

　三島工場の石灰焼成キルンは従来、重油を使ってきたが、段階を踏んで混焼を実現した。１月にクラフトパルプ製造工程で発生する排水から抽出したバイオガスを用いて重油使用を年約５０００キロリットル削減。さらにこのほど、大阪ガスのガスアトマイズ燃焼技術を活用して天然ガスなどとの混焼を実現し、重油使用を年約１万３０００キロリットル削減した。

　大王製紙は２０３０年度にＣＯ２排出量の１３年度比４６％削減を目標にしており、三島工場のＣＯ２排出事例を他拠点にも横展開したい考えだ。

(2021/10/19 05:00)
1044：荷主研究者：2021/11/27(土) 23:01:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00615607?isReadConfirmed=true
2021/10/20 05:00 日刊工業新聞
特種東海製紙と日本製紙、衛生用紙事業で協業強化

　特種東海製紙と日本製紙は衛生用紙事業の販売や原燃料、製品の開発などで協業を強化することで覚書を結んだ。具体的な内容や実施時期は未定だが、両社連結業績への影響は軽微だとみている。

　紙パルプ業界を取り巻く厳しい環境に対応し、相互補完関係を盤石にするのが狙い。両社はかねて協業しており、２０１６年には特種東海製紙島田工場の分社化による新東海製紙設立、同社への日本製紙の出資、段ボール原紙とクラフト紙事業の両社営業機能の統合を行った。

　２０年には、日本製紙１００％子会社の日本製紙クレシアへ特種東海１００％子会社のトライフがタオル用紙の営業機能を譲渡した。

(2021/10/20 05:00)
1045：荷主研究者：2021/12/12(日) 14:59:59: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00616651?isReadConfirmed=true
2021/10/28 05:00 日刊工業新聞
インタビュー／巴川製紙所社長・井上善雄氏　電子材料事業を拡大

　抄紙技術を応用し、半導体実装用テープや電子部品材料を手がける巴川製紙所。新たに策定した中期経営計画（５カ年）では最終年度の２０２６年３月期に２０年度比１７％増の３６０億円を目指す。この実現に向け電子材料事業を成長ドライブとした事業ポートフォリオへの転換を図る。今後の戦略を井上善雄社長に聞いた。

巴川製紙所　井上善雄社長

―紙を「抄（す）く」技術から、「砕く」「貼る」「塗る」というコア技術を展開しています。

　「社名に“製紙所”とあるが、現在木材パルプで作る洋紙の売り上げは、連結売上高３０７億円（２１年３月期）の内８％程度。創業は電気絶縁紙を国産化する研究試作で、『電気が分かる化学屋』が巴川製紙所の立ち位置だ。四つのコア技術と電気物性に関する知見を生かし、今後は電子材料事業の売り上げ拡大を目指す」

―事業ポートフォリオを改革しています。

　「トナー事業は、トナー専業メーカーとしては世界シェアトップで売上比率も３３・３％（２１年３月期）と主力事業だが、モノクロトナーはピークアウトしているため、２０年９月に米国の製造工場を閉鎖した。一方で、新興国で微増するカラートナーの需要に応えて売り上げを維持していく。その上で、成長産業である電子材料事業の売上比率を高めたい。デジタル変革（ＤＸ）や第５世代通信（５Ｇ）関連の需要拡大を見込み、中計最終年度には電子材料事業の売上比率を２４・３％（２１年３月期１８・３％）に向上させたい」

―どのような電子材料を扱っていますか。

　「電気絶縁技術を応用したＩＣパッケージ用リードフレーム固定テープや、半導体製造装置向けでシリコンウエハーを固定する静電チャックなどがある。半導体・電子部品業界のニーズに応える新製品の量産化も予定している」

―新製品の現状はどうですか。

　「耐電圧・耐プラズマ性能を向上させた新型の静電チャックは、２１年度内に量産を始める。産業設備・装置用のフレキシブルヒーターや高性能ヒートシンクなど、多数発表済みだ。中計期間中に新製品の売上比率を高めたい」

【記者の目／ニーズに沿った新製品開発を】

“製紙所”の名前からは想像がつかないほど幅広い製品展開をしている巴川製紙所。「社名変更は検討中」（井上社長）という。紙やトナーの需要が縮小傾向のため、電気・電磁波・熱への知見を生かした電子材料への事業の拡大が必須だ。コア技術を軸にした、時代のニーズに寄り添う新製品開発に期待がかかる。（成田麻珠）

(2021/10/28 05:00)
1046：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:13:20: https://www.sakigake.jp/news/article/20211102AK0005/
2021年11月2日 8時17分秋田魁新報
中国木材能代工場、２４年１月稼働へ　立地協定締結

中国木材の業務内容などについて説明する堀川社長

　秋田県能代市の能代工業団地に工場建設を予定している製材最大手「中国木材」（広島県呉市）は１日、県、能代市と立地協定を締結した。来年４月に建設に着手し、２０２４年１月に稼働する計画。操業後５年以内に２５０人を雇用する予定で、そのうち２１０人ほどを地元から採用したい考えだ。

　中国木材は１９５３年創業。住宅用構造材の製材や乾燥、集成材の製造のほか、バイオマス発電を手掛ける。資本金は１億円で、従業員は６月時点で２５５２人。今年６月期の売上高は１１７５億円。

　能代工場は国内６カ所目の国産材製材拠点。東北では初となる。総投資額は２８６億８６４０万円で、能代工業団地内の用地３１万平方メートルに６万２７００平方メートルの工場を建設する。県産材などを製材する工場と集成材の加工工場を建てるほか、バイオマス発電も行う予定。原木の消費量は年間約２４万立方メートルを目指す。

　県庁で開かれた協定締結式には、中国木材の堀川智子社長（５５）と能代市の斉藤滋宣市長、佐竹敬久知事が出席。堀川社長は「ウッドショックと呼ばれる輸入材の高騰が起こり、国産材の時代が来たと確信している。秋田杉は全国的なブランド。しっかり売っていきたい」と話した。

　斉藤市長は「中国木材が能代工場を拠点にしてさらに大きく発展できるよう、力添えしていきたい」、佐竹知事は「会社と本県と地域が一体となって発展することを願う」と話した。

　県産業集積課によると、中国木材は県誘致企業として７２２社目。現在操業している誘致企業は３６４社。
1047：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:16:24: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC174QT0X11C21A1000000/?unlock=1
2021年11月17日 22:56 日本経済新聞
中越パルプ、営業益2.4倍に　5カ年中計、家庭紙参入が柱
1048：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:20:24: https://webun.jp/item/7805971
2021.11.18 00:11 北日本新聞
中越パルプが家庭紙事業参入へ

家庭紙事業に参入する中越パルプ工業の高岡工場＝高岡市米島

　中越パルプ工業は２０２３年、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなど家庭紙事業に参入する。人口減とデジタル化の進展で主力の印刷用紙は市場が縮小傾向にある中、家庭紙は新型コロナウイルス禍による衛生意識の高まりもあって需要増が見込まれる。高岡工場（高岡市米島）の既存設備の一部を停止し家庭紙向けのラインを新設する計画で、事業構造の転換によって新たな成長を目指す。

　高岡工場に４基ある印刷・情報用紙の生産設備のうち、１基を２２年９月に停止する。そのスペースにティッシュペーパーやトイレットペーパー、ペーパータオルの原料となる「原紙」のラインを設ける。２３年１２月に量産を開始し、年２万２千トンの生産を予定する。

　同社は２５年の印刷用紙の国内需要が２０年比で１５％減少すると予想。一方で、家庭紙は３％増えると見込む。また２０年時点の家庭紙の国内需要２００万トンのうち、１割強に当たる２２万トンは輸入に依存しており、国産への切り替えニーズを取り込む余地は大きいとみる。

　新型コロナの感染拡大を機にペーパータオルの需要は急拡大しており、トイレットペーパーも観光需要が回復すれば家庭用だけでなく業務用の消費が伸びることが予想されている。

　同社は自社の紙製品の７５％を占める印刷・情報用紙の比率を２５年に６０％へ引き下げ、家庭紙など成長分野の製品比率を高める目標を掲げる。同社は「生産体制を最適化し、収益力を高めていきたい」としている。

■CO2の半減目標

　中越パルプ工業は１７日、２０２５年度までの新たな中期経営計画を発表した。脱炭素社会の実現に向け、製造工程で排出する化学燃料由来の二酸化炭素（ＣO2）を３０年度までに半減させる目標を掲げ、新たな木質バイオマス発電所の建設やボイラーの燃料転換を進めるとした。

　同社のバイオマス発電所は高岡工場と鹿児島県の川内工場に１基ずつある。高岡工場では発電した電力を自社で消費し、川内工場では売電している。ＣO2削減と森林資源の有効活用を目指し、増設を検討する。

　植物由来の新素材「セルロースナノファイバー」の研究開発の加速や、プラスチックの代替素材「マプカ」の早期量産化も盛り込んだ。
1049：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:21:01: https://www.papermarket-blog.com/chuetsu-pulp-announces-entry-into-household-paper-business-shift-production-from-printing-paper/
2021年11月18日世界の古紙・板紙市況ブログ
中越パルプ　家庭紙事業参入を発表　印刷用紙から生産シフト

　中越パルプ工業は17日、主力の高岡工場（富山県高岡市）に専用マシンを新設しティッシュなど家庭紙の生産に参入する5カ年の中期経営計画を発表した。一方、テレワークの浸透などライフスタイルの変化により情報用紙需要の縮小を受け、印刷用紙の抄紙機1台を止める。

　生産を停止するマシンは同工場6号抄紙機で、上質紙のほか晒クラフト紙を製造し日産は255㌧。採算性を高め、26年3月期の営業利益を22年3月期比2.4倍の40億円に引き上げる事を目標としている。

　新設する家庭紙マシンはティッシュ原紙のほか、トイレットペーパーやタオルペーパー原紙の製造を検討しており、23年12月に生産を始める。家庭紙の年産は2万2000㌧となる予定だ。

　同社は25年の印刷用紙の国内需要が20年比で15％減少すると予想。一方で、家庭紙は新型肺炎の流行によりタオルペーパーの需要などが増えた上に、観光需要などが回復すれば現在より3％需要が増加する事が期待できるとしている。また20年時点の家庭紙の国内需要200万トンのうち、１割強に当たる22万トンは輸入に依存しており、国産への切り替えニーズを取り込む余地は大きい。

　同社の発表する5か年計画では、家庭紙関連の事業を含め410億円を投資し26年3月期の自己資本利益率を5%に引き上げる。

　家庭紙部門では、今年5月に同じく印刷情報用紙メーカーである北越コーポレーションが家庭紙事業への参入を表明している。
1050：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:24:57: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=810201&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/11/19 13:01 中国新聞
日本製紙、江津にプラント新設　ＥＶ向け電池素材ＣＭＣ

日本製紙が新設したＣＭＣの製造プラント

　日本製紙（東京）はリチウムイオン電池の原料となるカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を増産するため、江津工場（江津市）にプラントを新設し、稼働した。電気自動車（ＥＶ）向けなどで同電池の需要の増加を見込む。

　鉄骨５階建て延べ約１７００平方メートルを建設した。従来の３倍以上にあたる年５千トン以上の生産を目指す。国内のほか韓国や欧州のメーカーへの出荷を強化する。投資額は約５５億円。

　同社がＣＭＣを生産しているのは江津工場が唯一。ＣＭＣは木質由来で、増粘性などの特徴があり保冷剤の原材料や食品の安定剤などとして使われてきた。世界的な脱化石燃料の流れを受けＥＶなどの市場が伸びると見込み、紙需要の低下を補う成長分野として力を入れる。同工場の武井久事務課長は「木を余すことなく使い、社会情勢に対応した製品を出していきたい」と話す。（下高充生）
1051：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:34:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00619158?isReadConfirmed=true
2021/11/22 05:00 日刊工業新聞
巴川製紙所、超軽量印刷用紙を譲渡　構造改革で三善製紙に

　巴川製紙所は、手帳用などに適する超軽量印刷用紙「トモエリバー」に関する全商標権と棚卸し資産の一部を中越パルプ工業子会社の三善製紙（金沢市）に譲渡すると合意した。洋紙事業の構造改革のため同製品群の製造および販売の中止を決めた。譲渡価格は約３億円、譲渡益は約２億円。譲渡予定日は２８日。

　巴川製紙所は祖業である洋紙事業の構造改革の一環で、２０１９年１２月に４台ある抄紙製造設備のうち１台を停止した。同機で抄造していたトモエリバー商標を付した超軽量印刷用紙は、他の製造設備で製造および販売を継続していたが、さらなる構造改革により超軽量印刷用紙の製造および販売を中止。関係資産の一部の譲渡を決めた。これにより、三善製紙は生産体制を強化する。

　現在、巴川製紙所の洋紙事業の売り上げは連結売上高３０７億円（２１年３月期）のうち８％程度。半導体・電子部品業界向けの電子材料事業を強化し、事業構造を変革する。

(2021/11/22 05:00)
1052：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:50:10: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/617985?rct=n_hokkaido
2021年12/02 02:01 北海道新聞
名寄の紙生産に幕　王子マテリア、７０人退職へ

段ボール原紙の生産を終了した王子マテリア名寄工場＝１日午前

　【名寄】王子マテリア名寄工場が１日、段ボール原紙の生産を停止し、天塩川製紙時代などを含め６０年を超す名寄での紙生産の歴史に幕を下ろした。関係者によると、関連２社を含む従業員計約１８０人のうち約７０人は退職する意向だ。

　同工場は、抄紙機２台で段ボール原紙と特殊板紙を生産。１台は今年９月に停止して王子製紙苫小牧工場に移設しており、この日は残る１台も停止した。

　名寄市は親会社の王子ホールディングスに対し、２２ヘクタールと広い工場敷地の跡地利用を働きかけてきた。市によると、複数の利用計画が浮上。一つは木質バイオマス発電事業で、ＪＡＧ国際エナジー（東京）が王子側から土地を借りて展開する構想を明らかにしている。

　もう一つは物流拠点化構想。ドライバーの長時間労働解消などを目的に、物流事業者団体が道央圏と道北圏を結ぶ物流ルートの中継地として拠点化を検討中で、王子側と協議している。

　王子マテリアの森平高行社長は同日、加藤剛士市長を訪問。加藤市長によると、王子側が跡地利用に主体的に関わることはないが、可能な協力は惜しまないとの話があったという。（杉浦泰隆）
1053：とはずがたり：2021/12/30(木) 20:31:45: 三菱製紙、希望退職60人募集
12/23(木) 20:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/623326af18ad0733b04affe51a441ba2ee2be5f3
時事通信

　三菱製紙 <3864> は23日、希望退職者60人を募集すると発表した。生産現場を除く40歳以上（来年4月1日時点）の正社員が対象。印刷用紙や情報用紙など主力の紙・パルプ事業の市場縮小や原燃料価格の高騰など、経営環境が厳しいため。
1054：とはずがたり：2021/12/30(木) 20:32:26: 三菱製紙、４０歳以上の正社員の希望退職募集…紙の需要低迷で人員削減へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211225-OYT1T50151/
2021/12/25 19:01

　三菱製紙は、正社員の５％に当たる６０人の希望退職を募集すると発表した。２０２２年６月１～１３日に募集し、翌月の退職を予定している。デジタル化の進展やテレワークの普及で紙の需要が低迷する中、原材料価格の高騰が負担となっており、人員削減に踏み切る。

　対象は２２年４月時点で４０歳以上の正社員。生産現場の勤務者は対象外となる。退職金に加算金を上乗せ支給し、希望者には再就職の支援も行う。

　三菱製紙の２１年３月期連結決算は、２５億円の最終赤字だった。
1055：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:45:24: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00621918?isReadConfirmed=true
2021/12/17 05:00 日刊工業新聞
王子ＨＤ、植物由来材で車部材用マット　プラ使用量最大7割減

王子ＨＤのセルロースマットを使ったドアミラーカバーの加工例

　王子ホールディングス（ＨＤ）は１６日、植物由来のセルロースを補強繊維に使うマットを開発し、自動車部材用などにサンプル提供を始めたと発表した。従来のポリプロピレン（ＰＰ）樹脂成形体に比べ、石油由来のプラスチック使用量を最大約７割削減できる。

　曲げ弾性率は３ギガ―５ギガパスカル、曲げ強度は３０メガ―５０メガパスカル、衝撃強度は１平方メートル当たり２０キロジュール以上。価格は個別見積もりで、ＰＰ成形体より数割高いとみられる。セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）製品と異なり、既存の量産設備で製造できる。

　セルロースマットには独自の不織布製造技術を活用し、セルロース繊維とポリオレフィン系繊維を均一に分散できる。低密度で柔らかく、立体的な形状にも成形できるという。

(2021/12/17 05:00)
1056：とはずがたり：2022/04/24(日) 10:32:20: 紙はエコだと思われがちだけど化学物質の塊みたいなモノで，ロシアでは漂白剤が足りなくて灰色の紙が使われ出している様子。戦争に拘わらず真っ白な紙に拘泥することないよな。。仕事で紙にプリントアウトする事が多いが白い必要は無いことが殆どなので色つきのやつ使ってみるか。。

https://twitter.com/MoterSensha/status/1516013482793402369
戦車
@MoterSensha
10:40ロシアでは、現在、白い紙の代わりに「eco」という接頭辞が付いた灰色の紙を販売しています。制裁により生じたロシア連邦の白書不足は、数年続く可能性があります。

チュメニの地方紙で取り上げられた案件、どうも全土的になってきたようだ。漂白剤がないのだ。
1057：とはずがたり：2022/04/28(木) 22:24:31: 三菱のパジェロ工場大王製紙に売却へティッシュ生産拠点に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220318/k10013539841000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
2022年3月18日 17時01分

かつて人気を集めた三菱自動車工業の4輪駆動車「パジェロ」の製造工場が、大手製紙メーカーの大王製紙に売却されることになりました。
ティッシュペーパーなどの生産拠点として改修することを検討しているということです。

三菱自動車工業は、会社の構造改革を進めるため去年8月、岐阜県坂祝町にある子会社「パジェロ製造」の工場を閉鎖しました。

かつて人気を集めた4輪駆動車「パジェロ」を製造していた拠点で、閉鎖直前まで1000人の従業員が働いていました。

この工場について、三菱自動車は18日、大手製紙メーカーの大王製紙に売却すると発表しました。

売却額は公表していませんが、関係者によりますと土地と建物でおよそ40億円だということです。

大王製紙では工場を改修し、コロナ禍でも需要が堅調なティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの生産拠点とすることを検討しているということです。

三菱自動車は、新型コロナの影響などで業績が低迷していましたが、生産拠点を集約するなどの改革によって、今年度の最終的な損益は3期ぶりに黒字に転換する見通しだとしています。