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農業総合スレ

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22
農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
1534：とはずがたり：2014/05/19(月) 14:26:18

これ本当に出来たら口先ばかり殆ど中身のなかった小泉よりはマシな内閣になるぞ。

「農協解体」提案　攻めの農業へは荒療治も
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140519/biz14051903120001-n1.htm
2014.5.19 03:12

　政府の規制改革会議の作業部会が、農業の成長産業化に向けた改革案を提示した。

　最大の柱は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする「中央会制度」の廃止だ。

　全国一律の硬直したピラミッド構造は、農業改革で最大の足かせともされてきた。地域の農協がそれぞれの実情に即した経営に取り組めるよう活性化させるには、なにより画一的な経営指導から解放することが必要だ。提言がＪＡグループの抜本的な組織見直しを求めたのは当然といえる。

　改革案には、競争促進の観点から、農産物の販売や肥料や農薬などの購入を一括して担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化なども盛り込まれた。

　一連の提言について、ＪＡ全中の万歳章会長は「組織の解体につながる」と強く反発している。だが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎えるなど、市場開放に向けた国際競争力の強化は待ったなしだ。「攻めの農業」の態勢づくりには荒療治も避けて通れない。改革案の基本的な方向性は妥当だろう。

　農協は戦後、農家同士が経営を支え合うことを目的につくられた組織だ。それが今では農家の生産性や所得向上、営農技術の強化といった本来の役割が忘れられ、既得権益擁護の政治活動が優先されがちになっている。こうした実態は早急に改めるべきだ。

　ＪＡ全中の運営は全国で約７００ある農協からの「賦課金」で賄われている。農協法が根拠だが、総額は約８０億円と全収入の７割近い。改革案は同法の改正も具体策として挙げている。

　全国の農協が「ＪＡバンク」の名称で展開している金融事業については、農林中央金庫などに業務を移すよう求めた。農林中金の預金量は約９０兆円とメガバンク並みだ。農協本来の役割がなおざりにされてはなるまい。

　自民党の伝統的支持基盤ともいえるＪＡ組織に大なたを振るうことは、安倍晋三政権にとっても冒険だろう。だが、こうした岩盤規制を打ち破らない限り、真の農業改革は進まない。

　この２０年間で日本の農業所得は半減し、耕作放棄地は倍増した。農家の高齢化にも歯止めがかからない。改革を避け続けていては、崩壊のふちから日本農業を救うことはできない。

1535：とはずがたり：2014/05/19(月) 14:28:01

これやりきるには参院選挙区の制度改正をやって不平等を是正して最低限まともな制度にしないと頓挫するね。解ってんのかなぁ。。

農協改革、政府主導を警戒…自民も着手、試される本気度
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140314/biz14031423230042-n1.htm
2014.3.14 23:21

　自民党は１４日、有力支持層である農業協同組合の改革に向けた議論に着手した。政府は農協改革などの農業活性化策を、６月にも改定する成長戦略の柱に据える方針で、自民党も政府と歩調を合わせて改革案の検討を急ぐ。ただ、党内では政府主導の急進的な改革には警戒感も強く、支持層の反発を懸念する“抵抗勢力”の圧力で改革が骨抜きとなる可能性も否定できない。

　「農協は民間の自主的な協同組織であることも十分配慮しながら、議論を重ねていくことが大事だ」。同日開かれた自民党の「農協の役割に関する検討プロジェクトチーム」の初会合で、座長の森山裕衆院議員はこう強調し、改革案を「４月から５月をめど」にまとめたい意向を示した。

　政府は昨年１２月、コメの生産調整（減反）の廃止を柱とする農業の活性化策「農林水産業・地域の活力創造プラン」を決めた。だが、農協改革のほか、農地の売買や貸し借りの許可を担う農業委員会のあり方の見直しなどは結論を今年６月に先送りした。

　農産物の販売や営農指導などで戦後農政を現場で支えた農協の改革を俎上（そじょう）に載せるのは、農業を支援するという本来の姿からかけ離れてきているとの批判が強いためだ。農協改革を議論している政府の規制改革会議も、農家の「正組合員」より農業に従事しない「准組合員」が多いことや、資金貸し付けなどの金融事業が拡大していることを問題視している。

　これに対し、自民プロジェクトチームの初会合では、出席議員から「営農、販売だけでは赤字を出す。信用（金融）、共済の収益で補填（ほてん）をしてきたというのが現状だ」「共済と信用をやめろといわれれば、瞬時に吹き飛んでしまう」などと、規制改革会議の議論を牽制（けんせい）する発言が相次いだ。

　農協は農業人口の減少などにより選挙では、かつてほどの集票力が期待できなくなっているとも指摘されるが、それでも自民党にとっては一定票を計算できる存在だ。会合でも、党の支持層として配慮するよう訴える声が上がった。

　ただ、これまでも農業票を意識して農業の抜本改革を先送りしてきたことが国内農業の衰退を招いた側面は否めない。農業再生に向けて、自民党が自らの支持層にどれだけ実効性のあるメスを入れられるか。本気度が試される。

（本田誠）

1536：とはずがたり：2014/05/19(月) 14:30:14
>>1535
衆院の一票の格差是正→市町村合併・公共事業削減・郵政民営化→参院の一票の格差是正→農協の解体・市場開放

とここまで行けば完璧だ。

1537：とはずがたり：2014/05/24(土) 19:21:33
途上国の色分けとしてメキシコは韓台香シに近いかと思ってたけど中露印伯に近いのかねぇ。
>それでも、中国やメキシコなどでは、いまだにクレンブテロールに汚染された食肉が出回っているとされ、中毒事件まで起きている。

【Ｗ杯余話】
タコスもダメ？　メキシコ選手に「牛肉絶対禁止令」のワケ
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140524/wco14052414010001-n1.htm
2014.5.24 14:01

　ワールドカップ（Ｗ杯）の開幕が近づくにつれ、体が資本の選手たちも、日々の食事に細心の注意を払うようになってきている。そんな中、メキシコ代表の選手たちに「牛肉禁止令」が出されている。

　え？　牛肉？　と思う人も多いかもしれない。宗教上の理由がある場合はともかく、肉好きのサッカー選手は多い。日本代表にも「焼き肉大好き！」という選手が多く、とにかく、肉、肉、肉なのだ！　

　ところが、ＡＰ通信によると、メキシコ代表のミゲル・エレーラ監督は、すでに１カ月以上も前から選手に牛肉を食べることを禁じているという。メキシコの１人あたりの牛肉消費量は年１７．１キロ。日本は９．８キロ（ともに２０１１年の統計）で、日本よりもはるかに多くの牛肉が食べられている。それを「食うな！」というのも酷なように思えるが…。

　メキシコで問題視されているのは、牛の飼料に添加されているクレンブテロールという薬物だ。これには成長促進作用があり、特に赤身の肉が増えることが知られている。しかし、人体への副作用が大きいことから、各国ともに、牛や豚の飼料にクレンブテロールを混ぜることを禁止している。それでも、中国やメキシコなどでは、いまだにクレンブテロールに汚染された食肉が出回っているとされ、中毒事件まで起きている。

　そして、クレンブテロールには、筋肉増強作用が見込まれていることから、ドーピングに用いられないように禁止薬物に指定されているのだ。しかし、やっかいなのは、本人の意思に反して、食事から摂取しただけでも陽性反応が出てしまうことだ。

　実際、２０１１年の北中米カリブ海サッカー連盟ゴールドカップに出場していたメキシコ代表選手５人から、クレンブテロールの陽性反応が検出され、出場停止処分が下されている。５選手は意図的に薬物を摂取したわけではなく、キャンプ中に出された食事にクレンブテロールが含まれていたと考えられている。

　エレーラ監督は、この教訓を踏まえて、選手たちに「牛肉禁止令」を出しているというわけだ。

　だが、元から代表入りが決まっている選手はいいが、急きょ代表入りした選手はビビリまくりだ。メキシコ代表では、ＭＦフアン・カルロス・メディナが負傷したため、ＤＦミゲル・ポンセが代わりに２３人の代表に入った。そのポンセは「私はすでにいくつかのタコスを食べてしまった。これが問題ないということを願うしかない。もちろん、これから先はチームのリクエストに従い、一切の牛肉を口にしない」と話しているのだが…。（普）

1538：とはずがたり：2014/05/25(日) 15:57:23
>>1388-1396>>1402>>1418
丸紅やっちまったかねぇ。。

焦点：丸紅の中国事業に度重なる困難、前進しか選択肢あり得ず
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0DS0FQ20140512?rpc=223&sp=true
2014年 05月 12日 17:43 JST

［東京／北京　１２日　ロイター］ - 丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)の中国事業が苦境に陥っている。事業拡大に向けて米穀物大手ガビロンを買収して１年。大豆販売をめぐる契約不履行（デフォルト）や、脱税の疑いで調査を受けるなど度重なる困難に直面している。

中国向けの穀物輸出業者として最大手となる丸紅には、大豆契約で柔軟な条件を提示するといった積極的な拡大策が裏目に出たとの指摘がある。また、中国国有穀物会社の中糧集団（ＣＯＦＣＯ）が独自の商社を構築しており、近いうちに丸紅を脅かす可能性もある。

丸紅の広報担当者は、中国は最重要市場の１つであり、安定的な供給を確保するものだと説明した。同社は中国が輸入する大豆のうち、４分の１を供給している。

中国の輸入業者はこのほど、少なくとも５０万トンの大豆貨物についてデフォルトを起こしたほか、２０件超の大豆貨物についてもデフォルトの恐れがあるとしている。

丸紅の国分文也社長は９日、３月下旬と４月上旬に中国の輸入業者が３件の大豆貨物についてデフォルトを起こしたと明らかにした。

匿名を希望した丸紅関係者によると、中国の穀物市場で事業を展開している全ての企業は、信用収縮やマージン悪化、飼料用穀物需要の落ち込みという「最悪の事態」に直面したという。

＜少ない保証金＞

コモディティ輸出業者は通常、信用状（ＬＣ）の発行を受けてから輸出を開始するが、一部商社は特に優良顧客向けに要件を緩和している。

丸紅関係者によると、市場環境悪化により、当初は中国向けを予定していた一部貨物船が行き先変更を余儀なくされたほか、信用状の受け取りが遅れているため、ブラジルに係留されたその他の貨物船について積み込みが一時停止しているという。中国ではガビロン、コロンビア・グレイン・トレーディングの名前で事業を展開している丸紅は、過剰なリスクは負っていないとしている。

国分社長は、信用状なしの大豆貨物向けエクスポージャーは縮小しているとした。

中国・山東省にある丸紅の主要取引相手の幹部によると、丸紅現地法人は保証金を得られた貨物について輸出していたが、保証金は少額だという。この幹部は匿名を条件に、丸紅の中国法人は５万５０００─６万トン（現在の中国の価格で約４０００万ドル相当）の貨物に対し、３００万元（４８万２０００ドル）の保証金を要求していたと明らかにした。

トレーダーらによると、その他のサプライヤーの要求額は貨物１件当たり約１０００万元だという。

丸紅の広報担当者は、個別の契約内容についてはコメントできず、条件は顧客の信用力に応じて決まると述べた。

1539：とはずがたり：2014/05/25(日) 15:57:56
>>1538-1539
上海神開投資管理の投資マネジャー、ガオ・イェンビン氏は「サプライヤーの中で、丸紅の保証金は最も低い」と指摘。丸紅との契約を破棄しようとする中国の輸入業者は、比較的損失が少ない選択肢として保証金をあきらめているという。

中国市場の重要性や法的執行の困難さを考慮すれば、そうした状況下で国際的な商社が法的な行動や仲裁に訴えることはまれだ。

トレーダーや業界筋によると、中国事業をめぐる丸紅の苦境は中小の輸入業者に注力し過ぎていたことに伴うものだという。中国当局が主導する信用収縮の環境下では、中小企業が真っ先に厳しくなるためだ。

丸紅関係者は、最大手から小規模業者まで取引相手は幅広いとしている。

＜社員の拘束＞

丸紅は昨年のガビロン買収により、一躍、中国市場における穀物サプライヤーのトップに躍り出た。

コンセプトはシンプルだ。ガビロンの膨大な米州におけるストレージ網と、丸紅のアジア向け輸出能力を組み合わせ、中国にトウモロコシや大豆、小麦を売り込むのが目的。

しかし、中国当局は、中国向け大豆輸出については両社がそれぞれ独立した部門として事業を手掛けることを条件に、丸紅によるガビロン買収を認めた。

また、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる政治的な日中対立が両国の経済関係に波及することへの懸念も高まっている。

中国税関当局は先月、丸紅の中国部門コロンビア・グレイン・トレーディングの社員３人を密輸の疑いで拘束。中国当局はしばしば、脱税も密輸とひとくくりに表すことがある。

丸紅は拘束理由は分からないとしている。

＜「中国は中国」＞

こうした逆風にもかかわらず、丸紅といった商社が大豆などの輸入大国となった中国を無視することは不可能だ。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニアアナリスト、永野雅幸氏は、彼らは既に多額の資金を穀物事業に投じており、米国や南米からの供給を全て受け入れる財力と需要を持つのはほとんど中国しかいない、と指摘した。

その他のアナリストらは、丸紅の中国事業戦略の重要性を考慮すれば、同事業に何らかの脅威があれば利益に大きな影響を及ぼす可能性があると指摘する。

しかし、丸紅の戦略に詳しい関係筋は匿名を条件に、同社は計画の推進にこだわるだろうと指摘する。「中国は中国だ。中国と取引をするしか選択の余地はない」。

（James Topham記者、Niu Shuping記者、執筆協力：Aaron Sheldrick in TOKYO, Fayen Wong in BEIJING and Naveen Thukral in SINGAPORE　翻訳：川上健一　編集：佐々木美和）

1540：とはずがたり：2014/05/28(水) 10:38:56

岡田克也
2014年05月27日 21:07
農業改革案―農業を大きく変えるために思い切った改革を
http://blogos.com/article/87277/

政府の規制改革会議で、農業改革に対する意見が出てきました。私は、かなり面白いものが出てきたなと思っています。

私が副総理のときに規制改革も担当していましたので、全国各地の農業を視察に行ったり、ベースになる議論を始めたりしていました。

私が全国を回り、意欲を持って農業に取り組んでいる若い世代の人たちと意見交換をした感じでも、例えば、農業者ではない人が農業をやろうとしても農地の確保が困難であったり、農業法人や株式会社といってもいろいろな制約があったりするということでした。これからの農業を成長戦略の中に位置づけるには、様々な規制を緩め、変えていくことが必要だと思っていました。

今回、規制改革会議で出てきたものは、そういう趣旨のもので、農業委員会の見直し、農地を所有できる法人の見直し、そして、農業協同組合の見直しというのが入っています。これはかなり思い切った改革案だなというのが率直な感じです。

農業協同組合については、例えば、全農を株式会社化する。グローバル市場における競争に参加するために、いままでの組合組織から株式会社に転換する。あるいは、各都道府県にある単位農協が物品販売などに全力投球できるように、金融機能を農林中央金庫に移し、代理業としてはできるが、本来の業務から金融機能を切り離す。理事会の見直しで外部者を登用する。こういった改革案が盛り込まれています。

農協法に基づく中央会制度の廃止といのもあり、いわば単位農協の自由度を高め、ピラミッドではなくフラットな組織として、様々な地域の特性に応じた意欲的な取り組みができるようにするというものです。

私は全体を見て、よくここまで踏み込んだなと率直に思っています。安倍総理も前に進めるべきだということを言われていますので、是非これを実現したいものだと思っています。

いろいろな議論はあります。自民党の中では反対論が相当噴出しているということです。もちろん、関係者の皆さんとしっかりと議論することは必要ですが、農業を大きく変えるために、思い切った改革に懸けて、私としては是非前に進めたいと考えています。

1541：とはずがたり：2014/06/02(月) 10:28:25
読売新聞 読売新聞 2014年05月31日15時29分
上州和牛、来月からＥＵに輸出…日本産では初
http://news.livedoor.com/article/detail/8889182/

　群馬県産のブランド牛「上州和牛」が６月から、日本産牛肉としては初めて、欧州連合（ＥＵ）に輸出されることになった。

　日本産牛肉としては「神戸ビーフ」などが海外で知られているが、同県玉村町の県食肉卸売市場が国内で初めて、ＥＵ加盟国に輸出できる食肉処理場に認定されたことで、一番乗りを果たした。

　第１弾として１１日に、オランダと英国にロースとヒレ肉計４８０キロをＪＡ全農ミートフーズ（東京）を通じて輸出する。「攻めの農業」を掲げて農産品の輸出拡大を目指す政府も支援する方針だ。

　厚生労働省が、ＥＵが求める要件を示した「対ＥＵ輸出食肉の取扱要綱」に基づき、５月２７日に認定した。同２９日には、鹿児島県阿久根市の阿久根食肉流通センターについても認定している。

　農林水産省によると、日本産牛肉のＥＵ輸出を巡っては、２００５年からＥＵ側と交渉していた。

1542：とはずがたり：2014/06/09(月) 14:59:30

結論ありき…ＪＡ全中会長、農協改革を批判
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140605-567-OYT1T50114.html
読売新聞2014年6月6日（金）01:21

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の 万歳 ばんざい章会長は５日の定例記者会見で、政府が検討する「全中廃止」を柱とする農業改革案について、「結論ありきでかつてない危機感を持っている」と批判し、全中の必要性を強調した。

　具体的には、〈１〉地域農協の経営破綻を未然防止するために全中が行っている指導・監査の実効性が失われる〈２〉県域を超えた調整が出来なくなり、新しい農業政策などの効率的な推進に支障が出る――などと反論した。また、全中の監査がなくなれば、地域農協は公認会計士による監査を受けることになり、その費用は全国で計８６億円と、いまより約３０億円の負担増になるとの試算を示した。

　万歳会長は「改革は自らの意思で行うもの。農協は地域の創意工夫が発揮できる個別指導への転換を図る」と訴えた。農協改革をめぐり、政府・与党内で、ＪＡ全中を５年以内に廃止する方向で最終調整している。

農業改革：政府　ＪＡ全中の廃止容認　５年後をめどに
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20140606k0000m010151000c.html
毎日新聞2014年6月6日（金）05:30

　政府の農業改革を巡り、政府・与党は５日、農業協同組合法に基づき全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が地域の農協を指導したり、監査したりする権限について、５年後をめどに廃止する方向で最終調整に入った。全国の農協を束ねるＪＡ全中の廃止を容認することになる。政府は早ければ今秋の臨時国会にも農協法の改正案を提出する見通しだ。

　自民党内には、政府の規制改革会議が打ち出した中央会制度廃止提言への反発が強かった。しかし、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉などで農産物の市場開放を迫られる中、農協改革で農業の競争力を高める必要がある。安倍晋三首相が農協改革を強く求めていることや、ＪＡ全中による画一的な地域農協への指導が、農業を弱体化させているとの指摘を踏まえ、全中廃止容認に傾いた。ただ、党内の反発を踏まえ、指導権廃止は５年後をめどとする方向だ。

　ＪＡ全中が指導権限などを失えば、経団連といった業界団体と同じ一般社団法人などへの転換を迫られる。現在は農協法に基づき、地域農協など各組織から賦課金を集めて運営費をまかなっているが、それもできなくなる可能性がある。そうなればＪＡ全中は、存廃も含む組織見直しを迫られる。

　自民党は近くまとめる農業改革案に、ＪＡ全中の指導権廃止容認を盛り込む方向だ。政府の規制改革会議は、この自民党案を反映させた答申を６月中旬に安倍首相へ提出する。ＪＡ全中の指導権を廃止することで、各農協が主体的に地域の農業振興に取り組む環境を整え、農業の足腰を強化するシナリオを描く。

　ただ、自民党農林族には、ＪＡ全中の一部権限を残すべきだとの意見や、都道府県レベルの中央会の存続を求める声も根強く、調整は難航も予想される。

　一方、規制改革会議は、農産物の集荷・販売や生産資材の供給を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社への転換も提言している。自民党内でも、資材価格などが割高との指摘がある全農の見直しを求める声が強いが、株式会社化を容認するかどうかを巡っては異論がある。【田口雅士、笈田直樹】

　◇全国農業協同組合中央会

　１９５４年に設立されたＪＡグループを代表する機関。略称はＪＡ全中。農協法に基づき、全国に約７００ある地域農協の経営指導や監査を担っている。運営費は、グループの各組織が拠出する賦課金などで賄われており、２０１４年度予算の収入約１１６億円のうち賦課金が７７億８７００万円を占める。農協の集票力を背景とする政治力を誇ってきた。

1543：とはずがたり：2014/06/13(金) 15:16:28

2013年04月08日 13時00分 更新
自然エネルギー：作物を育てながら太陽光発電も可能に、農水省が対応を発表
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/08/news020.html

農地と太陽光発電システムは両立しうる。このような主張が広がっている。しかし、これまでは法律との整合性がはっきりしなかった。農林水産省は限定的ながら、農地を転用する指針となる文書を公開した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　農地には日照が必要だ。逆に言えば、既存の農地では日照が得やすい。農地の上に藤棚のような設備を作り、間隔を空けて太陽電池を設置すれば、農業と発電が両立（ソーラーシェアリング）し得る――このような主張を実証する動きも現れ始めている。例えば、2012年8月には三重県に対して、農地転用のための条例を作って欲しいという声が寄せられている。農作物への影響を独自に調べる動きも始まっている。

　このような声が上がる理由は、農地の扱いがさら地や工業用地などとは異なるからだ。農地の利用には制限があり、営農以外の用途に使う場合は農地転用手続きが必要だ。だが、太陽光発電の扱いがはっきり決まっていない。

　そこで、農林水産省は2013年4月、このような農地転用に関する文書「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」を発表した。

　今回の文書は、農業従事者の声全てに応えるものではない。文書のタイトルにもあるように、農業生産を継続し、周辺の営農に影響を与えない限りという条件が付くからだ。さらに「（発電設備用の支柱が）簡易な構造で容易に撤去できるものに限る」という条件もある。太陽電池の直下でも営農を継続しなければならない。このため、支柱の基礎部分だけを農地転用だとした。

　利用条件には他にも制約が付く。繰り返し許可は可能なものの3年間の一時転用にとどめた。年に1回の報告を義務付けており、営農に支障が生じないようにしなければならない。支障とは作物の収量が地域平均の2割以上減少している場合や、作物の品質が著しく低下している場合、農業機械の利用が難しい場合をいう。

　文書では、「パネルの角度、間隔等からみて農作物の生育に適した日照量を保つための設計となっており、支柱の高さ、間隔等からみて農作業に必要な機械等を効率的に利用して営農するための空間が確保されていると認められること」とあるが、具体的な角度や間隔については言及がなく、数値が示されているのは作物の収量（2割減）だけだ。

　なお、今回の文書では、耕作放棄地の扱いは決まっておらず、引き続き検討する形になっている。

1544：とはずがたり：2014/06/13(金) 15:17:09
2014年05月21日 07時00分 更新
自然エネルギー：里芋と小松菜を栽培しながら太陽光発電、岐阜県の農地でソーラーシェアリング開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/21/news017.html

岐阜県で初の「営農型太陽光発電設備」が5月から運転を開始した。農地に支柱を立てて、農作物の栽培を続けながら上部の空間に太陽光発電設備を設置する。500枚の太陽光パネルを使って、年間の売電収入は220万円を見込む。「ソーラーシェアリング」とも呼ばれる新しい農業経営が始まる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　岐阜県の各務原市（かがみはらし）は広大な濃尾平野の北部にあって、農業が盛んな地域である。市内の一角にある2300平方メートルの畑を使って、岐阜県で初めてのソーラーシェアリングが始まった。

　畑に支柱を立てて、上部の空間に細長い形の太陽光パネルを設置する（図1）。遮光率は30％程度にとどまるため、従来通り畑で農作物を栽培することが可能だ。この畑では里芋や小松菜を栽培している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/solarsharing_sj.jpg
図1　営農型の太陽光発電設備（岐阜県各務原市の畑）。出典：野田建設
　出力100ワットの太陽光パネル504枚を設置して、合計で50.4kWの発電規模になる。年間の発電量は6万1000kWhを見込んでいる。2013年度の買取価格（1kWhあたり36円、税抜き）を適用すると、年間の売電収入は220万円になる。20年間にわたって中部電力に売電する予定で、累計で4400万円の収入を得ることができる。

　一般に農地は平坦で日当たりの良い場所が多く、太陽光発電に適している。ただし農地法によって用途が厳しく制限されているため、転用には都道府県知事の許可が必要になる。農林水産省は農地における太陽光発電の増加をにらんで、2013年3月に「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」と題する新たな指針を発表した。

　発電に転用する期間を3年以内（更新は可能）としたほか、単位面積あたりの農作物の収穫量が平年と比べて2割以上減らないこと、などを条件にしている。あくまでも農業に支障を及ぼさない範囲で太陽光発電を認める方針を打ち出した。これを受けて全国各地でソーラーシェアリングの導入が始まっている。

1545：とはずがたり：2014/06/13(金) 15:20:54

2014年06月13日 09時00分 更新
自然エネルギー：離島に日本最大430MWのメガソーラー、営農型で2015年に着工へ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1106

　宇久島（うくじま）は九州本島の西側にあって、五島列島の中では最も北に位置する（図1）。長崎県の佐世保市に属する人口2200人の島で、主な産業は農業・畜産業・漁業だが、近年は若年層の流出による地域の活力低下が大きな課題になっている。この島の中に「宇久島メガソーラーパーク」を展開して地域の振興を図る狙いだ。

　計画では島の面積の4分の1にあたる630万平方メートル（東京ドームで134個分）の土地に、合計で172万枚にのぼる太陽光パネルを設置する（図2）。島内に分散する農地や耕作放棄地を利用するため、支柱を立てて土地の上部空間に太陽光パネルを設置する方式をとる。太陽光パネルの下で農作物の栽培が可能な「ソーラーシェアリング」を実施して、農業の拡大も同時に進める試みだ。

1546：とはずがたり：2014/06/13(金) 15:21:33

2014年06月13日 07時00分 更新
自然エネルギー：
営農と太陽光発電の組み合わせ、「3つの壁」あり
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/13/news035.html

静岡県で農業と太陽光発電を共存させる「ソーラーシェアリング」発電所が立ち上がった。手動でモジュールを回転できる発電所として、全国でも初めて水田の上に設置した事例だという。ただし、計画から運転開始までの道のりは平たんではなく、大きく3つの壁があった。メガソーラーやミドルソーラーなどとは異なる壁だ。設計から施工までを担当した発電マンの岩堀良弘氏に聞いた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140614Izunokuni_machine_590px.jpg
図1　発電マンが手掛けたソーラーシェアリング発電所の外観　出典：発電マン
図3　水田の直上に設置された太陽光発電システム　出典：発電マン
図4　田を耕すトラクターを動かす空間が確保されている　出典：発電マン

　「ソーラーシェアリングの案件を引き受けるまでは、さまざまな問題が隠れていることに気付いていなかった」（発電マン代表取締役の岩堀良弘氏）。ソーラーシェアリングとは、作物を植える農地の真上に藤棚のような太陽光発電システムを設ける仕組み。1つの土地を農業と発電でシェアするという意味だ。

　垂直な柱を農地に複数設置し、その上に太陽電池モジュールを載せる架台を水平に渡す（図1）。メガソーラーとは異なり、太陽電池モジュール同士の間隔を広く取り、太陽光を地面に当てるための仕組みが必要だ。

農地転用には温度差あり

　国内のソーラーシェアリングは営農と太陽光発電の両方に興味がある個人の取り組みとして始まった。当時はソーラーシェアリングに向く市販の部材はなく、自作に近い形だったという。

　加えて農地法の制約が大きかった。農地を営農以外に利用する場合は、一時転用手続きが必要だ。太陽光発電について、どのような場合に農地の一時転用を認めるのか、指針すらも定まっていなかった。そうした中、2013年3月に農林水産省が指針となる文書を公開（関連記事）、ソーラーシェアリングに取り組もうとする農家が急増した経緯がある。

　冒頭の発言にある問題は、3つの壁として発電所実現に立ちふさがった。農地転用を認める農業委員会、ソーラーシェアリングに適した部材、農家の資金調達だ。

　「農林水産省の文書が十分には浸透していない農業委員会がある。対応が実に厳しかった。ソーラーシェアリングを実際に試さない限り分からないような数値＊1）を、着工前に証明するように求められることもあった。農家も施工を担当する企業もかなりの努力と意欲がないと太陽光発電所の実現に至らない場合があるだろう」（岩堀氏）。岩堀氏が静岡県の農業委員会と交渉した場合は、2013年8月から11月まで3カ月を要したという。

＊1） 農林水産省の文書には「下部の農地における単収が、同じ年の地域の平均的な単収と比較しておおむね2割以上減少している場合」には、「営農の適切な継続が確保されていないと判断される」とある。こうなると一時転用は認められない。岩堀氏の場合は、静岡県立大学の教授へ個人的に依頼し、サトイモの光飽和点に関する論文などを入手、農業委員会に提出することで2割という数値を証明しようとした。光飽和点以上の強度の光を与えても植物の成長や収穫は増えないため、太陽電池モジュールが遮る光の量と比較できる。

適切な太陽電池モジュールがない

　農地の一時転用が認められた後、第2の壁が見えてきた。太陽電池モジュールだ。「ソーラーシェアリングでは太陽電池モジュールを高い位置に設置するため、軽くなくてはならない。モジュール自体の影やモジュールが受ける風の影響を少なくするため、小さいものが必要だ。住宅用の太陽電池モジュールは出力を高めており、200W程度の大型品を多用している。今回必要だったのは出力が100W程度のものだ。ところが、大手メーカーはいまだソーラーシェアリングに適した寸法、出力のモジュールを用意していない。そこで、カスタマイズを受け付けるメーカーに依頼した。農業委員会の許可が出た後、着工が2014年4月まで遅れたのは、太陽電池モジュールの調達に時間を要したためだ」（同氏）。

1547：とはずがたり：2014/06/13(金) 15:22:17
>>1546-1547
　岩堀氏によれば、農業委員会と太陽電池モジュールの壁を今回解決できたため、次の企画からは計画から完成までの時間を短縮できるという＊2）。「既に県内の農家はもちろん、九州や東北からも声がかかっている」（同氏）。

＊2） 第3の壁である資金調達は、農家側の努力に依存する。今回の施主の場合は、新たにSmart Lifeという法人を立ち上げて融資に備えた他、自主的に複数の金融機関と交渉を重ねたことで調達できたのだという。

回転する太陽電池を水田に初めて設置

　ソーラーシェアリングに「否定的」な情報を最初に紹介した形になったものの、岩堀氏が初めて手掛けた事例は結果として成功した。

　静岡県伊豆の国市奈古谷に水田と畑を所有する農家の事例だ（図2）。旧韮山（にらやま）町に立地する。この農家ではもともと一部の農地で営農を止め、太陽光発電所を立ち上げることを考えていた。ところが、農地法の規定により、農地転用がほぼ不可能な区域＊3）であることが分かり、諦めていたのだという。農林水産省の文書が公開された後、静岡市で10年以上太陽光発電を手掛けていた発電マンに声が掛かった。

　「茨城県つくば市で、太陽電池モジュールを手動回転させる機構『ソラカルシステム』を開発したソーラーカルチャーの施設を見学したことがあり、農家の方に伝えたところ、それまで固定式を考えていた農家が、回転式を強く希望した」（同氏）。

　岩堀氏によれば、水田において手動で太陽電池モジュールを回転させる機構を備えた設備が立ち上がった国内初の事例だ。

　ソラカルシステムは水平な単管とそれを保持し、ウインチで回転させる機構をいう。作物の種類によって光量を調節できる他、季節に応じた回転により発電量を5％程度増やすことができる。この他、強風時の風や積雪を避けやすい、モジュールの洗浄が容易といった特徴がある。ソーラーカルチャーによれば、自社発電所以外の初の施工例だ。

＊3） 市町村ごとに定められている農業振興地域整備計画では、農業振興地域を2種類に区別している。農地以外の利用を厳しく制限する農用地区域内農地を青地、それ以外を白地と呼ぶ。伊豆の国市の農家の土地は青地だった。

水田と畑が発電所に変身

　2014年6月に完成した太陽光発電所「Smart Life発電所」は、隣り合わせになった水田と畑からなる（図3）。水田では稲作、畑ではサトイモを育てる。サトイモは苗から収穫に至るまで強い光を嫌う性質がある絶対陰生植物であり、ソーラーシェアリングに向いていると考えられる。

　水田、畑とも面積はそれぞれ約1000m2あり、設置した太陽光発電システムの出力は44kW（合計88kW）。5.5kW対応のパワーコンディショナーを8台ずつ、架台脇に設置している。いずれも固定価格買取制度（FIT）により全量を東京電力に売電し、売電収入として年間約400万円を見込んでいる。

　ソラカルシステムを採用した場合、出力50kWのソーラーシェアリング発電所を立ち上げるには、部材費用と工事費用を合わせて1500〜1700万円が必要だという（造成費別、税別）。

　造成が終わった土地に設置するメガソーラーなどとは異なり、ソーラーシェアリングでは農地に直接施工する。例えば基礎はどうなっているのだろうか。「写真では見えないものの、柱（単管）を支えるために深さ70cm、直径20〜30cmのコンクリート基礎を作っており、そこに単管を60cm程度埋め込んでいる。これは水田、畑とも同じだ」（同氏）。一時転用の対象となるのは、この部分だけだ。

　発電マンが施工したシステムは農家側にとって営農が継続しやすいのだという。現代の営農ではさまざまな農業機械を利用する。図4では、トラクターを動かすための空間が確保されていることが分かる。

1548：とはずがたり：2014/06/13(金) 21:57:15
>>1542>>1540>>1533-1535
もう日和ってるけど小泉と同じく本質的なことはやらなくともやったと云えば支持は繋ぎ止められるのでちょろいもんである。

ＪＡ全中の権限縮小＝安倍首相「不退転で農協改革」―規制改革答申
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140613X970.html
時事通信2014年6月13日（金）10:37

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１３日午前、昨年６月に続く第２次答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。焦点の農協改革では今後５年間を改革集中期間と定め、全国に約７００ある地域農協を一律に指導してきた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限を縮小。新制度移行に向け、来年の通常国会に関連法案を提出するよう求めた。

　答申は、医療保険が適用される診療と適用されない保険外診療を併用する混合診療の拡充や、労働時間規制の見直しも打ち出し、約２３０の改革事項を盛り込んだ。政府は改革実現への工程表となる「実施計画」を今月下旬に閣議決定する方針。

　答申を受け取った首相は、「これまでできないと言われた岩盤規制に大胆に踏み込んだ。政治家の実行力で結果を出したい」と表明。農協改革については「不退転の決意で抜本改革に取り組む。中央会はどうあるべきか、ゼロベースで考え直すことが必要だ」と訴えた。

　ＪＡ全中の組織見直しは、地域農協の経営の自由度を高め、農業の競争力を強化するのが狙い。規制改革会議は当初、農協法で規定されたＪＡ全中の指導権限を廃止し、シンクタンクなどとして再出発することを検討したが、ＪＡグループや自民党農林族が強く反発。「廃止」明記は見送られ、答申の表現は「中央からの指導に基づくのではなく、地域の農協が独自性を発揮するよう抜本的に見直す」と後退した。

1549：とはずがたり：2014/06/14(土) 00:15:15
>>1543-1547

2013年10月02日 07時00分 更新
自然エネルギー：
農業と太陽光発電の共存、宮崎で最適解を探る試み始まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/02/news028.html

地上設置型の太陽光発電システムを販売するLooopは2013年10月から宮崎大学との共同研究を開始する。研究テーマは農業と太陽光発電システムの共存である。農作物の生育や収量に与える影響と売電収入の釣り合いを取ることが目的だ。農業に使いやすい太陽光発電システム製品も発売する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　地上設置型の太陽光発電システムを販売するLooopは、2013年10月から宮崎大学と共同研究を開始した。研究の目的は農業と太陽光発電システムの共存、ソーラーシェアリングだ。

　農地には光を遮るものが少ない。このため、地面に柱を立てて太陽電池モジュールを設置し、地面で植物を育て、上部で発電することが可能かどうかを調べる取り組みが続いてきた＊1）。2013年4月には農林水産省が「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」という文書を公開（関連記事）。いよいよ共存が現実的になってきた。

　「（文書公開後）農業経営者からソラ―シェアリングにかかわる照会が多い。ソラ―シェアリングを実施した場合、農作物への影響を問われることも多い。ソーラーシェアリングの普及のためには、それに適した作物や栽培方法の研究が不可欠だ」（Looop）。

　宮崎大学農学部の霧村雅昭助教は、地域の未利用資源の有効活用と植物生産の完全制御をテーマとした研究を進めている＊2）。ソーラーシェアリングについて同大学側に研究の意向があったことから、今回の共同研究につながったという。

　2014年3月末までを研究の第1期として、霧村研究室がソーラーシェアリングに適した作物や品種の選抜と栽培方法について研究を進める。Looopの研究チームは農地における太陽光発電システムの最適運用方法を研究する。システムの運用により、売電収入見込みがどのように変化するかといった研究だ。Looopは研究結果を新製品の開発に役立てる。

　Looopはソーラーシェアリングに利用できる地上設置型の太陽光発電システム「MY発電所キット 空中型」（出力12kW）を2012年12月に製品化している。「顧客からは架台の下で農業機械を使いやすい、作業性のよい製品や、太陽電池モジュールの角度を設定でき、作物を照らす光の量（遮光率）を変えられる製品が欲しいという要望があった」（Looop）。このため、今回の研究ではこの2点を改善したシステムを利用する。

　研究開始に当たり、出力11.2kWの同システムを「ソラシェア」と名付け、2013年10月2日から295万円でモニター販売を開始する。2013年11月から製品の販売を始める。

＊1） このような取り組みは日本国内に限られるものではない。例えば、フランスAkuo Energyは農業と太陽光発電システムを共存させる取り組み「Agrinergie」を2008年に開始している。フランス本土の地中海沿岸の他、アフリカ、カリブ海などにあるフランスの海外県など15の拠点で合計65.99MWものプラントを運転中だ。花卉（かき）の栽培を中心としているが、養蜂（24MW、本土のPACA地域）やパッションフルーツ（1.8MW、アフリカのレユニオン島）の栽培などもある。

＊2） 例えば太陽光発電や太陽熱発電、小水力発電と植物工場を組み合わせた植物生産システムがあり得るという。

1550：とはずがたり：2014/06/15(日) 19:15:38
自民党のイヌめ，ぐらいに思ってたけど見直した♪
・・・と思ったけど結構ハレーション少ないようで。

秋田知事「人口減少の原因はコメ作り」　タブーに触れた発言の真意は…
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140615/biz14061516490007-n1.htm
2014.6.15 16:49

　「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。

■省力化で働き手流出

　佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。

　〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉

　〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはもう極限まで減らすという決断すら必要になります〉

　〈コメをやってれば絶対人口は減るという、県知事が初めてたぶん言ったでしょう。でもここまで言わないと。実は分かるんですね、数字を見ると。誰もそれは言わなかったです。タブーだったんです。ですからやっぱり、秋田をもう一回そこらへんを見直して、別にコメが駄目だと言っているわけじゃないです。そういうところまで踏み込んだやり方でないと、みんなが危機感を持たない〉

　この発言を２２日の衆院農林水産委員会で村岡敏英氏（維新）が紹介。林芳正農水相は「農業産出額の中で、秋田の場合はコメの割合が高いということで、危機感を表現したのではないか」と答弁し、一定の理解を示した。

■企業誘致の障害

　翌２３日、県と県議会自民党会派の協議会で大関衛県議が「私も全く同感の部分がある」と質問したのに対し、知事はこんなことも話した。

　〈これは言っていいことか悪いことか分かりませんけども、かつて私も若いころ（県職員として）企業誘致をやってきましたけども、水田地帯には基幹的な、排水を伴うような、男子雇用型、給料の高い企業については相当（コメ農家の）抵抗があって、連れてこれなかったということは確かにあります。コメと近代工業はなかなかマッチングしにくい点があったのは事実じゃないかと思います〉

　秋田県の農業産出額に占めるコメの割合は６４・１％（平成２４年）。隣県の山形は４１・３％、岩手は２６・５％だ。２７日に開かれた内外情勢調査会秋田支部の例会で知事はこう語った。

　〈自動車生産につきもののメッキ工場や重鍛造の誘致の話が結構あったけれども、隣の山形、岩手に行きました。農家が悪いのではなく、米作産業とはなじまない面があるんです。結果論として秋田の人口減少が進んだと言ったんです〉

■農協「理解できる」

　一連の発言について、知事は周囲に「農協は何も言ってこないな」と話した。そこで、県農協中央会の木村一男会長に感想を聞いてみた。

　「コメ作りを大型化すれば一定の人数で耕作できるので、労働力が余り、地元に働く場所がないと人口が流出するという意味であり、理解できる。農産加工や花、果樹などの割合を増やす必要がある」

　各界から、知事の問題提起に表立って異論を唱える動きは出ていない。

　県は今月９日、農業産出額に占めるコメの割合を２９年度に５０・４％に下げる数値目標を発表した。（渡辺浩）

1551：とはずがたり：2014/06/28(土) 20:08:18
雪国まいたけ社長解任、後任に元ホンダ専務
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140627-OYT1T50158.html?from=yartcl_blist
2014年06月28日 16時44分

　キノコ生産大手の雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）は２７日、株主総会を開き、昨年１１月に創業者の大平喜信前社長（６６）が不適切な会計処理のため引責辞任してから社長を務めてきた星名光男氏（７１）が解任された。

　後任には、元ホンダ専務の鈴木克郎氏（７３）が就任した。

　東京証券取引所に同社が提出した開示情報によると、星名社長ら役員８人の続投を提案した会社側の提案に対し、大平氏の親族の株主から修正動議が出され、会社提案の８人のうち７人を選任せず、鈴木氏ら別の６人を選任することが可決された。株主総会後に行われた取締役会で、鈴木氏が社長に就任した。

　鈴木氏は１９６０年にホンダに入社し、９８年から専務を務めた。

2014年06月28日 16時44分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

1552：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:09:57
だから豚肉価格は17年ぶりの高値になった
伝染病の拡大だけが原因ではない!?
http://toyokeizai.net/articles/-/38160?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back
田嶌 ななみ ：東洋経済 編集局記者 2014年05月24日

TPP（環太平洋経済連携協定）交渉で注目が集まる豚肉。価格面でも例年以上に関心が高まっている。

東京市場の豚枝肉（半身、上）卸売価格は4月、一時1キログラム当たり727円まで上昇し、17年ぶりの高値に。月間平均でも586円まで上がった。引き金となったのが、豚流行性下痢（PED）の流行だ。

PEDとは、糞便を介して豚やイノシシに感染するウイルス病。人には感染せず、感染した豚を人が食べたとしても問題はない。口蹄疫などより伝播力は弱く、殺処分も義務づけられていない。

ただ、生まれて10日以内のほ乳豚は高確率で死亡する。5月19日現在、38道県でPEDの感染が確認され、死亡頭数は19万を超えた。

感染した豚は食品衛生法などにより出荷が禁止されている。さらに、同じ農場で飼育されている豚は、感染していなくても、出荷自粛措置が取られる場合がある。こうした事情から豚肉の品薄感が高まった。

とはいえ、PEDの拡大以前から、相場が上昇しやすい素地はあった。「PEDによる死亡は日本の豚飼養頭数の約1％にすぎない。高騰のそもそもの原因は、2012年度後半から続く豚肉在庫の低水準だ」と、農林水産省食肉鶏卵課の担当者は指摘する。

豚肉在庫の低水準の背景には、米国で牛肉の生産量が減少したことがある。

12年夏に米国で発生した大規模干ばつによって、穀物の生産量が激減。家畜用飼料の価格が上昇し、飼料代を抑えたい現地の畜産農家は屠畜量を増やした。この反動で、その後の牛肉生産量が減った。

牛の成育には2〜3年かかるため、影響は今なお続いている。その結果、牛肉の代替として豚肉の需要が高まった。そこに昨年春、米国で初となるPEDの感染が確認され、全土へ拡大。これを受け、13年4月〜14年2月の日本の米国からの豚肉輸入量は25万トンと、前年同期比で1割近い減少となった。

異変があったのは米国だけではない。国内でも、昨夏の猛暑の影響で種付け不良が頻発し、供給量の減少が予想されていた。そこに追い打ちをかけるように、PEDの感染が拡大。今回の相場高騰につながったとみられる。

じわり広がる卸売価格上昇の波紋

卸売価格の上昇は、豚肉などを主原料とするハムやソーセージにも影響を及ぼし始めている。日本ハム、伊藤ハムは7月1日からハム、ソーセージ、ハンバーグなど調理加工食品の納入価格の引き上げや、容量変更による実質的な値上げを発表した。値上げ幅は平均10％を予定している。

プリマハムも「値上げをせざるを得ない状況になっている」（前田茂樹・常務取締役）としており、値上げ方法について精査中だ。ハム・ソーセージメーカーは昨年夏も相場高騰を受け、8％程度の値上げを実施している。単純計算で、一昨年より2割近く納入価格が上がることになる。

さらに、豚肉の卸売価格上昇によって、今度は鶏肉に代替需要が発生。国産鶏肉の卸売価格も高値で推移し、肉全般が相場高となっている。

事態終息はいつになるのか。「豚の成育には5〜6カ月かかるため、ほ乳豚減少による供給減は少なくとも半年ほど続きそう」（農水省動物衛生課の担当者）。消費増税後の節約志向も相まって、食卓に肉料理の並ぶ日が減ってしまうかもしれない。

（「週刊東洋経済」2014年5月24日号 ＜5月19日発売＞掲載の「価格を読む」に加筆）

1553：とはずがたり：2014/07/18(金) 19:44:14

放棄地活用へ期待 農地中間管理事業始まる
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014070202000028.html
中日新聞プラス2014年7月2日（水）05:00

　耕作していない農地の増加に歯止めをかける新しい国の仕組みが、７月から本格的に始動する。都道府県ごとに設置された機構が、耕作を引き受ける農業者と農地を結び付ける「農地中間管理事業」。県内でも、規模拡大を目指す農業法人などが期待を寄せている。
　羽島市南部のタマネギ畑。農事組合法人「市之枝（いちのえだ）営農組合」（羽島市）の三輪稔さん（７０）らが六月初旬、収穫作業に追われていた。タマネギは大手食品メーカーに加工用として販売し、ドレッシングの原料に使われる。
　この農地は、もともと耕作放棄地になりかねない田んぼだった。地域の田畑を守るため、余力のある人が世話をしていこうと、市之枝地区の人たちで二〇〇一年に組合を設立。「地域は兼業農家と高齢の住民が大半。放棄地が増える危機感があった」と三輪さんは振り返る。
　農地中間管理事業は、市之枝営農組合のようなやる気のある農業担い手に、集約した農地を使ってもらう取り組みだ。農林水産省が県農畜産公社を「農地中間管理機構」に指定。七月七日から担い手の募集を始める一方、九〜十月には提供される農地リストを作成。十二月までに、誰にどの農地を任せるかを決めていく。このマッチング作業を、年二〜三回行っていく方針だ。
　公社の宮田和也農地部長（４８）によると、自分で耕作できない農地を所有する地主は、これまでは知り合いの農家に頼むか、農協や自治体の農業委員会に相談していた。ただ、担い手は思うように見つからず、隣接地を別々の人が耕作するなど効率性も二の次だったという。「機構は所有者から白紙委任されるから、効率性を最優先に割り当てることができる」と強調する。
　三輪さんによると、農業は規模が大きいほど利益を出しやすい。組合で引き受ける農地は年々増え、今では東京ディズニーランドとほぼ同じ五十三ヘクタール。「うちに任せてくれれば、大抵の農地を稼げる土地にできる」と、農地中間管理事業に熱い視線を送る。
　機構は、年二千六百ヘクタールの仲介を目標にしている。実現すれば十年後には全耕作地の７８％に当たる四万三千ヘクタールが生産性の高い農家に任されることになる。
　事業の課題は、田畑あたりの面積が小さい中山間地域で農地の集約が進むかどうか。「中山間地域は引き受け手の営農組合なども少ない。いかに育てられるか」と県農業経営課の河合智周さんは指摘する。

　（大島康介）

1554：とはずがたり：2014/08/04(月) 21:53:58
>中国最大の国営食糧商社、中糧集団（コフコ）は今月２日、アジア系穀物商社ノーブル・グループ子会社を傘下に収めることで合意した。２月には、オランダの穀物商社のニデラも子会社化し、世界の穀物メジャーに並ぶ存在となった

丸紅とか頑張ってる(>>1418>>1402>>1388etc)んだけど日本の綜合商社は合从連衡しないと難しいのか？

2014.4.20 11:14
【企業攻防】チャイナマネーが世界の食糧地図を塗り替えようとしている
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140420/ecn14042011140003-n1.html

　中国企業による海外の食糧企業の子会社化やＭ＆Ａが相次いでいる。入札で日本企業が負けるケースも増えており、したたかな戦略が求められている。

　チャイナマネーが世界の食糧地図を塗り替えようとしている。中国最大の国営食糧商社、中糧集団（コフコ）は今月２日、アジア系穀物商社ノーブル・グループ子会社を傘下に収めることで合意した。２月には、オランダの穀物商社のニデラも子会社化し、世界の穀物メジャーに並ぶ存在となった。中国勢の買収劇は穀物にとどまらず、畜産加工会社のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も相次ぐ。入札で日本勢が負けるケースも増えており、国内大手商社は中国企業と手を組むなど商機の拡大を急ぐ。

◆日本は蚊帳の外

　昨年１０月に来日したオランダの穀物商社ニデラのトップは、日本の大手商社に相次いで２５％程度の資本参加を持ちかけた。ニデラは将来、世界の“食糧倉庫”に成長する南米の生産地に大きな影響力を持つ。ある大手商社は幹部がオランダまで出向き、出資について膝詰めで談判したほどだ。

　しかし、ふたを開けるとコフコが１２００億円超とされる破格の買収額でニデラ株の５１％を取得し、子会社化を決めた。日本勢は蚊帳の外だった。

　業界内ではコフコの新たな買収の噂もささやかれる。歩調をあわせるように中国政府は４月、ブラジル産トウモロコシの輸入解禁を発表した。大手商社幹部は一連の動きを「中国企業の動きは国策そのもの。人口増加を背景に争奪戦になる食糧資源だけに、日本の民間１社の力では限界がある」と嘆いた。

　これまで世界首位の大豆生産国ブラジルでは、穀物メジャーに続いて日本の大手商社が先行していた。三井物産は同国最大の農業生産法人と提携し、バイア州などで大規模な大豆農場を経営。三菱商事は穀物集荷会社を子会社化した。

　このほか、丸紅はブラジルの港湾施設会社を子会社化し穀物輸出ルートを押さえたほか、双日も農業生産法人に参画し、４月に本社から８人を送りこんだ。南米戦略で先行していた日本勢だが、中国はニデラの買収で出遅れを一気に巻き返した格好だ。

1555：とはずがたり：2014/08/04(月) 21:54:15
>>1554-1555
◆米社にも食指

　１３億人の巨大な胃袋を持つ中国が、食料の生産地と直接手を組むことに対する日本企業の警戒感は根強い。「日本向けの食料の供給元を、中国企業に奪われかねない」（関係者）との懸念からだ。

　中国企業による大型買収に先鞭をつけたのが、昨年９月の中国食肉大手、双（そう）匯（かい）国際（現萬洲国際）による米豚肉大手のスミスフィールド・フーズの買収だ。スミス社の最大顧客は日本だけに、業界関係者には衝撃が走った。

　さらに買収劇は続く。１２月に双匯国際はスペインの食肉加工大手の買収を提案したほか、飼料最大手の新希望六和も豪州４位の農場・牛肉加工のキルコイを傘下に収めた。

　かつて畜産自給を国策としてきた中国だが、経済成長や食生活の変化で国内生産が需要に追いつかず、海外の牛肉や豚肉農場の買収で安定供給を図る戦略に転換した。中国国内では水不足の問題もあり、穀物に加えて食肉も輸入拡大の布石を打つ。

　また、中国では食品安全に対する消費者の不信感も根強い。「海外に供給先を求めるのは、消費者が安心・安全を求めているという事情もある」（資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表）との指摘もある。

　今後は世界規模で優良物件の争奪戦が激化する懸念が強い。実際、ある日本企業は検討していた豪州の牧場買収を断念した。中国勢が入札価格をつり上げたためだ。

◆中国に商機

　こうした中で日本企業は、中国市場を取り込んで自社の購買力を高め、日本向けを含めた食料の安定調達を目指そうとしている。

　「異変だ…」

　丸紅の豪牛肉生産子会社レンジャーズバレーでは、昨年から中国向け輸出が前年比３〜４割伸びた。日本人の嗜好に合わせた高級穀物肥育牛が人気の秘密だ。丸紅畜産部の野村和伸部長は「中国向けを増やす一方、拠点増強や米国など畜産生産拠点も検討したい」と意気込む。

　同様に伊藤忠商事は昨年１月、中国を中心としたアジア市場での販売拡大を視野に、カナダの養豚・豚肉の一貫生産会社ハイライフに資本参加した。三菱商事もコフコや伊藤ハム、米久と豚肉の生産事業に参画するなど、食肉や加工食品事業を拡大し、巨大市場を取り込む構えだ。

　今後の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉次第で農産物の輸入形態は大きく変わる可能性がある。日本企業はライバルでもある中国企業とも手を組むしたたかな戦略で、生き残りを図る。（上原すみ子）

1557：とはずがたり：2014/08/10(日) 11:49:50
>「政策目標として使うのは不適切。国が国民の関心を引こうとして考え出したものでしかない」（川島博之・東大准教授）との批判もある。
もっとちゃんと，農水省が省益を引き出そうとして考えたしたものでしかないと何故云えぬ(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

>１３年度の食料自給率は６５％と、過去最低になったものの、カロリーベースの数値より高かった。

日本の食料自給率、低い低いと言われるが…実は
2014年08月08日 08時27分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140808-OYT1T50011.html?from=yartcl_popin

　農林水産省が発表した２０１３年度のカロリーベースの食料自給率は４年連続で３９％と、低い水準にとどまった。

　政府はこの数字を２０年度までに５０％に引き上げることを目標に掲げており、達成には遠い。だが、この指標がどこまで実態を表しているのか、という点では疑問の声もあり、冷静な議論が必要といえる。

　食料自給率は、国内消費のうち、国産の農水産物でどの程度賄っているかを示すものだ。政府は、カロリーを基に計算したものを政策目標の一つにしている。

　しかし、輸入飼料のエサで育てられていることが大半の牛や豚、鳥の肉や卵などは、いくら国内で育てたとしても、国産には含めない。例えば、卵の自給率は、重量を基に計算すると９５％だが、カロリーベースでは１０％前後に下がってしまう。鶏肉も、重量ベースの自給率は６６％なのに、カロリーベースでは１０％弱になる。

　肉は野菜などに比べてカロリーが高いため、いくら野菜などの自給率が高くなっても、家畜の飼料を輸入に頼っている以上、全体の食料自給率は大きく改善しない仕組みといえる。

　海外でカロリーベースの自給率を出しているのは、韓国、スイス、ノルウェーなど少数派だ。「政策目標として使うのは不適切。国が国民の関心を引こうとして考え出したものでしかない」（川島博之・東大准教授）との批判もある。

　一方、生産額ベースで出す食料自給率もある。これは、国内で生産された食料の金額を基に計算する。例えば、国内で生産された牛肉の価格から、輸入飼料の価格を差し引いたものが、国内での牛肉生産額になる。飼料の値段は高くないので、これで計算すると、カロリーベースよりも数値が高くなる。１３年度の食料自給率は６５％と、過去最低になったものの、カロリーベースの数値より高かった。

　政府は、２０年度までに生産額ベースの数値を７０％に上げることも目標にする。ただ、達成のメドは立っておらず、農水省の審議会は、引き下げを含めた目標の見直しを検討している。

2014年08月08日 08時27分

1558：とはずがたり：2014/08/21(木) 13:11:57
低カリウム野菜:通常の５分の１　きっかけは開発者の病気
http://mainichi.jp/select/news/20140813k0000e040209000c.html
毎日新聞　2014年08月13日　10時32分（最終更新　08月13日　10時58分）

　腎臓病の患者向けにカリウムの含有量を大幅に減らしたレタスの生産に乗り出す企業が増えている。この低カリウム野菜の栽培技術を世界で初めて開発した秋田県立大の小川敦史准教授（４２）は、自身の腎臓病をきっかけに研究に取り組んだという。

　低カリウムレタスは、会津富士加工（福島県会津若松市）が小川准教授の協力を得て半導体工場のクリーンルームで栽培を始め、量産化に初めて成功。技術開発を進め、カリウムを通常のレタスの５分の１以下に減らした。東京や大阪など全国のデパートやスーパーで販売されている。

　富士通グループも福島県の半導体工場を転用し、１日３５００株を生産する。５月から病院や生協向けに本格販売を始めた。福井県の電子部品メーカーも参入するなど、７社が小川准教授の特許を使っている。

　小川准教授は１０年前に腎臓病を発症し、翌年に人工透析になった。腎臓の働きが低下すると食べ物に含まれるカリウムを十分に排出できず、不整脈や心不全のリスクが高まるため、食事から取る量は制限される。医師から「野菜は控えるように」と言われ、カリウムの少ない野菜を調べたが見当たらない。「それならつくってみよう」と思い立ち、週３回の人工透析を続けながら、カリウムの含有量が多いホウレンソウで研究を始めた。

　植物の根の働きが専門分野で、水耕栽培の実験に慣れていた。しかし、カリウムはリン酸や窒素とともに、植物に不可欠な成分の一つ。肥料として与えないと生育が悪く小さくなる。そこで、栽培期間の前半はカリウムを与え、後半にナトリウムに切り替えると生育具合はよいまま、カリウムは４分の１程度に減った。

　ジャガイモでは失敗したが、レタスや小松菜などの葉物野菜で成功した。小川准教授は「病気にならなければ、野菜の特定成分を減らすというニーズに気づかなかった」。

　メーカーによると、価格は通常のレタスの約３倍だが、患者からは生野菜が食べられて味もよいと好評だという。取扱店一覧をホームページに載せているＮＰＯ東京腎臓病協議会の岸里悟事務局長は「ゆがけばカリウムは減るが、レタスは生で食べた方がおいしい」と話す。【下桐実雅子】

1559：とはずがたり：2014/08/21(木) 13:56:43
2014年8月20日（水）
「自産自消」こうすれば農業は改革はできる！
「進化系中小企業2.0」【2】マイファーム
http://president.jp/articles/-/13187
PRESIDENT Online スペシャル
ジャーナリスト　吉村克己＝文

農業再建や農協改革はいっこうに進まないうちに、農業従事者の人数はどんどん減っていく。マイファーム創業者の西辻一真は、農業をプロの農家ではなく、一般市民の手に渡し、自ら食べる野菜は自ら作る「自産自消」を提唱する。閉塞感漂う農業界に一陣の風が吹く。

「たのしい農業」しか続けられない

農業への企業参入が再建の切り札と言われている。確かにそれは必要だろう。実際に建設土木業からトマト栽培に参入して成功した山形県の山本組や、一般企業の経営手法を農業に導入して堂々たる利益を上げている長野県のトップリバーなどの企業もあるし、もっと企業からの参入が増えてほしい。

だが、耕地を集約して大規模化し、農地を所有できるようになるだけで、果たして企業が参入し、経営を成り立たせることができるだろうか。農業は自然と生き物を相手にしているだけに、工業製品のような生産管理ができないからだ。

マイファームを創業した社長の西辻一真（32歳）は従来と全く違った経営手法とビジネスを農業再生に取り入れた。それは生産者と消費者の垣根を外し、同じ土俵に乗せる一種の市場革命と言える。

西辻は実に素直な姿勢で農業に相対し、農作物や自然に対する敬意を失わない。

「農業は楽しみから入らないと続けられない。カネ儲けから入ると心が折れるんです。ITビジネスなら、徹夜でも頑張ってシステムを作り上げれば商売になるが、農業は頑張っても無理。農作業の時期は変えられないし、台風や冷夏など自然には逆らえない。だから、すぐに成果を求めず、待つ文化が大切です。日本人は農耕民族として待つ時間をいかに楽しむか知っている。待つ間に保存食を作ったり、わらじを編んだり、農家はマルチプレイヤーなんです」

苦労して農業を営んできたプロの農家からすると、「何を甘いことを！」と思うかもしれないが、西辻は言葉通り、農業を楽しみに変えるビジネスを一つずつ作り上げている。その行動力と粘りは賞賛に値するし、社会にも少しずつ影響を与え始めている。

「体験型農園」で野菜作りを楽しむ

マイファームという社名が表すように、同社の第1のビジネスは体験型農園のレンタル事業である。農家から耕作放棄地を借り受けて区画割りしたマイファームが全国に100カ所近くあり、1区画当たり月額5000〜6500円前後で借りると、2年目以降は半額近くの安値になって借り続けることができる。

農具、肥料、管理指導付きの体験型農園マイファーム。
行政などが貸し出す市民農園より費用は何倍も高いが、マイファームには野菜作りに詳しい管理者がいてサポートしてくれる。農具も借りることができる。

利用者は、手ぶらで家族と一緒にマイファームを訪れ、有機無農薬野菜を育て、新鮮な野菜を食べることができる。中には、簡易のキッチンが備え付けられた「キッチンファーム」もあり、スタッフが取れたて野菜で料理したり、ピクルスや干し野菜など保存食の作り方を教えてくれる。

1560：とはずがたり：2014/08/21(木) 13:57:09

家族で楽しむだけでなく、一歩進んで野菜を売りたいという利用者向けには「ふくふくファーム」もあり、提携する直売所に持ち込んで、自ら値付けして売ることができる。

利用者は3000組、延べ1万人を超え、30代の若いファミリーが多い。最近では、体験型農園のレンタルビジネスを真似る会社も現れているが、西辻は「利用者が広がるのは結構なこと。どんどん真似てもらいたい」と、むしろ喜ぶ風だ。

2つ目の事業は、農業体験を経てプロになりたいと思う人向けの「アグリイノベーション大学校」である。もともと、2011年から「マイファームアカデミー」として開校し、受講生は全国8カ所で週末だけ通い、座学と農場実習を学んでいた。卒業後は農家や農協への就職斡旋や、就農を望めばマイファームが機具や備品を貸し出し、できた作物を買い取るなどの支援を行っている。

2014年には農場経営のためのビジネススクールと統合し、「アグリイノベーション大学校」となった。農業分野のビジネススクールとしてはカリキュラム・講師数ともに国内最大規模だ。2014年3月までに231人が卒業し、40人以上が就農している。中には25歳で年収800万円を確保している卒業生もいるという。

3つ目の事業は新規就農者や若手生産者のための販路を開拓する流通事業である。現在、「マイファーマー」として、京都に1店舗を構えている。マイファーマーでは、量り売りで、個包装などの無駄をなくし、農家が商品を売りやすく、商品をPRすることもできる。

日本から耕作放棄地をなくしたい

西辻は、マイファーマーをセレクトショップのような高品質の野菜を売る場にしたいと考えている。

「今後、農作物の販路は安売りショップとセレクトショップに分かれるでしょう。農業市場の役割は縮小し、大手流通が契約農場を通じて安く農作物を調達し売る一方、規模の小さな農家は我々のようなセレクトショップ的直売所で質の高い野菜を売る。もし、日本の農業をこのまま放置すれば、確実に作り手は減って、供給量は不足し、野菜の値段はいまの3倍以上になるでしょう。そうなったときに、マイファームの活動がきっと役に立つと思います」


西辻はマイファームで農作業を楽しむ一般市民を含めて、1200万人の農業従事者が生まれたら、農家と消費者の距離が近づき、お互いの顔を見ながら語り合い、農作物を売り買いする社会が到来すると信じている。

農業に身命を賭した西辻だが、農家の出身ではない。父はサラリーマンだったが、社宅には小さな家庭菜園があり、子供の頃に野菜を摘み取ったことが西辻の最初の農業体験だった。野菜作りは楽しいものだと子供心に刻まれ、その思いが高校1年の時にふいに心の中で浮かび上がってきた。

福井県の実家の周囲を見渡したときのことだ。耕作放棄地が広がっていることに気付いた。西辻の心には、なぜ楽しい野菜作りをやめなければならないのだろうかと疑問がわき、作ることが楽しくなる野菜を発明したい、そして日本から耕作放棄地をなくしたいと思った。

いったん決心すると一途な西辻は、その時に大学は農学部に進むと決めた。2002年、予定通り京都大学農学部に入学し、作物の研究開発ができると思いきや、大学の勉強と研究は収量拡大や病害対策ばかり。4年生の時、思い切って大学院への進学をやめ、就職して社会に出ることを決意した。

1561：とはずがたり：2014/08/21(木) 13:57:34
>>1559-1561
その後、ネット広告会社に就職したが、起業への思いが高まり、半年で退職。2007年にマイファームを設立したが、画期的な作物開発をあきらめた西辻に耕作放棄地をどう再生するべきか何の手段もなかった。何しろその面積は東京都の2倍以上にもなるのだ。頭を絞る中で出てきたのが「自産自消」、つまり自分で作って自分で食べるというコンセプトだった。

こうして、体験農園のレンタルビジネスというアイデアは固まったが、耕作放棄地を農家から借りるのは思った以上に苦難だった。農村を歩いては手当たり次第に農家を訪ねて頭を下げたが、20代で農業経験もない西辻を誰も信用せず、門前払いの日々が続いた。

農業が分かる消費者を育てる

アルバイトや塾の講師をして資金を稼ぎながら、農家を訪ね続けたが、ただの1人も首を縦に振らない。その中で、埼玉県の農家が誰から聞きつけたのか問い合わせしてきた。西辻は大喜びで、京都から夜行バスに乗って訪ねたが、西辻を見た瞬間、「若い者には任せられない」と拒絶。西辻はその後、八回も通ったが、どれほど言葉を尽くしても受け入れてもらえなかった。帰りの夜行バスでは涙が止まらなかった。

1年も過ぎ、京都市内のカフェで偶然マスターと話をして、放棄地を持っていることがわかった。マスターは快く第1号契約者になってくれた。マスターが言うには「高齢者の農家は隣地に迷惑がかかるのを恐れて、未経験者には貸さない」。そこで、相続人となる子供世代を対象に、インターネットで募集を始めると、少しずつ契約農家が増えていった。

若い西辻には農家の心の内を知るための知恵がなかった。だが、地べたを這いずり回るような苦労が西辻を成長させた。

その後、東日本大震災で被災した農地を再建しようと、支援に心血を注ぎすぎたあまり、マイファームの幹部や社員との間にギャップが生じ、いったん社長を辞めた。そのため、23人いた社員の半数が退職するなどの挫折もあった。思い込むと一途という性格は変えようもない。だが、2013年には社長に復帰、ようやく経営も軌道に乗り始めた。

西辻はいま「世界で一番、農家と消費者の距離が近い関係を作りたい。それこそが農業ビジネスにおける最大の差別化だ」と考えている。マイファーマーのような作り手と売り手が顔を合わせる直売所が今後どれだけ広がるかが鍵を握るが、それは消費者がどれほど農業への意識を持つかにかかっているだろう。
（文中敬称略）

株式会社マイファーム
●代表者：西辻一真
●創業：2007年
●業種：貸し農園の開設・運営、農業教育、農作物の生産・流通・販売事業など
●従業員：33名（グループ会社含む）
●年商：3億円（2013年度・グループ会社含む）
●本社：京都府京都市
●ホームページ：http://myfarm.co.jp/

1562：とはずがたり：2014/08/22(金) 14:31:09

＜準農家制度＞小規模から就農ＯＫ…大阪府、３年で５７人
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140820k0000m040144000c.html
毎日新聞2014年8月20日（水）00:32

　小規模から農業を始められる大阪府の「準農家制度」が人気だ。農業を志す人と耕作放棄地を抱える地権者を仲介することで、新規参入を後押しする。都道府県では他に例がない試みだ。将来の担い手育成が課題となる中、都市型農業の新たな形として注目されている。

　これまで府内の市町村で農業を始める場合、経営安定の観点から農業経験や一定規模（２０〜３０アール）の耕作地がなければ、参入が難しかった。準農家制度は、府が指定した研修などを受けて、意欲や農業技術があると認定した希望者を、地権者に紹介する。府の「お墨付き」を与えることで、小規模の新規参入者でも農業を始められるようにした。３年前に導入し、これまでに計１０．５ヘクタールの土地を活用して５７人が就農した。

　堺市南区の広瀬裕さん（４３）は脱サラして準農家になった。満員電車に揺られる生活に疲れ、５年前に退職して農業を志した。大阪府立の農業大学校に通い野菜づくりのノウハウを身に着け、制度導入の直後に農地紹介を申し込んだ。

　自宅から車で１５分ほどの山間地に借りた１２アールの畑では、ナスやオクラなどの夏野菜を作っている。自宅のある泉北ニュータウンの住宅街を軽トラックで訪問販売し、今では７０〜８０軒の得意先ができた。「『おいしかった』と言ってもらえるのが一番うれしい」と白い歯を見せる。

　サラリーマン時代の約３分の１になった収益を増やすことが課題だ。「子供の教育費を考えると、もう少し規模を大きくしたい」と意気込む。

　サラリーマンと二足のわらじで、農業に励む人もいる。昨年に準農家になった大阪府茨木市の細川健太郎さん（３８）は、食品会社に勤めながら、休日に市内の畑に通って農作業に汗を流す。除草剤などを使わない手間のかかる農法にこだわるため、一人での作業に限界を感じた。今年度は協力者を募り、自身も含めて７人で畑を世話している。中には将来の就農を目指す同世代の仲間もいる。「農業の喜びを体験する場としても活用したい」と可能性を模索する。

　府は年に２回程度、準農家を集めた講習会を開き、生産技術や販路拡大の助言をしている。府内の農家数は２０１０年までの１０年間で１２％減り、耕作放棄地は１６６５ヘクタールに達した。担当者は「経営を軌道に乗せて規模を拡大してもらい、大阪の未来を担う農家に育ってほしい」と期待している。【大久保昂】
1563：とはずがたり：2014/09/04(木) 15:06:40
「農産物輸出機構」創設へ　来年度予算案に設置費
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140730/plc14073016510012-n1.htm
2014.7.30 16:51

　政府は２９日、農林水産物の輸出を促進するため、輸出可能な農産物の掘り起こしや海外市場の調査などを担う「農林水産物輸出機構（仮称）」を創設する方向で最終調整に入った。平成２７年度予算案に設置費などが盛り込まれる見通し。安倍晋三首相は農産物の輸出を成長戦略の重要課題と位置づけており、３２年までに輸出額を現在の２倍にあたる１兆円規模に押し上げることを目標にしている。

　「輸出機構」の創設は、全国の生産者や個別の農業協同組合（ＪＡ）が連携することなく、個別に海外へ売り込んでいる現状を改善するのが狙い。

　具体的には「通年で良質なイチゴを輸出してほしい」などの海外バイヤーの需要に応えるため、各都道府県やＪＡを通じて農作物の作付けや生育状況を分析。「今月は福岡産、来月は栃木産」などと切れ目のない輸出が実現できるよう司令塔的役割を担う。

　また、海外に５５カ国、７３事業所を展開する独立行政法人「日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）」の協力を仰ぎ、海外の市場調査も実施。農産物が海外でより売れるような形態に整えるなどの指導も行う。

　政府関係者は「高品質の日本産品は中国や東南アジアの富裕層を中心に需要が多いが、日本の生産者側と海外バイヤーとの歯車がかみ合っていない。国主導で農産物に関する情報を細かく分析し、農産物の輸出大国を目指す」としている。

　農林水産省によると、２５年の日本の農林水産物輸出額は５５０５億円と前年比で１００８億円（２２％）増加している。だが、世界各国と比較すると、２２年の国連食糧農業機関の調べで世界５１位。国土面積が九州程度のオランダ（同２位）の４％程度にとどまっている。

　日本国内では今後、人口減に伴い、農産物の消費量が減るのは確実で、輸出促進は避けられない課題となっている。このため、政府は６月２４日に閣議決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂版で、農産物の輸出額を３２年までに１兆円、４２年までに５兆円規模に引き上げる目標を掲げている。

1568：とはずがたり：2014/11/07(金) 11:42:14
>もともと中央会は戦後間もない１９５４年、経営が困難になった農協を指導したり合併を進めたりするために導入された特別な制度。当時は１万を超えていた農協も現在は７００を切っており、時代にあった制度にすべきだというのが政府の描く農協改革だ

ＪＡ全中:政権の目指す農協改革…対立が鮮明に
毎日新聞　2014年11月06日　21時51分（最終更新　11月06日　23時06分）
http://mainichi.jp/select/news/20141107k0000m020108000c.html

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が６日に発表した自己改革案は、地域農協に対する監査権などを廃止せず、安倍晋三政権の目指す農協改革との対立が鮮明になった。政府内には、ＪＡ全中が農協法に明記された強制力のある権限を全て廃止し、任意団体として調査研究機関などに衣替えするよう求める声もあり、今後、厳しい注文が付く可能性もある。

　ＪＡ全中がまとめた改革案は、農協法に基づく地域農協への一律的な経営指導の権限を廃止し、農協のニーズに応える「経営相談」に改めることで、一部の権限を手放すことを明記した。しかし、会計監査と業務監査を兼ねた監査権限については現状維持の内容となり、地域農協が外部の監査を選べる主体性を認めなかった。「監査権の維持が自分たちの組織を守る最後のとりで」（農協関係者）との見方が出ている。

　岩盤規制を取り払いたい安倍首相は１０月３日の衆院予算委員会で「農協法に基づく現行の中央会制度は存続しないことになる」と述べるなど、「中央会制度の廃止に強い意向がある」（政府関係者）とされる。

　もともと中央会は戦後間もない１９５４年、経営が困難になった農協を指導したり合併を進めたりするために導入された特別な制度。当時は１万を超えていた農協も現在は７００を切っており、時代にあった制度にすべきだというのが政府の描く農協改革だ。農林水産省幹部はＪＡ全中の監査権を残した改革案について「全中が農業のことより、自分たちの組織の生き残りだけを模索している感じだ」と批判した。

　今後は、農政の決定に影響力を持つ自民党農林族らの動向も注目される。ある農林族幹部は「監査権を残したのは現実的な形だ」とし、別の幹部は「政府・与党との溝をどう埋めるかは難しい課題だ」と指摘する。政府は来年の通常国会に農協法の改正案を提出する予定だが、難航が予想される。【田口雅士、横山三加子】

1569：とはずがたり：2014/11/15(土) 09:11:11
小麦は知ってたけどバターにも農水官僚どもの利権があったのか！農水官僚の給料全部取り上げて国民のパン代とバター代に回せやヽ(｀Д´)ノ

無駄な農水官僚どもは全員麦畑農家と牧場に天下りやね（　゜д゜）、　Ｐｅッ

バター値上げの背景に、農水省の「白モノ利権」
http://www.alterna.co.jp/13436

大手乳業各社は８月１日の出荷分から、家庭用のチーズやバターの希望小売価格を引き上げた。加工用の牛乳の生産量が減って、仕入れ価格が上昇しているという理由だ。

特にバターについては今年５月、農水省が７千㌧の緊急輸入をするなど品不足は深刻で、スーパーで数量制限はいまも続いている。

だが、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏は「よく考えればおかしくないか。同じ乳製品の牛乳やチーズなどが品不足になることはない。なぜバターだけが、頻繁にお店の棚から消えるのか」と疑問を投げかける。浅川氏によると、その裏には「農水省のバター利権があるという。オルタナ37号（2014年６月発売）第一特集「農水省がおかしい」から抜粋して紹介する。（オルタナ編集部）

◆
バターについては、2008年にも品薄騒動があった。だが、翌年春には過剰在庫を抱えたかにみえた矢先の同年夏にはまた品薄になった。同省は２０１０年にも緊急輸入をしている。

よく考えればおかしくないか。同じ乳製品の牛乳やチーズなどが品不足になることはない。なぜバターだけが、頻繁にお店の棚から消えるのか。

実は奇妙でも何でもない。その答えは、天下り団体「農畜産業振興機構」によるバター輸入独占業務にある。

通常の食品であれば、国産が足りなければ民間の事業者が輸入すれば済む。しかし、バターについては農水省のバター利権があるため、そうはいかない。独占輸入のペーパーワークだけで、毎年10億円以上の収入を得る。２億円近くある同機構の役員報酬の原資になっている。自ら輸入数量をコントロールし、バター不足を演出する自作自演だ。
　
４月には小麦価格の値上げが発表されたが、バター利権と同じ「農水省の独占業務問題」である。日本の小麦の需要量（年間約550万㌧）の９割は外国産で、農水省が安い輸入小麦を無関税で全量買い取り、「マークアップ」と呼ばれるマージンを１㌧につき２万円ほど上乗せして高く製粉会社に販売する国家統制が行われている。

マークアップとは、１割に満たない国内の小麦農家のために支払われる補助金原資である。これにより製粉会社への売り渡し価格は国際相場の約２倍になる。消費者は高いパンや麺などの小麦製品を買わされ、差額は農水省の差配を通じた、生産者への補助金バラマキに化ける。

国産小麦の生産量はわずか74万㌧で、生産額は260億円しかない。それなのに補助金の総額は約1300億円にのぼる。生産額の５倍の補助金で農業が強くなるはずがない。

一方で農水省にとっては、この補助金を特別会計にすることで、自分たちの利権にできる。輸入価格に上乗せされる輸入小麦のマージンは、農家の保護というより、役所の利権温存に使われているのだ。マークアップを廃止すれば、小麦の値上げは必要ない。

バターや小麦利権は「ＴＰＰ問題」とも密接に関係している。農水省では「白いモノ（麦、バターなどの乳製品、コメ、砂糖）を扱うと出世する」（農水省ＯＢ）伝統がある。

白いモノとは農水省が独占する国家貿易品目であり、すべてＴＰＰで「聖域品目」とされているものばかりだ。

農水省は麦500万㌧、コメ80万㌧を輸入する世界に冠たる「輸入商社」である。ＴＰＰで、農水省が恐れるのは国内農業の壊滅ではない。貿易の自由化によって「農業保護」を名目に享受してきた輸入独占権を失うことにある。

浅川 芳裕（あさかわ・よしひろ）：　農業ジャーナリスト・農業総合専門サイト「農業ビジネス」編集長。1974年山口県生まれ。カイロ大中退。著書『日本は世界５位の農業大国』『ＴＰＰで日本は世界一の農業大国になる』など多数。

1570：とはずがたり：2014/11/15(土) 09:15:27
御用新聞読売は農水利権には全く頬被りで牛に責任転嫁ｗ
こう云う時の為の世界自由貿易市場なんだけど。

酪農王国　バター不足…仕入れ高騰　菓子店悲鳴
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/feature/CO003966/20140929-OYTAT50017.html
2014年09月29日
昨夏猛暑　乳牛バテる

　バターの価格高が市民生活に影響を与えつつある。価格上昇の背景には、酪農家の減少で原料となる生乳の生産量が減っている要因に加え、昨夏の猛暑の余波で乳牛の体力回復が遅れてバターの生産量が前年同期割れとなっている要因がある。大量のバターを必要とする洋菓子業界は、需要期のクリスマスを控えて危機感を強めている。
（伊佐治真樹史、写真も）

　◎ＮＺから緊急輸入

　千歳市の洋菓子店「パリ１６ｅ」では、主力の焼き菓子「北サブレ」などの製造に１か月当たり約２５０キロのバターを必要とする。だが、昨年末から乳業メーカーから割り当てられるバターは約３割減、仕入れ価格は１本（４５０グラム）当たり約３０円値上がりしている。

　店では苦肉の策として、４月から毎月、生クリームを原料に８０〜９０キロのバターを手作りしている。既製品のバターと比べ１個当たり２０円ほど割高になるという。本堂一史社長（６５）は「酪農王国の北海道でバターが足りなくなるのは情けないし悲しい」と語る。

　バターの小売価格も値上げが相次ぐ。雪印メグミルクは７月から家庭向け「雪印　北海道バター」（２００グラム）の希望小売価格を８円アップ、明治も８月から「明治北海道バター」（２００グラム）を８円値上げし、３９３円とした。

　クリスマスケーキでバターの需要が高まる１２月を見据え、ニュージーランドなどからバター７０００トンの緊急輸入が実施され、政府は２６日、３０００トンの追加輸入を発表した。メーカーに販売し、需要を賄う計画だ。農林水産省牛乳乳製品課は「消費の増える冬に欠品しないようにメーカー側が出荷を抑えている側面も考えられる。需要に応えられるよう、市場にバターを供給する体制を講じたい」としている。

　◎搾乳量戻るまで１年

　バター不足の直接の原因としては昨夏の高温が挙げられる。乳牛は暑さに弱く、猛暑になると乳の出が悪くなる。全国的に猛暑を記録した２０１３年度の生乳生産量は、全国で前年度比２・１％減の７４５万トン。約５割を担う北海道でも同２・１％減の３８５万トンにとどまった。牛の体力が回復し、搾乳量が元に戻るまでは約１年かかるといい、今年４〜７月の道内生産量は前年同期比２・６％減だった。

　賞味期限の短い飲料用牛乳用やチーズ用に、生乳が優先的に振り向けられている事情も、バター不足に拍車をかける。長期保存できるバターは生産調整の対象になりやすく、主産地の北海道のバター生産量は１３年度、前年度比７・５％減の５万３５２８トンだった。

　こうした要因が重なってバターの価格が上昇。１４年７月時点の大口需要家向けは１キロ当たり１２９５円と、５年前（０９年度）と比べて１７７円値上がりしている。

　◎１０年で６万８０００頭減

　バター不足の遠因には、道内の酪農家戸数が減っている点がある。畜産統計によると、道内の酪農家戸数（１４年２月時点）は６９００戸と、１０年で２１３０戸減り、乳牛の飼育頭数も約６万８０００頭減った。別海町で乳牛１１０頭を飼育する西田尚さん（３８）は「乳価やバターの価格が上がっても、円安や原油高で飼料価格や電気代といったコストが増えている。将来が心配で、後継者がいても継がせないという農家は多い」と話す。

　道は「飼料作りや、子牛の育成を共同で行う組織や施設を整備し、設備投資や規模拡大を行える環境整備が必要」（畜産振興課）としている。

2014年09月29日

1571：とはずがたり：2014/11/15(土) 09:42:17
農水行政にちょい言及しているのは良しとしても経済知らない頭が悪そうな毎日(とコメントしてる農水官僚)の記事。牛乳が競争激しくて値段上げられないなら急いで牛乳では無くバターに回せば良いだけの話し(その場合値上がりするのはバターだけでは無く牛乳やバターも少しずつ品不足になり値が上がるが)で農家か乳製品会社か市場統制しているなら農水官僚の誰がそれいずれかが無能ってことである。
ミネラルウォーターより安いと行ってるけどホールセールとリテールの単価一緒にしてるんでわ？
TPPで供給が出来なくなった国内牧業に代わって世界から安く安定供給出来るのである。日本の国内産業に価値を見出すなら米加の様なシステムを導入すれば良い(価値あると個人的には思う)。

スーパーに行ったら:バターがない！　五つの理由
毎日新聞　2014年11月13日　17時47分（最終更新　11月13日　19時55分）
http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m020014000c.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/002.jpg

　グラタンを作ろうと冷蔵庫を開けたらバターが切れていた。近所のスーパーを３軒はしごしたが、ない、ない、ない！　あるのはホテル仕様の高級商品だけ。聞けば全国的に「バター不足」という。なぜバターは消えたのか。そこから見えてくるのはなにか。【小国綾子】

　「一足違いで売り切れました」。東京都練馬区のスーパー「アキダイ」で秋葉弘道社長は申し訳なさそうに言う。「今月初めに国産メーカーのバターを入荷したが１０日ともたず売れてしまいました。不足は深刻で月１回の入荷が精いっぱい。１１月中の再入荷はもう無理です」。バターの棚は空っぽだ。

　クリスマスを前に洋菓子業界も深刻だ。「安いバターは普段の倍、高級バターも３割くらい値上がりしている」と全日本洋菓子工業会の副理事長で、東京都千代田区の老舗洋菓子店「ゴンドラ」の細内進社長。「うちの店は春先から不足を予想し、地下の大型冷蔵庫に在庫を確保したが、業界ではマーガリンやショートニングに切り替えた店もあるようだ。円安でチョコレートやアーモンドなど輸入品も値上がりしダブルパンチです」

　牛乳やチーズの棚はいっぱいなのに、なぜバターだけが不足するのか。

　◇１　需給調整役

　農水省牛乳乳製品課の担当者は「原因は国内の生乳生産量の減少」という。２０１３年度の国内生乳生産量は約７４５万トンで前年比２・１％減。１４年度上期（４〜９月）は前年同期比２・５％減だった。

　「国内で生産された生乳の半分は牛乳となる。牛乳は保存性がなく、国民に不可欠な飲料なので最優先で確保する。牛乳需要を満たしてから生クリーム、チーズに割り当て、最も保存の利くバターや脱脂粉乳は後回し。生乳の需給調整役なのです」（同課）

　つまり生乳生産量が減ると真っ先にバターが消える。実際、１４年４〜９月、バターと脱脂粉乳に回された生乳は前年同期より８・８％減った。ではなぜ生乳が減ったのか。

　◇２　昨夏の猛暑

　農水省は直接の引き金を、昨夏の猛暑、それも北海道の気温の高さと見る。「暑さで乳牛の体力や免疫力が落ち、多くの牛が乳房炎にかかった。抗生物質を投与するため、回復後もしばらく生乳を出荷できない。体力の落ちた牛は種付けもうまくいかず、猛暑の影響はその後１年以上引きずることが多い」という。

　北海道の生産量は昨夏から今春の多くの月で前年より３、４％も減っている。牛はデリケートな生き物なのだ。ところが「猛暑？　そんな一時的な問題じゃない」という声が酪農家から聞こえてくる。

1572：とはずがたり：2014/11/15(土) 09:43:19
>>1571-1572
　◇３　酪農家の減少

　「問題の根は深い。北海道では毎年２００戸の酪農家が消えている。しかも若い人、経営力のある人からやめていく」と指摘するのは、北海道新得町で乳牛６００頭を飼育する有限会社「友夢（ゆうむ）牧場」社長、湯浅佳春さんだ。このままでは離農は止まらず、生乳生産量は減少し続ける恐れがあるという。

　離農の原因は高齢化や後継者不足などさまざま。しかし「最大の原因は経営が大変だから。円安で餌が昨年、今年と１割ずつ値上がりしている。ところが乳価（生乳販売価格）はほとんど上がらない。せめて乳価をもっと上げてくれないと、酪農家は頑張る意味を見いだせなくなっている」。

　乳価は各地の農協連合会などの生産者団体と乳業メーカーとの交渉で決まる。「１キロ９０円で生乳を売るんですよ。ミネラルウオーターより安いのか、とがっかりします」と湯浅さん。

　内外の酪農政策に詳しい鈴木宣弘・東大教授は「日本は生産者団体に比べ、買い手側の交渉力が強く、乳価がなかなか上がらない。最近は大手スーパーや量販店が価格決定の主導権を握り、牛乳を安売りの目玉商品とするため、値崩れしやすいことが背景にある」と指摘する。

　酪農家はこの１０年で約１万戸減り、１３年、とうとう２万戸を割り込んだ。湯浅さんは「酪農家の経営はもうギリギリ。今は肉の方が高く売れるため、乳牛ではなく和牛を種付けする酪農家も増えている。ますます乳牛頭数は減り、生産量が減る恐れがある」と打ち明ける。

　酪農家が後継者確保や設備投資をためらうのにはもう一つ理由がある。日本の酪農の将来が見えないのだ。

　◇４　ＴＰＰの行方

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の重要５項目の一つが「乳製品」。日本乳業協会の試算によると、ＴＰＰ参加でバターが自由化されれば、国内市場８３９億円のうち８５％程度が輸入品に置き換わり、国内製品のみの市場規模は１２６億円に縮小するという。酪農家の受ける打撃は計り知れない。

　消費者にとっては「バターが安く買える」わけだが、鈴木教授は警鐘を鳴らす。「中国などを中心に需要が増えた結果、世界的に乳製品は品薄で高騰している。子供を育てるのに不可欠な乳製品を輸入ばかりに頼っては、食の安全保障は守れない。バター不足だけで消費者がこれほど困るのだから、牛乳が手に入らないとなればどうなりますか」。バターが足りないなら輸入すればいい、という単純な話ではないのだ。

　◇５　輸入のさじ加減

　現在、国は国内の酪農家を保護するため、バターや脱脂粉乳に高い関税をかけ、農畜産業振興機構に独占輸入させることで、輸入量を管理してきた。ところがこのさじ加減が難しい。

　今年は不足を見込んで、５月にバター７０００トンを緊急輸入。さらに９月、バター３０００トンと脱脂粉乳１万トンを追加輸入した。年に２度の緊急輸入は異例中の異例だ。０８年の緊急輸入では翌年の在庫のだぶつきを招いた。需給バランスが崩れれば、生産調整につながりかねない。

　鈴木教授は「米国では、生産コストと市場価格との差額を政府が補填（ほてん）する制度がある。カナダでは酪農家の生産コストをカバーできる水準の買い上げ価格を政府機関が提示する。そうやって酪農家の経営を支えている。一方日本では、飲用牛乳には生産コストが膨らんでも収入がカバーされる保障がない。このままではバターばかりか日本の牛乳は守れません」と言い切る。

　「消えたバター」は、日本の酪農政策からＴＰＰにまでつながっている。

1573：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:11:36

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/564817.html
2014年09/25 16:00　北海道新聞
道東沖サバ、大半が肥料・飼料に　６割は八戸港に水揚げ

釧路港に水揚げされたサバ。魚体が小さいため、大半がミールになっている＝２４日（野勢英樹撮影）

　【釧路】道東沖のサバ漁がピークを迎えている。２２日までの水揚げ累計は昨年全期間の６割に上るが、魚体が小さく大半がミール（肥料、飼料）にされている。全体の６割が加工、流通体制の整っている青森県八戸港に水揚げされ、昨年と同じ傾向となっている。

　２４日は７船団がサバ１４５０トンを釧路港に水揚げし、１キロ当たり３５円で取引された。サバは１匹４００グラム以上あれば加工品に活用できるが、今年は１匹２５０グラム前後が多く、ほとんどがミールになっている。食用が大半だった昨年は平均で１キロ当たり１４０円台で取引されていたのに対し、今年は価格も大幅に安い。乗組員の１人は「小さくてもサバはうまいのだが」と話す。

　北海道まき網漁業協会によると、現在は１９船団がサバを狙って操業している。２２日までの水揚げ累計は１万３４３９トンで、内訳は八戸港に８０５９トン、釧路港に３９０１トン、宮城県石巻港に１１９２トン。昨年は道東沖の２万５１３トンのうち８３％が八戸港に水揚げされ、釧路港の受け入れ態勢を整える必要性が指摘されていた。

　道東沖のサバは２０１３年生まれが増えたことが分かっており、魚体の小さい１歳魚が多く捕られているとみられる。この年齢層が来年以降成長すれば、漁獲するサバは大型化するという。（長谷川裕紀）

1574：とはずがたり：2014/12/02(火) 19:14:44
農政連推薦条件は「政府案に反対」　農協改革、“踏み絵”迫る
http://www.nishinippon.co.jp/feature/representatives_election_2014_news/article/129371
2014年11月26日（最終更新　2014年11月26日 10時12分）

　ＪＡグループの政治団体「全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）」は１２月の衆院選での候補者推薦について、政府が進める農協改革への反対を条件にすることを決めた。全国農政連は自民党の有力な支持団体だが、農協改革をめぐっては、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の大幅な権限廃止を目指す政府と対立しており、候補者に踏み絵を迫る狙いがある。

　推薦を受ける候補者は、全国農政連の都道府県単位の下部組織と政策協定を結ぶ。全国農政連は推薦基準について、農協改革に関して政府方針ではなく、ＪＡグループの自己改革案の実現を目指す候補者を選ぶとの原則をまとめ、下部組織に伝達した。１２月１日に全国の推薦候補を決定する。

　農協改革をめぐっては、ＪＡ全中が１１月６日、地域農協に対する監査権限など農協法に基づく権限の維持を求める自己改革案を発表。これに対し政府内では「ＪＡ全中の統制的な指導が地域農協の自由な活動を阻害している」との批判が根強く、農協法からＪＡ全中の規定をなくし一般社団法人化する案も検討。政府は、来年の通常国会に農協法の改正案を提出する方針だが、自民党内には反発する声もある。

＝2014/11/26付 西日本新聞朝刊＝

1575：とはずがたり：2014/12/03(水) 07:28:45

こいつら全農が日本の農業と日本の消費者に莫大なコスト負わせて打撃与えてるのわかってんのかねぇ。。

国際協同組合同盟（ICA）
日本の農協改革の動きに懸念を表明
−協同組合原則を侵害するものと非難し日本の協同組合への
支援を表明−
http://www.zenchu-ja.or.jp/wp-content/uploads/2014/10/up473.pdf#search='%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%94%E5%B9%B410%E6%9C%88%E8%BE%B2%E5%8D%94%E6%94%B9%E9%9D%A9'
２０１４年１０月９日

国際協同組合同盟（ICA）は 10 月 9 日、同同盟ウェブサイトにおいて（アドレス下記）、9 月に来日した ICA 連携・調査団からの報告を踏まえ、日本政府による農協改革の動きについて、懸念を表明するプレスリリースを発表しました（日本語訳別紙）。

※ 国際協同組合同盟（ICA）とは、世界の協同組合の連合組織で、世界最大の非政府組織（NGO）です。1895 年にロンドンで設立され、現在 100 カ国 300 の協同組合組織が加盟しています（本部：ブリュッセル）。プレスリリース「国際協同組合同盟は日本の農協と家族農業を脅かす提案に懸念を表明」
ケベック・シティ、2014 年 10 月 9 日―‐カナダ･ケベックで開催された国際協同組合同盟（ICA）理事会は、日本政府の農協改革の動きを調査するために組織された ICA 連携・調査団の報告を、満場一致で承認した。

ICA 理事会は、日本の農協運動の結束を解体しようとする法改正の動きに対し、大きな懸念を表明した。こうした法改正は、日本の農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果となるだろう。特に、協同組合組織を「脱協同組合化」し株式会社にしようとしているが、それは非合理
的なプロセスである。

国連に認知された協同組合原則の「番人」として、ICA 理事会は、現段階で見通されている法改正の方向は、明らかに次の協同組合原則を侵害するものと考える。

− まず、自治と独立の原則（第 4 原則）。協同組合の自治と独立は、いかなる形の外部からの力によっても侵されるべきではない。

− 次に、民主制の原則（第 2 原則）。組合員はその活動を発展させるための最も良いやり方を自分たち自身で決めなければならない。

− 最後に、地域社会への関与の原則（第 7 原則）。協同組合は公共・公益のための活動を求められており、日本以外の国においては、政府や議会がこの原則を非常に肯定的にとらえている。

ICA は、いかなる法改正においても、日本の農協が組合員に役立つ必要な改革を自ら実施するための組織能力をきちんと考慮されるよう、日本の ICA 会員組織による政府や国際機関との対応を支援していく。

1577：とはずがたり：2014/12/13(土) 11:56:28
違いを良く理解してなかった。。

ＪＡ全農とＪＡ全中の違いを教えてください。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q106799410

canned_caffeeさん 2005/11/1613:45:40
全農は、各地域の農協の、農産物や資材・肥料・飼料などの購入・販売の役割の全国の連合体です。

全中は、各農協そのものの経営指導や、農業政策等の提案・折衝、行政などとの対応などの、意志機関としての農協の連合体のトップです。

その他、貯金金融部門の連合体が、ＪＡバンク
共済(保健）部門の連合体が、ＪＡ共済です。

1578：とはずがたり：2014/12/15(月) 16:24:50
＝断面＝　農政協のジレンマ
http://www.saga-s.co.jp/senkyo/shuin/30203/133848?area=favorite
2014年12月09日 10時11分
■他に選択肢なく与党頼み　■「自民に裏切られ続けても」

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に続き、コメの生産調整見直し、農協改革など安倍政権下の農政に反発を強める農業団体。しかし、今回の衆院選ではＪＡグループ佐賀の政治団体・県農政協議会（中野吉實会長）は従来通り、自民候補を推薦した。「党に裏切られ続けてきた」という思いを抱えながら、「１強多弱」の政治状況下では反旗を翻しようもなく、改革阻止へ「存在感を示す戦い」を模索する。

　「現場を無視した農協・農業改革は許せない」「米価対策に力を入れない自民を推すのは抵抗がある」。１１月下旬、県農政協の支部会合では、衆院選候補の推薦をめぐって、農家から厳しい意見が飛んだ。結局、全１１支部のうち、県西部の２支部の意見はまとまらなかった。

　２０１２年の衆院選で、県農政協はＴＰＰ交渉の参加反対を条件に自民候補を推薦したが、政権奪還後の翌年３月、安倍首相は一転して交渉参加を表明。これに反発した農政協は参院選で自民候補の推薦をいったんは白紙に戻すなど「実力行使」に出た。

　しかし、参院選に勝利し悲願だった衆参の「ねじれ」解消を果たした安倍政権は「攻めの農業政策」を掲げ、ＴＰＰへの反対意見を封じ込めるように、農協中央会の解体や農地流動化など、次々に農政改革を打ち出してきた。

　「経済優先で食糧の安定供給や農村の多面的機能が考慮されていない」。県農政協の幹部はそう憤るが、「政策を決めるのは与党。政権への怒りはあっても、他に選択肢はない」とジレンマを語る。

　今回、推薦に当たっては候補者自身に「農協の自主改革の後押し」「ＴＰＰ交渉で重要５品目を守る国会決議の実現」などを強く求め、農業県の代表として「圧勝で農協の存在感を示す」というシナリオを描く。中野会長も「われわれが願う農政の実現に向け一枚岩になろう」と農政協幹部にゲキを飛ばした。

　ただ、思惑通り「存在感」が示せるかどうかは未知数だ。昨年の参院選ではＴＰＰ反対の急先鋒（せんぽう）だったＪＡ全中出身候補の得票は全国で約３３万票と伸び悩み、佐賀県内も約７千票にとどまった。知名度の問題があったにせよ、県内農協約５万５千人の正組合員数に遠く及ばない結果は、関係者にショックを与えた。

　かつては自民党の「集票マシン」とも言われた農業票。しかし、核家族化や兼業農家の増加など、農村の解体は進み、政権が改革姿勢を鮮明にしているのも、「自分たちの実力が見透かされている裏返し」とみる関係者もいる。世論調査では自民圧勝との観測も広がる中で、「どれだけ存在感が示せるのか。選挙が終われば、また裏切られるだけだ」。佐賀市の農家（３５）は、あきらめ気味につぶやいた。【さが衆院選２０１４　】

1579：とはずがたり：2014/12/20(土) 00:19:33
国内産の配合飼料原料が使える様にはならんかねぇ。。

牛乳、お前もか　来春値上げの公算大
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASGDM55C0GDMULFA01T.html
朝日新聞2014年12月19日（金）21:56

　牛乳の店頭価格が来春から値上がりする公算が大きくなった。乳業大手が、原料の生乳を仕入れる価格が４月から１リットルあたり３円上がるためだ。円安を背景に、牛のえさ代が高くなっていることも一因だ。

　明治と森永乳業、雪印メグミルクの乳業大手３社は１９日までに、生乳の仕入れ値の値上げで、関東の生産者でつくる関東生乳販売農業協同組合連合会と合意した。３社は取材に「対応策を検討する」としている。

　輸入穀物を使う配合飼料の１０月の価格は、１トンあたり６万６千円。２０１２年度平均より１割高い。

1580：とはずがたり：2014/12/22(月) 18:13:55
漢拏は済州島にある山だそうな。

韓国発祥じゃなかった！？済州島の特産品“ハルラボン”は日本のデコポン
フォーカス・アジア 2014年12月19日 13時53分 (2014年12月22日 18時02分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141219/Xinhua_04712.html

１８日付の中央日報は、済州島の特産品「漢拏（ハルラ）ボン」が風邪や疲労回復に効果があると紹介してる。漢拏ボンは韓国では高級みかんとして知られ、お正月のプレゼントとして喜ばれている。
記事は、漢拏ボンの発祥が済州島ではなく、１９７２年に日本の農林水産省が交配・育成に成功し、１９９０年に「デコポン」として商標登録したものを、１９９０年代に済州島で栽培したことから「漢拏ボン」と名付けたとしている。コンシューマータイム紙によると、漢拏ボンは日本にロヤルティーを支払っているという。

1581：とはずがたり：2014/12/23(火) 19:52:41
＜農協改革＞揺れる自民　選挙実動部隊、無視できず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141222-00000099-mai-pol
毎日新聞 12月22日(月)21時26分配信

　衆院選で圧勝した自民党で、農協改革を巡る農協との対立が早くも表面化した。来年１月１１日投開票の佐賀県知事選で、農協の政治団体「佐賀県農政協議会」は同党推薦の立候補予定者への支援を見送った。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を「岩盤規制」の象徴と位置付ける安倍晋三首相は、中央会制度の見直しに年明けから着手したい考えだが、農協には選挙の実動部隊の側面もあり、来春の統一地方選を控えた党内は揺れている。
　「（選挙への影響は）かなり出ると思う。あんなに嫌われるとは思わなかった」。佐賀県知事選に自民党推薦で立候補する樋渡啓祐（ひわたし・けいすけ）前武雄市長は２２日、党本部で記者団に語った。県農政協議会は「農政そのものが岩盤規制」と首相に同調する樋渡氏を避け、元総務官僚の山口祥義（よしのり）氏を推薦する対抗手段に出た。

　農協改革を成長戦略の目玉の一つに位置付ける首相の意向を踏まえ、自民党は衆院選公約に「農協改革（中央会改革）」と明記しようとした。しかし、党内の族議員を通じて農協側が巻き返し、成文では「農協改革（中央会制度）」に後退した。

　全盛期ほどの力はなくなったものの、なお一定の集票力を持つ農協の政治団体「全国農政連」は衆院選を前に、各地の候補者に対し、農協改革を骨抜きにする政策協定への署名を推薦の条件として突きつけた。あるベテラン議員は「推薦を取り付けるまでに政策協定書を３回書き直した」と明かす。「改革に前向き」だとして農協組織へのポスター掲示を最後まで断られた議員もいたという。農政連が推薦した１９０人の自民党候補の多くは政策協定に同意した模様だ。

　これに対し、改革推進派の稲田朋美政調会長は１６日の講演で、応援演説に行った複数の陣営から「農協改革の話はしないでほしい。話すなら場所を貸さないと言われている」と頼まれたことを暴露。「それ自体がすごくおかしい」と怒りをあらわにした。

　政府は年明けにも農協法改正案の骨子を策定し、与党に提示したうえで、年度末に改革の具体案をまとめる日程を描いてきた。統一地方選を前に「伝統的な支持組織とあまり事を構えてほしくない」（同党地方議員）という声は根強いが、経済官庁幹部は「今さら先送りはあり得ず、農協との全面戦争は避けられない」と語り、年明けから攻防が激しくなるとの見方を示した。【宮島寛】

1582：とはずがたり：2014/12/23(火) 22:21:53

民意どこへ:２０１４衆院選　国産食料、重視政策を　コメ価格下落、作るほど赤字に　岡山の農家「効率化限界」
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141212ddf041010018000c.html
毎日新聞　2014年12月12日　大阪夕刊

　１４日に投開票される衆院選は、今後の農業のあり方を決める上でも大きな意味を持つ。農家の高齢化や担い手不足が進む一方、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉次第では国際競争が広がる。日本の農業をどう守り、発展させるか。農家も各党の訴えに注目している。【遠藤孝康】

　山すそに稲刈りを終えた田が広がる岡山県津山市。コメ農家の仁木紹祐（にきしょうすけ）さん（４３）は、今年のコメの価格表を恨めしげに眺めた。「ここまで価格が落ちたら、やる気のある農家でもつぶれる。作れば作るほど赤字が膨らんでしまう」

　津山産のコシヒカリ１俵（６０キロ）の農協の買い取り価格は１等米で９２００円。一昨年と比べて７０００円も落ちた。消費が低迷して供給過剰になり、全国で値崩れしている。

　仁木さんは１８ヘクタールの水田を耕して約１３００俵を生産する。他の農家から買い取った分も合わせ、４０００俵弱を農協を通さずにスーパーや飲食店などに販売する。だが、その値段は農協の買い取り価格が基準だ。「２年で売り上げは１０００万円以上落ちた」という。

　１８ヘクタールの水田は、岡山県北部では大規模な方だ。それでも１俵あたりのコストは１万円以上かかり、買い取り価格が９２００円では赤字だ。他の農家の農作業を請け負ったり、独自の販路を開拓したりして何とか利益を確保するが、「このままでは農業は職業として成り立たない」という思いが募る。

　日米など１２カ国が農産品などの関税撤廃を議論するＴＰＰ。日本はコメや牛・豚肉などを関税撤廃の例外にするよう求めているが、米国は強硬姿勢を崩さない。安倍政権はＴＰＰ交渉の妥結を見据え、農業の効率化や大規模化を「成長戦略」として進める方針だ。

　だが、仁木さんは「コメを国際市場の価格競争に突っ込むのは乱暴過ぎる」と感じる。政府は農地集約などによる生産コストの削減を目指すが、「津山のような中山間地ではコスト減にも限界がある」。

　仁木さんは地域の学校と連携して、子どもに農業を体験してもらう活動に力を入れている。農業衰退の根本的な原因は、国民のコメ離れにあると考えるからだ。

　衆院選で各党は、農作物の収穫、加工、流通・販売を農業者が全て手がける「６次産業化」や所得補償などを訴える。だが、仁木さんは思う。「どんな食べ物が安全でおいしいのか。国産の食べ物への需要を呼び起こすような政策にこそ力を入れてほしい」
1583：とはずがたり：2014/12/25(木) 14:45:55
>>1569オルタナ・>>1570読売・>>1571-1572毎日

バター不足は農水省による「チーズの作らせ過ぎ」が原因
HARBOR BUSINESS Online 2014年12月25日 09時00分 (2014年12月25日 14時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141225/Harbor_business_18170.html

　今年、断続的に起きてきたバター不足は、12月4日に乳業メーカー各社がバターの増産を決めたことで、徐々に沈静化しつつあるようだ。しかしながら、本当に問題は解決されたのだろうか。「バター不足は農水省により人為的に起こされたもの」と断じる、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏が、ほとんどメディアで伝えられることのない騒動の背景を語る。

　ここ10年の間に生乳生産量は約1割減少しているが、生乳を原料とする生産物の中で最も大きなウエイトを占める牛乳の生産量は、それ以上の約2割減少となっている。バター・脱脂粉乳の生産量にしても、同じく2割程の度減少だ。つまり、牛乳やバター以外に振り向けられる生乳量は、逆に増えているということになる。

　ここで浅川氏が指摘するのが、“チーズ補助金”という仕組みの存在だ。農水省のHPの「生乳用途別取引数量」を確認してみると、4月以降、5月を除いてチーズ向け生乳の対前年比は生乳全体のそれを大きく上回っている。特に7月から9月にかけてはバター不足の要因が「全国的な生乳不足」という農水省の説明とは裏腹に、それぞれ103％、103.9％、104.4％と、チーズ生産用に前年を上回る量が回されていることがわかる。

「農水省は数年前から国産チーズの増産を謳い、『チーズ向け生乳供給安定対策事業』として、チーズ製造に関わる業者（乳業メーカーや酪農家）に対して、2分の1補助を始めています。また、チーズ向け生乳に対しても随時、補助金が支給されていましたが、この補助金が今年4月から恒常的に支給されるよう正式に制度化されているのです」

　チーズ向け生乳に対する補助金制度は、前回（http://hbol.jp/15641）触れた「加工原料乳生産者補給金」に、別枠として新たにチーズの項目を設けたもので、チーズ向け生乳に対して1リットル15.41円の補助金が支給されることになっている。

「ただし、最大52万トンという上限があるため、この補助金枠をとるためにメーカーはこぞってチーズの増産を始めた。つまり、バターに回る生乳量が政策的に減少した可能性がある。5月段階でバターが足りなくなり、農水省による緊急輸入が始まっていることを考えると、このことが今回のバター不足の要因であろうことは十分に推測できます」

　簡単に言えば「チーズをいっぱい作ったら、バターが足りなくなっちゃいましたぁ」という実に単純な話なのだが、霞が関の官僚が自らの失敗を正直に話すはずもない。「農水省は11月28日、“チーズ補助金”をもらっている乳業メーカー各社にバターを増産するよう要請して、それによりバター不足が解消されるとしていますが、これはすなわちチーズを減産しろというお達し。つまり、農水省は全体の生乳量は足りていることを知っている。自らの失政を隠すために、先手をうって乳業メーカーにバター増産を要請するというパフォーマンスを演じたわけです」（浅川氏）

　乳業メーカーも、本音では「好き勝手にチーズを増やす方向に業界を誘導しておきながら、今さらバターを増産しろ（＝設備投資したチーズ事業が赤字化）とは何事だ」と言いたいところだろうが、農水省から様々な補助金をもらっている手前、決してNOとは言えず唯々諾々と従うしかない。要請からわずか1週間でバターを増産することを決定した。

　これで当面はバターが市場に出回ることになるのだろう。スーパーの棚には再びバターが並ぶようになり、メディアで騒がれることもなくなって、人々も一過性の事として忘れていく。こうして農水省の責任は国民に知られることなく、ウヤムヤにされるというわけだ。しかし、制度がそのまま続く以上は、いつまた同じことが起きても不思議ではない。

「バターとチーズ合わせて約500億円の補助金、つまりは税金が使われています。それでこのザマですから、農水省の命令による計画生産、要するに社会主義政策が生む結末というのは、歴史が証明しているように、その被害を国民が蒙ることになるわけです」（浅川氏）

　農水省が統制しているのは生産だけではない。国内でバターの供給が足りないのであれば、自由主義経済の日本においては、国産が足りなくなりそうと察知すればすぐさまスーパーやコンビニが直接海外から調達するか、商社なりがビジネスチャンスとして大量輸入してもよさそうなものだろう。何故わざわざ農水省が緊急輸入しなければならないのか。次回は輸入バターに関する非合理な仕組みについて解説する。＜取材・文／杉山大樹＞

1586：とはずがたり：2014/12/28(日) 09:22:42

中国産、円安で急騰…年越したらそば値上がりへ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20141227-567-OYT1T50049.html
読売新聞2014年12月27日（土）13:29

　今秋の国内外のソバの不作で、２０１４年産のそば粉の価格が上がっている。

　特に、国内消費の７割を占める中国産は円安が追い打ちをかけている。年越しそばが書き入れ時を迎えているそば店は、コスト上昇に頭を悩ます。年明け以降、値上げの動きが広がる可能性もありそうだ。

　「１年間で２回の値上げはできないが、対策は考えないといけない」。東京都千代田区のそば店「浅野屋」を経営する小林伸行さん（５９）は年末の繁盛期にもかかわらず、うかない顔だ。

　４月の消費増税に合わせて春に価格を見直したばかり。使用するそば粉は国内産で、複数の仕入れ先から、来年以降、１割程度値上げする可能性があると話があった。主産地の北海道で、夏場の長雨などで作柄が悪かったことが響いている。

　中国産そば粉はさらに値上げが急ピッチだ。そば製粉最大手の日穀製粉（長野市）は、「最盛期」が過ぎた年明けから、３割程度値上げする方針だ。他の製粉会社でも値上げを検討する動きがある。

　中国産は不作に加え、価格が高いアワやキビなどへの転作が進み、生産量が大きく減った。貿易統計によると、中国産の玄ソバ（ソバの実）の輸入価格は、今年夏までは１トン当たり６万円台で推移していたが、１０月には約９万２５００円に上がった。業界団体の日本蕎麦協会は「円安が拍車を掛けた部分も大きい」と分析する。

1587：とはずがたり：2014/12/30(火) 07:58:40
宮崎市で高病原性鳥インフル確認 ４万２千羽を殺処分
共同通信 2014年12月28日 18時38分 (2014年12月29日 01時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/health/20141228/Kyodo_BR_MN2014122801001605.html

　宮崎県は２８日、宮崎市高岡町浦之名の養鶏場の鶏を遺伝子検査した結果、強毒性で大量死につながるＨ５型高病原性鳥インフルエンザウイルスを確認したと発表した。飼育している約４万２千羽の殺処分に着手した。この冬、国内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生したのは、宮崎県延岡市に次いで２例目。
　県によると、この養鶏場はブロイラーを飼育。２８日午前１１時半ごろ、死んだ鶏が増えたとの通報が県にあり、死んだ５羽と生きた５羽の計１０羽を簡易検査し、死んだ５羽から陽性反応が出た。
　この養鶏場から半径３キロ圏内を鶏の移動制限区域、１０キロ圏内を搬出制限区域とした。

1588：とはずがたり：2015/01/05(月) 15:32:55

2014.12.18 18:45
そば店が経営ピンチ…８割が輸入のそば粉を円安が直撃、さらに国内外で不作
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/141218/ecn14121818450042-n1.html

　２０１４年産のそば粉の価格が上がり、そば店の経営を圧迫している。国内外での不作と円安が原因だ。年末の書き入れ時を前に値上げは難しく、関係者らは「多くのそば店は簡単には価格転嫁できない」と頭を抱えている。

　そばの原料は８割近くを輸入に頼っている。輸入の大半が中国からで、現地での不作と円安により、輸入価格が高騰した。財務省の貿易統計によると、原料となる皮をむく前の「玄そば」の中国からの輸入価格は１０月、１トン当たり約９万２千円と、前年同月から６割超も値上がりした。

　さらに、国産の４割強を占める大産地の北海道で、夏から秋にかけて天候不順が続き、不作となったことも追い打ちをかける。国産の玄そば価格は公的なデータがないが、業界関係者によると、そば粉の仕入れ価格は昨年より２割程度上がっているという。

　日本蕎麦協会の担当者は「円安でほかの食材も上がっており、頭の痛い問題だ」と話している。

1589：とはずがたり：2015/01/06(火) 10:20:04
＜秋田県＞
生産数量目標、全市町村で減少　１５年産米、「参考値」を初配分
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20141226h

　秋田県は２５日、２０１５年産米の市町村別生産数量目標を発表した。国から本県への配分が減ったことを受け、数量目標は全市町村で減少した。転作率（県平均４２・６％）は各市町村で約２・１ポイント上昇し、最高の大潟村が４５・５％、最低のにかほ市が３９・９％となった。また近年高水準で推移する国内在庫量を減らすため、数量目標を下回る「自主的取り組み参考値」を初めて配分した。

　秋田市の県市町村会館で開かれた市町村水田担当課長会議で示した。本県の１４年産数量目標は前年比３・６％減の４１万７５４０トン。各市町村の平均単収と水田面積を加味して配分した。

　数量目標が最も多いのが大仙市で６万５０９トン（面積１万３２５ヘクタール）。次いで横手市５万３１８３トン（９０６０ヘクタール）、由利本荘市３万３５５３トン（５８９６ヘクタール）と続いた。最少は東成瀬村の１０７９トン（２０４ヘクタール）。

1590：とはずがたり：2015/01/08(木) 21:48:15
2015.01.03
南清貴「すぐにできる、正しい食、間違った食」 （1月3日）
牛乳・チーズ・ヨーグルト、発がん性の危険　寿命短縮や骨折増加との調査結果も
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8457.html
文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事

　牛乳は完全栄養食品だ、というデマは、どういうわけか深く浸透し、それを信じて疑わない人たちの数は多いようです。朝、ほかのものは食べなくても牛乳だけは飲むという人や、水やジュースなどを飲むよりは牛乳を飲んだほうがいいと思っている人も多いようです。牛乳はカルシウムを多く含んでいるので、たくさん飲むと骨が強くなり健康になる、と勘違いしている人も多いですが、イギリスの医学誌「British Medical Journal」は、牛乳摂取量の多い人は、少ない人と比べて寿命が短く、女性では骨折が増えるとの研究結果を紹介しています（調査対象はスウェーデン人）。よくよく考えてみればわかることですが、牛乳はそもそも牛の赤ちゃんが飲むのに最も適した飲み物で、人間が、しかも大人が大量に飲むのには適していません。

　同研究チームはさらに、チーズやヨーグルトの摂取にも疑問を呈しています。発酵乳製品に多く含まれている「ガラクトース」という物質が、動物実験により、老化を促進し寿命を縮めることがわかったのです。牛乳の主成分である「乳糖（ラクトース）」は、消化酵素・ラクターゼによってグルコースとガラクトースに加水分解されることで、小腸からの吸収が可能になるわけですが、発酵乳製品はラクターゼの代わりに乳酸菌の働きで分解が起き、ガラクトースがつくられるわけです。そのガラクトースが私たちの体にダメージを与えることになるのです。

　アメリカ人女性は8人に１人が乳がんになるといわれるのに対し、日本人女性は20人に1人ほどではありますが、その数は年々増加しているともいわれています。がんの発生には環境、ことに食生活が深く関わっているということは周知の事実ですが、伝統的な食生活がなんらかの事情で急激に変化した場合、体がそれに慣れるのにはかなりの長い期間が必要であるということも事実です。

●牛乳は、食のアメリカ化の象徴

　適応できない場合には、健康上の諸問題が発生します。牛乳はもともと日本人が摂取してきた食品ではなく、戦後になって飲むようになったものです。終戦直後の食糧難の時代に、当初は援助物資としてアメリカから日本に送られたのが小麦と粉乳でした。このどちらもがその後、日本においての食生活の重要な位置を占めるようになったことは、単なる偶然とは到底思えません。
　援助物資として送られていたのは短期間で、その後は当然のことながら日本がアメリカから輸入することになりました。要は、ビジネスです。つまりアメリカは戦略的意図をもって、日本人に小麦と牛乳を与えた、ということです。そんな中で、日本の伝統的な食生活のシステムは、根底から覆され、日本人の食事がどんどんアメリカ化していったわけです。その象徴的な食品が牛乳、といえなくもありません。
　よくいわれることではありますが、戦前の日本人のほうが、今の日本人より健康的で、なおかつ強靭で敏捷な体であったようです。その頃の日本人で、牛乳を毎日飲んでいる人など一人もいなかったでしょう。

1591：とはずがたり：2015/01/08(木) 21:49:08
>>1590-1591
●がんなどの悪性腫瘍の原因に

　しかも今、私たちの手に入る牛乳の生産方法は、お世辞にも褒められたものではありません。乳房炎になる雌牛もかなりの数に上り、その治療のために投与される抗生物質、消炎剤などが牛乳の中に混じっていることも事実です。果たして、そのようなものを、健康のためにといって飲む必要が本当にあるのでしょうか。
　そもそも、日本人の85％の人は、牛乳の主成分である乳糖を分解する消化酵素・ラクターゼを持っていません。つまり、牛乳には栄養があるとしても、それを分解・吸収できないのですから、飲んでも仕方がないわけです。加えて、牛乳の脂肪分は飽和脂肪酸といわれるもので、摂り過ぎは健康に良くないこともわかっています。
　そして、なによりも問題なのは、現代の酪農のシステムでは、生産効率を上げるために、妊娠中の牛からも搾乳することです。濃厚飼料を与え搾乳器で吸乳し続けるので、牛は大量に牛乳を搾り取られることになります。これは牛だけではありませんが、妊娠すれば胎児を守るために血中の卵胞ホルモン（エストロゲン）と黄体ホルモン（プロゲステロン）の濃度は高くなります。

　つまり、妊娠中の牛から搾った牛乳には、これらの女性ホルモンが相当量含まれていると考えなければなりません。そして、これらのホルモンは、乳がん、前立腺がん、卵巣がん、子宮体部がんなどのホルモン依存性の悪性腫瘍の原因になる、という説を唱える医学者は多くおられます。
　牛乳とこれらのがんに因果関係がある可能性が少しでもあるのなら、牛乳を飲むのをやめても別に困ることはないからやめよう、とお考えの方は、すぐにおやめください。子供たちにも飲ませたくない、とお考えの方は、学校の先生に「うちの子は乳糖不耐症なので牛乳が飲めません」といって飲ませないようにしてください。
　牛乳を飲まないのは、別に犯罪じゃありません。自らの健康、そして大切なお子さんの健康のために、賢明な判断が求められているといえます。
（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）

●南清貴（みなみ・きよたか）
フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事、国際食学協会名誉理事長。舞台演出の勉強の一環として整体を学んだことをきっかけに、からだと食の関係の重要さに気付き、栄養学を徹底的に学ぶ。1995年、渋谷区代々木上原にオーガニックレストランの草分け「キヨズキッチン」を開業。2005年より「ナチュラルエイジング」というキーワードを打ち立て、全国のレストラン、カフェ、デリカテッセンなどの業態開発、企業内社員食堂や、クリニック、ホテル、スパなどのフードメニュー開発、講演活動などに力を注ぐ。

1592：とはずがたり：2015/01/10(土) 08:56:13

２千万かけた豪華休憩所「不適切」…農水省指摘
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150108-OYT1T50053.html
2015年01月08日 11時03分

農林水産省から「不適切」と指摘された茨城県農業共済組合連合会の休憩所

　茨城県農業共済組合連合会（水戸市）が、敷地駐車場の一角に約２０００万円をかけて整備した休憩所について、監督する農林水産省から「ぜいたくすぎる」などとして不適切な支出と指摘されていたことが７日、わかった。

　同連合会によると、休憩所は２０１２年夏から１３年春にかけて、家畜診療センターなどを約５億１０００万円かけて整備した際に、設置された。１６年に予定する同連合会と６組合の合併を前に、シンボル的な意味合いと組合員などの休憩場所として「絆の東屋」の名前で整備。乗用車１４台分のスペースに、あずま屋と大きな石灯籠などが複数設置されている。

　建設費用に加入農家から集めた掛け金や国の補助金は使われていないが、使用した積立金には加入農家が事務費などとして負担している賦課金も含まれ、昨年２月の農水省の定期検査とその後のやり取りで、敷地を囲う石塀とともに「法に基づく共済事業を営む組織として合理性に欠ける」などと指摘された。

　同連合会事務局は「国には整備した趣旨を説明してきたが、認められない部分があった」としており、１３日の理事会で、責任者である会長理事ら役員が費用の返還について話し合い、国に対応を報告する方針。

2015年01月08日 11時03分

1593：とはずがたり：2015/01/12(月) 16:02:16
調査を信じてたんだな。
＞終盤では「半馬身か１馬身、樋渡氏が抜けた」（党幹部）とみていただけに衝撃を受けている。

責任政党自民党には農協改革とTPPで日本の国益の為に頑張って貰わねばならない(`・ω・´) キリッ

＜佐賀知事選＞農協改革に影響も　安倍政権、敗北に衝撃
毎日新聞社 2015年1月12日 00時22分 (2015年1月12日 02時09分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150112/Mainichi_20150112k0000m010108000c.html

　政府・自民党は佐賀県知事選で与党が推薦した樋渡啓祐氏（４５）が敗北したことを受け、規制改革の柱と位置づける農協改革に向けた勢いがそがれることを警戒している。農協改革に反対する地元農協の政治団体「県農政協議会」が推薦した元総務官僚、山口祥義氏（４９）が当選したことで、統一地方選を前に「農協を敵に回して選挙は勝てない」と受け止められかねないからだ。

　知事選では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限を縮小する政府の農協改革案が争点になった。安倍政権は規制改革で農業に競争原理を取り入れ、成長産業に育成したい考えだ。政権が「岩盤規制打破」と位置付ける農協改革の成否は成長戦略全体の行方を占う試金石にもなりつつある。

　樋渡氏の応援に入った菅義偉官房長官は「（農業の）６次産業化を進め、農家の所得を上げる改革を行う」と述べ、農業の改革を推進する姿勢を強調した。

　これに対し、ＪＡ全中は農協改革を強く警戒している。先の衆院選でも自民党の候補者に農協改革を後退させるための政策協定書に署名を求めるなど圧力をかけてきた。

　こうした経緯もあり、政権側は「改革派」の樋渡氏を全面支援。菅氏のほか、自民党の谷垣禎一幹事長、農協改革の旗振り役の稲田朋美政調会長らを続々と投入した。終盤では「半馬身か１馬身、樋渡氏が抜けた」（党幹部）とみていただけに衝撃を受けている。

　政府・自民党はあくまで農協改革を断行する方針だ。ただ、農協側は、農協改革を掲げたことが自民党の敗因と訴え、全国で改革骨抜きのための圧力を強めていくのは必至だ。

　農協の集票力は一時に比べれば落ちているが、個別の地方選では無視できない力がある。政権の経済政策「アベノミクス」の効果が地方に届かないという不満と結びつけば、統一選全体にも影響しかねない。地方から改革の先送りを求める声が高まる事態も想定される。

　自民党の茂木敏充選対委員長は１１日夜、コメントを発表し「年末年始をまたぐ難しい選挙となったこと、投票率が大幅に低下したことなど敗因をよく分析したい」と強調した。稲田氏は「全国に景気回復の実感を届け、理解と支持を得られるよう努める」とのコメントを出した。【影山哲也、宮島寛】

1594：とはずがたり：2015/01/14(水) 08:00:55
今朝の朝日新聞・朝刊に下の２件の記事が載ってた。

吉野杉工房（川上村木工センター）
http://www.vill.kawakami.nara.jp/kankyokai/kanko/buy_yoshinosugikobo/index.html
吉野杉の無垢材の家具、オーダーメイド家具

吉野杉工房は木を丸太のまま仕入れ、加工し、家具や雑貨小物の製作、そして販売に至るまで、一貫したものづくりを行っています。スタッフの木を愛する心と技術力で誇りを持ってお客さま1人1人に喜ばれる家具作りを心掛けています。

川上村を良く知り、素材のありかを熟知している私たちは、吉野杉・吉野桧のみならずたいていの天然木が手に入りやすいのが強みです。工房には、周辺地域では珍しい、木目の表情を際立たせる大型なサンダー（機械）もあり、大きな無垢天板の生産もおまかせください。

2015.1.9 07:04
奈良・川上村、林業再生へ関係４団体と準備室
http://www.sankei.com/region/news/150109/rgn1501090042-n1.html

　吉野林業の中心地の１つとして知られる川上村の林業の再生に向け、関係の林業４団体と村が、「村林業再生準備室」を開設した。持続可能な川上産吉野材の一貫供給体制と情報拠点の構築のため、行動計画や組織づくりに取り組む。

　準備室を開設したのは、川上村森林組合▽川上郷木材林産協同組合▽吉野木材協同組合連合会▽川上産吉野材販売促進協同組合−の４団体と村。

　同村でも林業、木材業が不振として、４団体と村が昨年、「林業・木材業再生会議」を発足。「持続可能な川上産吉野材の一貫供給体制と情報拠点の構築」について協議した結果、今後の行動計画や本格的な組織づくりに取り組むために準備室を開設した。

　準備室は村林材会館内に開設され、同村産の吉野杉材を使った看板が設置された。再生会議の下西昭昌会長は「吉野林業の再生のため、村のために、強い決意と覚悟を持ってがんばりたい」とし、栗山忠昭村長も「川上村の林業のために、一緒にスタートラインについていただいたことをうれしく思う」と話した。

1596：とはずがたり：2015/01/20(火) 14:03:11

全中監査廃止に異論相次ぐ＝農協改革、自民ＰＴ初会合
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015012000036

　自民党は２０日午前、安倍政権が進める農協改革に関するプロジェクトチーム（座長・吉川貴盛前農水副大臣）の初会合を党本部で開き、党内論議をスタートさせた。焦点の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）による農協監査権限の撤廃に対し、出席者から慎重論が相次いだ。

　会合では「全中が監査をやってはいけない理由が分からない」「所得倍増と農協改革はどうつながるのか」などの意見が続出。「衆院選で勝った後だからこそ、丁寧に議論すべきだ」との声も出た。
　安倍政権は農協改革を「岩盤規制」改革の目玉の一つと位置付け、地域農協に対するＪＡ全中の指導・監査権限を撤廃する抜本改革案の実現が、農業活性化に不可欠と捉えている。４月の統一地方選前の関連法案提出を目指しており、党執行部は２月上旬にも法案の骨格をまとめたい考えだ。（2015/01/20-12:48）

1597：とはずがたり：2015/01/25(日) 19:49:59
’１５知事選・山梨:政策の課題／上　農業　貸せる土地少ない　／山梨
毎日新聞　2015年01月14日　地方版
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224160558/5862

　県では、使用されなくなった農家の農地を新規参入希望者に貸し付ける「県農地中間管理機構」が昨年開所。しかし、県農村振興課によると、主に個人から約２７０ヘクタールの借り受け希望があるが、同機構が貸し出す農地面積は約３０ヘクタール（１月現在）に過ぎず、借り手と貸手のニーズが一致しない現状が浮かぶ。

　県内の農業従事者の減少に伴い県は２００９年度から、県内外の新規就農者の獲得などを目的とした「農業協力隊推進事業」を始めた。県によると、県内の新規就農者は０３年の５０人から０９年に１００人、１３年には２４８人まで増加。担い手確保と同時に「高収益農業の実現」も掲げ、企業誘致も積極的に展開。同年度までに８８社が参入した。

　全国の百貨店などで青果販売を行う「九州屋」（東京都）が１２年、北杜市明野町に設立した農業生産法人「明野九州屋ファーム」。元々農家から買い付けていたが、新たに自前の農園を持った。ハウス２棟の栽培面積は計約２万１０００平方メートルで、設立に要した計約６億円の約４割が国の交付金だった。

　同ファームでは昨年、トマトを何度か収穫したが、同社の村沢直樹社長（２７）は、「野菜に比べて果物の参入は難しい」と話す。山梨県は果樹王国で知られるが、果樹は大半が１年に１度しか収穫できず、樹木の育成にも年数を要する。行政による長期にわたるサポートも必須という。

　茨城大農学部の西川邦夫准教授（農業経済学）は、国が生活資金を給付する制度が１２年度に新設されたことを踏まえ「自治体はこれまで以上に、技術指導の支援や住宅・農地の確保など、担い手不足解消の多様な取り組みに力を入れることが求められる」と強調する。【屋代尚則】

1598：とはずがたり：2015/01/26(月) 11:20:45
稲田のお膝元でなにやってんだ？！

アルビスとの提携、異例の破談　ＪＡ福井市側に効果疑問の声
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/economics/62711.html
（2015年1月25日午後5時30分）

　北陸３県で５０店舗以上の食品スーパーを展開するアルビスとの提携は、ＪＡ福井市にとって国が農協改革を進める中で、いち早く野菜や果物などの園芸振興に取り組む切り札だった。しかし結局は、ＪＡ側から白紙撤回するという迷走劇に終わった。もともと内部にあった提携効果を疑問視する声が交渉過程で拡大。一度は公表した上場企業との合意を「前例のない短期間」（アルビス関係者）で覆らせる異例の事態に至ったようだ。

　ＪＡ福井市は、全国的なコメ余りの中、コメ一辺倒の経営を見直して園芸を振興し、増産した分をアルビスの販路に乗せる計画だった。昨年１２月の経営管理委員会で基本合意を決議したのは、委員の中で改革の重要性が認識されていたからだ。

　ただ、その委員会の時点で既に、内部では提携効果を疑問視する声が出ていたとみられる。関係者によると、委員会は通常、可決する場合は異論があっても全会一致に持っていくという。ただ今回の基本合意に関しては「反対意見もあり、賛成多数で決まった」と明かす。

　ある委員は疑問視した理由を「店舗から引き上げた職員の人件費をどう稼ぐか、作った野菜の販路をアルビスにどう担保してもらうか、などが見えなかった」と話す。アルビスと交渉過程で、売却額などをめぐってＪＡ内の意見の違いが拡大したこともあり、この間に反対の委員が増えたようだ。

　２３日に開かれた委員会では、このまま交渉を継続するかで、２時間半近く怒号が飛び交った。結果的に反対多数で、基本合意の白紙撤回が決まった。

　正式契約日は２月２７日を予定していた。事業計画は３月に開かれる総代会の承認が必要だが、通常は組合員を対象に事前説明会を行う。その期限が迫る中、ある委員は「（販路の担保など）計画に具体性がなく、精神論では組合員に説明ができない」と語った。正式契約を遅らせるという方法もあったが、ある職員は「相手方の都合もある上、総代会を何度も開くことが難しいというのもあるのだろう」と推測する。

　委員会の青山多実雄会長は取材に「合意形成に至るには時間が足りなかった。結果的に、相手に迷惑を掛ける形になった」と合意解除をわびた。アルビス側は「個々にいろんな話はあっても基本的に、問題があるという認識ではなかった」と急な展開に戸惑っていた。

福井の経済ニュースが充実「福井新聞Ｄ刊」

1599：とはずがたり：2015/02/02(月) 12:13:33
失敗・撤退…ファーストリテイリング(在庫調整)・オムロン(病気等で生産が不安定)
成功例…モス(3000軒の農家と契約・「アグリサミット」なるイベントを企画しており、契約農家同士が生産技術などを情報交換する場として機能)・ローソン
拡大中…イオン(まとめて農地を借り上げる政府の「農地バンク」を活用する形で(埼玉県内で)150ヘクタール…千葉県内でさらに200ヘクタール、兵庫県内では1000ヘクタールという広大な農地を借り受けようと動いている)
農業再生の主役争奪戦
日本最大の巨大農家を目指すイオンの野望
http://diamond.jp/articles/-/62596
週刊ダイヤモンド編集部 【14/11/29号】 2014年11月25日

広大な農地を借り受けコメ生産に参入
拡大路線を突き進むイオンの評判

 ある小売り大手の水面下の動きに、農業関係者がざわついている。10月上旬、埼玉県内でコメ生産に参入することが明らかになったのだ。2015年から栽培を始めるという。

 小売り大手が稲作へ本格参入するのは初めてのことだ。まとめて農地を借り上げる政府の「農地バンク」を活用する形で、150ヘクタールもの農地を借り受けようと申請していた。

 しかし、話はそれだけにとどまらない。千葉県内でさらに200ヘクタール、兵庫県内では1000ヘクタールという広大な農地を借り受けようと動いていることが新たに分かったのだ。この小売り大手こそ、09年に子会社を通じて農業に参入し、全国で直営農場を大展開するイオンである。

 異端の農業経営に乗り出す狙いは何か。実動部隊となるイオンアグリ創造の福永庸明社長は「まだ詳しくは言えない」と語るばかり。彼らの考えを理解するには、企業による農業参入の歴史を少しだけひもとく必要があろう。

 イオンによるコメ参入が明らかになる2ヵ月余り前──。産業界とJAグループが農業にイノベーションを起こそうと、初めて開いた分科会に出席していた大手銀行関係者は、少し冷めていた。

「いい取り組みだと思う。企業とJAはもっと連携した方がいいし。でも、どこまで企業が本気なのかがよく見えない」

 大手銀関係者が冷めてしまうのも無理はないのかもしれない。企業の農業への参入の歴史は失敗と撤退の歴史でもあるからだ。

 足元では1500社を超す企業が農業に参入しているが、「入れ替わりも激しく、撤退しないまでも多くが赤字といわれる」（同関係者）。

 なぜ、企業は農業でなかなか成功できないのか。過去の代表的な撤退ケースが参考になる。

 ユニクロを運営するファーストリテイリングは、製造から小売りまでを一貫して行う「製造小売り」という衣料品での成功体験を、農産物の販売ビジネスに応用しようとした。

 しかし、天候に左右される農業の場合、同社が得意なはずの需給調整で苦戦したとされ、撤退に追い込まれてしまった。

 また、電気機器大手のオムロンは「農業の工業化」を掲げて、今まさに話題沸騰中の野菜工場の先駆けとして、室内でのトマト生産に参入した。

 同社は強みの自動制御システムを駆使して、自然をコントロールしようとしたが、予期せぬ病気などに悩まされて生産が安定しなかったという。

 そこに本業の不振が追い打ちをかけたとみられる。撤退を決めた01年度、オムロンは26年ぶりの連結赤字に転落している。収益目標を下回っている農業分野に予算を投じる余裕がなくなったわけで、農業が本業でない企業参入の限界を示した撤退ともいえた。

 いずれも、自社の強みを生かして農業ビジネスに乗り出したが、自然に翻弄される農業の不安定要素を読み切れなかった。

1600：とはずがたり：2015/02/02(月) 12:14:01
生野菜を3000軒の契約農家から調達するモス
ビジオネスモデルが強い「ローソンファーム」

 こうした過去の苦い経験から、最近の参入企業は自ら生産するのではなく、むしろ、ノウハウを持った契約農家と緩やかな連携を模索するケースが多い。

 例えば、モスフードサービスは、3000軒の農家と契約を結んでおり、モスバーガーで使用するレタスやトマトといった生野菜を契約農家から調達している。あくまでも生産の主体は農家だ。

 モス側としては、安定的な野菜の供給先を確保できる。一方、契約農家としては、市場に出荷して価格変動リスクにさらされるより、長期的な販路を確保でき、収入も安定するメリットを享受できる。もちろん、契約した生産量は絶対に生産しなければいけないため、作業のハードルは格段に高くなる。それでも双方にメリットのある関係が構築できている。

 さらにモスは全国の契約農家を定期的に集めて「アグリサミット」なるイベントを企画しており、契約農家同士が生産技術などを情報交換する場として機能しているという。

 こうした緩やかな連携をさらに“進化”させたのが、コンビニエンスストア大手のローソンだ。ローソンは有力農家や農業生産法人と提携して、「ローソンファーム」を運営しており、全国に20あるファームで、キャベツやレタスをはじめ、ジャガイモ、ダイコンなどを栽培している。

 生産の主役はもちろん農家。ローソン農業推進部の下澤洋部長は「ローソンの強みは全ファームの生産主体がノウハウの豊富な農家」と胸を張る。

 さらにローソンの戦略が特徴的なのは、ファームへの出資比率を15％と低く抑えている点だ。

 関東のある農業生産法人の社長は、「うまいなと思いますね。少額出資でリスクを抑えつつ、でもしっかりと役員を派遣して、管理・指導を徹底している」と、少し悔しそうに語った。

 各ファームに四半期ごとの決算発表を義務付けており、他の産業に比べて遅れていた農家の経営に、最新の経営モデルを導入し、ビジネス感覚を植え付けているわけだ。

 生産法人の社長はこうした経営スタイルを、ローソンの大株主である三菱商事になぞらえて、「商社型事業投資モデル」と呼んでいる。商社の投資は数年で実績が出なければ、事業売却を迫られる。過去には出資を引き揚げられたローソンファームもあるという。

コスト削減と規模の論理が
小売り原理主義のイオンの農業

 手法こそローソンと180度異なるが、同様に農業のビジネス化を加速させているのが、冒頭にも登場した小売り大手のイオンだ。

 100％子会社のイオンアグリが直営の「イオン農場」を展開している。ローソンが生産を農家に任せているのに対して、イオンアグリは農場での生産を社員自らが行っている。
  
 こうした社員農業というやり方には賛否両論あり、農業に参入している企業からさえも、「人事異動のある社員が野菜を作っても、うまくいくはずがない」と冷ややかな声が聞こえてくる。


それでも、イオンアグリの福永社長は「経営の考え方で既存の農業関係者と意見を共有することは、できないかもしれない」と意に介さない。

 さらにイオンアグリは、富士通のITクラウドサービス「Akisai」を採用。農場内に設置されたセンサーで収集したデータを駆使して、丼勘定だった農業のコスト構造を把握し、コスト削減を徹底している。

 福永社長は「無駄がどこにあって、どう効率を上げていくべきか。もっとコストを下げられないのか。小売り的な発想で、キャベツ1個の生産原価にもこだわっていく」。

 過去の企業の失敗から、農家主体になっていた生産にまで入っていき、ノウハウを根こそぎ収集することで、ブラックボックスだった農業の生産を徹底的に「見える化」していくという。

1601：とはずがたり：2015/02/02(月) 12:14:41
>>1599-1601
「安全でより安い商品を消費者に届けたいから」と福永社長。小売り原理主義ともいえるイオンらしい経営戦略だ。

 小売りの厳しいコスト管理が農業に定着すれば、農業の産業化は加速するはずだ。しかし、それは農家にとって居心地の良いものではないのかもしれない。

 農業の丼勘定はある意味でおおらかな経営と表裏であり、それがなくなれば、牧歌的な時代に戻ることはできない。ただし、政府が声高に叫ぶ農業の6次産業化は、それなくして実現できないことも事実だろう。

「見える化」によるコスト削減に加えて
日本最大の巨大農家を狙う

 イオンの狙いは、農業の「見える化」によるコスト削減にとどまらない。

「日本最大の巨大農家」──。徹底したコスト削減と規模の論理の追求。これこそがイオンの見据える農業ビジネスだ。

 その発想の中で、冒頭の1000ヘクタールもの農地申請があったというわけだ。埼玉、千葉での農地バンクへの申請を合わせると1350ヘクタール。当然、申請した全ての面積を借り受けられるわけではない。それでも、拡大路線を突き進む経営スタイルは、農業関係者にとっては脅威で、業界ではさまざまな臆測が飛び交っている。

 足元では、米価が急落しており、コメ農家の大量離農が起こって、耕作放棄地が一気に増える可能性が指摘されている。

 埼玉、千葉、兵庫などで「大量の耕作放棄地を借り受けることで、農地集約を一気に進めて、コストダウンを図ろうというのがイオンの戦略だろう」と別の小売り大手幹部は予測する。 イオンは、他の自治体でも政府の農地バンクを積極的に活用する方針だ。農地バンクへの耕作放棄地の集積は時間がかかるとみられていたが、大量離農に伴って想定以上に進めば、日本一の農家という言葉が現実味を帯びてくる。

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日本の農業は
100年に一度の激変期

『週刊ダイヤモンド』11月29日号は、「JA解体 農業再生」。過激なタイトルですが、ニッポンの農業は今、100年に一度ともいえる激変期を迎えています。官邸主導で進む農政改革によって、長く農業を牛耳ってきたJA全中が解体の危機にひんしているのです。

 国内の農業は、農家の平均年齢が66歳、39歳以下の割合はわずかに4％。いびつな年齢構成で、激動期を迎えようとしています。

 農業が低コスト化し、農産物の価格が安くなるのは、消費者にとって歓迎すべきこと。しかし、国内生産が激減し、輸入食品に一層、依存した段階で、食料価格が乱高下すれば、家計に大打撃を受けたり、一部の食品を買えなくなったりすることもあり得ます。

 最低水準に落ち込んだ米価で、コメ農家が大量離農すれば、新規参入者にはチャンスです。農地集積バンクを利用しながら、農地を虎視眈々と狙っている企業も多いといわれています。

 産業界に目を移すと、イオンのほかにも、米グーグルが関心を示すIT農業、電機大手の相次ぐ野菜工場ビジネスへの進出など、農業をめぐって今、企業がかつてない動きを見せています。

 日本の農業を激変させる農政改革で、JA全中を頂点とした農業の支配構造はどう変わるのか。新規就農者にはどんなチャンスが巡ってくるのか。農業再生の最前線を追いました。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長 山口圭介）

1602：名無しさん：2015/02/05(木) 07:00:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000568-san-pol
二階氏「農協と自民党は仲良くしてきた」　農水相に配慮を要請
産経新聞 2月4日(水)21時49分配信

　自民党の二階俊博総務会長は４日、党本部で西川公也農林水産相と会い、安倍晋三政権が進める農協改革について「農協と自民党とは長い間、仲良くしてきた」と述べ、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などに配慮するよう求めた。

　西川氏は、ＪＡ全中を法的権限がない一般社団法人へ転換させることを柱とした農協法改正案の骨格を説明。二階氏は「地方の農業をしっかり守ってほしい」とも語った。

1603：とはずがたり：2015/02/05(木) 19:12:08

国家戦略特区　養父市の農業追加事業　政府が認定へ
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20150127007.html
神戸新聞2015年1月27日（火）12:19

　政府は２７日、農業分野の国家戦略特区に指定している兵庫県養父市の区域会議を開き、農業生産法人の特例適用など、事業計画の追加案を認定する方針を決めた。安倍首相が出席する同日夕の特区諮問会議で正式認定する。

　農地法などの特例を生かし、企業が地元農家と新たに農業生産法人を設立。耕作放棄地などを活用し、ハバネロなど特色ある農産物の生産、レンゲ栽培を通じた養蜂業、有機野菜の生産販売などに取り組む。

　民間金融機関の中小企業向け融資リスクを軽減する信用保証制度を、特区内で商工業と農業を営む企業にも適用し、資金を得やすくする。同市が兵庫県信用保証協会と連携して新たな制度融資を創設する。

　このほか、同市大屋町大杉地区で、古民家などを活用した宿泊施設を営業することも盛り込まれた。

　石破茂地方創生相は区域会議で「日本の中山間地域の活性化のモデルとして事業を進めてほしい」と話した。

　同市は昨年３月、農業分野の特区に選定され、農地の権利移転などの権限を農業委員会から市長に移管する特例が認められた。（段　貴則）

1604：とはずがたり：2015/02/06(金) 15:04:42
>>1411-1414 >>1421-1422 >>1480 >>1501-1509>>1510
>惨憺たる日本の漁業 実は先進国では成長産業 分かりきった改革がなぜ進まない？
>>燃油代が上がるたびに、日本の漁業者はデモを行い、公的資金による補填を勝ち取ってきた。今年も、重油価格が80円／リットルを超えた場合は超過分の50％、95円／リットルを超えた場合は超過分の75％が、税金で補填される。
>漁業者は「14年ぶりのサンマ不漁」を嘆くべき？水揚げ数量減でも金額アップ！
>日本の漁師たちの悲痛な叫び 「乱獲を止められない」「食えない仕事を継がせる親はいない」
>「魚がいても獲らない」 漁業先進国・ノルウェー 漁獲枠が大きすぎる日本
>>漁業者の方々は、認めたくはないものの、原因が第一に乱獲にあったことを本当は分かっていたのです。…こんなことをすれば、魚がいなくなって自分たちに跳ね返って来ることを漁業者は知っているのです。しかし、その責任の所在を、環境など自分たち以外のせいにすることによって、原因が曖昧になり、魚を無作為に獲りすぎた加害者（＝漁業者）が被害者に入れ替わってしまうのです。

日本の漁業は崖っぷち» 著者・コラム紹介
ホッケが小さくなった3つの理由
『あんなに大きかったホッケがなぜこんなに小さくなったのか』から考える水産業の未来
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4696
2015年02月06日（Fri）　 片野 歩 （水産会社 海外買付担当）

生田よしかつ（シーフードスマート代表理事）著『あんなに大きかったホッケがなぜこんなに小さくなったのか』（角川学芸出版）、通称「あなホケ」が出版されました。かつては居酒屋さんでオーダーすると、それだけで腹一杯になるような、でっかいホッケがでてきたものです。しかしそれは、今は昔の話。現在では、かわいいサイズのホッケが出てくるのはなぜでしょうか？ これには深い理由があるのです。言われてみると「あれっ？」と思う、皆さんが気づいていないことが、身近な魚にたくさん起こっています。

　小さくなった理由は主に3つが考えられます。（1）乱獲で魚の大きさが小さくなってしまった。（2）買負けで大型の魚が買えなくなった。（3）単価の上昇で、価格を抑えるために小さくした。

魚が大きくなる前に獲ってしまう日本

（1）乱獲で魚の大きさが小さくなってしまった

　栄養分が減った影響で、魚の大きさが変わることがあります。例えば、カラフトシシャモやサケといった産卵後に死んでしまう魚は、成熟して回遊してきたものが漁獲されます。それまでの環境の影響により個々の個体のｘ大きさが違います。また、サンマ（寿命1〜2年）のように寿命が短い魚の場合も、摂取してきた栄養分などにより大きさが変わり、今年の魚は大きかった、小さかったということになります。


ノドクロ（アカムツ）
　しかしながら、ホッケ、マグロ、サバ、そしてテニスの錦織選手の好物として有名になったノドクロ（アカムツ＊写真）のように寿命が短くなく、かつ産卵後も死なない魚の場合は事情が異なります。これらの魚は、日本では大きくなる前に漁獲されるため、年々魚が小型化してしまっているケースが多いのです。

　特に成熟する前に獲ってしまえば、魚は産卵の機会さえ与えられないので、資源が減っていくことは自明です。そして、その魚が減ってくると、「何とか獲りたい」と思い、ますますたくさん獲ろうとする力が働き、さらに魚は減ってしまいます。そして最後には、余りにも減ってしまったために、禁漁や厳しい規制を設けたりするのです。

　しかしその時点では対応が遅すぎるのはいうまでもありません。ウナギ、ニシン、ハタハタや、青森県のイカナゴ（第11回）などがこれに該当し、貴重な資源をほぼ枯渇させてしまいました。レッドリストに加えられた太平洋マグロの小型化も同じケースで、漁獲の90%以上が未成魚となってしまっており、資源の悪化が続いています。

1605：とはずがたり：2015/02/06(金) 15:05:08

大型の魚は高くて買えない

（2）買負けで大型の魚が買えなくなった

　大型の魚は価格が高いので買付がしにくくなってしまったということは、あまり気づかれていない事実でしょう。「買負け」という言葉を聞いたことがあると思います。魚離れともいわれている日本を除いて、世界中で魚の需要は増大しています。

　特に大型の魚は見た目が良く人気があります。例えば銀ダラ。この魚の切り身が10年前、20年前に比べて、小さい魚からのものになっていることに気付いている方は少ないでしょう。これは銀ダラが小型化しているためではありません。銀ダラの規格は、一尾当たり7ポンド以上、5〜7ポンド、4〜5ポンド、3〜4ポンド、2〜3ポンド他とあり、大型と小型では2倍近くも価格差があります。（1ポンドは約0.4536kg。）

　かつては、日本は大型の7ポンド以上の魚も買っていたのですが、今では大型のサイズのものには高くて手が出なくなっています。大きいサイズのものは米国、香港などの市場が強く、価格が高い市場に流れているのです。日本には価格が安めで小型のものが輸入されています。

　もっと典型的な魚がメロ（銀ムツとも呼ばれていました）かも知れません。この魚は、もともと日本市場で価値が見い出された魚でしたが、米国・中国・香港などの市場で人気を博し、また一時は乱獲で資源が減少したこともあり供給が減少、価格も上昇しています。今では胴体の身の部分は高すぎて買えません。国際価格はキロ3,000円に対して国内で販売できる市場価格はキロ2,000円程度で買負け。海外のスーパーには並んでいても、日本では価格が受け入れられずに、姿を消してきています。

　この美味しい魚を何とか輸入しようとして買付しているのは、他の世界市場では今のところはあまり人気が無い、価格が安い「カマ」の部分位です。

　この他にも大きなサイズは価格が高いためその下のサイズを買って輸入するケースが増えています。これらの場合は決して魚が小さくなったのではなく、単に見た目が良い大きな魚は高くて、日本が買えなくなっているだけなのです。一方で、写真のノドクロ（アカムツ）もそうですが、日本では乱獲により魚自体が小型化してしまっているケースが多く、大きな違いがあります。

1枚のホッケを半分に、100gの切り身を70gに…

（3）単価の上昇で、価格を抑えるために小さくした

　これも買負けに関連するのですが、水産物の価格が高くなっているので、1切（1枚など）価格を受け入れやすくするために、小さくして売られるようになっているのです。開きにして1枚であったホッケを、半分にして2枚にすれば、1枚の価格は半分になります。切り身の大きさを100gから70gにすれば買付価格が3割上昇しても、1切当たりの価格は同じになります。

　しかしながら、これらは見た目でわかるので、消費者にボリュームが少なく感じられてしまいます。ただ、中・長期的には輸入水産物の価格は需要の増加により上昇する見通しですので、価格面で消費者に受け入れられるためには、1枚（切）当たり価格を抑えるために小さくしていかざるを得ない場合もあり、大きさを求めるのはますます難しくなっていきます。

厳格に資源管理された米国のホッケ

　日本のホッケの水揚げは減少が続いています。資源回復のため2012年から3カ年削減するという計画が出されていますが、その効果のほどは分かりません。この種の何割削減という取り決めの効果には、大いに疑問を抱きます。その理由は漁船ごと、もしくは漁業者ごとに明確に漁獲量を個別割当制度（IQ・ITQ・IVQ）として決めていないことにあるのです。

1606：とはずがたり：2015/02/06(金) 15:05:54
>>1604-1606
　漁獲量を減らすべきだと分かっても、自分の獲り分は減らしたくないと漁業者が考えるのは普通だと思います。その結果、小型の価値が低い魚でも何でも獲ってしまう「早獲り競争」が発生してしまうのです。漁業先進国はとっくに卒業しているこの競争に、勝者はいません。

　同じ太平洋で獲れる米国のホッケの例を見てみましょう。2013年に一時資源量の低下で漁獲枠を前年の5.1万トンから2.6万トン、約5割削減されたホッケの資源が回復しています。米国のホッケの漁獲枠は日本のように自主管理に基づく規制ではありません。国（NPFMC・北太平洋漁業管理委員会）により科学的根拠に基づく厳格な漁獲枠が設定されます。手遅れになる前に、きちんとした制度のもとで管理されるので、資源量が減少しても再び回復するのです。

　2015年の米国のホッケは漁獲枠が前年の3.2万トンから5.5万トンと約7割増加。本来は10.6万トンと、もっと獲っても科学的に大丈夫と言われていますが、漁場となるベーリング海・アラスカ湾では漁獲総量を全部で200万トンまでと規制しています。また2014年の漁獲量は、3.1万トンと漁獲枠に対して96%の実績でした。これまで何度も繰り返していますが、日本のように漁獲できる以上の漁獲枠を設定してしまう骨抜きシステムではないのです。

　資源量が多く安定しているスケトウダラを始め、全ての魚種で科学者のアドバイス通りに漁獲すると200万トンをオーバーするので、各魚種の漁獲枠を、バランスを取りながら減らす作業を行っています。実際には、科学的にも、物理的にも、もっと漁獲できるのに漁獲量を抑制しているのです。今の日本では考えられない資源管理方法ではないでしょうか。

　水揚げ高は数量×単価です。供給が少ないと、その分単価は上昇するので、必ずしも水揚げ金額のためにもっと獲っておいた方がよかったとはなりません。むしろ資源の持続性（サステイナビリティー）を考えて、控えめに漁をした方が将来的には良い結果をもたらします。

大きくなってきた甘えび　新潟県の挑戦

　日本では魚が小さくなる話ばかりしてきましたが、そうではない貴重なケースを紹介します。（第5回）でもご紹介しましたが、新潟県で行われている甘エビ（ホッコク赤エビ・南蛮エビ）です。2011年に本格的な個別割当制度（IQ）が導入され、国内外の漁業に精通している小松正之氏（アジア成長研究所）を委員長とし、学識経験者、流通代表、実需者代表、漁業者代表、行政者でIQ検討会が構成されています。4年が経過し、徐々に具体的な結果が出てきています。

　資源面でも経済面でも重要な変化として、甘えびが徐々に大きくなっています。甘エビの寿命は10年程度で、成長するのに時間がかかります。エビカゴのカゴの目を大きくし、価格が安い小さいエビを獲らず大きくなってから獲る工夫による効果が出てきています。

　甘エビも大きさにより価格が大きく異なります。漁獲に占める小型エビの比率が減り、大型エビが増えれば、単価の上昇により水揚げ金額が上昇してきます。個別割当制度でなければ、小型のエビを獲らないなどという選択肢はなかったわけですが、漁船ごとに漁獲量が厳格に決まれば、単価の安い小型のエビを避ける方が賢明です。

個別割当制度に対して漁業者は当初反対するのが普通です。「漁獲量が制限されるなど、とんでもない」と。しかし、その導入とともに資源も経済も安定・向上し、結果がでてくるので、漁業者の方から「なぜもっと早くからこの制度にしなかったのか？」ということになっていきます。新潟でも同様の意見が強まってくることでしょう。必要なのは、正しい情報の提供です。手遅れになってしまっては遅いのです。

　ノルウェーを始めとする漁業先進国では、漁獲数量が厳格に決まっており、かつ物理的に漁獲できる数量よりも、漁獲枠の方が少ないので、価値が低い水産物の漁獲を極力避けようとします。結果として水揚げされる水産物は、そのシーズンの中で大型のものが水揚げされることになり、水揚げ高も上昇することになるのです。新潟での資源管理は、日本における個別割当制度（IQ）のモデルケースになることが期待されています。

　しかし残念なことに、日本では漁業者から不満が出にくくするために、実際の漁獲量よりも大きいTACが設定されるケースが多く（第14回）、結果として効果に期待が持てません。繰り返しになりますが、このやり方では資源面でも経済面でも意味がありません。新潟の甘エビや、前述の米国のホッケの資源管理の例等が参考になり、日本のホッケも米国同様に資源が回復し、再び大きなホッケが出てくる仕組みづくりを、すでに成功している漁業先進国から学び続けることが、水産日本の復活、地方創生につながっていくのです。

1608：とはずがたり：2015/02/06(金) 19:34:33
農地貸し、目標の１割…集積バンク利用に抵抗感
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150201-OYT1T50004.html?from=ysns_ycont
2015年02月01日 03時00分

　農業の大規模化に向け、４７都道府県に新設された農地中間管理機構（農地集積バンク）の仲介により、今年度に貸し付けのめどが立っている全国の農地面積は、目標の１割程度の約１万２４００ヘクタールにとどまることが、読売新聞の調査で分かった。


　貸し手の農家が制度の利用に慎重なことなどが原因とみられる。

　同機構は、農地や耕作放棄地を借り上げ、農家や農業生産法人などに貸し出す組織。国の成長戦略の一つで、農地規模の拡大による経営効率化を目指し、今年度から全国に設けられた。

　読売新聞のまとめでは、同機構を通し、農家や法人が借り受けを希望した農地面積は延べ約５３万９７００ヘクタール（昨年１２月末時点）。これに対し、貸し手が現れ、貸し付けが成立した農地は約３３００ヘクタール、成立する見込みの農地は約９１００ヘクタールで、今後の交渉分を含めても初年度に１３万〜１４万ヘクタールとした国の目標を下回る見通し。

2015年02月01日 03時00分

1609：とはずがたり：2015/02/06(金) 20:05:31
岩盤規制が全中の監督権のみに矮小化されたらお笑いだけど，その辺が自民党の落とし所政治ではあるよな。。

アングル：せめぎ合い続く農業改革、農家にも「反アベノミクス」の波
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LA0BN20150206?sp=true
2015年 02月 6日 13:21 JST

［東京　６日　ロイター］安倍晋三政権が切り崩しを狙う「岩盤規制」の１つ、農協法の改革をめぐり、政府とＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が大詰めの攻防を続けている。

安倍首相は今国会を「改革断行国会」と位置付け、３月中にも同法改正案を提出する方針。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結をにらみ、全中の権限を縮小させ、国内農業の競争力強化を進めたい政府側に対し、全中側の抵抗はなお強く、ギリギリの駆け引きが展開されている。

＜岩盤厚い農協法改革＞

日本の農産物市場の開放は、ＴＰＰ妥結の大きなハードルの１つになっている。今月２、３日に米ワシントンで開かれた日米の実務者協議でも両者の溝は埋まらず、事務レベルで協議の継続が決まった。大江博首席交渉官代理は、甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表による閣僚会議に向け「事務レベルでやることが残っている」と指摘。閣僚会議が行われるタイミングについても明言を避けた。

しかし、ＴＰＰ交渉が難航しているとはいえ、日米を初めとする参加各国が合意に近づいていることは間違いなく、その結果、日本の農業が大幅な市場開放を迫られる事態は避けられそうにない。

安倍政権は、ＪＡ全中を頂点とする各地の農協、農家への指導・監督体制が国内農業の競争力強化を阻む障害になっていると判断。その裏付けとなっている農協法、農業委員会法、農地法の抜本改正に乗り出した。

「農業を成長産業に変えていくために、中央会（ＪＡ全中）には脇役に徹していただきたい」──。安倍首相は各地でこう語り、改革断行の姿勢を明確にしている。

一連の法改正の最大の焦点になっているのは、ＪＡ全中が各地域の農協に対して行っている会計監査権限の撤廃など。政府・自民党は農協法に基づいた現在のＪＡ全中を一般社団法人化するとともに、地域の農協に対する独占的な会計監査の権限も廃止することなどを求め、ＪＡ全中側との交渉を続けている。

しかし、３日に行われた自民党幹部との会談でも、萬歳章全中会長は改正案を受け入れず、議論は平行線に終わったとみられている。

自民党は６日もＪＡ全中側との調整を続けており、週明けにも農協法改正案の骨格を固めたい考え。一方で、萬歳会長は５日に記者会見し、農協改革案について「検証を要する内容がたくさんある」と述べ、一般社団法人への移行に反対する姿勢をあらためて示した。

＜農家の反感、地方選の不安材料に＞

政府の「アベノミクス」圧力に反発を強めているのは、既得権限の消失や既存組織の混乱などを嫌うＪＡ全中だけでない。一部の国内農家は日銀による異次元緩和などが引き金となった円安で輸入飼料価格が高騰し、収益低下の厳しい局面に立たされている。

「アベノミクスという、いわゆる国策が生み出した円安で、トヨタ自動車のような大企業はもうけやすくなったが、その裏返しが私達、酪農家だ」と愛知県豊田市で酪農を営む杉浦弘泰氏は話す。同県の酪農農業協同組合長も務める同氏は、飼料代が経営コストの８割にも達する今は「非常時」とし、「安倍首相には国策の裏側もみてほしい。農業の役割を考え、国として支えるべきは支えてほしいと全酪農家が思っている」と訴える。

日本の農業関係者に広がるアベノミクスへの反発は、すでに大きなうねりとなって安倍政権に跳ね返りつつある。今年１月の佐賀県知事選では、県農政協議会や漁協の推薦を受けた元総務官僚の山口祥義氏が、自民・公明の推薦を受けた樋渡啓祐氏を破って初当選。これまで選挙で自民党を支えてきた農政協は、今回山口氏側につき、徹底的な組織戦を展開、４万票という大差での勝利を実現した。

佐賀県知事選の与党敗北を受けて、金融市場では安倍政権の改革姿勢が後退するのではないかとの警戒感が拡大した。「農業改革は岩盤規制などがからむ改革の象徴的な分野。選挙対策のためにここが後退すれば、アベノミクスの改革全体が後退しかねない」とりそな銀行チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は指摘する。

今年４月には４年に１度の統一地方選が予定されており、１０道県の知事選など９８１の選挙が各地の自治体で実施される。その大きな争点としてアベノミクスの農業改革の是非が問われる可能性は大きく、安倍政権が新たな試練に立たされる懸念も否定できない。

(大林優香、宮崎亜巳　編集：北松克朗)

1610：名無しさん：2015/02/07(土) 09:16:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00010001-agrinews-pol
農協改革　全中監査分離で調整　准組規制は難航　政府、自民
日本農業新聞 2月4日(水)11時22分配信

　農協改革をめぐる政府、自民党の議論で、JA全中の監査部門であるJA全国監査機構を独立させ、監査法人を新設する案が有力となっていることが3日、分かった。分離後の全中の一般社団法人への転換や、准組合員の事業利用規制を農協法の改正案に盛り込むことなども検討されているが、調整は難航している。議論は極めて重大な局面を迎えた。

　農協法改正に向け、自民党農協改革等法案検討プロジェクトチームの吉川貴盛座長、林芳正農林水産戦略調査会長ら農林幹部による「インナー会議」は3日も、農水省幹部を交えて断続的に協議。監査部門の分離案の影響などを検討した。

　現行の農協法では、単位JAの監査を全中が行うよう義務付け、全国監査機構が会計監査と業務監査を一体的に行っている。政府、自民党が検討中の案ではこの義務付けを廃止。代わって、信用金庫や信用組合などと同様に公認会計士による会計監査を義務付ける。

　これに伴い、全国監査機構に所属する公認会計士らを中心に、新たな監査法人を設立させる考えだ。同法人では、担当者を分けるなどして、これまでと同じように単位JAに会計監査と業務監査を一体的に行うことを可能にする方針だ。同法人か、他の公認会計士らによる監査を単位JAが選ぶ「選択制」となる。

　監査部門を分離した後の全中は、農協法上に位置付けず、一般社団法人に転換する案が検討されている。都道府県中央会は、農協法上の連合会に衣替えする案が浮上している。

　だが同種の事業を行う全中と都道府県中央会を法的に異なる位置付けにするのは「説明がつかない」（自民党農林幹部）として、全中の法的位置付けを残す道も模索している。

　准組合員の事業利用規制をめぐっては、政府側が正組合員を上回らないように制限する案を自民党に示している。だが同党農林幹部からは異論が相次ぎ、制限を設けないよう調整を続けている。

　同日は、インナー会議に先立ち、林氏と公明党の井上義久幹事長らが農協改革をめぐって会談。また林氏と吉川座長は、JA全中の萬歳章会長らJAグループ全国連代表と意見交換した。会談後、萬歳会長は記者団に対し「意見交換だから納得も何もない」と述べた。

1611：名無しさん：2015/02/07(土) 09:16:45
>>1610

［解説］　機能発揮　後退の恐れ
　政府、自民党が検討するJA全中の監査部門の独立と監査法人の新設は、監査の独立性をより高める狙いがあるとみられる。だが（1）全中監査の特徴である会計・業務一体となった監査は今後もしっかりと続けられるのか（2）監査の質は保てるのか（3）単位JAの負担が大きく増すことはないか――といった懸念も否めない。全中と都道府県中央会との法的位置付けをめぐる差異や、准組合員への事業利用規制の導入も、農家やJAに混乱や不便を強いかねない。政府、自民党には慎重な議論と調整が求められる。

　政府・自民党案は、JA全国監査機構に所属する公認会計士らを中心に、新たな監査法人を設立させる内容。新法人の内部で会計監査と業務監査を担う人材を区別することで、両方の監査を継続させる方針だ。

　ただ、この仕組みがしっかり機能するのか、十分な検証はされていないもようだ。同一の監査人が会計、業務を同時に担う現行制度に比べれば、監査の手間が増え、JAが払う監査費用が大きく膨らむことも懸念される。

　現行の全中監査は、会計・業務監査を一体的に行い、JAの破綻を防ぐなど経営リスク軽減に力を発揮してきた。賦課金を元手に監査をすることで、各単位JAの費用負担のばらつきも抑えていた。現行制度に比べ、こうした面で劣ることがないか、十分に検証する必要がある。

　全中は農協法上に位置付けないが、都道府県中央会は位置付けるという案も、農家やJAの混乱を招く可能性がある。現在、全中や中央会は相互に連携し、各県の意見を集約して政策提案するといった機能を果たしている。グループの一体性が崩れ、こうした機能が円滑に行えるのか不安視される。全国連を束ねる全中の役割を、法的位置付けの無い一般社団法人で十分に果たせるのかも懸念材料だ。

　准組合員の事業利用が正組合員を上回らないように制限するとの政府案も、拙速だ。一律に規制した場合の地域社会やJA経営への影響は、何ら検証されていない。規制改革実施計画でも2014年度に検討を開始するとの方針にとどまり、今国会での法改正は予定していなかった。自民党の議論でも慎重な対応を求める声が大半だった。

　こうした懸念や疑問点に加え、一連の制度変更が、農協改革の大目的である農家所得の向上にどうつながるのか。農家やJAグループだけでなく、国民各層に納得できる説明ができるのか。農協改革をめぐる議論が大詰めを迎える中だからこそ、丁寧かつ慎重な議論が求められる。

日本農業新聞

1612：名無しさん：2015/02/07(土) 10:06:47
カギ握るＴＰＰ問題　選挙戦ルポ・２区
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1364563920/2940

　別府市内で４日夜、来県した万歳章全国農業協同組合中央会長を囲む県内ＪＡ幹部の会合が開かれた。そこに選挙区を離れて駆け付けた衛藤の姿があった。２日夜の日田市内での個人演説会では「万歳会長が泊まり込みで応援に来る」と親密さをアピールしていた。
　衛藤は自民党内で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関わる外交・経済連携本部長を務める。１次産業が盛んな２区でＴＰＰ問題は重要な争点の一つ。序盤で優位に立つ衛藤は農業票固めにも余念がない。
　県農協農政推進本部（本部長はＪＡ大分中央会長）は公示前、ＴＰＰ交渉で重要５項目の関税を守ることなどを前提に衛藤ら県内の自民党候補３人を推薦した。だが、豊後大野市の稲作農家の６０代男性は「自民党が本当に日本の農業を守れるのか疑問だ。でも他に選択肢もない」と複雑な心境を明かす。
　衛藤陣営は５日の選対会議で期日前投票の呼び掛け徹底など組織を引き締める方針を確認。さらなる票の上積みを目指す。

1613：名無しさん：2015/02/07(土) 10:16:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150207/k10015287671000.html
農協改革巡り詰めの調整へ
2月7日 5時23分

農協改革を巡り政府・自民党は６日、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会が、焦点となっている監査権限の撤廃に一部歩み寄る姿勢を示したとして、詳細な制度設計を急ぐなど、詰めの調整を行う方針です。

農協改革を巡り、政府・自民党はＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会から、地域農協に対する監査権限を切り離し、ＪＡ全中を農協法に基づかない一般社団法人にするなどとした改革案をまとめています。
こうしたなか、ＪＡ全中の萬歳会長は６日、自民党の作業チームの幹部と会談し、関係者によりますと、監査権限はあくまで維持するよう求める一方で、これまでは反対していた外部の監査法人との選択制を容認し、一部歩み寄る姿勢を示したということです。
これについて、政府・自民党は、「改革実現に向けた前向きな動きであり、方向性は一致しつつある」と受けとめていて、詳細な制度設計を急ぐことにしています。
さらに、一般社団法人化については、ＪＡ全中が反対していることを考慮し、農協法の付則で、下部組織の各都道府県の中央会などとの総合調整や経営相談を行う組織として、新たに位置づけるほか、農家以外の人が農協に加入できる「准組合員」制度の一部制限は見送り、ＪＡ全中の主張に沿って維持する方向で検討を進めることにしています。
これに関連して、安倍総理大臣は６日、西川農林水産大臣と会談し、西川大臣からこれまでの調整状況について報告を受けました。
政府・自民党は、こうした内容を改革案に盛り込むことで、ＪＡ全中の理解を得たいとしており、詰めの調整を行う方針です。

1614：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:24:54

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150123/news20150123902.html
2015年01月23日(金)愛媛新聞
温州ミカン出荷量が最低の見通し　ＪＡ西宇和

【写真】最盛期の１２月の降雪で収穫が大幅に遅れたＪＡ西宇和管内の温州ミカン園＝２０１４年１２月１８日、八幡浜市向灘

　全国有数のミカン産地のＪＡ西宇和（愛媛県八幡浜市）は２２日、２０１４年産の温州ミカンの市場出荷量が、前年より２割少ない２万７４０７トン（暫定値）で、過去最低となる見通しを明らかにした。加工用や直販を合わせた販売総額は８２億円（同）で、１３年産の１００億円から大幅に減る見込み。

　収穫量の少ない「裏年」に当たる今期は、出荷量を３万３８００トンと計画していたが、最盛期である１２月に雨や雪の悪天候が続いて収穫が大幅に遅れたため、出荷量は計画の８割程度にとどまった。これまで最も少なかったのは不作だった０６年産の２万７７８２トン。

　販売では、８月の多雨や日照不足の影響で、収穫の早い極早生（わせ）ミカンの価格が低迷。早生は持ち直したものの、温州全体の１キロ当たりの単価は２６３円で前年より１０円下がった。

1615：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:59:56

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150206_15047.html
2015年02月06日金曜日　河北新報
ハエ・蚊は青い光が苦手　駆除効果・東北大院

ショウジョウバエの光照射実験

　青色の光でハエ、蚊などの害虫が死ぬことを東北大大学院農学研究科の堀雅敏准教授（応用昆虫学）らの研究グループが発見した。紫外線に生物への毒性があることは知られていたが、可視光にも殺虫効果があると確認したのは初めて。農薬を使わない害虫駆除への応用が期待できそうだ。

　グループは、発光ダイオード（ＬＥＤ）の照明を使い、波長の異なる１２種類の光をショウジョウバエのさなぎに４日間、照射した。

　いずれも青色に見える波長４４０ナノメートル（１ナノは１０億分の１メートル）の光では７３％、４６７ナノメートルの光では９５％のさなぎが成虫になる前に死滅した。４６７ナノメートルの光では卵や幼虫、成虫でも同様の効果があった。

　一方、ほかの波長の光では、さなぎの致死率は４０％以下にとどまった。

　小麦粉を好む害虫ヒラタコクヌストモドキや蚊（チカイエカ）のさなぎも青色光を当てると死んだ。

　ただ、有効な波長や光の強度には違いがあった。このため、昆虫の種類によって光に対する感受性や耐性が異なっているとみられる。

　青色光で虫が死ぬ仕組みは分かっていないが、虫の内部に光が吸収されて活性酸素が発生し、細胞が傷むのではないかと考えられるという。

　近年、強い青色光による網膜損傷の危険性が指摘されており、人への影響を明らかにするのにも役立つ研究成果だ。

　グループは今後、青色光による殺虫効果のメカニズム解明と応用に向けた研究を進める。堀准教授は「衛生害虫や農業害虫の発生源に照射すれば、安全、簡易な殺虫技術になるのではないか」と期待を寄せている。

＜可視光＞電磁波の一種で、波長の長さによって赤、黄、緑、青、紫と色が変わる。おおむね４００〜５００ナノメートルの波長帯が青色。赤より波長の長い赤外線、紫より波長の短い紫外線は肉眼では見えない。一般に光は波長が短いほどエネルギーが強い。

1616：とはずがたり：2015/02/09(月) 16:40:32
凄い抵抗なく終わったな。実質的には殆ど何も変わってないってことか。

農協改革案、決定へ＝ＪＡ全中、大筋容認
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150209X646.html
時事通信2015年2月9日（月）11:44

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は８日夜、東京都内のホテルで自民党の農林関係幹部議員らと会談し、農協改革について詰めの協議を行った。その結果、ＪＡ全中が、地域農協の自由な活動を妨げる要因とされる指導・監査権限を撤廃する政府・自民党の改革案を大筋で容認する方向となった。

　ＪＡ全中は９日午後に役員会を開き、受け入れを最終決定。それを踏まえ、自民党は同日、農協改革に関する会合を開き、了承が得られれば政府与党案として正式決定する。

　農協改革は、安倍晋三首相が目指す岩盤規制打破の象徴。これにより、全国約７００農協の頂点に立つＪＡ全中は法的権限を失い、日本の農協制度は約６０年ぶりに大きく転換する。

　政府・自民党の改革案は、ＪＡ全中を５年間で一般社団法人に、都道府県の中央会を農協法上の「連合会」にそれぞれ移行。ＪＡ全中が「ＪＡ全国監査機構」を通じて実施している監査については、同機構を独立した通常の監査法人として分離。各農協は一般企業と同様、自ら選んだ監査法人による監査を受ける。

　農産物販売や資材調達を行う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）については、株式会社化も認める。農協の理事の過半数を認定農業者や農産物販売のプロとし、農協の販売、営業力強化を目指す。　

＜農協改革＞８日にも決着見通し　全中の監査権を廃止
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150208k0000m020067000c.html
毎日新聞2015年2月7日（土）20:17

　政府・与党が検討している農協改革は８日にも実質的に決着する見通しとなった。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の農協法に基づく監査・指導権を廃止し、一般社団法人に転換する。ＪＡ全中は政府案に反発してきたが、７日も政府との事務レベルの調整を進めており、最終的には受け入れるとみられる。

　８日に自民党の農林系幹部とＪＡ全中幹部が会談し、９日には自民党が全所属議員を対象とした会合を開き、政府・与党で改革案の骨格をとりまとめる方針。安倍晋三首相が１２日に予定する施政方針演説で、ＪＡ全中の監査権の廃止などの改革案を表明する見通しだ。

　政府・与党の改革案によると、ＪＡ全中の地域農協に対する監査権を廃止し、ＪＡ全中の監査部門を独立させて新たな監査法人を設立する。地域農協は中央会監査を受ける義務がなくなり、ＪＡ全中から独立した監査法人か、民間の監査法人を選べるようになる。

　ＪＡ全中の一般社団法人への移行期間は４年間で調整しており、ＪＡ全中の下部組織である都道府県中央会は農協法上の連合会にする。一方で、農家でなくても加入できる准組合員の農協利用について制限をかける案が検討されてきたが、ＪＡ側の反発が強く、今回は見送る。

　中央会は戦後間もない１９５４年、経営が困難になった農協を指導したり合併を進めたりするために導入された特別な組織。当時は１万を超えていた地域農協はすでに７００を割っており、政府・与党は中央会の役割は終わったと判断した。【田口雅士】

1617：とはずがたり：2015/02/09(月) 16:40:52

>一方、政府は、農家以外の「准組合員」による農協の金融・共済などの利用に制限をかける案も検討していた。しかし、「地域農協の経営への影響が大きい」との自民党内の慎重論が強く、利用制限は見送られる方向になった。

ＪＡ全中、監査を分離＝６０年ぶり抜本見直し―農協改革案決定
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150209X708.html
時事通信2015年2月9日（月）15:43

　安倍政権が推進する農協改革案が９日午後、事実上決まった。全国約７００の地域農協を統括する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を農協法に基づかない一般社団法人に衣替えし、地域農協の経営をチェックする監査部門は分離する。改革は２０１９年までに実施する。ＪＡ全中を頂点とする農協制度を約６０年ぶりに抜本的に見直し、農業を成長産業とすることを目指す。

　ＪＡ全中は９日午後の役員会で改革案の受け入れを決め、政府・与党に伝えた。ＪＡ全中の万歳章会長は同日、自民党本部を訪れ、農林系幹部議員と面談。終了後、記者団に対し「おおむね理解できる提案内容だったので、（改革案を）受け入れた」と表明した。政府は３月中に農協法改正案を国会提出する。

　農協改革を「岩盤規制」改革の試金石と位置付ける安倍政権は、２月に入って改革案を提示。休日返上で調整を続け、大幅な改革に消極的な農協側を押し切った格好だ。

　農協法で裏付けられたＪＡ全中の指導・監査権限は、地域農協の自由な活動を妨げるとの指摘を踏まえ廃止。ＪＡ全中の監査部門は新たに監査法人として独立させる。地域農協は会計監査を受ける際、この監査法人か一般の公認会計士のいずれかを選択できるようにする。　

＜農協改革案＞ＪＡ全中の監査権廃止…首相方針で押し切り
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20150205k0000m010107000c.html
毎日新聞2015年2月4日（水）22:42
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の監査・指導権を廃止して一般社団法人へ転換することなどを柱にした政府の農協（ＪＡ）改革案を巡る調整が大詰めを迎えている。ＪＡ全中は、現行の農協法に基づく組織として存続し、監査権も維持することを強く要求。しかし成長戦略として農協改革を掲げる安倍政権は、ＪＡ全中の抵抗を押し切って政府案を正式決定する見通しだ。

　政府案は、地域農協に対するＪＡ全中の監査・指導権を廃止し、ＪＡ全中の監査部門を切り離して新たな監査法人として独立させる。地域農協は、監査を公認会計士に依頼できるようになる。ＪＡ全中による画一的な監査・指導を取りやめることで、地域農協の自由度を高め、農家の所得向上につながるような経営を促すことを目指す。特別な権限をＪＡ全中に与える農協法の規定もなくし、一般社団法人に転換させる方針だ。

　一方、政府は、農家以外の「准組合員」による農協の金融・共済などの利用に制限をかける案も検討していた。しかし、「地域農協の経営への影響が大きい」との自民党内の慎重論が強く、利用制限は見送られる方向になった。４日は自民党農林系議員の幹部らの会議のほか、政府・与党内の調整が続いた。安倍晋三首相は１２日の施政方針演説に農協改革の具体的な中身を盛り込む考えで、党内の議論は週内にも決着する見通しだ。改革案に基づき、政府は今国会への農協法改正案の提出を目指す。【田口雅士】

　◇中央会監査◇

　農協法に基づいてＪＡ全中が全国の地域農協に対して行う監査。専門の国家資格を持つ「農協監査士」を中心に、財務状況などを点検する会計監査と、日常業務が正しく行われているかどうかをチェックする業務監査がある。問題点があれば、農協に改善を指導する。監査と指導を一体的に担うことでＪＡ全中が強大な権限を行使し、地域農協の自主的な経営を阻害しているとの批判がある。逆に、ＪＡグループ内での監査のため、外部の公認会計士監査に比べチェックが甘くなる可能性も指摘されている。

1618：とはずがたり：2015/02/09(月) 19:39:47
いいこんだ。
>平成２４年度までの１０年間で全国１８の漁協が法律で定める組合員の人数を確保できないとして解散していた

そんなのあるのか。
>法律で定める組合員の人数を確保

漁業者減少 １０年間で１８漁協が解散
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10015309631_20150208.html
NHKニュース＆スポーツ2015年2月8日（日）19:07

漁業者の減少に伴って、平成２４年度までの１０年間で全国１８の漁協が法律で定める組合員の人数を確保できないとして解散していたことが、全漁連＝全国漁業協同組合連合会のまとめで分かりました。農林水産省の調査によりますと、全国の漁業就業者は、おととしの時点でおよそ１８万人と前回の調査から５年間で１８％減るなど急速に減少を続けていて、担い手を確保する取り組みが求められています。

1619：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:38:03

「勝浦まぐろ資源考える会」設立　漁業、観光商工関係者ら
http://news.goo.ne.jp/article/agara/region/agara-288353.html
AGARA 紀伊民報2015年1月30日（金）17:00

　国内有数のマグロ水揚げ漁港がある和歌山県那智勝浦町で29日、漁業や観光、商工関係者らがマグロの乱獲防止を訴えようと「勝浦まぐろ資源を考える会」を設立した。全国には漁業関係者による同様の組織はあるが、観光や商工関係も加わった取り組みは珍しいという。

　勝浦漁港の2013年度中のマグロ水揚げ量は約9300トンで、10年前と比べると約1割減。特に人気があるメバチやクロマグロは激減しており、深刻化している。全国的な傾向で、大型網を使った「まき網漁」で幼魚も含め大量に漁獲することが一つの要因になっているともいわれている。

　このため、幼魚捕獲の規制をクロマグロだけでなく、ほかのマグロにも広げるなど、乱獲防止による持続可能な漁業の環境づくりを目指そうと、勝浦漁協が地元の魚商協同組合や廻船問屋組合、商工会、観光協会、温泉旅館組合、周辺の漁協、県漁連に呼び掛けた。

　29日は勝浦漁協で設立総会を開いた。規約を決めた後、役員を選んだ。当面は代表を置かず、勝浦漁協の丸山一郎参事が代表代行を務める。副代表は勝浦魚商協同組合の木下森夫組合長と勝浦廻船問屋組合の大畠健二組合長。

　本年度中は長崎県壱岐市にある「まぐろ資源を考える会」と連携するとともに、マグロの乱獲防止活動をする「責任あるまぐろ漁業推進機構（OPRT）」への加入を計画。15年度は、全国の生マグロ産地にある市場に連携を求めるほか、水産庁の「太平洋クロマグロの資源・養殖管理に関する全国会議」に出席したり、持続可能な水産資源管理を目指す「海の幸を未来に残す会」のセミナーに参加したりする。

　丸山代表代行は「マグロが太平洋海域で減少している。これは町の産業にも大きく影響する。効率のよい漁法を規制するなどマグロの乱獲防止を訴えていきたい」。オブザーバーとして出席した那智勝浦町観光産業課は「地元の観光にとってマグロは大きな存在。将来に向けて守る必要がある。町も会と連携して取り組みたい」と話した。

1620：とはずがたり：2015/02/10(火) 13:30:26
九条ねぎに夢託す　京都・久御山、新規就農の若者で熱気
http://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/region/kyoto_np-20150201000053.html
京都新聞2015年2月1日（日）15:10

　京の伝統野菜・九条ねぎの産地で、栽培農家に“弟子入り”する若者が増えている。ラーメン向けの旺盛な需要を受け、生産高を大きく伸ばす農家が相次いでいるためだ。担い手不足が言われて久しい農業界だが、九条ねぎの生産現場は新規就農者の熱気に満ちている。

　京都府久御山町を中心に計６ヘクタールの農地を借りて九条ねぎを一年を通じて栽培する重義幸さん（３６）＝京都市左京区＝は、府内で急成長する農家の１人だ。収穫して即日発送する新鮮さを武器に直販するラーメン店を全国各地に広げ、昨年の販売高は８千万円を突破。今年は１億円を超す見通しという。

　「農業でも一般の企業と肩を並べられる」と話す重さんは、今後４年間で栽培面積を倍増する計画を描く。安価な外国産野菜の流入も「生産管理と品質、ブランド力で勝負できる」と意に介さず、京野菜の生産拡大を掲げる府も「九条ねぎ界の新星」と期待する。

　重さんのもとには近年、就農を志す若者が集まる。自動車販売の営業職を３０歳で辞めた後、土地も経験もないところから短期間で生産高を急激に伸ばした重さんは格好のモデルで、「成功」を夢見る２０〜３０代中心の若者がこの４年間で６人やってきた。この春も就農希望の男女２人を雇用するという。

　４年前から働く滝澤歩さん（３６）＝城陽市富野＝は、派遣の工場勤務を辞めて府に就農を相談したところ、重さんを紹介された。農地は持たないが、「努力して作って売ることで個人でも大きくなれることが分かった。仕事は楽ではないが、九条ねぎには夢がある」と独立を目指す。

　九条ねぎは甘く柔らかい葉が特徴で、府内各地で栽培される青ネギの代表格。農林水産省の調査によると、府内のネギ作付面積は２０１３年に２９６ヘクタールとなり、１０年前に比べ２割増えた。

　需要を押し上げているのが、ラーメンのトッピングなど薬味利用だ。京都市左京区一乗寺のラーメン店「あらじん」は昨秋、重さんの九条ねぎに切り替えた。「これまで使っていた市販の万能ネギと比べ、抜群の鮮度に驚かされた。シャキシャキの食感や香りも魅力」と店長の田中剛さん（３３）はほれ込む。

　重さんにネギ栽培を指導した農園経営村田和弘さん（４７）＝久御山町北川顔＝も、九条ねぎの生産拡大を受けて就農を目指す若者を研修生として迎え、アルバイトを含む５人に栽培を教える。「農地や資金など基盤がない若い農家にとって、需要が安定している九条ねぎが希望であるのは間違いない」と言う。

　今春にはＪＡ京都やましろが久御山町にネギの集出荷拠点を新設し、新鮮な九条ねぎを全国に届ける体制を整える。高級野菜としてのブランドイメージを固める戦略と同時に、幅広い外食需要を取り込めるかが、この先の生産拡大に向けた鍵となりそうだ。

1621：名無しさん：2015/02/10(火) 21:47:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00000103-mai-pol
＜農協改革案＞民主党は「法案出てから議論」社民党は反対
毎日新聞 2月9日(月)21時11分配信

　政府の農協改革案について、民主党の枝野幸男幹事長は９日の記者会見で「組織に手を付けることが日本農業の活性化にどんな意味があるのか全く不明だ」と批判した。「大山鳴動してネズミ一匹。だからこそ（ＪＡ全中と）合意が成立したのでは」と皮肉った。関連法案の賛否については「出てきてから議論する」とした。

　社民党の吉田忠智党首は同日の会見で「地域社会が守れるかという視点で規制緩和を考えるべきだ」と述べ、関連法案に反対する考えを示した。【村尾哲】

1622：名無しさん：2015/02/11(水) 13:12:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00050017-yom-pol
枝野氏「ピント外れ」に菅氏「そのままお返し」
読売新聞 2月11日(水)7時2分配信

　政府・与党は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の地域農協に対する指導・監査の権限廃止を柱とする農協改革関連法案について、４月の統一地方選後に審議入りさせる方針だ。

　選挙戦への影響を避ける狙いがあるとみられる。一方、野党からは改革案への批判が相次いでいる。

　菅官房長官は１０日の記者会見で、９日にまとまった農協改革案に関して、「地域農協が主役となり、地域の特色を生かしながら、創意工夫して農業の成長産業化に全力投球できる改革案をまとめることができた」と述べた。民主党の枝野幹事長が９日に述べた「ピント外れ」との批判に対しては、「その言葉をそのままお返ししたい。６１年ぶりの大改革だ」と反論した。

　政府は同法案を３月中に国会に提出する予定だ。国会審議時期について、自民党の佐藤勉国会対策委員長は「基本的には統一地方選後の議論になる」との見通しを示した。ただ、参院自民党が１０日に開いた農協改革案に関する勉強会で、「地方議員は農協の政治団体から推薦を受けられるのか」などと、自民党内からも懸念する声が上がっている。

最終更新:2月11日(水)7時2分読売新聞

1623：とはずがたり：2015/02/12(木) 09:48:47
生乳の本州移出は昔から課題だったけど今迄こんなことも出来てなかったんだよね。全中と自民が本州酪農家護りすぎであった。なんか規制みたいなので阻止してたと思ったけどその規制は撤廃されてホクレンの自主規制になっていたのか？

生乳、本州に直接出荷へ＝４月にも協同組合-北海道酪農家
http://jp.wsj.com/articles/JJ10017884603629943463918075267651646944349?tesla=y&tesla=y
2015 年 2 月 9 日 18:01 JST 更新

　北海道の大規模酪農家らが、生乳を本州に直接出荷するための協同組合を４月にも設立することが９日、分かった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉や農協改革で農業を取り巻く環境の変化が予想される中、加速する酪農家の減少に歯止めをかけることが狙い。

　現在、北海道内で生産される生乳の９８％はホクレン農業協同組合連合会（札幌市）を通じて道内で生産する乳業メーカーなどに販売されるが、買い取り価格の高い飲用でなく、チーズやバターなどの安い加工用の割合が高い。道内人口が少なく飲用の需要が少ないことが原因だ。

　新設される協同組合は、ホクレンに替えて群馬県伊勢崎市の生乳流通業者「ＭＭＪ」に生乳を販売する。ＭＭＪによる買い取り単価は、現在より１割程度上がる見込みだ。税理士や農業コンサルタントでつくる「北海道農業サポート協会」（札幌市、大沼康介代表）が協同組合を支援する。　

［時事通信社］

生乳出荷へ独自組織　北海道内の酪農家ら４月にも、道外メーカーに高値で（02/07 06:10）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/590908.html

　相次ぐ道内酪農家の離農に歯止めをかけようと、大規模酪農家をはじめとする道内農業関係者が今春、生産した生乳をホクレンを通さずに道外の乳業メーカーに出荷する新たな枠組みを構築する。できるだけ高値で出荷するのに並行し、割安な飼料の調達で収益強化を図り、担い手育成も手掛ける。道内では昨年来、一部の酪農家がホクレン以外のルートで出荷を始めているが、協同組合方式をとる新たな枠組みにはすでに参加の意向を固めた複数の酪農法人だけでなく、ほかの酪農家も加われる仕組みで、生乳出荷の流れが大きく変わる可能性がある。

　税理士や農業コンサルタントなどでつくる一般社団法人「北海道農業サポート協会」（札幌、大沼康介代表）が新たな枠組みづくりを支援し、４月までに複数の酪農法人とともに事業協同組合を設立した上で、生乳の道外出荷を始める。＜どうしん電子版に全文掲載＞

1624：名無しさん：2015/02/15(日) 13:41:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150215/k10015469271000.html
自民と民主 農協改革巡り応酬
2月15日 13時06分

ＮＨＫの「日曜討論」で、農協改革について、自民党の稲田政務調査会長が、農家の創意工夫を促し、経営の自由度を高めるものだとしたのに対し、民主党の大島政策調査会長代理は、農家の所得を増やすことにつながるのか疑問だと指摘しました。

農協改革を巡り、政府・与党は、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の会計監査の権限を撤廃し、農協法に基づかない一般社団法人に移行させるなどとする関連法案を、来月下旬をめどに国会に提出する方針です。
これに関連して、自民党の稲田政務調査会長は、「農協には、農業者のためという本質に立ち戻って、農政改革の中心になってもらいたい。４７都道府県すべての農協に創意工夫を凝らしてもらい、中央集権的なピラミッド型から自由な形にするための改革だ。民主党も、『論評に値しない』と言うのであれば、是非、改革案を出してもらいたい」と述べ、農協改革は、農家の創意工夫を促し、経営の自由度を高めるものだと説明しました。これに対し、民主党の大島政策調査会長代理は、「ＪＡ全中の会計監査権限の分離が農家の所得増につながるのか、改革のための改革ではないかと捉えている。日本の農政の一番の問題は稲作をどうするかであり、われわれが行っていた農業の戸別所得補償制度をあと数年続けていれば、農地の集約もおおむね終わっていた」と述べ、農協改革が農家の所得を増やすことにつながるのか疑問だと指摘しました。

1625：とはずがたり：2015/02/17(火) 08:06:40
原料高騰ぐらいで悲鳴を上げるのは漁業もそうだけどぬるすぎるわ。もやしは大好きだし頑張って欲しい。

「もやし」を日本中に広めたのは戦争だった
岐路に立つもやし（前篇）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42665
2015.01.16（Fri） 漆原 次郎

もやしが、ここのところニュースで取り沙汰されているのをご存知だろうか。2014年12月、原料である緑豆の価格高騰と小売での価格下落が相まって、生産者が悲鳴を上げていると報じられているのだ。

インドネシアから？　中国から？　謎に満ちた起源

　豆類などを水に浸し、日光を遮って芽を出させたもの。これが「もやし」である。一般に我々が食べるもやしの原料豆としては、皮が緑色の「緑豆（りょくとう）」、皮が黒くてブラックマッペともよばれる「毛蔓小豆（けつるあずき）」、それに「大豆」などがある。

　いま見られるようなもやしが、どのように日本に渡来し、栽培されるようになったのか。実は、その起源についてはほとんど明確になってはいない。

平安時代の延喜年間（901〜923）に成立した日本最古の本草書『本草和名』には、すでに「毛也之（もやし）」という記述があり、薬用に栽培されていた。

　江戸時代初期の1712（正徳2）年には、寺島良安による図入り百科事典『和漢三才図会』が発行されており、「菽豆類」の巻に「豆糵（まめのもやし）」が載っている。残念ながら図の記載はないが、「黒大豆は糵となって、芽を生ずる。五寸の長さで乾かして、よく炒って服食する。心もち甘く、痺れや膝の痛み、筋のひきつりを治す」といった旨が記されている。この時代、もやしはまだ薬用と考えられていたようだ。
温泉地での栽培から港湾都市での栽培へ

　流通網も発達していなかった江戸時代、現在ほど全国各地でもやしが食べられていたわけではない。だが、雪国の温泉地では、冬場に温泉の熱を利用して、もやしもつくられるようになった。

　青森県大鰐（おおわに）町の大鰐温泉では、「小八豆（こはちまめ）」という在来種の大豆を原料とする長さ30センチほどの長細い「大鰐温泉もやし」がつくられてきた。歴史は古く、少なくとも江戸時代初期にさかのぼれるという。津軽家第三代藩主だった津軽信義（1619〜1655）の頃には、七草がゆの材料の1つとして大鰐温泉もやしが献上されていた。室の中の土壌に種まきをして育てる。水耕栽培が主流の中で、栽培法は特徴的と言える。

　また、山形県米沢市の小野川温泉の界隈でも、江戸時代の中期から、「小野川豆もやし」が栽培されてきた。やはり、雪を溶かす温泉熱を利用してのものだ。見た目は大鰐温泉もやしと似ている。

　もやしは、雪国の冬場を乗り越える、貴重な栄養源であったに違いない。

広くもやしが広がったのは、明治時代も後半以降のこと。港がある大都市に、中国から輸入された豆を使ってもやしをつくる栽培業者が現れ出したのである。

　農林省（現在の農林水産省）が発行した『もやし製造業の現状と問題点』という報告書によると、東京では1926（大正15）年、日本橋に中国から原料豆を輸入する業者が誕生したという。横浜でも、あんこ用の小豆調達専門店だった「並木商店」店主の並木豊三郎が、満州で緑豆を試験栽培し始め、緑豆の輸入ルートを築いた。

戦争がもやしの普及を後押し

　だが、もやしの全国的な普及に、なにより不可分だったのは戦争の影響だった。

　丸本彰造という人物が1936（昭和11）年まで陸軍主計少将を務めていた。かねてから丸本はもやしの栄養価に注目していた。かつて日露戦争でロシア兵に多くの壊血病者が出ていたのは、ビタミンCが欠乏したからという論を唱え、1918（大正7）年のシベリア出兵のとき、「将兵のビタミンC不足はもやしで補う」として兵食にもやしを加える努力をしたのである。

1626：とはずがたり：2015/02/17(火) 08:07:03
　さらに丸本は、市民に対してももやし普及に努める。1920（大正9）年にはもやしのパンフレットを作成。また、「東京もやし組合」という団体が東京・渋谷で行った座談会でも「新鮮、清潔、清浄野菜」「食べて美味い」「価が安く何処でも得られる」「栄養豊富、ビタミンCの給源」「調理簡単、応用範囲、多種多様」「消化佳良で老幼患者食に適す」「燃料節約手間いらず無駄がない」「土地肥料無しに何処でも出来る」「四季を通じて何時でも出来る」「非常時野菜の王座」という「もやし十徳」をまとめ上げた。

　貧窮を極めた太平洋戦争の戦時下でも、もやしは特別扱いを受けた。農林省から「戦時蔬菜不足補充用食品」として認められ、もやし栽培者に原料豆が配給されたのである。1942（昭和17）年から1944（昭和19）年にかけて六大都市などへの緑豆の配給は、約2800トンから4000トンを超えるまでに増えた。戦時下、もやしはさながら“バブル期”を迎えていたといってよい。

ゼロから復活した日本のもやし生産

　その後、程なくして日本は敗戦を迎え、産地だった満州などからの原料豆輸入ルートが絶たれた。終戦直後、国内産の原料豆で細々ともやし栽培が行われたものの、生産量は激減した。

　だが、先述の農林省報告書によると、1949（昭和24）年、解散を余儀なくされていたもやし組合の関係者が、「カリフォルニア産の緑豆が正月用特別配給食糧としてGHQの管理のもと食糧庁倉庫に保管されている」という情報を入手したという。そしてこの関係者は当局と交渉に挑み、5000トンの原料豆の配給を勝ち取ったのである。この出来事が、戦後のもやし復活の契機となったといわれている。

　戦後、日本では流通網が発達し、また、空前のラーメンブームなども手伝い、もやしは本格的に普及した。1972年には、原料豆の総輸入量は戦後はじめて5万トンを超えている。

　どんな料理にもうまい具合によく調和するもやしは、こうして、日本における食の多様性に貢献していったのである。

「もやし」が一大事！悲鳴をあげる生産者
岐路に立つもやし（後篇）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42733
2015.01.23（Fri） 漆原 次郎

　そもそも、もやしという食材は、どんな原料からどのように製造されているのか。食品製造工程の“清潔さ”が過度なまでに求められている昨今、どのような品質管理がなされているのか。こうしたテーマを抱きつつ、もやし・カット野菜を製造販売する旭物産（茨城県水戸市）のもやし工場を訪ねてみた。

もやしの原料豆「緑豆」は中国から

　2014年末の取材日、旭物産の林正二社長らがJR友部駅で出迎えてくれた。…
林正二氏。旭物産代表取締役社長。同社は1971（昭和46）年、設立。もやしの生産や、サラダ・カット野菜の製造の事業を行っている。同氏は、もやしの生産者たちでつくる「もやし生産者協会」の理事長も務めている

　同社3拠点のうち、取材した小美玉工場（茨城県小美玉市）は、もやしの生産をメインとする工場だ。2010年に建てられ、1日60トン、30万袋のもやし生産能力をもつ。東日本大震災では停電で操業停止し、2週間ほど出荷できなくなる経験もした。

　工場長の阿部能高氏も加わり、製造工程を見せてもらう。50メートルプールの室内を一回り大きくしたほどの原料倉庫に、50キログラムの原料豆「緑豆」が入った袋がうずたかく積まれている。

　もやしの原料豆の9割を占めているのが、緑豆だ。そのほぼ100％が中国から輸入されている。林氏によると、日本のもやしとなる緑豆の主産地は吉林省または内蒙古の平原地帯。「ただし、私どもは陝西省の緑豆を輸入しています。もやしとしての日持ちがよく、しゃきしゃき感がなかなか失われないためです。1〜2割ほど割高になりますが」と補足する。寒暖差があることが豆栽培に適した環境だという。

　残る原料豆のうち、「ブラックマッペ」とも呼ばれ皮の黒い「毛蔓小豆」はミャンマー、「小豆」は北海道が主産地だ。

…(中略)…

1627：とはずがたり：2015/02/17(火) 08:07:45
>>1625-1626
悲鳴を上げるもやし生産者たち

　同社も組合員となっている「もやし生産者協会」は2014年12月、全国のスーパーマーケットなどに「もやし原料種子の高騰について」という文書を送付した。「もやし生産者が仕入れる2014年産の『緑豆』の価格は、 10年前と比較して約3倍、前年比では40〜50%増と大幅に上昇することが予想されます」と、もやし生産者の“窮状”を訴えたのだ。

　林氏は同協会の理事長でもある。「緑豆自体は日本を含め世界中で栽培が可能です。ただし、もやしに適する緑豆となると、現状では中国に限られます」

　中国で緑豆の価格が高騰する背景に、農業の変容がある。現地の農家たちはもやし向けの緑豆より高い価格で売れる高粱（カオリャン）やとうもろこしなどを栽培するようになり、その分、緑豆の作付面積は減った。2014年は、収穫期の天候不順や円安なども、緑豆の価格高騰に追い打ちをかけた。

　つい、原料価格が高騰するなら、スーパーにもやしを高値で卸せばよいのでは思ってしまうが、そう簡単ではないようだ。

　「われわれ生産者はスーパーにもやしを売っていただいている立場です。スーパーは他店との競合から一円でも安くもやしを売り続けようとするでしょう。スーパーにもこの危機的状況をご理解いただいて適正価格での販売をお願いしているのですが、各スーパーも他店との競争の中で安く売らざるを得ないのが現実です」（林氏）
　緑豆の値上げにかかわらず、スーパーなどはむしろもやしの小売価格を下げている。客寄せの目玉商品と化しているのだろう。

　「20年前は1袋40円ほどでした。いま、平均29円ほどですが、40円にしていただければ、日本のもやし生産者はなんとか生きていけると思います。消費者のみなさんにもこの点のご理解とご支援をお願いしたいと思います」（林氏）

　同協会には、中国産のもやし向け緑豆を、栽培コストのより安いミャンマーで栽培して、同質の原料豆を収穫できるかなどを検討していく予定もあるという。生産者の窮状打開への模索が続く。
もやしの真価を見つめ直そう

　江戸時代から近現代に時代が移り、もやしは日本に広がった。さらに戦後、日本人の食の多様化が進む中で、どんな料理とも相性のよいもやしの価値は、高まっていったと言えるだろう。

　そんなもやしに訪れた危機。

　旭物産では、わりと高い値で売られる、野菜ミックスもやしなどの商品に力を入れていくという。だが、もやしという食材自体の収益改善が図られるわけではない。もやしのみを製造するメーカーなどは廃業を余儀なくされていく。「もやし生産者は激減しています。この5年間でも、208社から148社まで減りました」（林氏）。

　業界の構造的問題であるため、消費者ができることはそう多くない。だが、いま、もやしの真価を見つめなおすことはできる。豆からは想像できない食感と風味。どんな料理とも調和し、栄養価も高い。そして手頃な値段。

　身近すぎる食材ゆえに見過ごされがちだったもやしへの関心が高まるとき、日本のもやしの行く末にほのかな光明が差してくるのではないだろうか。
（2015年1月23日）

1628：名無しさん：2015/02/17(火) 22:07:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015021700376
農協改革で対案提出へ＝民主・細野氏

　民主党の細野豪志政調会長は１７日午前の記者会見で、政府の農協改革関連法案の対案を提出する考えを明らかにした。党の「農政改革研究会」で今後議論し、３月上旬の基本方針の取りまとめを目指す。
　細野氏は、政府・与党が合意した農協改革案について、「農家の所得を上げ、農村を活力あるものにする成果を期待できない案だ。対案では戸別所得補償（制度）を中心に考え方を提示したい」と述べた。　（2015/02/17-12:33）

1629：名無しさん：2015/02/18(水) 23:49:00
ジビエ振興で議連　会長に石破氏　自民党
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/1403

1630：名無しさん：2015/02/22(日) 12:12:33
http://economic.jp/?p=46752
農業に競争原理を徹底導入、政府姿勢に問題視
2015年02月20日 08:40

ＪＡ全中の地域農協への指導・監督権廃止や監査部門の独立組織改革、ＪＡ全中の一般社団法人化など、政府与党の農協改革への取り組みに対して、社民党や生活の党など野党は農業に市場原理主義を導入していくことが最大の狙い、政治力をそぐことも狙いではとの見方もでている。

　社民党の吉田忠智党首は「やはりＪＡ全中そのものの政治力をそぐことが最大の目的なのではないか。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に反対しているから、その障害を取り除くこと、あるいは農業への株式会社参入を進めていく、農業に市場原理主義を導入していく、そのための障害を取り除くことではないか」と提起する。

　生活の党の小沢一郎代表は「私も農協の今の組織については大きな改革をしなくてはならないという意識は持っているが、安倍政権・政府の考え方は農業の分野にも、いわゆる新自由主義的と言うか、競争原理を徹底的に導入しようという考え方が背景にあるだろうと思う」とその発想を危惧する。

　小沢代表は「日本の農産品でも生き残れるものもあるが、かなり多くのものは、まったくのセイフティ・ネットを取り払った自由競争の下では生き残ることはできないだろう」との認識を示したうえで「自由競争の原理を徒に導入して、大きい者・強い者をどんどん大きくしていけばいい。そのうち皆も良くなるだろうと、本当にいい加減な考え方の下に経済政策は運営されていますが、農業についても同じようなことをやって行こうということだろうと思う。以上の点で農家のためにも、国民のためにも、国のためにもならない」と真っ向から問題視した。

　民主党の枝野幸男幹事長も「６０年ぶりの改革と称するけれども組織いじりに終始し、どうしてこれが強い農業を作り、農家の所得を増やすのか全く道筋が見えていない」と批判。党としての対案を提示しながら安倍政権に対峙していく姿勢をみせている。（編集担当：森高龍二）

1631：名無しさん：2015/02/22(日) 12:28:59
http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/150218.htm
農協改革　農協は「協同組合」でなかったのか

　日米ＴＰＰ交渉大詰めが伝えられる中での農協改革合意劇を見て、労働規制緩和との類似性を感じた人は多いのではないか。アベノミクス「第三の矢」の「岩盤規制」除去の一環として位置付けられていることに加え、規制改革会議などを通じて財界の意向が直接反映されている点、所管官庁とその基本方針（農業の場合は農水省と食料・農業・農村計画）の頭越しに官邸主導の政策決定が行なわれている点で共通している。

　だが、それにとどまらない。農協改革は戦後民主改革の産物としての戦後農政という「戦後レジーム」解体の一環であり、またそのステップではないのか。農協改革を結節点とする農政改革のもたらす農業の将来の姿は、その装いを一新するに違いない。すなわち非営利、自発性と民主的管理、自治・自立と相互扶助・連帯という協同組合の価値と原則は放棄され、利潤獲得を至上目的とする農業経営の企業化が進むだろう。

　規制改革会議の圧力を受けて昨年６月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」には、「農業・農村全体の所得の１０年後倍増」という意味不明瞭な目標と共に、農協・農業委員会・農業生産法人の３つの改革断行が明記された。これは、農業の輸出産業化および農業への一般企業参入拡大のために、阻害要因を除くという宣言だ。具体的には、ＪＡ全中の単位農協への経営指導の廃止、販売部門（全農）の株式会社化（協同組合原則から導かれる独禁法の適用除外や税制優遇措置の廃止を含む）、単位農協の「総合農協」としての性格否定と専業農家の職能組合化および金融事業切り離し（その帰結は金融資本への市場開放）、農業委員の選挙制の選任制への転換、農地転用条件や企業の農業参入要件の緩和などが提起されているのだ。

　全中はこの間、法定された統制的権限の廃止も視野に、自律的制度としての中央会への転換、経営相談・監査、代表・総合調整の３つの機能への集約（農協法上の位置付け）を逆提案しつつ与党と折衝し、今回の妥協に至った。評価は単純ではないだろう。だが、全中も念頭に置いていたと思われるＩＣＡ（国際協同組合）第７原則「コミュニティへの関与」、現代の日本的文脈に則して言えば「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」（全中自己改革案の中心概念）としての存立が可能なのか、前途は容易ではない。社民党は傍観するつもりはない。

（社会新報２０１４年２月１８日号・主張より）

1632：名無しさん：2015/02/22(日) 16:32:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00010001-agrinews-pol
稲田氏はジャンヌ・ダルク？　自民農林　疑問の声　農協改革で首相
日本農業新聞 2月20日(金)12時31分配信

　安倍晋三首相が18日夜、自民党の稲田朋美政調会長について「ジャンヌ・ダルクのように農協改革に取り組んだ」と、東京都内での会合で述べた。ジャンヌ・ダルクは15世紀、英仏百年戦争でフランスを救った同国の国民的ヒロイン。首相は「ジャンヌ・ダルクは最後、火あぶりになる。（稲田氏も）農協改革では危なかった」とも冗談めかして述べた。

　これに対し、同党農林議員からは「苦渋の決断で改革案を受け入れたJAグループの傷口に塩を塗るような発言だ」と、異論が上がる。「敵ではなく、共に改革や農政に取り組むパートナーだ」（同）と、JA側を戦争相手に例えるような首相発言を疑問視する。

　また、「火あぶりになりそうだったのはJAの方だ」（同党農林幹部）との声も。政府側は、農協改革の議論の終盤にも准組合員の利用量規制や、JA全中の「解散」などを提案していたためだ。

　政府やJAとのヤマ場の調整に当たったのは同党農林幹部で、「稲田さんは議論をややこしくしていただけだ」（同）。

　ちなみにジャンヌ・ダルクは異端として火刑となったが、死後に無実と殉教が認められ、聖女に列せられた。「今は新自由主義の下にJAや協同組合の精神がおとしめられているが、将来、必ず復権する」と別の同党農林幹部は語る。

日本農業新聞
最終更新:2月20日(金)12時31分日本農業新聞

1633：荷主研究者：2015/03/01(日) 12:17:23

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150227_12027.html
2015年02月27日金曜日　河北新報
＜石巻魚市場＞最新鋭施設で電気代２倍超か

建設が進む石巻魚市場。「世界一の長さになる」と言われるが、運営経費も増す

　東日本大震災で被災し再建中の石巻魚市場（石巻市）は８月に完成し、秋漁が始まる９月に本格稼働する。規模は震災前の１．４倍。水産物の海外輸出に対応できるよう高度衛生管理を導入した最新鋭の施設に生まれ変わるが、運営経費の増加が大きな課題となる。

　新しい魚市場は屋根付き岸壁を備えた３棟で、延べ床面積４万７５００平方メートル。上屋だけだった震災前と異なり、鳥や排ガスなどが入らないよう四方を壁で覆う。内部は魚の鮮度保持のため空調を管理する。

　効率的に水揚げできるよう漁法ごとに荷さばきゾーンを分けた。施設の延長は「日本一」と言われた震災前の６５０メートルを上回る東西８８０メートルで「世界一」になるとみられる。

　高度衛生管理化は水産庁が全国の特定第３種漁港の魚市場で進める。建設費補助の条件で、石巻魚市場の総事業費２０７億円は国が負担する。

　規模拡大と空調管理の導入で、経費増加は避けられない。震災前は年間約１５００万円だった電気代も「下手をすると２〜３倍に膨らむ」と須能邦雄社長は見込む。

　昨年の水揚げは数量で震災前の８割、金額で９割まで回復した。施設完成で受け入れ機能は整うが、水産加工業関係者は「水揚げが震災前より大幅に増えるとは考えにくい」と指摘する。

　高度衛生管理の導入は欧米などへの輸出を想定しているが、現時点では具体化していない。関係者は「将来を見通した対応は理解できるが、経費増加が足かせにならないか。施設はあそこまで大きくなくてもいいのではないか」と懸念する。

　県内の塩釜、気仙沼、女川の各魚市場も高度衛生管理化を図る。経費増を抑えるため女川魚市場は施設の一部を従来と同じ上屋のみにするなど、対応は異なる。

　石巻魚市場は太陽光パネル設置や料金の安い夜間電力を蓄電するなど節電対策を検討している。それでも負担増が大きい場合、市などに支援を求めることになるという。

　須能社長は「建設費用を国が負担する条件の中、経費が増えるからやらないのではなく、最大の可能性を見据えて対応する。使ってみてコストカットや使い勝手のいいやり方を考えていくことになる」と語る。
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