国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17: 南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
1048：とはずがたり：2016/12/30(金) 11:22:38: 2016年 07月 15日 08:42 JST
焦点：英ポンド、ＥＵ離脱で揺らぐ準備通貨の地位
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-sterling-reserves-idJPKCN0ZU060?rpc=135&sp=true

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を選択したことで、通貨ポンドが準備通貨としての現在の地位を保てるかどうか疑念が生じている。

６月２３日の英国民投票でＥＵ離脱派が勝利して以来、ポンド／ドルは１４％下落して３１年ぶりの安値に沈んだ。１９７３年の変動相場制移行後では最大級の通貨変動と言える。

こうしたポンド安について英国民は輸入物価の上昇や外国旅行の費用増加、あるいは輸出業者は競争力向上といった形で実感するかもしれないが、全体として国内的な影響はなお軽微で漠然としている。

しかし各中央銀行や政府系ファンドなどが保有する準備通貨の一角というポンドの立場が危ういとすれば、国際的な面でもっと大きな影響が生じかねない。

準備通貨は、緊急輸入の支払いや、自国通貨建て貿易や投資の変動によるショック緩和などに利用されるため、交換が円滑にでき、長期にわたり価値が保持されるという性格を有している。

また各国は入手した準備通貨をその発行国の資産（国債など）として保有している。この点が、国内総生産（ＧＤＰ）の７％という恒常的な経常赤字を抱える英国にとって重要な意味を持つ。

格付け会社Ｓ＆Ｐは、準備通貨としてのポンドの役割は次第に縮小していく可能性があると警告する。同社は国民投票結果を受けて英国の格付けを２段階引き下げた理由の１つとして、そうした見通しを挙げた。

Ｓ＆Ｐのソブリン格付けディレクター、フランク・ギル氏は「準備通貨を持つ国は、対外支払いと金融の柔軟性で幅広くメリットを享受している」と話した上で、英国のＥＵ離脱は外国直接投資その他の資金流入を滞らせ、ポンドの準備通貨の地位を危険にさらしかねないとの見方を示した。

イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）が示したような経済見通し悪化とポンド安が重なれば、準備通貨の運用担当者は他の通貨に目を向けるだろう。

＜ユーロのたどった道＞

ポンドが準備通貨の筆頭として君臨したのは大英帝国最盛期の１９世紀から第２次世界大戦までで、その後はドルとユーロの後塵を拝する位置へと下がった。世界の準備通貨保有総額で第３位とはいえ、国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると全体に占める比率は４．８％にすぎない。ドルは６３．６％、ユーロは２０．４％、円は４．１％だ。

それでもポンドの保有額は約３４４０億ドル相当と、英国のＧＤＰの１３％前後に相当し、昨年の経常赤字額の５倍近い。

準備通貨の運用担当者はなかなか保有比率の構成を変えようとせず、変える場合でも比率を下げる通貨に悪影響が及ばないよう慎重に動く。

ドルは２００８─０９年の世界金融危機を受けて保有比率が６０％前後まで下がったが、その後ユーロ圏危機でユーロの比率が低下するに伴い持ち直した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマイナス金利を導入したこともあって、１４年半ばに１．３８ドルだったユーロ／ドルは昨年３月には１．０４ドルまで下落した。

ポンドの保有比率は過去１０年間ほとんど変わっていないが、２００１年当時の３％からは上昇している。

しかしＢＯＥもゼロ金利への引き下げと資産買い入れ拡大に動くとの観測が出ていることを踏まえれば、今度はポンドがユーロのたどってきた道を経験する番になってもおかしくない。

ＪＰモルガン・アセットマネジメントの通貨運用最高投資責任者、ロジャー・ハラム氏は「成長鈍化や国債利回り低下、格付け引き下げという状況からすると、ポンドの準備通貨としての役割は幾分縮小していることがうかがえる」と述べた。

（Anirban Nag記者）
1049：とはずがたり：2016/12/30(金) 19:10:58: 米11月の財貿易赤字653億ドル、前月から34億ドル拡大
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/160/7590410fad3180f31760d15ed50957b5.html
(ロイター) 01:18

［ワシントン　２９日　ロイター］ - １１月の米国の財（モノ）の貿易赤字は６５３億ドルで、前月から３４億ドル拡大した。内訳は輸出が１２億ドル減、輸入が２２億ドル増。トランプ氏が米大統領に当選して以降、ドルは約５％値上がりしており、輸出を抑える要因となる可能性がある。

サービスを含む全体の貿易収支は１月６日に公表される。
1050：とはずがたり：2016/12/30(金) 19:37:26: トランプ政権を牛耳る通商タカ派
米国の対中国政策を批判してきたナバロ氏起用、過激な見解に注目
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48770?utm_source=docomo&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=related
2016.12.27（火） Financial Times（英フィナンシャル・タイムズ紙?2016年12月23日付）

「違法な輸出補助金」と大書された爆撃機が、太平洋を渡って米国の工場に爆弾を落としていく。海に浮かぶ軍艦もこれに加勢し、「為替操作」と書かれた大砲から砲弾を撃ち込んでいく。

「中国政府は米国の工場や雇用に持続的かつ壊滅的な攻撃を加えるために、こうした雇用破壊兵器を使ってきた」。ハリウッドで俳優・アニメ声優として活躍するマーティン・シーンの抑揚をつけたナレーションが流れる。

?これは2013年制作のドキュメンタリー映画「Death by China（中国がもたらす死）」の一場面だ。監督はピーター・ナバロ氏。作家であり、経済学者であり、近々通商担当の米大統領補佐官に就任する人物だ。

「米国を防衛し、自分のご家族を守るのに力を貸してください。中国製品を買わないでください」

?今年になってインターネットに投稿されたこの映画の紹介動画で、ナバロ氏は視聴者にこう語りかける。そしてその数十秒後、コメントの意味が分からない視聴者がいた場合に備えた映像が流される。柄（つか）の部分を100人民元札で覆った短剣が、米国の地図に突き刺さるというアニメーションだ。

?自己主張の強い経済ナショナリストによる極端な見方にすぎない、と以前は見なされていたこの映像が、にわかに注目を集めている。ドナルド・トランプ氏と次期政権は世界貿易のルールをどのように書き換えようとしているのか、中国にどのように立ち向かい、世界で最も重要な二国間経済関係をどのように変えていくのかを見通す手がかりを探るためだ。

?米国の対中政策を長らく批判してきたそのナバロ氏を、ホワイトハウスに新設される国家通商会議（NTC）のトップに21日指名したことで、トランプ次期大統領は、貿易に関する最も大仰な公約の一部について実現に乗り出す姿勢を明確にしてみせた。

?トランプ氏の通商政策のキーパーソンになるべく商務長官に先日指名された億万長者の投資家、ウィルバー・ロス氏とともに、ナバロ氏は今年9月、大いに読まれた白書を執筆している。共和党の候補者だったトランプ氏の経済政策を肉付けするのに寄与した白書で、貿易赤字を削減することと、中国をはじめとする貿易相手国による「いかさま」に対抗することの2点を中核に据えている。米国の労働者は、同白書が悪しき通商政策と見なすものにあまりにも長い間苦しめられてきた、とも論じている。

?主流派の経済学者は、貿易赤字を政策目標にするのは間違ったやり方だと考えている。製品が何度も国境を越えるグローバル・サプライチェーンが発達した今日では、従来型の貿易指標は時代遅れになっているというのがその理由だ。また、トランプ氏が財政支出を伴う景気刺激策と経済成長率の引き上げを公約に掲げて当選してから米ドル相場が上昇していることも、指標としての貿易赤字を読み解きにくくする公算が大きい。

?ロス氏とともに起用されることで、ナバロ氏は、次期政権内で台頭する通商タカ派の中心人物になる。
1051：とはずがたり：2016/12/30(金) 19:37:44: >>1050-1051
?トランプ氏は米通商代表部（USTR）の代表をまだ指名していない。新政権ではその地位が下がることになりそうだが、その有力候補に挙げられているのは、かつて製鉄会社の最高経営責任者（CEO）を務め、現在はトランプ氏の政権移行チームで通商部門を担当しているダン・ディミッコ氏と、レーガン大統領時代に日本との貿易戦争を手伝い、製鉄業界のベテラン弁護士として保護主義を声高に支持してきたロバート・ライトハイザー氏の2人だ。

「現代の自由貿易論者は・・・あのロベスピエールが慎重な人物に見えてしまうほどの情熱をもって自分たちの理想を奉じている」。ライトハイザー氏は2008年にこのような文章を書き、世界金融危機が始まる数カ月前に保護主義の役割の拡大を訴えていた。

?ウィルバー・ロス氏は元投資銀行家で、苦境に陥った製鉄会社などを再生させて富を築いた人物だが、今回の大統領選挙以降は、通商協定を書き直して「愚かな貿易」に終止符を打つ必要性を説いてきた。また、トランプ政権が中国からの輸入品に懲罰的な関税をかけることと、トランプ大統領が世界経済にもたらす最大級のリスクだと見られている米中貿易戦争が始まることの2点の可能性を小さく見せようとしてきた。

?しかし、ナバロ氏の起用は、トランプ氏が通商問題については急進的になる覚悟があることを最も明確に表現したシグナルだ。トランプ氏は「Death by China」を「中国と米国との問題を事実と数字、かつ優れた洞察で描いた、時宜を得た重要な映画だ」と称賛している。

「（ナバロ氏は）原始的な保護主義者だ」。フォード政権時代に財務省で通商政策を監督し、現在はジョージタウン大学で教壇に立つボブ・バスティン氏はそう指摘する。

?バスティン氏は、次期政権が製造業に重きを置いていることも問題視している。米国には、中国など外国市場の成長のおかげで成功しているセクターもあり、製造業にばかり肩入れするとそういったほかのセクターの利益を害するリスクがある、というわけだ。

?バスティン氏は言う。「（トランプ政権の通商チームは）ハイテクやサービス（業界）の視点から見るなら残念な存在だ。なぜなら、後ろを振り返っているからだ。トランプ氏は、失われてしまった昔の雇用を創出したいと思っている。米国民はもう、ほうきやらプラスチックの洗いおけやらを作ったりしない」

?ほかのアナリストの間からは、トランプ政権内で経済世界観の衝突や縄張り争いが始まる恐れがあるとか、議会共和党の貿易促進派と対立する可能性もあるとの指摘が出ている。国家経済会議（NEC）委員長に起用されるゲーリー・コーン氏は、自由貿易主義者を自認している。トランプ氏のアドバイザーも務めるテレビ司会者で、米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長の有力候補と目されているラリー・クドロー氏も自由貿易主義者だ。

?誰が主導権を握ることになっても、トランプ氏は中国との交易条件を変えることに前任者たちよりも熱心になるだろう。

「少なくとも最初の段階では、中国へのいら立ちをさらに募らせることだろう」。ピーターソン国際経済研究所のゲーリー・ハフバウアー氏はこう言い切る。「この（トランプ氏の）政権で中国事案が静かになることはない」

By Shawn Donnan in Washington
1052：とはずがたり：2016/12/30(金) 22:36:47: 人民元、最大の下落幅＝資金流出が加速―１６年
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161230X826.html
18:42時事通信

　【上海時事】２０１６年最後の取引となった３０日の上海外国為替市場では、人民元の対ドル相場が前年末比６．６％安と、過去最大だった昨年の４．５％を超える下げ幅を記録した。大方の取引が終わる午後４時半時点では１ドル＝６．９４９５元。０８年５月以来の７元台への突入が目前となっている。

　１６年は中国経済の先行き不安から、富裕層が海外に資金を持ち出す動きが加速。企業の対外投資も急増し、ほぼ一貫して元安基調が続いた。

　当局は急激な元安を阻止するため、ドル売り・元買い介入を断続的に実施。その結果、１４年半ばに４兆ドルに迫った外貨準備は急速に取り崩され、１１月末は３兆０５１５億ドル（約３５６兆円）と、３兆ドル割れが間近に迫っている。危機感を強めた当局は、個人の外貨両替規制の強化などに乗り出したが、元安に歯止めがかからない状況だ。
1053：とはずがたり：2017/01/08(日) 08:14:43: >米アルコール飲料大手コンステレーション・ブランズ…は、海外コストを巡る減税措置が撤廃された場合、コスト増大に直面する可能性がある。これは、議会共和党とトランプ氏が目指している税制改革の中核だ。通商協定違反となりかねない関税よりも実施しやすい。

2017年 01月 7日 17:45 JST
コラム：トランプ氏のトヨタ批判ツイート、神通力に限界
http://jp.reuters.com/article/column-trump-tweet-toyota-idJPKBN14Q0KT?sp=true
Antony　Currie

［ニューヨーク　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ次期米大統領はツイッターへの投稿でトヨタ自動車(7203.T)に脅しをかけたが、これがトランプ氏ツイートのピークとなるかもしれない。

トランプ氏は５日、トヨタに対して、メキシコで生産したカローラを米国で販売するならば関税をかけると警告した。しかし、トヨタ株の下げ幅は、フォード・モーター(F.N)やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)より小幅だった。これは、トランプ氏がトヨタに関して事実を誤認していることがすぐに判明したからだ。こうしたケースが繰り返されればトランプ氏のツイートの神通力が落ちることは必至だ。

トランプ氏がこれまでにオンライン上もしくは集会の場で行った企業批判は、一定の効果が上がっているようだ。ＧＭ、ロッキード・マーティン(LMT.N)、ボーイング(BA.N)はトランプ氏から受けた要求に早急に対応。フォードは今週、メキシコでの新工場の建設計画を撤回した。

トヨタのケースでは、メキシコ新工場で生産する年２０万台のカローラに３５％の輸入関税が課せられると、１台当たりの販売価格を２万ドルと仮定した場合、１４億ドルのコスト増要因となる。これは、今年の予想利益の１０％程度に相当し、トヨタか顧客が負担を迫られる。

ただ、これが現実のものとなる可能性は低い。それはある非常に簡単な理由のためだ。それは、トヨタのメキシコ工場はカナダ工場の代替となるのであり、米工場の代わりになるわけではないということだ。米国向けのカローラ生産は引き続き同社のミシシッピ工場で行われる。それに、トランプ氏はメキシコ工場の建設地をバハとしていたが、実際にはグアナファトだ。

こうした基本的な事実の間違いは、トランプ氏の支持者は気にしないかもしれない。しかし、株主は今後、トランプ氏のパフォーマンスを鵜呑みにはせず、より具体的な事実に目を向けるようになるだろう。

トヨタを米アルコール飲料大手コンステレーション・ブランズ(STZ.N)と比較してみよう。決算が好調な内容だったにも関わらず、コンステレーションの株価は５日、７％超下落した。コンステレーションは、海外コストを巡る減税措置が撤廃された場合、コスト増大に直面する可能性がある。これは、議会共和党とトランプ氏が目指している税制改革の中核だ。通商協定違反となりかねない関税よりも実施しやすい。

ソーシャルメディアを通じたトランプ氏の企業いじめは、終わらないだろうが、攻撃が的を外れ続ければ投資家は無視するようになる。

●背景となるニュース

＊トランプ次期米大統領は５日、ツイッターで、トヨタのメキシコ工場建設計画を批判した。同氏は「トヨタはメキシコのバハに米国向けカローラの新工場を建設するそうだが、とんでもない。米国に工場を建設するか、さもなければ多額の国境税を支払ってもらう」と表明した。

＊トヨタは実際には、バハではなく、グアナファトに新工場を建設する。これに伴い、カナダ工場から生産を移管する。米工場ではない。

＊トヨタは現在、米国市場で販売しているカローラのすべてを、ミシシッピ州の同社の工場において生産している。

＊トヨタの広報担当者は「消費者や自動車業界にとって最善の利益となるよう、トランプ次期政権と協力していきたい」とコメントした。
1054：とはずがたり：2017/01/10(火) 15:04:03: トランプ氏、トヨタを批判＝メキシコ新工場なら「巨額課税」―日本企業で初標的・米
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170106X319.html
01月06日 09:31時事通信

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は５日、トヨタ自動車のメキシコ工場新設計画をツイッターで批判し、「米国に工場を建設するか、国境で巨額の税を支払え」と求めた。トランプ氏がツイッターで日本企業を批判したのは、昨年１１月の大統領選勝利後初めて。脅しとも受け取れる見解は波紋を広げそうだ。

　「米国第一」を掲げるトランプ氏は、大統領選後、米自動車大手フォード・モーターの国外工場新設などを激しく批判。５日は「トヨタはメキシコのバハ（バハカリフォルニア州）に米国向けカローラの新工場を建設すると言っている。駄目だ！」とツイートした。これを受けて、トヨタの米国上場証券は下落した。

　豊田章男社長は５日東京で計画を変更しない考えを示しており、トランプ氏は国内雇用への影響を懸念したようだ。トヨタは５日、ツイートに対し「新工場によって米国内の生産台数や雇用が減少することはない」とコメントした。

　トヨタは２０１９年、メキシコ・グアナファト州の新工場で主力小型車カローラの生産を開始する計画。一方、昨年９月に同国バハカリフォルニア州のピックアップトラック生産設備を増強すると発表しており、トランプ氏は二つの拠点を混同したとみられる。

　トランプ氏は税制改革により、米国外からの製品輸入に３５％の税を課す意向。トヨタにも「巨額課税」を突き付け、対米投資を迫った。しかし、同氏の税改革案は、米国も加盟する世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに抵触する可能性がある。

　トランプ氏に批判されたフォードは３日、メキシコでの工場新設を撤回。同氏はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）にも、メキシコで生産して米国に輸入する小型車に課税すると通告している。
1055：とはずがたり：2017/01/10(火) 15:59:37: 2016年 11月 15日 13:50 JST
アングル：中国マネーの国外流出、当局規制すり抜け拡大の一途
http://jp.reuters.com/article/china-outflows-idJPKBN1390F2?rpc=135&sp=true

［香港　１３日　ロイター］ - 中国政府が資金の国外流出防止に躍起となる中、国内の景気減速や人民元安を嫌い、規制をすり抜けて出ていく資金の規模は拡大の一途をたどっている。

中国の外貨準備は昨年５０００億ドル強も目減りし、なおも縮小は止まらない。今年１０月だけで４６０億ドル近くが失われた。

こうした流出を食い止めるため当局は海外投資のための主な枠組み、つまり個人富裕層向けの適格国内有限責任組合（ＱＤＬＰ）や機関投資家向けの適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）を凍結したり制限している。また法律専門家の話では、海外への大型直接投資の承認件数も急速に鈍化した。

クリフォード・チャンスの金融サービスプラクティスの責任者Yin Ge氏は「ＱＤＩＩの新たな割り当て枠はおおむね停止され、多額の外貨送金を伴う海外直接投資が認可されるかどうかはケースバイケースとなっている」と述べた。

業界関係者によると、こうした当局の締め付けが緩む気配はないので、投資家は香港経由の貿易取引のインボイス（送り状）水増しなどの手段で資金の海外移動を目論んでいる。

ナティクシス（香港）のチーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「これらの貿易取引量の伸びの大きさは、疑わしい取引が当局に摘発されているとしても、それはほんの氷山の一角にすぎないことを意味している」と指摘した。

当局の資金流出を抑え込む動きは強まっている。香港の資産運用会２社の幹部は、ＱＤＬＰは来年半ばまで停止状態が続く公算が大きいとの見通しを示した。

国境を越える取引については、５０００万ドルよりも大きい場合は投資家が国家外為管理局（ＳＡＦＥ）に直接出頭して申告するか、分割での支払いを要求している。

こうした取り組みは奏功している。７─９月の中国企業による海外合併・買収（Ｍ＆Ａ）総額は３８４億ドルと、１─３月の半分以下にまで落ち込んだ。

一方、６─７％のリターンを提供する商品もある外国保険会社の投資性保険も中国本土の投資家に人気があったが、当局は「銀聯カード」による香港での保険商品購入額に上限を設定した。

ただある保険業界幹部は、投資家はなお規制の抜け道を模索していると指摘した。

法律事務所シモンズ・アンド・シモンズのパートナー、ジョリオン・エルウッド・ラッセル氏は、国際的な資金洗浄を監視する多国間の枠組み「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」が割り出した中国本土から資金を国外に移す主な手段には（１）直接的な現金の密輸（２）金融チャネル（３）貿易（４）影の銀行──があるとした上で、「最近の人民元安を受けてこうした手段が活発に使われている」と話した。

このうち金融チャネルがふさがれつつある中で、貿易取引における架空インボイス計上の動きが増えてきた。実際トムソン・ロイターのデータでは、中国本土と香港の取引総額の７０％に原因不明の食い違いが生じている。
1056：とはずがたり：2017/01/10(火) 15:59:48: アップル株続落、トランプ政権で米中貿易摩擦に懸念
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161115013.html
2016年11月15日 07:26ロイター

［サンフランシスコ　１４日　ロイター］ - １４日の米株式市場でアップル＜AAPL.O＞株が続落し、終値は２．５％安となった。トランプ次期大統領が公約通り、中国に対する新たな貿易関税を導入すれば貿易摩擦が激化し、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の中国市場における販売が打撃を受けかねないとの懸念が広がった。

中国共産党機関紙、人民日報の国際版である環球時報は１３日付社説で、トランプ氏が中国製品のすべてに４５％の関税を実際に課す場合は、中国側も報復措置を講じると警告した。

ローゼンブラット・セキュリティーズのアナリスト、ジュン・ザン氏は、アップルの中国売上高は貿易摩擦が起きる恐れと人民元安によって痛手を被る恐れがあるとの予想を示した。

アップルを含めた米ハイテク株は大統領選後下げ歩調が続いている。トランプ氏の政策で恩恵を受けそうな銀行や公共事業関連などのセクターに投資家の資金がシフトしているためだ。アップル株の大統領選後の下落率は約５％に達している。
1057：とはずがたり：2017/01/10(火) 16:00:05: 2016年 11月 7日 12:26 JST
焦点：人民元安があおる海外投資、中国当局の「頭痛の種」に
http://jp.reuters.com/article/china-yuan-outflows-idJPKBN12Z0B2?rpc=135&sp=true

［上海　２日　ロイター］ - 中国政府は近年、人民元が突然急落する事態を防ぐために一連の資金流出抑制策を打ち出してきた。地下銀行や投資手段としての側面が強い外国保険商品販売の取り締まり、中国企業による海外企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）に対する審査強化、外貨購入制限などだ。

しかし資産運用各社は、依然として顧客の海外投資を合法的に実現する手段を見つけ出しており、人民元の安定に留意している当局には頭の痛い問題となっている。

中国富裕層の資産管理を手掛けるクレジットイースの上海駐在マネジャー、Huang Qing氏は「過去１年間、われわれは多くの顧客の資産をドル建てに移動させる手助けをしてきたが、最大のネックはどうやれば人民元を法律に則って海外に移せるかということだった」と話す。

顧客の欧米不動産購入を支援するクレジットイースは、最低投資額を１５万ドルに設定している。だが当局は個人の外貨購入を年間５万ドルまでしか認めていない。

そこでHuang氏は「最低投資額達成のためには、顧客の家族すべての５万ドルの割り当て枠を利用しなければならなかった。このやり方こそ、われわれが知恵を絞ってひねり出したものだ」と胸を張った。

実際、そうした努力は実を結びつつある。今年４月以降、クレジットイースは２本のドル建て不動産ファンドに中国の投資家から集めた資金は３億ドルを超え、現在は３本目を立ち上げているところだ。

この手の動きがドル買い需要を拡大させて人民元の下げ圧力になっており、１０月２８日には人民元の対ドル相場が６年ぶりの安値に沈んだ。中国当局によると、１─９月の個人と企業の外貨購入額は、４６５９億ドルを記録した昨年からはペースダウンしているとはいえ、２４３４億ドルに達した。

金融機関は、最近の人民元安を顧客に海外投資を促す好機として利用している。資産運用会社ジュパイ・ホールディングス(JP.N)は、メッセージアプリ「微信」に掲載した広告で、「攻撃は最大の防御だ。ドル建て資産投資は、人民元安リスクに対する実効性のあるヘッジになり得る」とうたった。

中国政府は口先介入などを通じた人民元の先安観払しょくに躍起だ。国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の報道官は１０月２１日の会見で、最近のドル高は夏の旅行需要といった季節要因が主導していると指摘。１０月１９日付の共産党機関紙、人民日報は、元安／ドル高は主にドルが強いためだが、元が一方的な下げ局面に突入していることは意味しないと強調した。実際の海外資金移動への締め付けも強化し、カード決済サービス最大手の中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）は１０月３１日、本土の顧客がデビットカードやクレジットカードを使って香港の保険商品を購入する際のルールを厳格化した。

それでも市場はまだ深刻にはとらえておらず、今後中国当局の「本気度」が試されるとの見方が多い。

中国人の対米投資を支援するYuwo Capitalのある幹部は、足元で顧客からの問い合わせが増加しており、一部は人民元の下落懸念を理由に米国への投資計画を進めていると語った。

クレジットイースのHuang氏は、自身が外資系銀行で働いていた２００６年と今では状況が正反対になっていると指摘。当時は人民元高が続く中で、顧客は資本規制のために人民元建て資産に１００万ドルを投資するのに丸１年要していたという。

（Samuel Shen、John Ruwitch記者）
1058：とはずがたり：2017/01/10(火) 16:01:01: Column | 2016年 11月 23日 09:41 JST
コラム：ＴＰＰ米離脱で中国が負うアジア自由貿易推進の使命
http://jp.reuters.com/article/asiapac-trade-breakingviews-idJPKBN13H07W?rpc=135&sp=true

　１１月２１日、米国は自ら音頭を取ってきたＴＰＰから離脱する様相となった。これに幻滅したアジア各国の指導者は「中国主導」の代替案が打ち出されるのを待ち構えているが、当の中国政府は新たな多国間貿易協定の枠組み構築で主導的役割を果たしたくないと表明した。写真は中国の習近平国家主席。ペルー首都リマで開催されたＡＰＥＣ首脳会議で２０日撮影（２０１６年　ロイター/Mariana Bazo）
　１１月２１日、米国は自ら音頭を取ってきたＴＰＰから離脱する様相となった。これに幻滅したアジア各国の指導者は「中国主導」の代替案が打ち出されるのを待ち構えているが、当の中国政府は新たな多国間貿易協定の枠組み構築で主導的役割を果たしたくないと表明した。写真は中国の習近平国家主席。ペルー首都リマで開催されたＡＰＥＣ首脳会議で２０日撮影（２０１６年　ロイター/Mariana Bazo）
Pete　Sweeney

［香港　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国は自ら音頭を取ってきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱する様相となった。これに幻滅したアジア各国の指導者は「中国主導」の代替案が打ち出されるのを待ち構えているが、当の中国政府は新たな多国間貿易協定の枠組み構築で主導的役割を果たしたくないと表明した。

中国としては、ＴＰＰのとん挫で米国が見舞われた国威の失墜を自分たちも味わいたくないと考える気持ちはよく分かる。だが世界第２位の経済大国となった中国は、好むと好まざるとにかかわらず、指導的な立場に置かれている。

中国はＴＰＰから外された後、これに真っ向から対抗する姿勢を取ってきた。具体的にはアジアインフラ投資銀行を設立し、国際通貨基金（ＩＭＦ）に人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨採用を働きかけ、「一帯一路」構想に基づく大規模投資を通じてアジアやアフリカ、欧州諸国との関係強化に動いている。

ただ米大統領選のトランプ氏勝利によってＴＰＰの命運が尽きたことで、アジアの指導者はおのずから中国がかじ取り役として需要低迷に苦しむこの地域の貿易コスト削減に尽力することを期待するようになりつつある。データストリームのデータによると、ＡＰＥＣ加盟国間の貿易額は２０１４年以降減少が続き、今年第２・四半期は約６％減った。

流れは急速に中国側に傾いている。ベトナムはＴＰＰ批准案の国会提出を先送りし、オーストラリアは東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）とより野心的なアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の支持を打ち出した。ＲＣＥＰは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国プラス中国、日本、オーストラリアなど６カ国の貿易障壁引き下げと投資促進を提案したものだ。米国はＲＣＥＰとＦＴＡＡＰのどちらでも対象外となっている。

中国は今、米国を犠牲にした上で停滞した貿易協定交渉を進める絶好の機会を確保している状況を好ましく思っていないように見える。強力な貿易協定が中国が保護している産業を競争にさらすという点も踏まえると、ＴＰＰの圧力がなくなった場合に、同国がいったいどれだけ本気でアジアの自由貿易を推進するつもりがあるのかという疑問が浮上してくる。

米国の覇権に不平を言うのは簡単だが、覇権と指導力は同じではない。アジアの貿易が必要としているのは指導力、それも中国のより一層の指導力の方だ。

●背景となるニュース

＊中国外務省の耿爽報道官は１８日の会見で、同国は東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）やアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の推進で主導的な役割を追求しないと語った。国営新華社が伝えた。

＊アジア太平洋の新たな自由貿易協定を成立させる道筋としては、中国が後押しするＲＣＥＰが最有力候補とみなされている。米国はＲＣＥＰから除外されている。

＊オバマ米大統領は先週、任期中にＴＰＰの議会承認を取り付けることを断念し、トランプ次期大統領と新たな議会に決定を委ねると述べた。ＴＰＰは中国を含んでいない。

＊トランプ氏は選挙期間中、ＴＰＰ承認を「破滅的」と明言してきた。

＊ベトナムのフック首相は１７日、ＴＰＰ批准案の国会提出先送りを表明した。

＊オーストラリアのチオボー貿易・投資相は１６日付英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、同国はＦＴＡＡＰを支持すると語った。
1059：とはずがたり：2017/01/10(火) 16:09:27: 中国もマグマが貯まってる様な。。
もしたまたまトランプ氏の圧迫の最中にこの10年の歪みに堪えかねた中国が自ら潰れちゃったりしたら氏がアメリカ史上最強の挑戦者退けたアメリカ史上最大の大功績者となれるな(;´Д｀)

中国、成長減速続く＝次期米政権下で輸出低迷も－１７年
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600111&g=int

　【北京時事】中国の経済成長率は２０１７年も減速が続く見通しだ。今月２０日に発表される１６年の成長率は６．７％程度と、２６年ぶりの低い伸びにとどまることが確実視され、１７年はこれをさらに下回るとの予想が相次ぐ。また、トランプ次期米政権下で貿易摩擦が激化すれば、輸出低迷で一段の成長減速が避けられない。
　政府系シンクタンクの国家情報センターはこのほど、「成長の新たな原動力が足りず、下振れ圧力は大きい」として、１７年の成長率が６．５％前後に鈍化すると予測。同様の予想は他の政府系研究機関や外資系金融機関も示しており、３月５日開幕の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、成長目標が１６年の６．５～７．０％から引き下げられるかが焦点となっている。
　今年秋、５年に１度の共産党大会が開かれ、習近平指導部は２期目に入る。「経済不安を抱えたままでは権力基盤に響く」（党関係者）ため、予想外の急減速を避ける必要がある。住宅バブルへの警戒から追加金融緩和に踏み切りにくい状況にあり、鉄道整備など公共投資拡大や各種減税で景気下支えを続けるとみられる。
　一方、最大の不透明要因はトランプ氏だ。中国製品に高率関税を課す強硬策を断行すれば、中国の製造業は大きな打撃を被る。米国は欧州連合（ＥＵ）と並ぶ２大輸出先であり、対米出荷が滞れば中小企業の倒産が相次ぐ事態になりかねない。（2017/01/06-07:21）
1060：とはずがたり：2017/01/15(日) 14:12:40: 新潮社フォーサイト2017年01月12日 12:37
経済苦境のはずの「ナイジェリア」に満ちる自信 - 白戸圭一
http://blogos.com/article/205406/

　アフリカ経済が厳しい状況に直面している。国際通貨基金（IMF）の2016年10月時点の予想では、2016年のサブサハラ・アフリカのGDP成長率は1.4%に終わり、2017年は2.9％になる見通しだという。人口増加率は年率2.6~2.7％だから、これでは1人当たりGDPはマイナスないしは横這いである。
　この予想値が発表されたのは米国大統領選挙の前の月だったので、予想値の算定に当たって「トランプ当選」は織り込まれていない。今後、トランプ政権が様々な政策を打ち出していけば、世界経済に関する見通しは大幅な修正を迫られる可能性があるが、アフリカ経済が全体として厳しい状況にあることは疑いない。
　
　とりわけ苦境に陥っているのは、原油価格下落の影響をまともに受けた産油国である。そのうちの1つナイジェリアに、昨年11月下旬に行ってきた。行き先はギニア湾に面した人口2100万の巨大都市ラゴスと、国のほぼ中央部に位置する人工的に建設された首都アブジャであった。

自国のポテンシャルを確信
　ナイジェリアはサブサハラ・アフリカ49カ国のGDP総額の35％を一国で生産している地域大国だが、輸出の90％以上を原油に依存しており、経済は瀕死の重症である。IMFは2016年のGDP成長率がマイナス1.7％に終わると予想しているが、最終的な数値はこれを下回る可能性もある。ブハリ政権は積極財政で景気浮揚を図ろうとしているが、なにせカネがない。外貨準備高は最高だった2008年のおよそ3分の1に減り、中央銀行が外貨の使用に厳しい制限をかけているため、原材料や部品の輸入ができない製造業が生産停止を余儀なくされている。東京の机上でマクロ経済のデータを精査している限り、ナイジェリア経済に明るい兆しはほとんど見えない。

　ところが、そんなナイジェリアで興味深い体験をした。あくまでも主観の域を出ない話であることをお断りしておくが、少なくとも企業経営者、経営コンサルタント、法律家といった民間のナイジェリア人エリートと話をしている限り、彼らに「暗さ」を感じないのである。とにかく前向きで、バイタリティに溢れているのだ。

　今回は1週間弱の滞在中に30件近い面談を重ねたが、彼らは現状の厳しさを認めながらも、自国の将来に対してほとんど確信に近いと言ってよいほどの自信を抱いていた。これが筆者1人の印象であるならば、思い込みに過ぎないと一笑されそうだが、今回は筆者を含む日本人4人で行動を共にし、4人とも同じような感想を抱いた。首都アブジャでお会いした欧州のある大国の駐ナイジェリア大使が「ナイジェリア人は自国のポテンシャルを確信している点が最大の長所である」と言っていたのも印象的であった。
1061：とはずがたり：2017/01/15(日) 14:12:57: エリートの優秀さ
　ナイジェリアのエリートたちは、とにかくよく働く。活躍の分野はエネルギー企業、通信企業、食品加工業、会計事務所、法律事務所など多岐にわたり、とにかく多忙である。世界各地に出張し、膨大な数の書類やデータに目を通し、来客に対応している。彼らに面談を申し込むと、恐らくは外出先でも会議中でもスマートフォンで、メールを受信しているのだろう。即座に返事があり、当日の、しかも数時間後に面談が実現したこともあった。面談では、彼らが自国及び世界の政治経済情勢について、極めて的確な理解と見通しを持っていることを痛感させられる機会が多々あった。
　
　面談開始は時間厳守。「時間厳守？　当たり前じゃないか」と思う読者もいるだろうが、アフリカで仕事をした経験のある人にとって、「約束の日時に相手のオフィスを訪れたら休暇で旅行中だった」「面談が2時間遅れで始まった」などということが珍しくないのが、これまでのアフリカだったのである。
　ナイジェリアのビジネスエリートたちの立ち振る舞いは、そうした旧態依然たるアフリカ社会の行動様式とは完全に一線を画していた。いや、日本の並のサラリーマンでは、彼らの能力の高さに太刀打ちできないだろう、というのが率直な感想であった。
　
　ビジネスエリートたちと話をしていて気が付いたことの1つは、彼らの多くが、どうやら米英の名門大学・大学院の卒業生らしいことだった。初対面の相手に個人的な生い立ちを根掘り葉掘り聞くわけにもいかないので、所属する組織のホームページやFace Bookを見て分かった範囲ではあるが、ハーバード大学のMBA取得者が複数いた。自分はハーバードを卒業し、ナイジェリアでビジネスを続けながら、2人の息子を英国の寄宿舎付きの中学に留学させている女性にも会った。

米国留学を経て各界リーダーへ
　ニューヨークに本部を置くInstitute of International Educationによると、2015~2016年度現在、米国の大学・大学院では計104万3839人の外国人が学んでいる。出身国別で最多は中国の32万8547人で全体の31.5%を占め、インドの16万5918人（15.9%）、サウジアラビアの6万1287人（5.9%）と続く。
　こうした中、ナイジェリアは1万674人で14番目に多い。ちなみに日本は9番目に多い1万9060人だが、日本出身者は4万人を超えていた2000年代初頭から一貫して減少を続けている。

　長期的な趨勢を見ると、ナイジェリアがオイルブームに沸いていた1979~80年度当時、米国の大学・大学院で学ぶナイジェリア出身者は1万6360人で、日本出身者1万2260人を上回っていた。1984~85年にはナイジェリア出身者1万8370人に対し、日本出身者は1万3160人。当時20代前半から30代前半だったであろう彼らは現在50代から60代となり、各界のリーダーとなっているに違いない。
　1990年代になると、ナイジェリアの政治的混乱と経済の停滞の影響を受け、米国の大学・大学院で学ぶナイジェリア出身者は2000人台にまで激減した。再び増加傾向に転じたのは、ナイジェリアの高成長が始まった2003年ごろだった。そして現在、サブサハラ・アフリカの国の中で、米国の大学・大学院に毎年1万を超える留学生を送り出している国は、ナイジェリアをおいてほかにない。
1062：とはずがたり：2017/01/15(日) 14:13:30: >>1060-1062
先進国への流出も
　アフリカから先進諸国へ渡る人々に関しては、先進国のメディアが流布した「命からがら飢餓や紛争から逃げてきた社会の底辺層」との固定的イメージが存在する。だが、実際に先進諸国に渡るアフリカ人は底辺層ばかりではない。祖国で一定の高等教育を受けた後、先進諸国へ渡り、そのまま「移民」として定着してしまう人の多さがアフリカの特徴である。
　
　経済協力開発機構（OECD）の2013年10月の報告書によると、世界各地からOECD加盟34カ国に流入した移民のうち、日本の高卒以上に当たる「第3次教育」の修了者は2011年時点で約2730万であり、このうちアフリカ出身者は1割強に当たる約290万人だった。
　OECDはこの統計を基に「第3次教育を修了したアフリカ人のおよそ9人に1人はアフリカを離れ、OECD諸国へ移住している」と推定した。一方、中南米で第3次教育を修了した人のうち、OECD諸国に移住する人は13人に1人。欧州では20人に1人、アジアでは30人に1人に過ぎなかった。アフリカで高等教育を受けた人は、世界の他の地域に比べて高い割合で、先進国に流出しているのである。

グローバル化の推進役
　アフリカを飛び出す人が多いのは、アフリカ諸国の大学のレベルが総じて低く、知的エリート層の向学心に耐えられないからだとも言える。卒業後の就職のことを考えれば、働き口の少ないアフリカに残るわけにはいかない、という事情も大きいだろう。
　
　そうした中、2003年ごろから約10年にわたって続いたアフリカ高成長の時代には、祖国にビジネスチャンスを見出して帰国するエリート層が一定程度存在したと思われる。ビジネス・パーソンではないが、ハーバード大卒業後にマサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得し、世界銀行に3人しかいない専務（managing director）を務めた後にオバサンジョ、ジョナサン両政権の財務大臣に就任したナイジェリア人女性ンゴジ・オコンジョ＝イウェアラは、帰国したナイジェリア人エリートの代表とも言える人物である。
　
　残念ながら、欧米の大学・大学院で学んだアフリカ出身者のうち、どのくらいの人々が祖国へ戻って職を得たのかを示すデータを、筆者は見つけることができない。だが、今回ナイジェリアで出会ったビジネスエリートたちを見ていると、欧米で世界最高水準の教育を終えた後に祖国へ戻ったエリートたちは、間違いなくナイジェリア社会の内なるグローバル化の推進役になっていると思われる。彼らの仕事ぶりは、非能率と自堕落が蔓延していたアフリカ社会に革命を起こしたといっても過言ではない。
　
　ナイジェリア経済が停滞期に入ったことで、現在欧米で学んでいるナイジェリアの若者たちが祖国へ戻る動きは、一時的に鈍化する可能性がある。既に祖国で起業しているエリートの中にも、再び国外へ出て行く人がいるかもしれない。

官セクターは人材不足
　もう1つ、気になることがある。それはナイジェリアで痛感した著しい「官民格差」である。洗練された立ち振る舞いで高い能力を発揮しているエリート層は、ほとんど民間セクターで出会った人々だった。これに対し、今回、ナイジェリアの政府部門とも何件かの面談を実施したが、残念ながらこちらの方は、明らかに人材不足の感が拭えない。面談はしばしば時間通りに始まらず、組織のトップが延々と社交辞令を述べ、後ろに控えているスタッフたちは眠そうな顔をして、ただ「儀式」が終わるのを待っている。そんな十年一日の如き旧態依然たる面談が繰り返されたのは、すべて政府部門であった。
　民間セクターによって生み出された富を、徴税と政策を通じて社会に再配分するのが政府の役割であり、その実務を担うのが官僚である。この営みを開発と呼ぶとすれば、ナイジェリアを含むアフリカ諸国は、今なお開発のために働く人材を欠いている。
1063：とはずがたり：2017/01/17(火) 17:31:37: 米中は貿易戦争回避を、「適切な措置」で備える＝中国財政次官
ロイター 2016年12月19日 08時05分 (2016年12月19日 12時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161219/Reuters_newsml_KBN1470Y9.html

［北京　１９日　ロイター］ - 中国の朱光耀財政次官は１７日、米中間に貿易戦争が起きないことを望むが、そうした事態に陥る可能性に対応するため「適切な措置」を講じると表明した。
両国とも「ゼロサム」的な考え方を捨て、経済や貿易での協力を強化すべきとの考えも示した。
次官は経済フォーラムで講演し、「中国は米国との貿易戦争の可能性に対処するため、二国間対話や世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じて適切な措置を講じる」と言明した。
「貿易戦争が起きることは望まない。両国が損害を受けることになる」とした一方、「領土保全や主権、政治制度の安全」を含め、中国にとって核心的な権利を「確固として守る」考えを示した。
次官はまた、米国との間で交渉を進めている二国間投資協定について、できるだけ早期の締結を望むと述べた。
1064：とはずがたり：2017/01/20(金) 18:10:30: 英国は重大な変化の時期に直面＝メイ首相
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/177/4dd695efeb11fa6a9b44f199369b0952.html
(ロイター) 00:08

　１月１９日、メイ英首相はＥＵ離脱に伴い英国は重大な変化の時期に直面していると指摘、世界において新たな役割を築く必要があるとの認識を示した（２０１７年　ロイター／/Ruben Sprich）
　１月１９日、メイ英首相はＥＵ離脱に伴い英国は重大な変化の時期に直面していると指摘、世界において新たな役割を築く必要があるとの認識を示した（２０１７年　ロイター／/Ruben Sprich）
(ロイター)
［ダボス（スイス）　１９日　ロイター］ - メイ英首相は１９日、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い英国は重大な変化の時期に直面していると指摘。世界において新たな役割を築く必要がある、との認識を示した。

メイ首相は「大胆、かつ野心的な」ＥＵとの自由貿易協定を目指す方針を示しているが、ＥＵ離脱後英国は、ビジネスや自由市場、自由貿易の支持者として、新たな指導的役割を担うと表明した。

さらに、オーストラリアやニュージーランド、インドなどと、今後の通商協定について既に協議を始めた、と述べた。
1065：とはずがたり：2017/01/21(土) 22:51:54: 【トランプ大統領始動】ＮＡＦＴＡ再交渉表明　日系自動車メーカーは神経尖らす
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1701210019.html
20:59産経新聞

　トランプ米新大統領がメキシコ、カナダと結ぶ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を正式表明したことに日系自動車メーカーは懸念を強めている。協定が見直され、日系各社が「北米輸出の生産基地」と位置づけるメキシコから米国への輸出品に高い関税が課せられれば、生産戦略の見直しを迫られる可能性もあるためだ。

　トランプ氏はかねてメキシコでの自動車生産が米国からの雇用流出を招くとして、メキシコからの輸入品に３５％の関税を課すとしてきた。商務長官に指名された投資家のウィルバー・ロス氏は１８日の公聴会で、政権発足後すぐに再交渉開始を求める公文書を送る意向を示しており、近く対話が始まる可能性がある。

　メキシコには現在、トヨタ自動車や日産自動車など日系自動車４社が進出し、２０１５年度は合計で約１３５万台を生産した。各社の進出拡大の背景にあるのが安い人件費と域内関税のかからないＮＡＦＴＡ。トヨタは１５年４月に新工場建設を決めたが、トランプ氏は今月５日、「米国に工場を造るか、巨額の関税を払うかどちらかだ」と名指しで批判。トヨタはその後も新工場計画を「粛々と進める」（幹部）というが、「ルールの変更を注視していく必要がある」（同）と警戒もしている。

　自動車各社にとって通商上のもう一つの懸念が、米国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱だ。ＴＰＰが発効すれば米国へ輸出する部品の８割の関税が即時撤廃されると決まっていたからだ。関税が残れば、採算性の向上は見込みにくくなる。

　ただ、トランプ新政権は大型減税や巨額の財政出動で米国の景気を上向かせる方針も示す。経済が活性化すれば米国での新車販売が増えるとの期待感もある。（今井裕治）
1066：とはずがたり：2017/01/21(土) 23:03:31: 一つだけ指摘しとくと今中国が為替操作止めたらトランプの思惑と逆に人民元暴落してまうどｗ

トランプ新政権ＴＰＰ離脱の方針を表明
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10010847541_20170121.html
03:12NHKニュース＆スポーツ

トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む１２か国が署名したＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。

トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで、政策課題のひとつとして通商政策を取りあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。ＴＰＰ協定をめぐっては、去年２月、日本やアメリカなど１２か国が署名し、各国で国内の承認手続きが進められていました。

協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、ＴＰＰの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい２国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。

ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど、中国との貿易摩擦が強まるおそれもあり、自国の利益を最優先にする保護主義的な通商政策は、世界の貿易の低迷を招くとする懸念も出ています。

【日本の通商戦略に大きな影響も】トランプ新政権が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしたことで、日本の通商戦略は大きな影響を受けそうです。ＴＰＰが発効するためには、加盟１２か国のＧＤＰ＝国内総生産の８５％以上を占める少なくとも６か国以上が国内手続きを終える必要があります。

このうち、アメリカが全体のＧＤＰのおよそ６０％を占めるため、トランプ新政権がＴＰＰからの離脱を正式に明らかにしたことで、発効のめどが立たなくなりました。ほかの加盟国からは、アメリカを除く１１か国で協定を発効させるべきだという意見も出ていますが、その場合、１１か国で再協議する必要があります。

日本政府内では、ＴＰＰは経済規模が大きいアメリカの参加を前提に、各国が一定の譲歩をして合意したことから、アメリカが抜ければ１１か国の協定を新たに取りまとめることは難しいという意見が大勢です。このため日本政府は、トランプ新政権や議会の関係者に対し、粘り強くＴＰＰの意義を説明して、国内手続きを進めるよう働きかけていく方針に変わりありません。

一方、トランプ大統領は、これまで通商交渉はＴＰＰのような多国間ではなく、二国間で進めるという方針を示していて、今後、日本に対しても２国間の交渉に応じるよう求めてくる可能性もあります。日本政府としては、あくまでＴＰＰを優先すべきだとしていますが、安全保障など幅広い分野で協力関係にあるアメリカに対し、みずからの主張を貫けるか不透明です。
1067：とはずがたり：2017/01/21(土) 23:03:42: >>1066-1067
【トランプ新政権の貿易政策は】トランプ新大統領は就任前から、アメリカ国内の雇用が奪われるとして、ＴＰＰについて離脱する考えを示していたほか、ＮＡＦＴＡについても見直す考えを示し、アメリカへの輸出に関税がかからないメキシコに工場を移転する動きを厳しく批判していて、その矛先はトヨタ自動車など外国のメーカーにも向けられていました。こうしたトランプ氏の保護主義的な政策は、貿易相手国や企業などからの反発を招く可能性があります。

トランプ新大統領は今月１１日、大統領選挙のあと初めて開いた会見で、「国境を越えて、アメリカで売ろうとすれば、高い『国境税』を支払うことになる」と述べました。この「国境税」をめぐっては、国外に移転した工場から輸入される製品に高い関税をかける案と、法人税を見直して企業が輸出する際の税負担を軽くする一方、輸入には課税を強化する案の２つの案が浮上しています。

共和党が提案している法人税を見直す案に対して、トランプ新大統領は「複雑すぎる」と批判していますが、専門家の間ではいずれの案も自由貿易のルールに反するという指摘もあります。また、トランプ新大統領は、大統領就任後もこうした圧力を企業にかけ続けることで、国内の雇用を増やす方針を引き出そうとするのではないかと見る専門家もいます。

ピーターソン国際経済研究所のゲイリー・ハフバウアー上級研究員は、「トランプ氏の企業への“脅し”は、ビジネスマンとしての彼のテクニックだ。商務長官に指名したロス氏や通商代表に指名したライトハイザー氏にも、外国の政府と交渉する時に、交渉の武器として“脅し”を使ってほしいとトランプ氏は望んでいる」と話しています。

【為替政策にも注目】アメリカは「強いドル」が国益にかなうという為替政策をとってきましたが、トランプ新大統領は、為替政策をめぐって、アメリカのメディアのインタビューで、「ドルは強すぎる」と警戒感を示したことから、どのような為替政策をとるのか注目されています。

発言は、中国との貿易を念頭においたもので、日本を名指ししたものではありませんが、円相場は一時、１ドル・１１２円台とおよそ１か月半ぶりの円高ドル安水準にまで値上がりしました。トランプ新大統領の経済政策でアメリカ経済は上向くとの期待から進んだドル高は変化が起きつつあります。

トランプ新大統領は、選挙期間中から、貿易赤字が膨らんでいる中国の為替政策を批判してきました。アメリカのメディアのインタビューでは、新大統領は、「中国が自国の通貨を意図的に安くし、アメリカ企業の競争力が損なわれている」と述べました。そのうえで、中国を「為替操作国」に認定するかどうか、「まずは中国側と協議する」としています。

円相場に大きく影響するアメリカの為替政策は、トランプ新政権と中国との外交や貿易政策をめぐる交渉の行方に左右されることになりそうです。
1068：とはずがたり：2017/01/21(土) 23:13:58: 英米以外のEUとTPP参加各国は関税同盟組むべきだ。

関税分野の対立解消できず＝大詰めで難航－日欧ＥＰＡ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012100057&g=eco

　【ブリュッセル時事】１７日からブリュッセルで開かれていた日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた首席交渉官会合は２０日、欧州産チーズや日本製自動車など関税分野の対立点を解消できないまま終了した。両者は目標としていた昨年末までの大枠合意の断念後も早期妥結を目指しているが、交渉は大詰めで難航している。
　外務省は、次回の首席会合は場所や時期も含め「追って調整する」としている。岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員（通商担当）は引き続き、今後の首席会合で十分な進展があれば閣僚級協議を開いて決着を目指す方針だ。（2017/01/21-05:29）
1069：とはずがたり：2017/01/22(日) 19:37:18: 【トランプ大統領始動】ＮＡＦＴＡ再交渉表明　日系自動車メーカーは神経尖らす
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1701210019.html
01月21日 20:59産経新聞

　トランプ米新大統領がメキシコ、カナダと結ぶ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を正式表明したことに日系自動車メーカーは懸念を強めている。協定が見直され、日系各社が「北米輸出の生産基地」と位置づけるメキシコから米国への輸出品に高い関税が課せられれば、生産戦略の見直しを迫られる可能性もあるためだ。

　トランプ氏はかねてメキシコでの自動車生産が米国からの雇用流出を招くとして、メキシコからの輸入品に３５％の関税を課すとしてきた。商務長官に指名された投資家のウィルバー・ロス氏は１８日の公聴会で、政権発足後すぐに再交渉開始を求める公文書を送る意向を示しており、近く対話が始まる可能性がある。

　メキシコには現在、トヨタ自動車や日産自動車など日系自動車４社が進出し、２０１５年度は合計で約１３５万台を生産した。各社の進出拡大の背景にあるのが安い人件費と域内関税のかからないＮＡＦＴＡ。トヨタは１５年４月に新工場建設を決めたが、トランプ氏は今月５日、「米国に工場を造るか、巨額の関税を払うかどちらかだ」と名指しで批判。トヨタはその後も新工場計画を「粛々と進める」（幹部）というが、「ルールの変更を注視していく必要がある」（同）と警戒もしている。

　自動車各社にとって通商上のもう一つの懸念が、米国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱だ。ＴＰＰが発効すれば米国へ輸出する部品の８割の関税が即時撤廃されると決まっていたからだ。関税が残れば、採算性の向上は見込みにくくなる。

　ただ、トランプ新政権は大型減税や巨額の財政出動で米国の景気を上向かせる方針も示す。経済が活性化すれば米国での新車販売が増えるとの期待感もある。（今井裕治）
1070：とはずがたり：2017/01/24(火) 08:20:29: 取り敢えずアメリカに不利な様に条件変更して発効させたいけどそれすると纏まらない虞がある上に後からアメリカが入れてくれと云ってきた時に纏まらない虞もあるからな。
取り敢えずこのまま発効させてアメリカ以外の各国を日本経済かしよう。アメリカ抜きなら日本がTPPの盟主だ♪

ＴＰＰ「死んでいない」＝米国抜きの代替案検討を―ＮＺ首相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170123X541.html
01月23日 17:27時事通信

　【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）のイングリッシュ首相は２３日放送のラジオ番組で、トランプ米新政権が離脱を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、「ＴＰＰは死んではいない。（米国抜きの協定など）代替案に引き続き取り組む」と述べ、実現に意欲を示した。

　首相はまた、米国が離脱しても日本などが参加していれば、ＴＰＰは一定の効果を見込めるだろうと前向きに評価した。　

トランプ氏、ＴＰＰ離脱の大統領令に署名　発効不可能に
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/164/db0e29f6dc689f4c5d3fc0a98755c82b.html
(朝日新聞) 02:12

　トランプ米大統領は２３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱する大統領令に署名した。トランプ氏は就任初日に離脱の方針を明らかにしていたが、大統領令という正式な離脱を決定したことで、日本を含む１２カ国で批准を目指したＴＰＰの発効は不可能になった。

　トランプ氏は大統領選中から、ＴＰＰなどの多国間の貿易協定について「米国の雇用を奪う。災害だ」などと批判してきた。就任初日には外交や貿易に関する６項目の主要政策を発表。そのなかで「強固で公平な協定により、貿易は我が国の成長のために活用できる」として、「その戦略はＴＰＰからの離脱によって始まる」と離脱する方針を示していた。

　大統領令は、大統領が議会の承認や立法を経ずに直接、連邦政府や軍に発令する命令で、法律と同等の効力を持つ。

トランプ氏「日本の貿易、不公平」…名指し批判
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20170123-567-OYT1T50079
01:41読売新聞

　【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は２３日午前（日本時間同日深夜）、ホワイトハウスで開いた米企業幹部との会合で、貿易上不公正な国として、中国と日本を名指しで批判した。

　トランプ氏は日本について、「我々が日本で車を売る場合、彼らは販売を難しくしているが、日本は見たこともないような大きな船で何十万台も米国に輸出し、販売している。これは公平ではない」と非難した。トランプ氏が日本を名指しで批判するのは、大統領就任後初めて。

　日本は、米企業が日本国内で車を販売する場合でも、米側に不利になるような恣意しい的な制度は設けておらず、発言は議論を呼びそうだ。

米トランプ大統領日本と中国の貿易姿勢を批判
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10010850411_20170124
01月23日 23:47NHKニュース＆スポーツ

トランプ大統領は２３日、企業の幹部らとの会合で、中国や日本は、アメリカの製品を中国や日本の国内で、販売するのを難しくさせていると述べ、中国や日本が公平な貿易を行っていないと批判しました。この中でトランプ大統領は、「われわれが日本で車を売る場合、彼らは販売を難しくさせているが、日本はアメリカでたくさんの車を販売している。これは公平ではない」と述べました。
1071：とはずがたり：2017/01/24(火) 13:55:10: ＴＰＰ、腰据えて米を説得　日米ＦＴＡはコメントせず＝石原再生相
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170124035.html
10:47ロイター

［東京　２４日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生担当相は２４日午前、閣議後の会見で、トランプ米大統領が環太平連携協定（ＴＰＰ）から離脱するための大統領令に署名したが、日本政府としては米国に対し「腰を据えて説得する」と述べ、翻意を迫る方針を繰り返した。

仮に日本が米国から２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を要請された場合の対応については「大統領令には２国間などの文言はない」とし、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の陣容もまだ固まっていない段階であり、「現段階でコメントは差し控えたい」と述べた。

(竹本能文)
1072：とはずがたり：2017/01/25(水) 18:30:07: >(メイ首相は)世界貿易機関(WTO)の枠組み内で、複数の国と優先的な貿易協定を結び直す意向を示した。ただし、EU関税同盟とは「準加盟国」として何らかの関係を保ち、「できる限り摩擦のない」貿易を目指すとした。だが、こうした形はWTOのルールに反している。
どこがWTOのルール違反なんだ！？

メイ首相の｢EU完全離脱｣シナリオが恐ろしい｢経済音痴｣による主張は危うすぎる
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%A1%E3%82%A4%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%EF%BD%A2eu%E5%AE%8C%E5%85%A8%E9%9B%A2%E8%84%B1%EF%BD%A3%E3%82%B7%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%81%8C%E6%81%90%E3%82%8D%E3%81%97%E3%81%84-%EF%BD%A2%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%9F%B3%E7%97%B4%EF%BD%A3%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%AF%E5%8D%B1%E3%81%86%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B/ar-AAmaaC9?ocid=wispr#page=2
東洋経済オンライン
フィリップ・レグレイン
23 時間前

　メイ英首相は英国を2019年に、非常に「ハード」なEU(欧州連合)離脱へと導く方針だ。EU単一市場からも離脱すれば英国が崖っぷちに立たされる恐れがあるにもかかわらず、同首相は今後のEUとの交渉に関する1月17日の演説で、英国の経済的利益よりも、ハードな離脱を主張する人々の要望を優先する意向を示した。

　メイ首相がEU単一市場からの離脱を選ぶことは驚くに当たらない。彼女は経済学に関する見識がほとんど無く、その究極の目的は、首相として生き残ることだ。

　そして同首相は、自身が長い間執着してきた移民受け入れ制限を実現すれば、「離脱」に投票した有権者の支持を得られ、英国を欧州司法裁判所の管轄から独立させれば、与党保守党内のナショナリストの歓心も買えると信じている。

「いいとこ取り」はダメなのではあるが
　英国には、EUを離脱してもEUとの自由貿易は可能との見方があったが、メイ首相は今回の演説で、そのような「いいとこ取り」は不可能であることを、遅ればせながら示したわけだ。

　こうした離脱は、英国とEUの双方にとって経済的な不利益となる。英国はEUとの自由貿易による恩恵を失い、英国を本拠地とする金融会社などはEU域内で自由に営業できる特権を失う。

　メイ首相は英国が「EUに半分入って半分出た」状態ではいられないとした。そして世界貿易機関(WTO)の枠組み内で、複数の国と優先的な貿易協定を結び直す意向を示した。

　ただし、EU関税同盟とは「準加盟国」として何らかの関係を保ち、「できる限り摩擦のない」貿易を目指すとした。だが、こうした形はWTOのルールに反している。

　3月末までに離脱交渉と新たな貿易協定交渉を開始して、その2年後までに手続きを完了させる、とのメイ首相のスケジュールも非現実的だ。
1073：とはずがたり：2017/01/25(水) 18:30:26: >>1071-1072
　EUは交渉開始前に離婚の条件を定めるよう主張しているが、英国にいるEU各国の国民と、EU域内にいる英国民の取り扱いをめぐる議論が紛糾する可能性がある。また、EUは「離婚慰謝料」として、未払い負債600億ユーロ(約7兆3500億円)の支払いを英国に求めている。

　メイ首相が仮に交渉開始にこぎつけたとしても、多くの部門にまたがる貿易協定を2年以内に妥結して批准するなど不可能だ。たとえば、カナダEU包括的経済貿易協定(CETA)は、ベルギーのワロン地域議会の説得に手間取り、締結までに7年を要した。

　貿易協定は最終決定の前に「段階的実施」するわけにはいかない。このため、EUへの輸出を行っている英国の自動車会社や金融機関などの企業は、メイ首相が避けたいと考えている「崖っぷち」に、今から備えなければならない。

　民意の点からすると、メイ首相にはハードなEU離脱を行う義務はない。英国民投票でEU離脱に投票した52%の人々の多くは欧州単一市場への残留を望んでいる。首相はEU離脱に向けた最終案を議会で採決にかけると約束しているが、同案が否決されたとしても、離脱の方針自体は変わらない。

トランプ政権の出方には要注意
　これでは民主主義が嘲笑されているに等しい。そして、トランプ米大統領が貿易戦争を開始するとともに、失地回復を目指すロシアのプーチン大統領に欧州を委ねる構えを見せていることからすれば、英国がいま、孤立を貫くのは特に危険だ。

　メイ首相は、EU離脱によって英国は非EU諸国と有利な貿易協定を結べると主張し、トランプ米政権と迅速な合意ができると期待している。

　だが、英国がこうした絶望的な立場にあることから、仮にヒラリー・クリントン氏が政権を担っていたとしても、米国は自国の産業保護のために厳しい姿勢を示しただろう。たとえば、米国の製薬会社は、財源不足に悩む英国の国民健康保険制度による医薬品への支払い増額を求めている。

　トランプ政権はさらに厳しい交渉を展開するだろう。中国やドイツ同様、英国の対米貿易収支は大幅な黒字であり、トランプ氏はそうした「不公平な」貿易赤字を解消すると公約している。メイ首相はこうした点に注意を払わなければならない。
1074：とはずがたり：2017/01/26(木) 18:29:40: >>1066

米上院民主党トップ、中国の「為替操作国」認定を大統領に要請
ロイター 2017年1月25日 07時34分 (2017年1月25日 12時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170125/Reuters_newsml_KBN1582WD.html

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米民主党のシューマー上院院内総務は２４日、トランプ大統領に対し、選挙公約の一つである中国の為替操作国認定を行うよう要請した。
シューマー議員は記者団に対し「大統領が本当に米国第一主義を望むならば、中国を為替操作国と認定してほしい」と語った。
ロイターが入手した上院財政委員会の文書によると、財務長官に指名されているスティーブン・ムニューチン氏は、為替操作問題を解消する必要性を認めつつも、自身が中国を為替操作国とみなしているかどうかについて明確な回答をしていない。
1075：とはずがたり：2017/01/27(金) 13:41:19: ニュース経済米、日本と２国間貿易交渉＝首脳会談で要望へ―ＴＰＰに代わり、ロイター報道
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170127X123.html
12:57時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は、日本に対し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に代わる２国間の貿易協定の締結交渉を求める意向だ。ロイター通信が２６日伝えた。２月１０日に実施する方向で最終調整中の安倍晋三首相との首脳会談で採り上げるという。

　トランプ政権高官はロイターに対し、首脳会談を通じ「ＴＰＰの代わりを探る」と語った。トランプ氏は２６日、ペンシルベニア州の集会で「ＴＰＰを離脱し、米国の労働者を守る新たな一対一の協定交渉の道を開く」と表明。日本を含む他のＴＰＰ署名国などと新たな貿易協定を結ぶため、個別に協議することに意欲を示した。

　トランプ氏はまた、今後の協定では「相手国の通貨切り下げ、為替操作を厳しく制限していく」と述べ、ドル高をけん制する姿勢も示した。日本が協議に応じれば、懸案とされる農産物の市場開放やトランプ氏が主張する「不公平な自動車貿易」に加え、円安・ドル高を抑制する「為替条項」が議題に上がる可能性がある。

　トランプ大統領は「米国第一」を掲げ、自国の要求を突き付けやすい２国間交渉を行うことを通商政策の軸に据えた。既に通商代表部（ＵＳＴＲ）に「ＴＰＰから永久に離脱する」手続きを指示。米メディアによると、近く大統領権限を使い、ＴＰＰ署名国と個別協議を進める計画を議会に通知する。

　米国のＴＰＰ離脱表明に対し、安倍首相は２６日の衆院予算委員会で、ＴＰＰ復帰への働き掛けと並行し、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）などに向けた２国間協議を行うことは「全くできないわけではない」との認識を示した。
1076：とはずがたり：2017/01/27(金) 13:41:53: 日米首脳会談、ＴＰＰ代替案での早期合意模索へ＝米当局者
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170127026.html
09:28ロイター

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は、２月に予定される安倍晋三首相との首脳会談で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に代わる２国間協定での早期合意を求める方針だ。米政権当局者が２６日、明らかにした。

この当局者は「安倍首相の訪米はＴＰＰの代替案を見いだす場になるとみている」と述べた。

その上で「ＴＰＰのために首相が投じた政治的資本に配慮し、代替案について首相との協力に努める」とした。

トランプ大統領は２６日、ＴＰＰなどの多国間協定ではなく複数の２国間協定を締結する考えをあらためて表明。米国が不当に扱われた場合、３０日前までの通告で協定を停止できる内容も盛り込むとした。

同当局者は、日米貿易協定が「どのような輪郭になるかは明白だ」としながら詳細には踏み込まず、「長期にわたる交渉が必要かどうか分からない。正式な自由貿易協定（ＦＴＡ）に先立ち、第１段階の措置を導入する可能性もある」と述べた。

また「貿易面で何が不利で何が有利かはかなり明白だ」とし、「貿易については幾つかの面で比較的早期に何らかの対応をすることが特に難しいとは思わない」と述べた。

ホワイトハウスはこの当局者の発言についてコメントを控え、「安倍首相の訪米と日本との生産的な関係構築を楽しみにしている」と表明した。

日米首脳会談は２月１０日に開く方向で調整に入ったと報じられているが、正式な発表はまだない。
1077：とはずがたり：2017/01/27(金) 22:08:22: トランプの支持者はバカだからそれでいいんだよ。払ってる事に気付きもしないであろう。

2017/01/27 10:14
「関税で壁建設」の落とし穴支払うのはメキシコでなく米国民
http://forbesjapan.com/articles/detail/15014?utm_source=owned&utm_medium=referral&utm_campaign=mailmagazine

ドナルド・トランプ米大統領が選挙戦で掲げてきた「メキシコ国境に壁を建設する」という公約は、これまで激論を引き起こしてきた。選挙戦が終わった今、焦点は議論から具体的な行動へと移っている。トランプは25日、壁建設の開始を命じる大統領令に署名した。

壁が移民流入阻止にどれだけの効果があるかという疑問はさて置き、今考えるべきなのは、建設費を誰が支払うのかという問題だ。ここにきて、たとえトランプ政権がどんな詭弁を振るおうとも、費用を支払うのは米国民となることが明らかになってきている。

共和党上院トップのマコネル院内総務は、壁建設にかかる費用を120億～150億ドル（約1兆4,000億～1兆7,000億円）と見積もっている。これは米国の国道管理に使われる年間支出額の最大29％に相当する高額な建設プロジェクトだ。国土安全保障省が申請した移民関税執行局（ICE）の2017年度予算は139億ドルで、同プロジェクトの遂行にはこれの倍の予算が必要となる。

トランプは選挙戦当時から一貫して、メキシコに壁建設費を支払わせると主張してきた。一方のメキシコ政府は、支払いを断固拒否する構えを示している。トランプは、メキシコが費用を負担する方法として、直接的な支払い、または何らかの課税を通じた間接的な支払いになると説明していた。後者の具体的内容はこれまで不明だったが、26日になって、トランプがメキシコからの輸入品に20％課税することを提案していることが明らかになった。

壁賛成派は、したたかなアイデアだと思うかもしれない。だが、これには落とし穴がある。輸入品にかかる税、つまり関税を支払うのは、製品を国外に輸出する企業ではないのだ。税関国境警備局のウェブサイトは「輸入に当たる関税の支払いについて、最終的な責任を負うのは輸入者です」と明記している。

つまり、関税の支払い義務があるのは、製品を輸入する米企業ということになる。そして関税は製品価格に上乗せされ、最終的には消費者側の負担となる。仮に何らかの方法でメキシコ企業に関税を支払わせることができたとしても、その分が価格に上乗せされることに変わりはない。

言い換えれば、壁建設費は米国民が追加で納める税金でまかなわれるのだ。この税金は事実上、消費者の目に見えない形で多くの製品に上乗せされることになる。米通商代表部によると、2015年の対メキシコ輸入総額は3,164億ドルで、主な品目は自動車、機械、鉱物燃料、光学機器、医療機器だった。輸入品に高い関税を課せば、あらゆる製品やサービスの価格が上昇し、多くの消費活動に税金が知らぬ間に課されることになる。最も大きなあおりを受けるのは低所得層だ。

また、2015年の輸入額で計算した場合、20％の関税制定によって得られる税収は630億ドルになる。これは米政府にとって依存性のある財源であり、支出管理の徹底や関税撤廃時期の判断といった問題も生じるだろう。
翻訳・編集＝遠藤宗生
1080：とはずがたり：2017/01/29(日) 12:17:29: 【日米首脳電話会談】メガＦＴＡ退潮、米国発「２国間協定」の大波　２月の会談、日本のみ込まれる恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1701290006
01:49産経新聞

　安倍晋三首相とトランプ米大統領が２８日の電話会談で合意した２月１０日の首脳会談では、日米２国間の通商協定の交渉入りが焦点になる。トランプ政権は今後、日本に農産品などの市場開放や円安誘導の制限といった厳しい要求を突きつける可能性が高い。安倍政権が通商戦略の軸に位置づけた多国間の巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）は退潮が鮮明で、日本はトランプ氏のペースにのみ込まれる恐れがある。

　電話会談に先立ち、トランプ氏はメイ英首相との会談で、新たな通商協定の早期締結で一致しており、トランプ政権が求める２国間の通商交渉が各国に波及しそうだ。日本政府はトランプ氏が「永久離脱」を表明した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の有効性を改めて説明する構えだが、強固な同盟関係を維持するため交渉開始には応じる方向だ。

　米農業団体は輸出促進に向け日本の農産品市場の開放を強く求める。交渉入りすれば、米国は牛肉など日本が「聖域」と位置づける重要分野でもＴＰＰ以上の譲歩を迫る可能性が高い。

　また、トランプ氏は２国間協定に「為替操作防止の規定」を入れる方針。日米交渉では日銀の金融緩和を「円安誘導」と問題視し、為替介入の禁止などを求める恐れがある。在日米軍の駐留経費など安全保障面でも揺さぶりをかけそうだ。

　安倍首相は「最初から弱気になってはだめだ」と述べ、対等にやりあう構えを見せる。ただ、日本は大半の工業製品の関税を既に撤廃しており、農産品以外の“カード”がほとんど手元にない。厳しい交渉になるのは確実で、国益を懸けた正念場になりそうだ。

　一方、経済成長の起爆剤と期待したメガＦＴＡの動きは各地で鈍化し始めた。

　早期合意を目指した日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）は関税協議が難航。「ＴＰＰ発効と同時に導入するはずだった畜産農家の赤字補填（ほてん）策などができないと、これ以上の市場開放は厳しい」（農林水産省幹部）との声が強く漂流に向かいつつある。米欧間の環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）交渉は日欧以上に停滞している。

　メガＦＴＡは企業が国境を越えた生産体制を構築できるなど２国間協定とは意味合いが異なる。だが、保護主義の拡大を前に多国間の合意機運は後退。日本は「米国第一」のトランプ政権に向き合わざるを得ない状況だ。
1081：とはずがたり：2017/01/29(日) 19:36:01: トランプの日本の市場は閉鎖的の一つの根拠ですな(;´Д｀)
割りと内向きに完結してて我慢強い。どんな外圧掛けてくるのやら。農産物市場開放なら寧ろ有り難いが。

トランプが手本にしているのは「日本」なのか
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%8C%E6%89%8B%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%8D%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AAm9GaB?ocid=wispr
ITmedia ビジネスONLiNE
アイティメディア株式会社
5日前

　トランプ大統領が誕生したことをうけ、国内メディアでもさまざまな論調があふれている中で、「産経新聞」が『「日本第一」主義でいこう』という首を傾げてしまうような提言をしていた。

　目には目を、毒をもって毒を制すではないが、トランプ大統領の代名詞ともなった「アメリカファースト」の波に飲み込まれないためには、英国がEUから離脱したように、『「米国第一」主義には「日本第一」主義で対抗するしかない』（産経新聞 1月22日）というのだ。

　「日本第一主義」といえば、在特会の桜井誠氏が立候補時に掲げたスローガンを思い起こす方もいらっしゃるかもしれないが、愛国ぶりでは「産経」も負けていない。

　『日本で商売したいなら、この国に投資するのは当たり前。日本人は日本でつくった製品を買い、この国の農産物を食べよう。安全保障も米国におんぶにだっこではなく、もっと防衛力を整備しよう。もちろん、装備品は国産が原則だ』

　…「そんなのやったら戦争に突入だ」という批判だけではなく、「食料やエネルギーの自給率が低いこの国でそんなのできるか」という突っ込みまでさまざまな意見が出ている。

　ただ、筆者が首を傾げているのはそこではない。

　『「日本第一」主義でいこう』もなにも日本もとっくの昔から「自国第一主義」を進めている。トランプに対抗してというが、むしろトランプが日本の流儀を真似ているようにすら見えるのだ。…怒りの声が聞こえてきそうだが、大統領就任のスピーチでトランプが述べた以下の言葉がすべてをあらわしている。

　「ルールは2つだ。アメリカ製品を買え、アメリカ人労働者を雇え」

さらに言えば、「日本製品」がしっかりと守られる強固なシステムがあることも大きい。それは、「ムラ」にたとえられるほどの閉鎖的な市場だ。その代表が「ガラケー」を生み出した携帯電話市場だというのはよく聞く話だが、ソフトブレーン創業者として知られる宋文洲氏は、他産業でも多く見受けられると指摘している。

　『日本を見渡すと、メディアや自動車販売など、あらゆる業界で、携帯と同様に、日本勢以外の新規参入を阻む壁が実は多い。あくまでも慣習的な壁であるため、規制緩和などの措置は意味がない』（日経ビジネス 2014年11月24日）

　そんな「壁」など存在しない、とムキになって反論する方も多いかもしれないが、事実として日本ほど外国企業、外国人が働くことが難しい国はない。

　2016年6月の在留外国人は約230万人。これは日本の人口のわずか1.8％に過ぎないのだ。

　ご覧になっている方も多いと思うが、最近テレビで「日本はスゴい」「日本文化は世界一」と褒めちぎる外国人がたくさん登場している。にもかかわらず、なぜこれっぽっちしか「日本で暮らそう」という外国人がいないのか。「そりゃ物価が高いからさ」と言う人がいるが、日本より物価が高くても外国人がわんさか暮らしているシンガポールやスイスもある。

　もうお分かりだろう、「暮らそうと思っても暮らせない」のだ。
1082：とはずがたり：2017/01/29(日) 19:36:20: >>1081-1082
●太平洋と日本海の壁

　ご存じのように、日本はこれまで日本人と一緒に暮らし、働くという「移民」を積極的に受け入れてこなかった。これも先ほどの閉鎖的な市場と同様に、法律的には外国人が住むことは問題がない。しかし、言語や文化の違い、雇用や住宅における契約の難しさなど「慣習的な壁」があることで、外国人が働きにくい国となっているのだ。これは裏を返せば、移民が極端に少ないこの国では他の先進国と比較して外国人労働者に職を奪われる恐れが少ないということだ。

　いや、日本でも隣国からかなり「不法滞在」が流れてきているだろうと懸念する方もいるだろうが、日本の不法滞在は約6万人。もちろん、この数は問題だが、日本の3倍弱の人口である米国の違法移民は1000万人を軽く超える。また、雇用主や斡旋者も3年以下の懲役、300万円以下の罰金に問われる「不法就労助長罪」に基づいて入管が目を光らせているので、不法滞在者がまともな職に就くのは難しい。つまり、日本は「移民」が自国労働者の職を脅かすリスクが低いという極めて稀有な先進国なのだ。

　実はこれがトランプの決めたルールのもうひとつ「米国人労働者を雇え」と密接に関係している。

　トランプ政策の一丁目一番地の「メキシコの壁」の本質は、安価な労働力である「違法移民」の流入を阻止して、自国民の雇用が増やすことにある。そんな短絡的な、と呆（あき）れるかもしれないが、実はこれを「太平洋と日本海の壁」で実行に移しているのが何を隠そう、日本なのだ。

●外国人労働者の流入を防ぐ「壁」

　トランプは就任演説で「大虐殺」という言葉で米国経済の疲弊ぶりを世界中へ訴えたが、実はリーマンショック以降もちゃんと経済成長をしている。一方、日本は先進国の中で唯一経済成長をしていない。しかし、G7の中で最も低い失業率となっているのだ。

　経済成長を遂げていない日本が失業率をこのレベルでキープできているのが、「外国人労働者」の流入を防ぐ「壁」にあることは明らかだ。

　「損得」に誰よりも敏感なトランプが雇用問題を考えたとき、こういうモデルケースを見たらどう思うか。

　1987年、トランプは『ニューヨーク・タイムズ』などに、「日本やサウジアラビアのような金持ちの同盟国に防衛負担をさせない外交政策は軟弱だ」という意見広告を載せた。その後、三菱地所がロックフェラーセンターを買収してから「ジャパンバッシング」はさらに加速。日本人の金満ぶりを茶化すジョークも飛ばしていた。

　その一方で、自身の資金繰りが悪化していくと、日本の金融機関や、白木屋買収で注目を集めた横井英機氏に接近し、ビジネスの交渉を進めていた。そんな時代、トランプはこんなことを言っている。

　「日本人と日本企業の競争力は尊敬しているが、好意は抱かない」（日本経済新聞 1990年7月6日）

　トランプにとって日本は「憎き手本」だったのだ。

　日本人の多くは、トランプの「排外主義」や「保護主義」に嫌悪感を抱いている。だが、それは我々がこれまで頑なに隠してきた「本性」が彼の中に見えてしまっているからではないのか。

（窪田順生）
1084：とはずがたり：2017/01/31(火) 13:08:56: 貿易戦争より怖い「一帯一路」の未来
ニューズウィーク 2017年1月31日 10時00分 (2017年1月31日 12時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170131/NewsWeekJapan_E185316.html

＜トランプの対中政策より先行きが見えない、新シルクロード構想に山積するリスク＞（写真：アラビア海に面したグワダル港の建設と運営も中国がリードする）

　ドナルド・トランプの大統領就任で、米中関係はにわかに先が読めなくなった。トランプはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からの脱退を宣言し、東アジアでの中国の影響力が増すかどうかに注目が集まっている。

　しかし関心を向けるべきなのは、「シルクロード経済ベルト」と「21世紀の海上シルクロード」から成る「一帯一路」と呼ばれる外交構想だろう。13年に習近平（シー・チンピン）国家主席の肝煎りでスタートした１兆ドル規模の一帯一路は、中国といくつもの国々に大きな期待を持たせる一方で、落とし穴にはまる可能性を秘めている。

　一帯一路は、グローバリゼーションの次のステージを中国が主導しようとする構想。中国以西のユーラシア諸国に経済ベルトを、東南アジア、南アジア、中東、アフリカには海上ルートを築く21世紀版のシルクロードだ。その目的は受け入れ国の産業や生産能力を向上させるというよりは、港湾、鉄道、通信、電力、パイプラインなどによる輸送とエネルギー網を拡大し、強化する点にある。

　中国が目指すのは、減速した経済を短期・中期的には一帯一路上の国々での建設や通信の契約、機械・装置の提供で、長期的には新しい貿易ルートを利用したそれらの国々への中国製品の輸出で刺激することだ。

　外国のインフラ整備に融資し、そのプロジェクトを中国企業が手掛ける。これは友好国づくりの巧みな戦術だ。しかしこのアプローチには中国だけでなく受け入れ側にも重大な経済的・政治的なリスクをもたらす。中国の融資額は数千億ドル。経済刺激に失敗したり、受け入れ側にデメリットばかりもたらせば、最悪の事態になりかねない。

「貸し倒れ」の起きる兆し

　中国は過去20年間、国有企業や通信事業企業を使ってアジアやアフリカ諸国に積極的に進出してきた。しかし一帯一路によってひどくリスクの多い新局面を迎えている。
　
　中国政府は、国家開発銀行やシルクロード基金を通して緩やかな条件で１兆ドル近くを約60の途上国に融資。そこで約９００件に上るインフラ整備計画を実行しようとしているが、ここにきて中国の経済成長の鈍化と米中貿易戦争が起こる可能性への懸念から、この一帯一路を迅速に推し進めなければならないというプレッシャーが高まった。

　問題はリスクの詳細な調査・分析だ。融資先の中には返済が可能か、あるいは返済する気があるか分からない国々がある。しかも一帯一路は次第に大型化しており、規制、言語、文化が異なる国々でのプロジェクトを精査するには大勢のスタッフが必要だ。

　この作業には多くの官庁や国有企業を含めた政府間の協調が必要だが、そうした機関はリスク分析の重要性を理解していない。中国の中央政府はこうした準備不足から、一帯一路の計画の多くを地方政府に委ねているが、こちらも融資の採算性を判断する能力はない。しかも一帯一路の地域には多くのイスラム国家があるので、宗教問題も気掛かりだ。

　一帯一路は世界の借金国にこれまでにない規模での貸し付けを行う。つまり最も危うい国々に、既に巨額の不良債権を抱える中国の銀行システムが取り込まれることになる。

　貧しい国々は中国の低利ローンを喜んで受け入れ、返済は未来の指導者や国民に任せようとする。ジンバブエ、ベネズエラ、スリランカへの融資は、既に返済不能の兆しがある。
1085：とはずがたり：2017/01/31(火) 13:09:11: >>1084-1085
　中国がアフリカで頻繁に債権放棄と追加融資を行ったせいでモラルハザードを招き、多くの国が中国のカネに群がった。だが外貨準備高３兆ドルを誇る中国政府といえども、いつまでも不良債権を帳消しにするわけにはいかない。

　汚職の問題ものしかかる。習は国内の腐敗撲滅を進めているが、一帯一路をきっかけに中国企業が他の企業や現地の受け入れ先とグルになって不正に関わる危険が高まっている。

　中国の国有企業がエネルギーやインフラ事業を行っている一部の地域では既に、地元との不和が生じている。手抜き工事や安全基準の無視、中古や低品質の資材・機器の使用、水力発電用のダム建設や石炭火力発電所などによる環境破壊で非難されている企業もある。

　ラオスとベトナムとカンボジアでは、メコン川の水力発電事業が環境破壊や干ばつの原因になると不満が漏れる。インドネシアでは石炭火力発電所の予算超過や高速鉄道事業の失敗が、ミャンマー（ビルマ）では森林の違法伐採が問題視されている。

　パキスタンでは中国の建設作業員が、分離独立を目指す武装集団に襲撃された。同国では地域勢力の反乱が続いており、中国・パキスタン経済回廊の建設に遅れが出ている。中国共産党対外連絡部の鄭暁松（チョン・シアオソン）副部長は昨年、パキスタンの政党に「一致団結して経済回廊の成功を目指そう」と、異例の呼び掛けを行った。

　中国はパキスタンで安全強化にも努めている。中国政府は運営権を獲得したグワダル港の安全確保のために艦艇を派遣する予定であり、中国船舶工業貿易公司は巡視船２隻をパキスタン海上保安庁に供与した。

　しかし、ありきたりのやり方ではプロジェクトを守ることはできず、中国は今後も近隣諸国の国内問題に巻き込まれる恐れがある。現地で説明責任を果たさなければ、環境悪化や強制退去が地元住民の怒りの火に油を注ぐかもしれない。

国有企業への押し付け

　一帯一路は中国国内でも大きな経済的・政治的リスクになっている。景気が鈍化し、保護主義への恐怖が高まるなかで、中国政府は一帯一路でリスクの高い途上国に投資する一方、民間資金は安全資産に逃避するという対極的な動きを見せている。

　政府が一帯一路を国有企業に押し付ける一方で、民間投資は安全性の高い国外資産（特にアメリカの不動産）に向かっている。その対抗策として政府は資本規制を強化しているが、抜け道はいくらでもある。…

　今から10年以上前、アメリカは中国に「責任あるステークホルダー（利害関係者）」になるよう求めた。だが中国は自己主張の強い新たな外交を目指すようになった。一帯一路はその主要部分を占めており、中国中心のグローバリゼーションが新たな段階に入ろうとしていることを告げている。

　この構想が成功すれば中国はユーラシアで唯一の覇権国になるだろう。だが大きな経済的・政治的リスクをはらんでもいる。問題はこの構想が人的・物的資源の調達や政治、安全保障、金融的な課題を克服できるかどうか、にある。

　失敗すれば、後には巨額の損失と、「無用の長物」のせいでダメージを負った不機嫌な近隣諸国が残るだけだ。

[2017.1.24号掲載]
ジョシュア・アイゼンマン（テキサス大学オースティン校准教授）、デビン・スチュワート（カーネギー国際問題倫理評議会プログラムディレクター）
1086：とはずがたり：2017/01/31(火) 19:17:18: トランプ氏「中国製品に45％の関税」公約実行なら中国の対米輸出額は39％減―韓国シンクタンク
レコードチャイナ 2017年1月31日 10時30分 (2017年1月31日 19時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170131/Recordchina_20170131011.html

2017年1月30日、韓国・聯合ニュースによると、トランプ米大統領の公約通り、米国が中国製品に45%の関税をかけると、中国の対米輸出額は39．1％減少するという分析が出された。ロシアの通信社スプートニクの中国語ニュースサイトが伝えた。

韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院が29日発表した報告書によると、中国の対米輸出単価が1％上がれば輸出量は0．93％減少する。これを基に、米国の輸入関税率が15%になった場合、中国の対米輸出額は、2012～15年の中国の平均対米輸出総額を基準にすると11．2％（427億ドル＝約4兆8555億円）減少する。関税率を30％に上げると、輸出額は25．1％（956億ドル＝約10兆8710億円）減り、トランプ氏の公約通り関税率が45％になると輸出額は39．1％（1490億ドル＝約16兆9433億円）減るという分析だ。

近年、米国の中国製品に対する反ダンピング関税措置、相殺関税措置が増えている。12～14年には年間5件だった規制措置が、15年と16年にはそれぞれ12件、8件に増加した。

報告書では、このような状況でトランプ氏の公約通り関税率が上げられれば、中国の対米輸出が減り、中国の国内総生産（GDP）の伸びもさらに減速し、韓国経済にも悪影響が及ぶだろうと指摘している。（翻訳・編集/柳川）
1087：とはずがたり：2017/02/01(水) 08:26:27: 「日本は何年も円安誘導」＝トランプ氏が為替政策批判―日銀緩和も不満？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000004-jij-n_ame
時事通信 2/1(水) 0:42配信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は31日、ホワイトハウスでの医薬品大手トップらとの会談で「他国は通貨安誘導に依存している。中国は行っているし、日本は何年も行ってきた」と語り、日中の為替政策を批判した。

　大統領就任後に日本の為替政策に言及したのは初めて。2月10日の日米首脳会談を前に日本をけん制する意図があるもようだ。

　31日の欧米外国為替市場では、トランプ氏の発言直後、1ドル＝113円台だった円相場が2カ月ぶりの高値となる112円付近まで急伸した。

　トランプ氏は「他国は通貨安を享受し、米国がばかを見ている」「他国は通貨安や通貨供給量で有利な立場を取っている」と主張し、円安・ドル高基調を批判。日銀などが量的金融緩和を実施し、市場に大量の資金を供給していることにも不満をにじませた。

　先進7カ国（G7）や20カ国・地域（G20）の首脳会議などは、通貨安誘導の回避の原則を確認。一方で、通貨安をもたらす日銀などの金融緩和は、自国経済の安定が目的だとして、容認してきた。トランプ氏が他国の金融政策を批判し続ければ、G7、G20会議の議論にも波紋を広げそうだ。

　「米国第一」を掲げるトランプ氏は貿易赤字の削減に向け、自国製品の輸出に不利なドル高の進行を抑制したい考え。日米首脳会談では、トランプ氏の関心が強い自動車貿易に加え、円安・ドル高も議題に上る可能性がある。日本は2011年以降、円売り介入を避けてきたことを説明し、理解を求める構えだ。
1088：とはずがたり：2017/02/01(水) 20:44:02: 焦点：トランプ政権のドル安志向、世界最大の債務国に不都合も
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2017/02/185475.php
2017年02月01日（水）18時36分

［東京　１日　ロイター］ - トランプ米政権は、通貨安批判の矛先を中国から日本、ドイツへと広げ始めた。米国内の製造業を保護するのが目的とみられるが、通商政策と表裏一体となったドル安政策は米国にとって不都合な事態をもたらしかねない。世界最大の債務国である米国は、世界のマネーを引き寄せることで赤字をファイナンスしなければならないためだ。
＜米要人発言にドル急落＞

トランプ大統領は１月３１日、製薬会社幹部との会合で「中国が現在行っていること、日本がこれまで何年も行ってきたことをみてみれば、彼らがマネーマーケットや通貨安を手玉に取っているのを、我々は愚か者のように座して眺めているだけだ」と述べた。

また、大統領が新設した「国家通商会議」の責任者、ピーター・ナバロ氏は同日、ドイツは「過小評価が著しいユーロ」を利用することで、米国や欧州連合（ＥＵ）の貿易相手国よりも有利な立場を得ている、との見解を示した。

市場は、これらをドル高けん制発言と受け止め、３１日の海外市場で、ドル／円は急落。一時、約１．５％下げ昨年１１月３０日以来の安値となる１１２．０７円を付けた。ユーロ／ドルも１％強上昇し１．０８１１ドルと、昨年１２月８日以来の高値となる場面があった。

＜他国の金融政策に言及＞

今回トランプ大統領の発言で注目されたのは、他国の金融政策に言及したと受け止められる内容があったことだ。

大統領は、米企業の競争力が弱いのは「他国が通貨や通貨供給量、通貨安で有利な立場を確保してきたという事実と大いに関係している」と指摘。「米国はひどい状況におとしめられてきた」と、通貨安の原因として他国の金融政策にも矛先を向け始めた。

浅川雅嗣財務官は１日、「日本の金融政策はデフレ脱却という国内政策目的でやっているのであって、為替を念頭に置いたものではない。為替介入も最近はやっていない」と述べ、トランプ大統領の批判を退けた。

しかし為替市場では、２０１３年４月に日銀が導入した量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）から始まり、昨年９月の長期金利のゼロ％誘導まで続く超金融緩和政策が、ドル高／円安の基本的な背景になってきたとの見方は多い。

「そもそも、デフレで需要がないことが分かっている状況下での異次元緩和は、緩和本来の目的であるカネ回りを良くすることではなく、間接・直接的に円安が生まれ、輸入物価の上昇と株高という三方良しを追求する政策だった、とトランプ大統領が理解している可能性が出てきた」と三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は分析する。

これまでドル高による機会損失を黙って受け入れてきた米国が、その原因である金融緩和を止めるべきとの「直球」を投げてきた場合、日本は難しい対応を迫られるだろう、と同氏はみている。

ユーロの状況も似通っている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１４年半ばに中銀預金金利を初めてマイナス圏に引き下げたことが、ユーロ安／ドル高の基本的な立て付けを造った。
1089：とはずがたり：2017/02/01(水) 20:44:18: >>1088-1089
＜最終的な「ツケ」は米国に＞

通貨政策と一体化した通商政策や拡張的な財政政策により、経常赤字が縮小する可能性もある。

しかし、それは経常赤字が財政赤字に置き変わっただけであり、ストックベースでも世界最大の対外債務残高（円換算で８８６．５兆円）を抱える米国が、その赤字ファイナンスを外資に依存する構造は変わらない。

米国は海外からの安定的な資本流入が必要で、日欧の金融緩和は国内の金利の低下を促し、相対的に米国証券の魅力を高めてきた。

日銀の中曽宏副総裁は、利上げを進める米国と、金融緩和を推進している日欧の金融政策の方向性の違いが「日欧の金融機関のドル建て金融資産への投資を促している」（２０日の講演）との認識を示している。

米国際収支統計によれば、外国から米国への資本フローは１３年第４・四半期に１７５９億ドルの流入超でピークアウトしたあと急激に縮小し、１４年第４・四半期には７９億ドルの流出超まで落ち込んだ。

しかし、日欧の金融緩和によるドル資産需要の「反射的効果」で急速に回復、１６年第３・四半期には２２００億ドルの流入超まで膨らんでいる。

この間、ドル指数<.DXY>は上昇。今年１月３日には１０３．８２に上昇し、近年の最高値を付けている。米国資産に海外の資金が集まるからこそドルの需要が高まり、ドル高が生じるともいえる。

ただ「米経済はドル高に弱くなっている。米企業の海外売上比率が上昇しており、ドル高局面で収益が目減りしている」（日本総研・調査部長の山田久氏）とされ、ドル高への耐性が低下し、それが米国のドル安攻勢や金融緩和批判につながっている。

しかし、米国への資本流入が細る可能性は、金融という経路のみではない。

米国の保護貿易と相手国の報復措置により「モノの移動が滞るだろう。モノが滞れば、必然的に資金も滞るはず」（大手機関投資家）とみられ、モノと資金の総すくみとなった場合、最も大きなダメージを受けるのは、これまで自由なモノと資本の流れに大きな恩恵を受けてきた米国自身となりかねない。

(森佳子　編集：伊賀大記)
1090：とはずがたり：2017/02/02(木) 21:28:15: WTOから脱退しろとトランプがごねる展開も考えられるな～。そろそろ弾劾かな！？ｗ

2017年 02月 2日 16:13 JST
焦点：保護主義的な米税制改革、国際ルール違反の可能性高く
http://jp.reuters.com/article/us-tax-plan-wto-idJPKBN15H0IQ?sp=true

［ロンドン／ワシントン　１日　ロイター］ - 米議会が提案している企業税制改革が実行されれば、国際的な貿易ルールに違反することはほぼ確実で、世界貿易機関（ＷＴＯ）史上最大の紛争が引き起こされる恐れがある─。米国での税制改革論議に関し、法律の専門家はロイターに対して、こうした見方を示している。

トランプ政権で保護主義的な傾向が強まることが懸念される中、欧州企業には貿易戦争につながるリスクを懸念する声も出ている。

米下院の共和党議員が検討している改革案は、現行の法人税を廃止する代わりに売上高に２０％の課税をする内容。その際、売上高から米国で生み出されたモノ・サービスの購入コストと労働コストを控除できる仕組みで、米国製品の輸出は非課税扱いだ。一方で、輸入した部品を使って生産したり、輸入品を転売したりする企業にはこうした控除は認めないという「国境調整」を実施するのが特徴だ。

トランプ大統領は、複雑な仕組みだと批判的だが、こうした手法が米国の貿易赤字を削減する上では役に立つとも認めている。

税制を扱う米下院歳入委員会のブラディ委員長（共和党）は、この改革案はＷＴＯルールに沿ったものであることに自信を持っていると強調する。

しかし、ＷＴＯをめぐる訴訟経験のある、米国、英国、欧州を拠点に活躍する６人の弁護士の見方は違う。国内製品に対する違法な補助金や、輸出補助金もしくは、輸入品に対する事実上の関税だとみなされる可能性が高いという。

６人の弁護士全員が、検討されている税制は、ＷＴＯの複数の規定に抵触すると予想。きわめて深刻な違反行為だとされ、不服とする加盟国が提訴した後、通常なら数年掛かる手続き期間の短縮が正当化される可能性すらあると指摘する。

通常、ＷＴＯに持ち込まれる問題は特定の産業や企業に限定されているが、通商の専門家は、この税制案は米国へのすべての輸入と、米国からのすべての輸出に関わるだけに、提訴されれば、ＷＴＯが扱う過去最大規模の紛争になると話す。

ホワイト・アンド・ケースの弁護士、スコット・リンシコム氏はこの改革案では「すべて国内で生産された製品に対する実効税率は、輸入品よりも低くなることになる」と指摘。

これは、ＷＴＯの関税および貿易に関する一般協定の第３条に違反することになる。協定では、海外から入ってくる商品に対し課税することは可能だが、売り上げや収入に対する課税に関連する形で国内製品を輸入品よりも優遇することは認められていないからだ。弁護士らはほかにも、補助と対抗手段に関する協定に基づいて訴えることも可能だと指摘している。

欧州の企業グループは、共和党が検討している改革案は、国際的な貿易ルールを覆すものだとし、欧州各国政府が米国に対し思いとどまるよう説得に乗り出すことを望んでいると強調。

英国最大の輸出企業のひとつ、ジャガー・ランドローバーの役員で海外販売の責任者を務めるアンディ・グロス氏は、英国政府が米政府に対し、英企業の立場を訴えることに期待を表明している。

ＷＴＯは加盟国に対し報復の手段を用意してはいるが、手続きには何年も掛かる可能があり、他の手段に訴える国も出てくるかもしれない。モルガン・スタンレーのアナリストは一例として中国を挙げ、巨大な同国国有企業に対し「米製品不買」政策をとるよう命じる可能性があると指摘している。

欧州の企業関係者の中には、米国がこの改革案を実行に移し、欧州の雇用などに影響が波及したなら、政治的な圧力が高まって全面的な貿易戦争に突入する危険性を指摘する声もある。

（Tom Bergin、David Morgan両記者）
1091：とはずがたり：2017/02/04(土) 21:34:11: >ユーロが崩壊したら何が起こるのだろう？　ヨーロッパはアメリカにとって政治的・経済的な競争相手ではなくなる。域内諸国の古い対立意識が噴き出して不安定化もするだろう。アメリカは最近まで、ヨーロッパを不安定な世界における安定の軸とみなしてきた。だがトランプ政権のビジョンでは、政治的にも経済的にも不安定なヨーロッパが望ましいのだ。最後にはヨーロッパは分断され、ドナルド・トランプのアメリカそっくりになるだろう。
中国・メキシコに更にドイツにも喧嘩売るのか！？確かにトランプはアメリカファーストの為に世界を破壊しに来ているけど。

>ドイツの爆弾は内政にある。スイスの中央銀行は、スイスフラン高を止めるために海外の資産（大半はユーロ諸国の国債）を買った。中国が米国債を買うのと似たようなものだ。ドイツもユーロ圏で同じことをした。ドイツの中央銀行はユーロに加盟する17カ国の中央銀行間の決済システム「ターゲット2」を通じて南欧諸国に対する債権を買った。2016年末のその額は7540億ユーロに上り、ユーロ危機がピークだった2012年8月より多い。もしユーロが崩壊すれば、それはすべてドイツの納税者の負担になる。
ドイツが同じ事するにはユーロ以外の債権買わないと同じにならんやろー。

トランプ政権が貿易不均衡でドイツに宣戦布告、狙いはEU潰しか
Trump’s Currency War Against Germany Could Destroy the EU
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/eu-56.php
2017年2月3日（金）19時10分
ハロルド・ジェームズ（米プリンストン大学教授、欧州論）

＜トランプ政権で貿易政策を担当する国家通商会議のナバロ委員長は対中強硬派として知られるが、今週、名指しで批判したのはドイツだった。不当なユーロ安で暴利を貪っているというのだ。ナバロの批判は、ユーロ圏の弱い国に対する支援に不満をもつ有権者と共鳴し、メルケルを窮地に陥れユーロを崩壊させるかもしれない。いや、それこそが現米政権の狙いだ＞

次は経済戦争だ――。米大統領に就任後、矢継ぎ早に公約を実行に移してきたドナルド・トランプが、今度は貿易相手国に経済戦争を仕掛ける準備中だとほのめかしている。

トランプ政権が仕掛けるのは通貨戦争だ。標的は中国だけではない。中国は長年、グローバル競争に勝つために為替操作をしていると批判されてきたが、1月31日、新設される国家通商会議のピーター・ナバロ委員長が名指しで批判したのはドイツだった。

曰く、ドイツはユーロの「甚だしい過小評価」を「悪用」して貿易での優位性を高めている。ホワイトハウスはどうやら、ユーロを確立したEU（欧州連合）の欧州経済通貨同盟を、ドイツの利権を守り、ドイツの勢力を伸ばす装置と見ているようだ。トランプの言葉を借りれば「ドイツの道具」である。

ドイツに対するこの懸念は、被害妄想ではあるが、経済学者や政策立案者が長らく抱いてきた考えでもある。通貨政策を含め、ドイツに強要して経済政策を変えさせることのできる手段がホワイトハウスにあるとは誰も思っていないが、トランプ政権はまさにそれをやろうとしているようだ。

共通通貨はドイツの生業？
この種のドイツ批判の始まりは、1970年代後半に遡る。ユーロ導入に先立つ、欧州通貨制度（EMS）が標的だった。

EMSは、域内の為替安定化を目的とした通貨制度で、為替変動幅を調整するメカニズムや、通貨ユーロの前身となった欧州通貨単位ECUなどからなる。当時、米カーター政権の通貨政策失敗によるドル安で大量の資金（短期資金）がドイツに流れ込み、ドイツマルクが対フランスフランで上昇するなど、為替の乱高下に悩まされたのに対応したものだ。

しかし、ドイツには常に、欧州各国の通貨を関連付けることで貿易での長期的優位に立とうとしているという疑念が付きまとっていた。1980年代前半、マンフレート・ラーンシュタイン独経済相と会談した英労働党のデニス・ヒーリー議員は、EMSはドイツの「生業」の1つなのだという考えに至った。
1092：とはずがたり：2017/02/04(土) 21:35:06: ラーンシュタインはヒーリーに、他通貨の下落範囲が狭まれば、ドイツの競争力は高まるだろうと話したという。当時、ドイツのインフレ率はフランスより低く、南欧諸国と比べれば格段に低かったため、為替相場を一定範囲に固定するEMSの下ではドイツの通貨は常に他の通貨より割安になり、輸出が有利になる。実力のない他の通貨は逆に、割高なレートに固定されて不利になる。EMSとその後のユーロは、ドイツを欧州経済のトップランナーにするためのものだと、ラーンシュタインは示唆したのだ。

奇妙なのは、この説がヨーロッパよりも断然、イギリスとアメリカで主張されてきた点だ。もし経済力の独占がドイツの目的なら、他の欧州諸国のほうが先に陰謀を察知できたはずだ。また、もしこれが本当にドイツの戦略ならあまりに短絡的すぎる。近隣諸国を財政破綻に陥れるのは、ドイツが安定した経済的繁栄を築くうえで得策ではない。

ドイツ側から見た通貨統合の目的は、貿易取引を容易にするほか、異なる通貨間の為替変動で一方の国が有利になったという疑いを取り除くことだ。例えば1992～93年にかけてスペインとイタリアがEMSから脱退して通貨が下落すると、フランスの農家は即座に安い輸入ワインに対する保護を要求し始めた。

バラク・オバマを含め歴代の米政権は、ドイツの経常黒字の大きさに頭を悩ませてきた。もっとも、ドイツが貿易で儲けるよう為替を操作したと考えていたのではない。経常黒字で儲けたお金を国内の消費拡大に向けない間違った経済政策で世界経済全体の足を引っ張り、その結果さらに経常黒字が膨れ上がっている、と考えていた。(←とは註：昔の日本への批判と同じやね～。。)

ドイツは世界の重石
米政府はこれを阻止しようと試みた。2010年に韓国のソウルで開催された主要20カ国・地域（G20）首脳会議で、アメリカは経常収支を国内総生産（GDP）比で4％以下に抑える数値目標を設定するよう提案したのだ。だが、同じく経常黒字が大きい中国の反発もあり、実現はしなかった。その結果、2016年のドイツの経常黒字は中国を抜き世界最大になった模様で、GDP比では中国を大幅に上回る。IMF（国際通貨基金）によれば、2017年の経常黒字は中国がGDPのわずか1.6％なのに対し、ドイツは8.1％になる見通しだ。

ナバロが「ユーロは過小評価されている」と批判するのは、通貨統合を掲げるEUが、実質的な「マルク安」を永遠に維持するために利用されていると見るからだ。

だがドイツ同様に輸出主導で巨額の貿易黒字を誇るスイスの例を見ると、話はそう単純ではない。2007年に世界金融危機が起きると、スイスフランはドルとユーロに対して暴騰した。スイス国立銀行（中央銀行）はフラン高を抑えるため為替上限や為替介入などあらゆる手を尽くしているが、いまだに巨額の経常黒字はなくならず、2017年はGDP比でドイツを上回る8.95％になる見通しだ。一方で観光や時計などスイス経済を牽引する主要産業は深刻な打撃を被っている。スイスの経常黒字は貯蓄超過の結果で、為替が貿易に有利だったからではないからだ。

ドイツの爆弾は内政にある。スイスの中央銀行は、スイスフラン高を止めるために海外の資産（大半はユーロ諸国の国債）を買った。中国が米国債を買うのと似たようなものだ。ドイツもユーロ圏で同じことをした。ドイツの中央銀行はユーロに加盟する17カ国の中央銀行間の決済システム「ターゲット2」を通じて南欧諸国に対する債権を買った。2016年末のその額は7540億ユーロに上り、ユーロ危機がピークだった2012年8月より多い。もしユーロが崩壊すれば、それはすべてドイツの納税者の負担になる。

ドイツの対外債権はドイツ政府が意図したものではない。ECB（欧州中央銀行）が景気刺激のための量的緩和を実施した結果だ。量的緩和はもともと南欧諸国の債務危機やアメリカの信用危機の衝撃を和らげるために行われた。ユーロを救うためだ。ドイツの南欧向け債権が増えたのは、ドイツ政府や中央銀行の考えというよりは、ターゲット2にもともとそういうシステムが組み込まれていたせいだ。
1093：とはずがたり：2017/02/04(土) 21:35:18: >>1091-1093
メルケルの弱み突く
ナバロの批判が効果的だったのは、ドイツの政治的な弱みを突いているからだ。ドイツの南欧向け債権の増加は、中国にとっての米国債やスイスにとってのユーロ債のように公明正大なものではなく、国民にも不人気だ。一般のドイツ人が心配しているのは、輸出が好調過ぎることではなく、経常黒字で買った資産で大損しているのではないか、ということだ。アメリカのサブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅融資）債権や債務危機に陥ったギリシャやスペインの国債を大量に持っているのではないか。ドイツの納税者の目の前には、多額の請求書がぶら下がっているかもしれないのだ。ユーロが崩壊すれば、そのツケを支払わなければならない。

実際、アメリカからの批判はてきめんにドイツの内政に影響し、9月に連邦議会選挙を控えたアンゲラ・メルケル首相は、次の首相候補の支持率でライバルにで大きく逆転された。選挙の主な争点は2つ、ユーロと難民だ。駐EUアメリカ大使候補のテッド・マロックは、ユーロは崩壊すると思うので空売りしたい、と言った。

ユーロが崩壊したら何が起こるのだろう？　ヨーロッパはアメリカにとって政治的・経済的な競争相手ではなくなる。域内諸国の古い対立意識が噴き出して不安定化もするだろう。アメリカは最近まで、ヨーロッパを不安定な世界における安定の軸とみなしてきた。だがトランプ政権のビジョンでは、政治的にも経済的にも不安定なヨーロッパが望ましいのだ。最後にはヨーロッパは分断され、ドナルド・トランプのアメリカそっくりになるだろう。

From Foreign Policy Magazine
1094：とはずがたり：2017/02/08(水) 03:35:15: 遂に３兆ドル割れ。中国嫌いは３兆円割れしたら中国の底が抜けるかの様に希望的観測撒き散らしてたけど今の所大丈夫そうだ。
根本的には所有(あらゆる)自由化を進めないと人為的な調整だけでは破綻するのが20世紀のソ連型社会主義の実験結果だったんだけど，21世紀は中国型社会主義の実験の世紀で，今はアメリカのトランプや欧州のＥＵ離脱派の台頭等アンチ自由派が勃興してるタームである。。
取り敢えず無い物ねだりしてエスタブリッシュメントやＥＵ(中韓は日本)を槍玉に挙げてるけど本質的には貰いが少ないと云ふ庶民の不満を為政者側が宥められてないと云ふ事である。政府が巨大になりすぎて負担と配分の全体像が見え難くなって損だけさせられてるやうな気持ちになつてゐるのだらう。

中国外貨準備高、６年ぶり３兆ドル割れ…１月末
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170207-567-OYT1T50074.html
02月07日 19:55読売新聞

　【北京＝鎌田秀男】中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した１月末の外貨準備高は２兆９９８２億ドル（約３３５兆円）となり、２０１１年２月以来、約６年ぶりに節目の３兆ドルを割り込んだ。

　通貨・人民元の下落を食い止めようと、人民銀が外貨準備のドルを売って元を買う為替介入を繰り返していることが要因だ。

　人民元の下落圧力が強まっているのは、中国景気の減速を受け、中国に投資をしていた外国企業が資金を引き揚げていることなどが背景にある。人民元の下落を放置すると、中国が輸入する商品の価格が高くなり、国民の生活を圧迫するといった問題が起きかねない。

　このため人民銀が、これまでに蓄えていた資金である外貨準備を使い、為替介入を続けていた。
1095：とはずがたり：2017/02/08(水) 12:12:59: １６年の経常黒字、２０．６兆円＝過去２番目、９年ぶり高水準
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/533/5c5a8f65bb7bfc6c37a9bc9b9fb9d7de.html
(時事通信) 11:48

　財務省が８日発表した２０１６年の国際収支速報によると、海外とのモノ、サービスの取引や投資収益の状況を示す経常収支の黒字額は２０兆６４９６億円と前年比２５．８％増加した。黒字額は０７年（２４兆９４９０億円）以来、９年ぶりの高水準で、過去２番目の大きさとなった。訪日客消費に加え、円高と原油安で貿易収支が６年ぶりに黒字転換したことが寄与した。

　トランプ米大統領が貿易赤字削減を優先課題に掲げる中、米国が７日発表した１６年の貿易統計では、日本が中国に次ぐ２位の赤字相手国に浮上した。１月発表の日本の貿易統計でも、国別では対米黒字額が最も大きく、１０日の日米首脳会談では貿易問題が議論になりそうだ。
1096：とはずがたり：2017/02/08(水) 12:19:29: 米、対中制裁関税を確定＝道路舗装材の廉売３７２％―トランプ政権で初
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170208X726.html
09:51時事通信

　【ワシントン時事】米政府機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７日、道路舗装用の素材が中国から米国に不当に安く輸入され、米国企業に被害を与えていると最終認定した。これを受け、米商務省が決めた３７２．８１％の反ダンピング（不当廉売）税率の適用が確定した。トランプ政権発足後、中国製品に対する制裁関税の適用が確定したのは初めて。

　米商務省はオバマ前政権下の１月上旬に税率を決めたが、中国はトランプ大統領の強硬姿勢を警戒しており、制裁関税に反発する可能性がある。

　対象は道路の舗装を補強する「二軸ジオグリッド」。ＩＴＣは中国が輸出に不当な補助金を支給していたことも認定。補助金支給額に相当する１５．６１?１５２．５％の相殺関税率の適用も確定した。商務省によると、２０１４年の米国の輸入額は前年比７６．６％増の９２４万９０００ドル（約１０億円）だった。
1097：とはずがたり：2017/02/08(水) 12:21:05: 米貿易赤字443億ドルに縮小、輸出が1年8カ月ぶりの高い伸び
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170208017
08:14ロイター

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米商務省が７日発表した昨年１２月の貿易収支の赤字額は前月比３．２％減の４４２億６２００万ドルとなり、３カ月ぶりに赤字額が縮小した。市場は４５０億ドルの赤字を予想していた。輸出が１年８カ月ぶりの高い伸びを示し、輸入の増加を上回った。

２０１６年の通年の赤字額は、前年比０．４％増の５０２２億５２００万ドル。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２．７％となり、１５年の２．８％と比べて下がった。

インフレ調整後の昨年１２月の貿易赤字額は６２３億０８００万ドルで、１１月の６３８億６８００万ドルから縮小した。昨年末の貿易赤字の縮小は、今年第１・四半期の米経済にとって、貿易は大きな抑制要因にならないことを示唆している。

１２月はモノとサービスを合わせた輸出が前月比２．７％増の１９０６億８８００万ドルと、２０１５年４月以来１年８カ月ぶりの高水準を記録した。航空宇宙やバイオテクノロジー、電子など先端技術分野の製品の出荷が過去最高を記録した。産業用資材・原料や資本財、消費財、自動車の輸出も伸びた。

ただ、輸出は長引くドル高の影響で依然抑制されている。ドルは昨年、米国の主要貿易相手国の通貨に対して４．４％上昇した。

欧州連合（ＥＵ）向けの輸出は１０．１％と大きく伸びた。うちドイツ向けは１２．４％の増加だった。トランプ大統領の通商政策に関する顧問は、ドイツがユーロ安により不等に恩恵を受けていると非難している。

トランプ政権にとってもうひとつの課題である対中輸出は１２月に４．１％減った。

１２月のモノとサービスの輸入は１．５％増の２３４９億５０００万ドルで１５年３月以来の高い水準となった。増加の一部は原油の値上がりや国内需要の高まりを反映している。１２月の原油価格は平均で１バレル＝４１．４５ドルで１５年９月以来の高値だった。

食料品と自動車の輸入は過去最高額を更新した。

中国からのモノの輸入は７．６％減る一方で、ドイツからの輸入は１．４％増えた。

政治的に問題になることが多い対中貿易赤字は、９．０％減の２７７億５８００万ドルだった。１２月は輸出と輸入がともに減少した。２０１６年通年の対中赤字は前年比２０１億３５００万ドル減の３４７０億３８００万ドルだった。

ドイツに対する貿易赤字は６．２％減の５３億０９００万ドル。１６年通年では９９億８５００万ドル減の６４８億６５００万ドルだった。

１２月はカナダやメキシコに対する貿易赤字も大幅に減った。

トランプ米政権は経済成長を後押しする上で貿易に狙いを定めている。トランプ大統領は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を皮切りに米国の通商政策を刷新すると公約しており、１９９４年にカナダ、メキシコと調印した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉も求めている。

ただ、エコノミストらはトランプ政権が追求する米国第一主義、あるいは保護主義的な政策は、米経済の健全さを損なう脅威になると警告している。
1098：とはずがたり：2017/02/08(水) 12:36:24: 米貿易赤字、日本が中国に次ぐ２位に浮上…国別
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170207-567-OYT1T50133
07:18読売新聞

　【ワシントン＝山本貴徳】米商務省が７日発表した２０１６年の貿易統計によると、モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易赤字は、対日本が６８９億ドル（約７兆７０００億円）となった。

　赤字額は前年比でほぼ横ばいだったが、相手国別では中国に次ぐ２位に浮上した。前年はドイツに次ぐ３位だった。

　対日の貿易赤字のうち、自動車関連が５２６億ドルで７割強に達した。トランプ米大統領が１０日に始まる日米首脳会談で、自動車貿易を巡り、日本側に厳しい要求を突きつけてくる恐れがある。

　米国のモノの貿易赤字額が最も大きいのは対中国で、前年から５・５％縮小したが、３４７０億ドルと全体の４６％を占めた。対ドイツは１３・３％縮小し、６４９億ドルだった。
1099：とはずがたり：2017/02/08(水) 16:53:23: >>1094

2017年 02月 8日 15:55 JST
コラム：中国の外貨準備高、越えた危険な一線
http://jp.reuters.com/article/column-china-fx-reserve-idJPKBN15N0JY?sp=true
Pete　Sweeney

［香港　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - １月末の中国外貨準備高が約６年ぶりに３兆ドルを割り込んだ。政府が資本流出を取り締まる中、減少ペースは鈍化した。しかし、象徴的な数字や目標、指数水準などに固執する国にしてみれば、憂慮すべき譲れない一線を越えたと言える。

中国の外貨が減少し続けているのは、次なる一線を守ろうとする試みが一つの要因。つまり、１ドル＝７元を超える元安にしないということだ。中国人民銀行は１月にオフショアで介入を繰り返し、今やそれが理にかなうかどうかにかかわらず、その節目を守らざるを得ない状況にある。米財務省が４月の為替報告書で中国を為替操作国に認定する可能性があるのがその背景だ。

ただ、為替操作国認定はドルに左右される部分が大きい。もし長らく続くドル高がピークに近づいているなら、中国政府も安心できる。また、月１３０億ドル以下の外貨減少なら恐れることもない。国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針では中国に求められる外貨準備高の最低水準は２兆６０００億ドルとされ、それに迫るには４０００億ドル近い余裕があるからだ。

不幸なことに、元が底値付近にあると考えるエコノミストはほとんどおらず、年内にさらに５％かそれ以上下落するとの見方もある。もし中国が市場原理に完全に委ねるとしたら、おそらく急落という結果を招くだろう。それが資本流出を加速し、米国の報復を招くことになる。中国の外貨準備高の絶対的水準はまだ問題ではないが、それがどちらに向かっているかは懸念すべきだ。

●背景となるニュース

＊人民銀行が７日公表したデータによると、１月末の中国外貨準備高は１２月末から１２３億ドル減少し、２兆９９８０億ドルとなった。

＊１月の減少幅は１２月の減少幅（４１０億ドル）と比べて大幅に少なく、７カ月ぶりの低水準となった。

＊元の切り下げが実施された２０１５年８月以来、約５０００億ドル減少。それでも、中国の外貨準備高はなお世界最大。元は１６年に対ドルで６．６％減少し、１９９４年以来の下落幅となった。
1100：とはずがたり：2017/02/08(水) 17:39:29: 【社説】英国、移民減らせば日本と同じ道
EUから離れて成功するには、より多くの人材が要る
http://jp.wsj.com/articles/SB11367774349816344181604582608593348825960
2017 年 2 月 8 日 16:08 JST

　英国には移民が多すぎる。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の熱心な支持者の多くはそう言っている。EUとの離脱協議で移民について強気の交渉を進めると話すテリーザ・メイ首相も同じだ。だが、英国が経済成長を維持するには移民が必要だとする新たな調査リポートを読めば考え直すかもしれない。

　人材コンサルタント会社マーサーの試算によると、英国生まれの労働者の人口は2013年にピークに達した。移民がいなければ、同国の労働力は既に縮小していただろう。そうなれば、少なくとも1850年代以降で初めて、人口全体の...

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1101：とはずがたり：2017/02/09(木) 10:22:07: 米、対中制裁関税を確定＝道路舗装材の廉売３７２％―トランプ政権で初
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170208X726.html
09:51時事通信

　【ワシントン時事】米政府機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７日、道路舗装用の素材が中国から米国に不当に安く輸入され、米国企業に被害を与えていると最終認定した。これを受け、米商務省が決めた３７２．８１％の反ダンピング（不当廉売）税率の適用が確定した。トランプ政権発足後、中国製品に対する制裁関税の適用が確定したのは初めて。

　米商務省はオバマ前政権下の１月上旬に税率を決めたが、中国はトランプ大統領の強硬姿勢を警戒しており、制裁関税に反発する可能性がある。

　対象は道路の舗装を補強する「二軸ジオグリッド」。ＩＴＣは中国が輸出に不当な補助金を支給していたことも認定。補助金支給額に相当する１５．６１?１５２．５％の相殺関税率の適用も確定した。商務省によると、２０１４年の米国の輸入額は前年比７６．６％増の９２４万９０００ドル（約１０億円）だった
1102：とはずがたり：2017/02/13(月) 01:14:21: 日米首脳会談：経済対話開始で合意－ＴＰＰ頓挫で日本が提案
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-11/OL6WZG6TTDS101
高橋舞子、Isabel Reynolds
2017年2月11日 13:12 JST 更新日時 2017年2月11日 20:06 JST

安倍晋三首相とトランプ米大統領は現地時間10日昼、ホワイトハウスで初めての日米首脳会談を行い、マクロ経済政策や貿易枠組みなど分野横断的な経済対話を行っていくことで合意した。安倍首相が提案した。日本側としては、日米で議論した枠組みをアジア太平洋に拡大し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に代わる地域ルールの枠組みを作りたい考えだ。
　　安倍首相は会談後の会見で、日米経済対話の狙いについて、「アジア太平洋地域に自由かつルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップのもとで作り上げていく」と説明。国有企業による国家資本を背景とした経済介入や、知的財産権の侵害について批判したが、特定の国の名指しは避けた。為替については「専門家たる日米の財務大臣間で緊密な議論」を継続するとして、対話の議題にはしない方針を示した。
　　経済対話の枠組みは麻生太郎副総理とペンス副大統領のもとに設置する。萩生田光一官房副長官によると、両政府は１）財政、金融などマクロ経済政策の連携、２）インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙での協力、３）２国間の貿易枠組みの協議－の３項目について議論することで一致した。
　　訪米に同行した財務省関係者は、経済対話について、２国間で議論していくが、話し合ったことをアジア太平洋地域のスタンダードに昇華させていきたいと説明した。

通商協定
　　トランプ政権は多国間ではなく２国間の通商協定を基本に各国との交渉を進める方針を掲げている。同省関係者は経済対話が２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を含むかどうかについて、今すぐにＦＴＡをやることで合意したわけではないと説明しつつ、ＦＴＡに発展する可能性を完全には否定しなかった。
　　ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは11日の取材に対し、交渉相手のペンス副大統領について「トランプ氏より理性的になる可能性が高い」と評価。対話を通じて一致できた貿易ルールを拡大する対象として他のＴＰＰ参加国が有力と述べた。協議次第で日米ＦＴＡに発展する可能性や、米国が為替も議題に入れるよう求めてくる可能性もあると警鐘を鳴らした。
　　安倍首相は会見で、「ＴＰＰについては、アジア太平洋地域に自由でフェアなルールを作って、それを日米がリードしていく。ここが１番重要なポイントであり、この重要性については今も変わっていない」と語った。
　　共同声明は、両首脳が「自由で公正な貿易のルール」に基づき、日米両国およびアジア太平地域における経済関係強化に「引き続き完全にコミットしていることを強調した」と指摘。米国のＴＰＰ離脱を「留意」し、日米で共有している目的を達成するための「最善の方法を探求することを誓約した」と記述している。
　　他に、ＴＰＰ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、日中韓ＦＴＡを含む「既存のイニシアチブ」を基礎として、日本が「地域レベルの進展を引き続き推進する」ことでも一致した。

為替・金融政策
　　為替をめぐる問題については財務当局間で取り扱うことで合意した。トランプ氏は会見で、個別の国名への言及を避けたうえで、「為替の切り下げについては、長い間、ずっと私は苦情を言ってきた」と述べた。為替をめぐり公平な立場を作ることで、貿易などで競い合うことができると話した。
　　ＳＭＢＣ日興証券の丸山氏は、日本側が懸念していた為替や自動車貿易への言及が少なかったことについて、「正式な外交の場でそういう話はしにくい。トランプ氏のやり方が異例だったから懸念されていたが、結果は普通の大統領として振る舞った」と説明する。
　　主要７カ国（Ｇ７）の中でも日本は長期安定政権を築いていることや、米国が今後中国と厳しい外交交渉に直面することも予想されることから、「トランプ氏のビジネス上の損得勘定」で日本との衝突を避けたとの見方も示した。
　　共同声明では、「国内および世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融および構造政策という３本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認した」とも明記。財務省関係者はこの趣旨について「日本は３本の矢の一環として緩和的な金融政策を継続していく」ことを日米が確認したということだと解説した。
　　トランプ氏就任後に直接の首脳会談を行ったのは英国に次ぐ２国目。安倍首相はトランプ氏の年内の訪日を招請し、トランプ氏は応じる考えを示した。会談後に両首脳はフロリダにあるトランプ氏の別荘に移動。夫人を交えて夕食を共にしながら懇談した。11日にはゴルフをすることとしている。
1103：とはずがたり：2017/02/14(火) 12:31:41: 「中国を含めたTPP」を求める声：米国の退場、日本の袋小路、中国の逡巡
http://bylines.news.yahoo.co.jp/mutsujishoji/20170127-00067058/
六辻彰二 | 国際政治学者
1/27(金) 17:52

米国トランプ新政権が大統領選挙の公約通り、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）から「永久に」脱退することを表明しました。その趣旨への賛否にかかわらず、米国抜きのTPPがメンバー国間の自由貿易を進める際のスケールメリットに乏しいことは確かです。

このなかで1月24日、オーストラリアとニュージーランドは「中国を含むアジア諸国をメンバーに加えることを検討するべき」という考えを示し、ペルー政府も同様の声明を発表。

TPPメンバー国の間で、「中国待望論」が広がりをみせている状況下、日本だけでなく、中国にとってもデリケートな舵取りを余儀なくされているといえます。

米国の退場
TPPに中国が参加していないことは、その設立が日米を中心とする対中包囲網の一環としての性質からすれば、いわば当然です。さらに、もともと中国に対する警戒感には各国ごとに温度差が大きく、日本の一般的な感覚は必ずしも世界標準ではありません。「米国抜き」であることがTPPの魅力を大きく損なうことに鑑みれば、習近平体制による貿易障壁の規制緩和や知的所有権保護への取り組みが不十分だと不満があったとしても、他のメンバー国から中国の参加を求める声が大きくなることは、不思議ではありません。

トランプ政権に批判的な米国の大手メディアからは、この状況を懸念する論調が噴出。ウォールストリート・ジャーナルは保護主義に向かうトランプ政権を批判し、トランプ氏の就任の前週にダボス会議で習近平主席が自由貿易の重要性を強調したことを踏まえて「どちらがグローバリストか」というタイトルで、米中の立場の逆転を指摘しています。

トランプ氏は選挙キャンペーンで中国の為替操作や貿易障壁などを批判しており、最近では南シナ海での航行の自由や、台湾との「一つの中国」をめぐる問題で、中国政府と確執を深めています。しかし、これら米国の利害に直接関わる問題以外、例えば人権や環境などでは、中国への批判や警戒はほとんどみられません。

超大国とただの大国は、大きく異なります。大国とは政治的発言力、経済力、軍事力などを備えた国で、これは数多くありますが、一方の超大国は飛び抜けて大きな国力をもつだけでなく、世界全体の秩序やルールを作る存在です。もちろん、それは善意からではなく、超大国は世界全体に共通する秩序やルールを作りながら、そのなかで自らが最も利益を得ることを図ります。冷戦期からグローバル時代にかけて、米国は「世界の利益＝米国の利益」という国際構造を作り出し、そのためには他国より市場を開放することによる貿易赤字や、基軸通貨ドルを発行し続けることによる慢性的なインフレなどのコストも負担してきました。

しかし、トランプ政権のもとで内向きになる米国は、米国自身の利益を前面に押し出す一方、世界全体の秩序やルールへの関心を薄めています。それはつまり、米国が超大国であることによるコスト負担を嫌い、「飛び抜けて大きいものの普通の大国」になることを意味します。

この観点からすれば、米国自身にとって利害関係のない部分で、中国がどのように活動しようが、トランプ政権にとって大きな問題でないことになります。TPPやNAFTAなど多国間のFTA（自由貿易協定）が米国の利益に適っていないという立場から、トランプ新政権は二国間のFTAを個別に結んでいく方針ですが、自分たちが抜けた後のTPPに中国が加入するか否かに、大きな関心があるかは疑問です。その「退場」がこれほど大きなインパクトを持つことは、とりもなおさず米国の影響力の大きさとともに、それがリーダーでなくなることの不安定さを示します。

日本の袋小路
一方、「米国の退場」により、日本政府は袋小路に陥っているといえます。

安倍総理は「21世紀型の自由貿易のスタンダード」としてTPPの意義を強調し、「米国に翻意を促す」と言い続けています。しかし、選挙中に「貿易不均衡」の是正を前面に掲げ、実際に既に命令を発した以上、トランプ氏がTPP脱退を取り消すことはほとんど考えられません。

その場合、トランプ政権が進めようとしている二国間FTAの交渉に臨むことが事実上の既定路線になっていることは想像に難くないとしても、TPPの取り扱いに関して、日本政府には三つの選択肢があるといえます。

第一に、米国に倣ってTPPから脱退することです。しかし、これはいかにも「追従」であるだけでなく、支持基盤であるJAや医師会の慎重姿勢を押し切ってまでTPPの意義を強調してきた手前、政府にとっては国内政治の文脈においても大きなコスト負担を覚悟しなければなりません。
1104：とはずがたり：2017/02/14(火) 12:33:35: 第二に、「米国退場」後のTPPを日本主導で切り回す、言い換えれば日本が自前の自由貿易圏を確立することです。しかし、既にオーストラリアなどから「中国のリクルート」の声が出始めていることは、残った国だけでTPPを存続させることへの悲観的な見方を象徴します。他の国からの期待が薄い以上、日本が単独でTPPを主導することは現実味が薄いといえます。

第三に、他のメンバーの要望に沿って、中国に参加を求めることです。既に日本は、中国を含め、オーストラリア、ニュージーランド、インド、韓国、ASEAN（東南アジア諸国連合）との経済連携を目指すRCEP（東アジア地域包括的経済連携）交渉に臨んできました。したがって、中国との間で貿易・投資を自由化する枠組みは生まれつつありますが、日本政府にとってTPPとRCEPは米中間でバランスのとれた立ち位置を確保する意味があります。TPPにも中国を招き入れることが、アジア太平洋地域におけるその経済的影響力をこれまでになく大きくする以上、日本政府が他のメンバー国からの提案に乗ることは想像しにくいでしょう。

つまり、どの選択肢も日本政府にとってはハードルが高いとみられますが、かといってそれに代わる代替案も見受けられません。戦後、安全保障と経済の両面で米国への依存度を深めてくるなか、そして中国や北朝鮮との対立が深まるにつれ、日本政府には米国の対外政策に付き合うことが「現実的」と捉える傾向が、従来以上に濃厚になってきたといえます。その結果、「超大国としての米国」という「現実」そのものが変容しつつあるなかで、既存の行動パターン以外のものを見出せていないといえるでしょう。

中国の逡巡
ところで、TPPをめぐる混迷は、ラブコールを集める中国にとって、必ずしも浮かれていられる状態ではなく、「痛し痒し」といえます。

近代以降の世界では、超大国（覇権国）が国際的な秩序を形成してきました。しかし、超大国には寿命があり、その衰退に合わせて国際的な秩序も変化してきました。英国が「七つの海を支配した」19世紀、植民地主義は合法的でした。英国自身が最大の植民地帝国だったことは、これを支える大きな条件でした。しかし、英国の衰退と入れ違いに超大国の座についた米国が、植民地主義を保護貿易の温床とみなしたことは、植民地主義そのものの衰退に拍車をかけたのです。つまり、超大国が入れ替わることで、世界全体のルールの変更が促されたといえるでしょう。

現代に目を転じると、トランプ政権はTPPやNAFTAなどの貿易協定だけでなく、2015年に結ばれた地球温暖化防止のために結ばれたパリ協定からも脱退しかねませんが、この協定は世界第一、第二の温室効果ガス排出国でありながら、京都議定書のもとで排出削減に取り組んでいなかった米中が結んだ取り決めを下地にしていました。つまり、既に中国は世界全体のルール作りに参画することで自らの立場を確保し始めているのですが、その中国にとって「米国の退場」は、超大国の座に就くチャンスがめぐってきたことを意味します。

実際、1月23日、中国外務省国際経済局長は、「必要とされるなら中国は世界のリーダーシップをとる」と発言。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、その道のりは遠いとしながらも、「中国が米国の後釜を狙っている」と論じていますが、これは超大国でなくなることに対する米国内部の（主にエスタブリッシュメントの間の）警戒を象徴します。

ただし、超大国の座につくには、様々なコストがかかりますが、中国がその覚悟を固めているかは不明確です。

中国の場合、その爆発的な投資と貿易によって相手国の経済を活性化させる力を持ちます。ただし、世界レベルでみたとき、大規模な資源輸出国を除くと、その貿易のほとんどは中国の圧倒的な出超になりがちで、ここが米国との大きな違いです。つまり、中国は自由貿易のルールに基づいて輸出で稼ぐ一方、輸入はそれに見合っていないのです。もし、中国が本当に自由貿易の旗手に名乗りをあげ、米国から超大国の座を引き継ぐのであれば、自らの市場をもっと開放しなければならず、そうしなければ他国から「米国に代わるリーダー」として認知を得ることは困難です。しかし、中国企業に与える打撃を考えると、それは決して安くないコストといえます。

また、中国は主に開発途上国の間で「人権や環境などの問題でやかましいことを言う欧米諸国に代わる存在」として支持を広げてきました。いわば、「面倒な取締役」がいるからこそ、「物分りのいい中間管理職」を演じることで人気を得たともいえます。しかし、二番手が一番手になれば、自らがルール作成で大きな力を振るう以上、これまでのような支持の集め方は困難になります。また、曲がりなりにも「自由」や「民主主義」を普及させてきた米国と異なり、中国には市民レベルで普及させる価値観はほとんどありません。
1105：とはずがたり：2017/02/14(火) 12:33:40: >>1103-1105

これらに鑑みれば、安易に超大国の座を引き継げば、むしろ中国に対する不満や不信を増幅させかねないといえます。先述の局長レベルの威勢のいい発言はともかく、最高指導部の間から「世界のリーダーシップ」に関して公式の声明が出ていないことからは、「米国の退場」後の立ち位置に関する中国政府の逡巡を見出せるでしょう。

こうしてみたとき、「米国の退場」にともなうゲームのルールが変化するなか、それぞれのプレイヤーは、新時代における方向性を模索しているといえるでしょう。

六辻彰二
国際政治学者
博士（国際関係）。アフリカをメインフィールドに、米中関係から食糧問題、宗教対立に至るまで、分野にとらわれず、国際情勢を幅広く、深く、分かりやすく解説します。
1106：とはずがたり：2017/02/14(火) 15:18:11: 経済対話の窓口にペンス副大統領、トヨタへの逆風緩む？
http://www.asahi.com/articles/ASK2C5FQ4K2COIPE01M.html?ref=yahoo
友田雄大、山本知弘2017年2月11日18時51分

　日米経済対話の窓口をペンス副大統領が務めることで、貿易摩擦にさらされているトヨタ自動車への逆風が緩む可能性がある。ペンス氏は、トヨタの主力工場がある米インディアナ州の前知事。トヨタがトランプ大統領への対応で頼りにしてきた人物だ。

　「両国の発展を考えられる良い話し合いの場を設定していただいた。大変ありがたい」

　トヨタ自動車の豊田章男社長は１１日、日米の両国が貿易や投資などで包括的に議論する枠組みを設けることで合意したことを受け、そう話した。

　豊田社長は、その枠組みだけでなく、人選も歓迎しているとみられる。麻生太郎副総理と向き合うペンス氏とは、１月に副大統領に就任する以前から旧知の関係だ。

　ペンス氏が直前まで知事を務めたインディアナ州には、ＳＵＶなどを年４０万台つくっているトヨタの主力工場がある。トヨタ関係者によると、この工場は知事時代のペンス氏が訪問したことがあるという。

　トヨタにとって米国３番目の組…
1107：とはずがたり：2017/02/17(金) 20:37:03: トランプ氏は米中の経済関係の複雑さを理解していない、中国に高額関税にかけると米国は…―米誌
http://www.recordchina.co.jp/a155557.html
Record china配信日時：2016年11月20日(日) 20時10分

2016年11月20日、米国の次期大統領であるトランプ氏は、これまで中国に強硬姿勢を見せており、中国ではトランプ氏の対中政策に注目が集まっている。トランプ氏は共和党候補指名争いの際に、中国製品に最大45％の輸入関税をかけると発言していた。これに関して米メディアはトランプ氏が中国に高額な関税をかけられない理由について報じた。環球時報が伝えた。

米誌・フォーブスは、「米国が中国に高額関税を実施した場合の米国経済への影響についてすでに多くの人が指摘しているが、トランプ氏が高額関税を実施できない理由が経済への影響以外にもう1つある。それはレアアースだ」と報道。それによると、米国の国防は世界をリードする技術や設備をいくつも保有しているが、その国防やハイテク技術を支えているのがレアアースである。

15年、レアアースの総生産量のうち95％以上を中国が占めており、米国とは桁違いの生産量と備蓄量を誇っている。仮に中国がレアアースの生産量を減らすか、輸出中止を行った場合、米国製造業と経済に与える影響は計り知れない。米中の経済関係はトランプ氏が考えている以上に複雑だ。（翻訳・編集/内山）
1108：とはずがたり：2017/02/17(金) 20:38:56: なんと！
３車線化は南行きのみか。。
http://www.kkr.mlit.go.jp/nara/ir/press/h28data/20170216_01.pdf
1109：とはずがたり：2017/02/20(月) 14:14:48: 貿易赤字「膨張策」を検討＝米政権、危機感あおる？―報道
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170220X323.html
08:08時事通信

　【ワシントン時事】１９日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、トランプ政権は貿易収支の算出手法を変え、赤字額のかさ上げを検討していると報じた。米国内の危機感を高め、通商交渉を有利にする狙いという。実施されれば、対米黒字で中国に次ぐ２位の日本も厳しい要求を突き付けられる恐れがある。

　具体的には、輸入した自動車などをそのまま国外に輸出する「再輸出」が対象で、従来の輸出扱いをやめる。この結果、米国の輸出額が減り貿易赤字が増える。特に対メキシコ赤字は２倍近くに膨らむ計算になるという。

　報道によると、トランプ政権は見直しに向け、商務省などに準備を指示した。反対意見もあり、通商代表部（ＵＳＴＲ）担当者は「新しい算出手法は正確ではない」との考えを示した。
1111：とはずがたり：2017/02/22(水) 17:59:53: 再輸出品は輸入にはカウントするけど輸入にはカウントしないのか？！

2017年 02月 22日 12:42 JST
コラム：「ポスト真実」の統計で米国が食らうしっぺ返し
http://jp.reuters.com/article/column-post-truth-data-idJPKBN1610BG?sp=true
Peter　Thal　Larsen

［ロンドン　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領の統計の扱い方は、最も良く表現したとしても、緩いとしか言いようがない。

就任してからの１カ月、トランプ大統領は、ほぼ毎日のように不都合な事実について攻撃することに時間を費やしてきた。したがって、トランプ政権がその矛先を経済データに向けるのも単に時間の問題だった。

しかし、統計への「ポスト真実」的なアプローチは大きなしっぺ返しを食うことになりかねない。

ウォールストリート・ジャーナル紙によると、貿易赤字の算出方法を変更することをトランプ政権が検討している。これはそれほど驚くことではない。トランプ氏は大統領戦の大半を使って、米国が輸出よりも多く輸入していることへの不満を訴えていたのだから。

とはいえ驚くべきは、提案されている新たな算出方法が、米国の貿易赤字をより大きく見せることだ。

論点となるのは、米国に輸入されてから他国へ輸送される自動車のようなモノの分類だ。これら製品は現在、米国に到着したときは輸入品として、米国を出るときには輸出品としてカウントされている。新たな算出方法では、こうした「再輸出品」を輸出データから除外することが検討されている。そうすると、昨年全体の貿易赤字は９６００億ドル（約１０８兆８２００億円）となり、現在の公式データよりも２２４０億ドル拡大することになる。

トランプ政権の動機は不明だ。米国内で生産された製品の輸出をより正確に反映する輸出データを望んでいるのかもしれない。だがその場合、米国内で消費されなくても輸入品としてカウントするというのはゆがんでいるように思える。

それよりもあり得る説明は、貿易障壁を主張する根拠を強化するために、誇張されたデータを使うというものだろう。修正された算出方法では、昨年の米国の対カナダ貿易赤字は１２０億ドルではなく５８０億ドルになる。また対メキシコ貿易赤字は、公式統計のほぼ２倍となる１１７０億ドルに達するとみられる。

政治家は自身の考えに合うように常にデータをかいつまんでいる。しかしデータをこねくり回すことは、トランプ政権が米統計の信頼性を損ねているという懸念を生むことになる。これは、貿易相手国やドル資産を保有する投資家、エコノミストの信頼をむしばむ動きだ。

もう１つのリスクは、トランプ大統領が貿易赤字を減らせると有権者が期待を膨らませるという政治的なものだ。だが貿易収支というのは、他の世界と比較して米国民がどれくらい消費しているかを主に示している。そのような基礎的な事実を変えるには、いくつかの関税や細工した統計以上のものが必要だろう。
1112：とはずがたり：2017/02/22(水) 23:33:40: 質問なるほドリ
米貿易赤字、メキシコに責任？＝回答・國枝すみれ
http://mainichi.jp/articles/20170222/ddm/003/070/139000c
毎日新聞2017年2月22日　東京朝刊

　なるほドリ　メキシコの経済は、経済大国・米国とどのくらい違うの？

　記者　米国の国内総生産（こくないそうせいさん）（ＧＤＰ）が１７兆９０００億ドルなのに対し、メキシコは１兆２０００億ドルです。１人当たりの国民所得も、米国の５分の１程度の約１万ドルと大きな差があります。ただ、メキシコの人口は約１億２７００万人（２０１５年推定）で、可能性に富んだ大きな市場に成長するとみられています。

　Ｑ　両国の経済関係は悪いの？

　Ａ　そんなことはありません。１５年、米国の輸入（ゆにゅう）相手のトップ３は中国、カナダ、メキシコです。輸出（ゆしゅつ）先としても、メキシコはカナダに次ぐ第２位の市場です。

　Ｑ　なぜトランプ大統領はメキシコを責めるの？

　Ａ　対メキシコ貿易（ぼうえき）の赤字が拡大し、１６年には６３２億ドルに拡大しました。しかし、「不公正貿易」と非難するのはお門違（かどちが）いです。メキシコの米国向け輸出品のトップは自動車で、米国からメキシコへの輸出品のトップも自動車の関連部品。実態として両国は一緒に車を製造しているのです。貿易赤字が増えるのはこうした経済の仕組みの結果です。

　Ｑ　トランプさんは製造業の仕事を米国に取り戻したいのでしょ？

　Ａ　米国の製造業で働く人の数は１９５０年代をピークに減少しています。最大の要因（よういん）は仕事の自動化、機械化が進んだからです。ただし雇用（こよう）は減っても生産高は増えています。製造業で起きていることは農業で３００年前（農業革命）に起きた技術革新による劇的な生産性の向上と同じです。トランプ大統領が保護主義政策を取っても米国の製造業復活は至難（しなん）の業（わざ）でしょう。
1113：とはずがたり：2017/02/23(木) 22:43:41: 日立・東芝・サントリー・SBのARM社が挙げられているが，失敗例として日本板硝子・キリンビール・野村證券なども分析して欲しかったし，今後のSBのスプリントも失敗濃厚だけど論評避けてる気がする。

一方，日本企業じゃないけど東アジアの企業としての聯想のIBMや鴻海のシャープとかの買収はどうなんかね。

自分の都合の良い案件だけ取り上げて良い様に整形して論じるのはフェアじゃないなー。

加谷珪一
経済ニュースの文脈を読む
東芝など日本企業の海外M&Aが失敗しがちなのはなぜか
http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2017/02/ma_1.php
2017年02月21日（火）15時43分

＜東芝の債務超過の背景には無理な海外M&Aがあった。日本企業による海外の大型M&Aは失敗が多いといわれるが、成否を分けるのは何か＞

東芝の米原子力事業の損失が7000億円に達することが明らかとなり、同社は債務超過に陥った。直接の原因は、原発建設プロジェクトのトラブルだが、その背景には、企業体力をオーバーした無理な海外M&A（合併・買収）がある。日本企業による海外の大型M&Aは失敗も多いといわれるが、その原因はどこにあるのだろうか。

日立も三菱地所も海外の大型M&Aに失敗した
東芝は2006年に54億ドル（当時のレートで約6400億円）を投じて米国の原子力企業ウェスチングハウス（WH）を傘下に収めた。しかしWHの事業は予定通りには進まず、業績を拡大するため無理をしてプロジェクトを受注した結果が、今回の損失につながった。

直接的な原因は不採算プロジェクトの遂行だが、高すぎる価格で無理にWHを買収したことが巨額損失の遠因になったことはほぼ間違いない。

日本企業はM&Aにあまり慣れておらず、失敗するケースがしばしば見られる。特に海外案件の場合、その傾向が顕著である。

大手電機メーカーの中では比較的良好な経営を維持している日立も、かつては海外M&Aで痛い目にあっている。同社は2002年、米IBM社からハードディスク（HDD）事業を約20億ドル（当時のレートで約2500億円）で買収した。

買収前後からHDDの分野は価格破壊が進み、毎年100億円規模の赤字が発生。日立は2011年に、同事業を米ウェスタン・デジタルに約48億ドル（当時のレートで約3900億円、株式による支払分含む）で売却した。見かけ上、取得コストと売却価格の差額で利益が出ているが、9年間の累積赤字や、工場への追加投資などを含めると採算割れした可能性が高い。

もう少し古いケースでは、三菱地所によるロックフェラーセンターの買収がある。三菱地所は1989年、約2200億円の資金を投じてマンハッタンのロックフェラーセンターを買収した。ところが不動産市況の冷え込みで地価は暴落、最終的に同社はこの物件の大半を米国に売り戻し、約1500億円の特別損失を計上している。

これらのケースに共通するのは、海外ブランド企業の買収だったという点である。なかでもロックフェラーセンターは日本に当てはめれば東京タワーのような存在であり、まさに米国を象徴する不動産だった。当然、こうした案件には高いプレミアムが乗せられることになる。

IBMのHDD部門やWHも同様である。HDDはもともとIBMが開発した製品であり、その後、競合メーカーが多数参入したもののIBMのHDDはトップブランドであった。WHも、今でこそ輝きを失っているが、かつては米国を代表する電機メーカーである。こうした企業が売りに出てくる時には、細心の注意が必要だ。
1114：とはずがたり：2017/03/01(水) 20:16:31: 国境調整税、輸出入とも阻害の恐れ＝ＮＹ連銀報告書
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7059.php
2017年2月25日（土）11時45分

米議会共和党が推進している国境調整税について、米ニューヨーク（ＮＹ）連銀が２４日に公表した報告書で、導入されれば米国の輸出と輸入の双方が阻害される可能性があるとの懸念が示された。

同報告書はＮＹ連銀のエコノミスト、プリンストン大学の経済学准教授、ルーヴェン大学の経済学教授の３人が共同で執筆。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の見解を反映するものではない。

報告書は、国境調整税導入の推進派が主張するように税金に見合うだけドル相場が上昇しない可能性があると指摘。その理由として、米国の貿易相手国も類似の税金を導入する可能性があること、米国の貿易の大部分がドル建てで行われていることを挙げた。

報告書は「国境調整税の意図せぬ結果として、輸出が促進される代わりに低迷する可能性がある」と指摘。「ドルが税金に見合うだけ上昇しなければ、米国の輸入と輸出に対する短中期的な効果は低水準にとどまる」とし、「企業と家計の双方は、輸入品のほか国内で生産された製品の価格の上昇に直面することになる」とした。

トランプ大統領は前日、ロイターのインタビューに対し、国境調整税は米国で一段の雇用創出につながる可能性があると述べたが、詳細には踏み込まなかった。

［ニューヨーク　２４日　ロイター］
1115：とはずがたり：2017/03/04(土) 17:47:31: ＜ＲＣＥＰ会合閉幕＞貿易自由化水準で溝　早期妥結目指す
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170304k0000m020230000c.html
00:11毎日新聞

　日本や中国、東南アジア各国など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の事務レベル会合が３日、神戸市で閉幕した。米国が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）から離脱を宣言してから初めての会合。アジア太平洋地域の自由貿易圏形成を担う構想として注目されているが、自由化のレベルを巡って各国の隔たりが埋まらないまま終了した。【秋本裕子、宇都宮裕一】

　事務レベル会合は１７回目。これまでは日本やオーストラリア、ニュージーランドなどＴＰＰ参加国が、ＴＰＰの合意内容に近い高度な貿易自由化や透明性の高い投資ルール策定を要求。これに対し、ＴＰＰに参加せず、競争力の弱い国有企業などを多く抱える中国やインド、東南アジアの一部の国が難色を示し、難航していた。

　今回は、トランプ米政権がＴＰＰを離脱し、ＴＰＰの発効が見通せなくなった中、中国がＲＣＥＰの交渉加速に向け動き出すかが焦点の一つとなった。ＲＣＥＰに米国は参加しておらず、中国がＲＣＥＰを通じてアジア太平洋地域の経済連携の主導権を握るチャンスとなったからだ。

　だが、先月２７日から５日間に及んだ会合では、日本が「開放的で質の高い貿易・投資ルールに合意することが重要」（世耕弘成経済産業相）とのスタンスで交渉に臨んだのに対し、中国やインドなどは国内産業保護の観点から大幅な自由化などには慎重な姿勢を崩さなかった模様だ。

　３日の会合終了後、日本の飯田圭哉首席交渉官（外務省審議官）は「合意に至った分野はないが、引き続き質の高い協定の早期妥結を目指して精力的に交渉を進める」と述べた。次回の会合は５月にフィリピンで行う。

　日本政府関係者は会合前、「まずは中国やインドなどの大国が目指す水準を引き上げない限り合意は難しい」と指摘していたが、会合を通じても状況は大きく変わらなかったようだ。世界的に保護主義の風潮が高まる中、ＲＣＥＰの重要性は増しているが実現への道のりはなお険しそうだ。

　◇キーワード・ＲＣＥＰ

　多国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の一つで、「東アジア地域包括的経済連携（Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）」の略称。２０１３年５月から交渉が始まった。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と日本、中国、韓国など６カ国が参加。実現すれば、域内人口は世界全体の約半分に当たる約３４億人、国内総生産（ＧＤＰ）は世界全体の約３割に当たる約２０兆ドルを占める巨大な経済圏が誕生する。参加国は１６年中の合意を目標としていたが、関税を引き下げる対象品目の調整などが難航。同年９月の首脳声明で１６年中の合意を断念した。新たな目標は設けていない。
1116：とはずがたり：2017/03/04(土) 20:39:26: 対日ＦＴＡ期待強まる＝ＴＰＰ上回る自由化も－米農業界
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030400416&g=eco

　【サンアントニオ（米テキサス州）時事】米農業界で、日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）への期待が強まっている。ペンス米副大統領の訪日に合わせ、４月の交渉開始を求める声も出始めた。トランプ政権が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の代替策としてだけでなく、それを上回る自由化を勝ち取る狙いもありそうだ。
　米国食肉輸出連合会のセング会長は３日、テキサス州でインタビューに応じ、ＴＰＰ離脱により「特に牛肉業界で不利な状況が生じる」と強調。ペンス氏が４月中旬に日本で麻生太郎副総理兼財務相と会う方向で調整が進んでいることに触れ、「そこで交渉が始まることを期待する」と語った。
　ＴＰＰ離脱により、米国産牛肉に対する日本の輸入関税は３８．５％で据え置かれ、経済連携協定（ＥＰＡ）の発効で引き下げられたオーストラリア産との差が拡大する。セング氏は日米交渉は「ＴＰＰ（の合意内容）を基本とすべきだ」としつつも、日本が死守した豚肉の差額関税については「支持していない」と不満をにじませた。　
　穀物関連団体も日米ＦＴＡに大きな期待を寄せている。穀物協会のスレイト最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日米貿易は非常に重要だ」と強調。大豆輸出協会のミラー会長も「すぐにでも交渉を始めてほしい」と語った。コメとともに高関税が維持された小麦の業界団体幹部は「理想は関税ゼロだ」と語り、ＴＰＰを上回る自由化を求める可能性を示唆した。（2017/03/04-14:05）
1117：とはずがたり：2017/03/08(水) 15:05:59: 米貿易赤字、４年１０カ月ぶり高水準＝対日は１６％減―１月
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170307X556.html
03月07日 23:17時事通信

　【ワシントン時事】米商務省が７日発表した１月の貿易統計によると、貿易赤字はモノとサービスの取引を合計した国際収支ベース（季節調整済み）で４８５億ドルと、前月から９．６％増加した。ドル高を背景に自動車や石油関連など輸入が拡大、輸出の伸びを大きく上回った。赤字額は２０１２年３月以来４年１０カ月ぶりの高水準。

　モノの取引に限った貿易相手国・地域別の収支（通関ベース、季節調整前）では、対中国赤字が１２．８％増の３１３億ドルで最大。対日赤字は１６．２％減の５５億ドルで２位だった。トランプ政権は貿易赤字を縮小して経済を成長させるとしており、貿易赤字相手国に厳しい姿勢で臨む構えだ。
1118：とはずがたり：2017/03/08(水) 15:28:58: 保護主義・通貨切り下げ反対、Ｇ２０声明草案から削除
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170308000.html
00:16ロイター

［ブリュッセル　７日　ロイター］ - １７─１８日に独バーデンバーデンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明草案から、保護主義や競争的な通貨切り下げに断固として反対するとの文言が削除されたことが分かった。草案をロイターが入手した。

これまでは「あらゆる保護主義に反対する」としていたが、草案では「公正で開かれた国際通商システムを維持する」となっている。

また「競争的な通貨切り下げを回避し、競争目的で為替をターゲットとしない」との文言が消え、「従来の為替相場のコミットメントを再確認する」となった。

今回は保護主義的な通商政策を掲げるトランプ米大統領の就任後初のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、米政府の新たな立場を反映し文言が変更されたもようだ。

さらにＧ２０共同声明は長年にわたり「為替相場の過度なボラティリティーや無秩序な動きは経済や金融安定に悪影響をもたらす恐れがある。為替相場について緊密に連携する」との文があったが、これも今回の草案には含まれていない。

事情に詳しい当局者は「草案で保護主義への言及がないのは変だ」とし、「全員が合意できる最低ラインなのだろう」と話す。

米国内の雇用拡大を目指すトランプ大統領は、米市場に輸入されるドイツ車に対し３５％の国境税を課すなどと発言。今年Ｇ２０議長国を務めるドイツの政財界では、トランプ氏の保護主義的な政策に警戒が強まっている。

一方、トランプ米政権で新設された国家通商会議のナバロ委員長は６日、６５０億ドルに上る米国の対ドイツ貿易赤字は極めて困難な通商問題の１つとし、欧州連合（ＥＵ）の制約の外で赤字縮小に向けた２国間協議が必要との認識を表明。同氏はこれまでに、ドイツが過小評価が著しいユーロを利用することで貿易で有利な立場を得ているとの見解も示している。

＊内容を追加して再送します。
1119：とはずがたり：2017/03/09(木) 20:02:24: トランプのWTO批判は全くの暴論でもない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/wto.php
2017年3月9日（木）10時30分
デービッド・フランシス

トランプのWTO批判はそれなりに筋が通ったものだ　Jonathan Ernst-REUTERS
＜為替操作や紛争解決への対応策の欠如には、自由貿易擁護派からも批判の声が上がる＞

トランプ米政権が、今度はWTO（世界貿易機関）の攻撃に乗り出した。

連邦議会に提出した米通商代表部（USTR）の年次報告で、トランプ政権はWTOの紛争解決プロセスを批判。アメリカの主権を侵害する規定については、無視する権利があると主張した。歴代政権よりもかなり激しいトーンだ。

だがWTOについては、自由貿易の擁護派の中にも改革の必要性を指摘する声がある。よく聞かれるのは、以下の4点だ。

■為替操作を罰するべき

WTOは不公平な貿易の実践に対して制裁を科す権限を持つが、為替操作はそうした罰則の対象としていない。

多くの貿易専門家はこれを変えるべきだと考えており、アメリカがWTOに圧力をかけるべきとも考えている。トランプ政権はWTOに対し、為替操作を違法な援助と見なし、罰則の対象とするよう強く迫ることができるだろう。

想定されている標的は中国だ。アメリカは中国を為替操作国と公式に名指ししたことはないが、為替を安い水準に維持する中国政府の介入は長年、米中貿易における争いのタネになっている。

トランプ政権のロス商務長官は上院での指名承認公聴会で、中国政府が為替市場に介入しているという認識を示した。これは同政権が今後WTOに、為替操作国に対してこれまで以上に強硬姿勢を取るよう促す兆候だと、専門家らは指摘している。

■ダンピングを取り締まる罰則を設けよ

現在、ダンピング（不当廉売）を行った国に対して制裁を科す権限を持つのは個々の加盟国だけだ。WTOとして制裁を科すことはできない。EUや米英は、自国の鉄鋼・アルミ産業を保護している中国と他の加盟国との条件を公平にする上で、その点が障害になっていると考えている。

トランプ政権のライトハイザーUSTR代表は10年に議会の委員会で、WTOは既存の権限を駆使し、中国による国内産業の保護に対してより積極的に罰を科すべきだと語っている。

■紛争解決のシステムを改善すべき

WTOには加盟各国から、紛争解決が遅いと批判の声があり、WTOもそれを認めている。昨年解決されたEUと中国の間の紛争も、７年の時間がかかった。

迅速な決断を下せなければ、違法な貿易が続くのを許すことになるかもしれない。トランプはWTOに対し、紛争処理への対応法を増やし、決定に期限を設けるよう圧力をかけることができるだろう。

■デジタル貿易への対処を強化せよ

WTOの規定は、デジタル製品の取引やそれらに関する知的財産の保護に対応し切れていない。加盟各国や実業界は、デジタル貿易を取り締まる規制の設置を望んでいる。

トランプはWTOに対し、アメリカの知的財産を今まで以上に保護し、特許権侵害を罰するために世界経済の「デジタルな未来」を反映すべく規定の刷新を求めることができると、ピーターソン国際経済研究所のチャド・ボウン上級研究員は言う。

だが今のところ、トランプはITよりも重工業に重点を置いている。「鉄鋼業がアメリカ経済に影響を及ぼしたのは20年前のことだ」と、ボウンは言う。「トランプはアメリカ経済の未来を考えなければならない。しかし今までのところ、デジタル貿易に関するWTOの規制の刷新には全く興味を示していないようだ」

[2017年3月14日号掲載]
1120：とはずがたり：2017/03/11(土) 16:47:57: 2017年 03月 8日 08:24 JST
焦点：ＴＨＡＡＤ配備で中国が「韓国企業たたき」、次は米国か
http://jp.reuters.com/article/southkorea-china-dispute-idJPKBN16E06W?rpc=122&sp=true

［上海　３日　ロイター］ - 韓国企業が中国で圧迫されつつある。恐らく、韓国が米国製ミサイル防衛システムを配備したことへの報復と見られる。これにより、中国は、対立する貿易相手国の企業利益を狙い撃ちする用意があることが浮き彫りになった。

化粧品から、スーパーマーケット、自動車、観光に至るまで、韓国企業が現在直面している逆風は、より対決色の強い対中姿勢を示すトランプ政権下の米国企業にとっての潜在的なリスクを露呈している。

中国では、国営メディアと草の根的な政治団体が、人気韓国製品のボイコットを呼びかける抗議行動を主導している。韓国の現代自動車(005380.KS)製の車を破壊する群衆の姿がソーシャルメディアや国内ニュースサイトに掲載され、中国の旅行会社では韓国向けツアーをキャンセルする動きも一部見られる。

──関連記事：米軍、韓国へのＴＨＡＡＤ配備開始を発表　4月にも稼働

中国政府は、「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」を韓国に配備するという米韓両国による共同計画に対して激怒している。米韓両政府は、北朝鮮の核弾頭搭載ミサイルに対する防衛手段だと説明しているが、中国政府は、非常に長いレーダー探知距離は中国を狙うものだと主張している。

米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）。提供写真（２０１７年　ロイター/U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency/Handout via Reuters）
米軍の高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）。提供写真（２０１７年　ロイター/U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency/Handout via Reuters）
中国内での騒ぎは、東シナ海で領有権を争う島嶼（しょ）を巡り日本政府と対立した２０１２年、日本企業を対象とした抗議行動が発生した状況と似ている。ロッテグループが２７日、用地交換契約に合意し、ＴＨＡＡＤ配備が実現に近づいたことを受けて、今回の対立は激化した。

ロッテグループの子会社、ロッテ・デューティーフリーは２日、中国からとみられるサイバー攻撃を受けたと発表した。

「現在、韓国企業に起こっていることは、米国企業に今後１年間に起きるであろう問題についての、非常に有効な作戦計画書となる」。リスク管理コンサルタント会社コントロールリスクスで中国と北アジア担当の分析ディレクターを務めるアンドリュー・ギルホーム氏はそう語る。

「トランプ政権下では、大規模でドラマチックな貿易戦争の発生によって、何もかもが悪化するというシナリオよりも、企業に対する規制面での嫌がらせという形で問題が表面化する可能性の方が高いのではないか。中国にとってはそれほど強烈ではない対抗手段の１つだ」

韓国の株式市場は３日急落し、化粧品大手のアモーレパシフィック(090430.KS)、現代自動車、格安航空のチェジュ航空(089590.KS)、大韓航空(003490.KS)、アシアナ航空(020560.KS)が打撃を受けた。

＜政治的圧力＞

韓国との取引を縮小・中止するという政治的圧力を感じているとの声が一部の中国企業から聞こえてくる。韓国メディア報道によれば、中国当局は北京の旅行会社に、韓国向けのツアーの販売を中止するよう命じたという。

中青旅（ＣＹＴＳ）(600138.SS)など、ロイターが取材した中国の旅行会社大手３社は、韓国向けツアーの提供を続けていると話している。だが途牛(TOUR.O)の顧客サービス担当者によれば、ＴＨＡＡＤをめぐる対立が原因で、同社は韓国向けツアーの提供をすでに中止しているという。途牛にコメントを求めたが回答は得られなかった。
1121：とはずがたり：2017/03/11(土) 16:48:41: >>1120-1121
またロッテは、外交面での緊張が原因であると明言してはいないものの、大手電子商取引サイトの京東商城（ＪＤドット・コム）(JD.O)上で、同社製品の検索ができなくなっていると述べている。京東商城はコメントしなかった。

中国小売サイト、聚美（Jumei）の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、短文投稿サイトの公式アカウントで、今後はロッテ製品を販売しないと述べている。ロイターは同社にコメントを求めたが回答は得られなかった。

「一部の小売企業は、政治的プレッシャーの結果として、ここ１週間でロッテ製品の販売を中止している」。中国小売業界の上級幹部は、匿名を条件にそう語った。

中国共産党の青年組織である中国共産主義青年団も、中央と地方レベルの双方で、自動車、化粧品、エレクトロニクス製品を買わないよう消費者に呼び掛けて、対立を煽っている。

共産主義青年団の全国組織は、短文投稿サイトの公式アカウントで「私たちはロッテに『ノー』と言う」と投稿している。

──関連記事：韓国、中国をＷＴＯ提訴も　ＴＨＡＡＤ巡る措置で

＜「組織的な動き」＞

さらに、消費者の反発が続いた。ロッテの中国名が出てくる投稿は、通常は数千件程度だが、２日には３０万件近くに跳ね上がった。

中国のソーシャルメディアに投稿された写真には、黒々とした落書きに覆われ、叩き壊された韓国車を多くの人々が取り囲んでいる様子が映っている。かつて日本の自動車メーカーを苦しめた問題が再び繰り返されているとの警告だ。この他にも、韓国ツアーの全面禁止を呼びかける投稿もオンラインで拡散されている。

中国国家観光局は３日、韓国向けの「旅行者心得」についての声明を投稿し、中国人観光客に対し、「海外旅行に伴うリスクを真剣に理解し、渡航先を慎重に選択する」よう念を押している。

中国国家観光局は渡航禁止措置についてはコメントしていない。

通常はタカ派的色彩の強い国営タブロイド紙の環球時報でさえ、韓国製品を破壊する行為が「世論主流の支持を得ることはないだろう」と警告を発している。

とはいえ、前出のギルホーム氏は、韓国に対するさまざまな抗議行動は異常なほど攻撃的であり、当局も、公式には傍観する態度に留まっているものの、実際には一定の役割を演じているという。

「これほどの動きが短期間のうちに全国規模で行なわれるからには、組織的なものであることは明らかだ。そうした発表もないし、認められることもないだろうが、これは連携した動きだ」とギルホーム氏は言う。

環球時報は昨年１１月、米国がこうした組織的なキャンペーンに直面する可能性があると警告していた。万一、トランプ大統領が中国に対して貿易戦争を仕掛けることがあれば、中国政府は、ボーイング(BA.N)からアップルAPPL.Oに至る米国企業に対して報復行動に出るだろうと。

「トランプ氏が米中貿易を破壊するのであれば、米国産業の多くが損なわれるだろう」と環球時報は社説で主張していた。

米政府は、議論を呼んでいる「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を開始したと発表した。だが中国の反発を招くのは必至で、北朝鮮のミサイル問題が地域の軍事・外交問題に波及する恐れも出てきた。
（翻訳：エァクレーレン）
1122：とはずがたり：2017/03/12(日) 09:41:22: １１ヶ国で発効
賛成…豪州(中国の参加に期待>>1103-1104)・ニュージーランド(代替案検討を>>1070中国の参加に期待>>1103-1104)・越南・マレーシア・メキシコ>>1029
やむなし…日本
反対(中国の参加を)…チリ・ペルー
不明…カナダ

チリ・ペルーはアメリカ抜きだと旨味少ないだろうな。。
俺としては>>1027で書いたけど韓国(TPP参加は実質的には日本との市場開放に合意するという側面を持ち、これによる負担は小さいものではない>>833・>>819)や台湾(アメリカからの牛肉・豚肉輸入制限のみが制約>>862・>>888)，タイ・フィリピン(>>822-823)，そして難しそうだけどインドネシアへの参加を取り付けたい。

【ＴＰＰ】「米抜き」模索　１５日に閣僚会合　早期発効要望相次ぐ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1703110015.html
03月11日 11:34産経新聞

　トランプ米政権による離脱通告後、初となる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合が、チリで１５日に開かれる。ＴＰＰを“米国抜き”の１１カ国で発効する可能性を含め、議論する見通しだ。国内でも自民党の一部から、米国抜きでの発効を急ぐよう要求する声が上がっている。

　「日本の求心力をいかしながら、参加国と緊密に話し合う会合になる」

　石原伸晃ＴＰＰ担当相は１０日の記者会見で、チリ会合についてこう述べた。

　同会合に日本からは越智隆雄内閣府副大臣や薗浦健太郎外務副大臣、中川俊直経済産業政務官が出席。会合では各国がそれぞれの立場を表明する見通しだ。

　中でも、ＴＰＰにより農産物輸出で恩恵を受ける豪州やニュージーランドは、米国抜きでの発効を主張する公算が大きい。ＴＰＰと連動し国内改革を進めるベトナム、マレーシアも発効に前向きだ。

　こうした中で、日本国内でも「米国抜き発効」を求める声が強まっている。１０日の自民党農林関連会合では、国会議員から１１カ国による発効を前提とした交渉を政府に要求する声が上がった。今後の米国との２国間交渉で厳しい市場開放を迫られる前にＴＰＰを発効し、新たな参加国を募って「米国をＴＰＰ参加へ追い込むべきだ」との意見だ。

　これまで日本政府は「１２カ国での発効」を主張してきた。だが、チリ会合では１１カ国での発効を「否定はしない」（政府幹部）という。（山口暢彦）

米抜きＴＰＰ、残る１１カ国の思惑交錯＝１５日にチリで閣僚会合
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170310X095.html
03月10日 19:36時事通信

　トランプ米政権が正式離脱を決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、残りの署名国である日本など１１カ国は１５日、南米チリで閣僚会合を開く。今後のＴＰＰの行方をめぐっては、米国抜きでの協定発効や新たな通商協定を求める声が出ているが、日本はＴＰＰ参加国の連帯を保ちながら、長期戦覚悟で米国に翻意を促したい考え。日本が１１カ国の議論を主導できるかが焦点となる。

　米離脱後初めてのＴＰＰ閣僚会合はチリが提案。中南米地域４カ国が経済統合を進める「太平洋同盟ハイレベル対話」に合わせ同国中部ビニャデルマルで開かれ、日本からは越智隆雄内閣府副大臣が出席する。

　ＴＰＰの先行きをめぐり、１１カ国の意見は分かれている。オーストラリアやニュージーランド（ＮＺ）は「米国抜きの発効」を支持。チリやペルーは、中国を加えた新たな協定をつくり、ＴＰＰに置き換える案を模索する。

　日本は、安倍晋三首相が１月に豪州やベトナムを訪問し、米離脱後のＴＰＰをめぐる意見調整に奔走。２月のトランプ大統領との首脳会談ではＴＰＰについて、米国抜きの選択肢を含め発効に向けた話し合い進めることを伝えた。
1123：とはずがたり：2017/03/14(火) 16:32:26: 毎日によるとメキシコはNAFTAの交渉が優先。ペルーチリは中国の参加希望。ニュージーランドは事務局として妥結したい。とのこと。
1124：とはずがたり：2017/03/14(火) 22:54:30: 中国への技術流出を阻止せよ！買収攻勢にさらされるドイツの場合　そして世界は新たな植民地体制へ？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170310-00051164-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 3/10(金) 11:01配信

中国による企業買収攻勢
　去年の10月、アメリカの前オバマ大統領が大統領令を発し、あるドイツ企業の中国への売却を阻止するという出来事があった。

　これをトランプ氏がやれば、自由貿易に対する不当な介入として大騒ぎになるだろうが、オバマ大統領なら大丈夫！　ドイツ政府は素直に応じ、すでに発行していた認可を慌てて取り消し、審査のやり直しを命じた。

　というわけで、売却の話は事実上潰れた。ドイツ政府は、アメリカに影響されたものではないと言っているが、中国がオバマ大統領を強く非難したことはいうまでもない。

　もう少し詳しく説明しよう。

　売却されかけたドイツ企業はアイクストロン(Aixtron)社といって、半導体の生産設備(有機金属化合物半導体用MO-CVD装置)を手がけるハイテク企業。1983年以来、この生産設備を世界中に3000以上も輸出しているという。

　一方、そのアイクストロン社を買収しようとしていたのは、中国のFujian Grand Chip社。同社の後ろには、国有の投資ファンドがついている。アメリカは、アイクストロン社が同社に買収された場合、半導体技術が中国へ流出し、核技術、ミサイル、人工衛星など軍事産業に流用されることを懸念している。

　なぜアメリカの大統領が、中国企業によるドイツ企業の買収に口を挟めるのかというと、アイクストロン社の支社がたまたまアメリカのシリコンバレーにもあるからだ。実は、中国の本当のターゲットは、ここの開発部門だと言われている。

　そこで、大統領令はこのアメリカ法人の中国への売却を阻止し、同時に、ドイツにも考え直すよう警告した。

　しかし、アメリカに言われるまでもなく、実はドイツ政府もこのところ、保護主義的な発言を強めている。ここ数年、中国資本のドイツへの進出はめざましく、2016年に入ってからは、すでに1週間に1社のペースで、各種企業の買収が進んでいるからだ。

ドイツの技術が流出する
　ドイツには元々、中規模でありながらハイテクを持つ企業が多い。そういう優秀な中堅企業が、これまで技術大国ドイツを下からしっかりと支えてきたのだが、昨今のグローバリズムの波の中で、それらの企業が生き残れなくなってしまった。

　そこに、ここぞとばかり、テクノロジーを必要とする中国企業が殺到し、すごい勢いで買収が進められている。

　アメリカには外国投資委員会(CFIUS)という独立機関があり、同委員会の許可がないと企業の売却はできない。2013年にソフトバンクグループの孫氏がアメリカの電話通信会社スプリントを買収したが、その後、Tモバイルも買収しようとしたら、同委員会が首を縦に振らなかった。今回のアイクストロンのケースも同様だ。

　それに比べてEUでは買収に関する規制がゆるく、中国資本はドイツ企業を買い放題だ。去年は1月から10月までの10ヵ月間で、ドイツ企業の中国による買収総額が120億ドルを超えた。ちなみにアイクストロン社についていた買収価格は6億7600万ユーロ。

　おかげで今、アイクストロン社はとても困っているという。生き残るため、中国の資金で研究開発を進め、さらに、中国市場で有利に商売を展開していこうと考えていたのに、その夢が潰えてしまったのだ。

　案の定、このニュースのあと、同社の株価は下落した。現在は、新たな投資家の発掘に励んでいるというが、中国人を抜きにすると、買ってくれる人はそう簡単には見つからない。

　ちなみに去年は、ドイツの産業用ロボットメーカーKUKA社が、やはり中国の美的集団(ミデア・グループ)によって47億ドルで買収された。この買収を機に、ドイツでは技術流出の危険を叫ぶ声が急に高くなっている。
1125：とはずがたり：2017/03/14(火) 22:54:44: >>1124-1125
静かに進む新たな植民地体制
　さて、このように買収に熱心な中国企業だが、実は、ドイツのハイテク産業だけをターゲットにしているわけではない。新シルクロード構想の実現のために、EUの他の国でも、多くの部門に気前よく資本を投下している。

　中国経済は崩壊間近などと言われているが、なんの、なんの、中国マネーの威力はまだまだ大きい。ほぼ破産状態で、国有財産を切り売りするしかないギリシャでは、第一、第二の大きな港、ピレウス港とテッサロニキ港は今や中国の持ち物だ。

　中国の新シルクロード構想は、そのまま軍事作戦でもある。だからEUの国々は、内心では中国の強大化を心配しているのだが、マネーパワーには抗えず、できればウィンウィンの関係を築きたいと、甘い夢を見ている。

　ただ反対に、ドイツ企業(もちろん、ドイツ以外の企業も)が中国に進出しようと思うと、足かせが多い。それには、まずは中国との合弁企業を作り、実質的な経営権も中国に渡さなくてはならない。中国企業を買収することも、単独で現地法人を作ることもできない。

　中国の景気が良かったうちは、これでも外国企業は十分潤ったが、最近は景気に陰りが出たうえ、そのせいだろう、中国の規制がますます厳しくなった。

　現在は、たまたまトランプ大統領のせいで、アメリカとEUとのあいだの経済戦争が話題になりがちだが、今後はEUと中国の間でも、経済抗争はしだいに熾烈になっていくだろう。

　世界での買収の状況を見ていると、企業の統合はどんどん進んでいくようだ。アメリカがアイクストロン社の中国による買収を妨害したと聞くと、あたかも市場の寡占化を防ぐための良策のように聞こえるが、それは違う。本当は、アメリカも、そしてもちろんドイツも、皆、隙あらば他企業を買収して、市場におけるパイを少しでも増やそうと鵜の目鷹の目になっている。

　わかりやすいところで言えば携帯電話。黎明期には多くのメーカーが戦っていたが、スマホが定着した今、ドイツで見かけるのはサムソンばかり(ドイツで一番よく売れている10台のうち6台がサムソン、3台がアップル、1台がLG)。Nokia やMotorolaは消えてしまった。

　この傾向は世界でも同じだ。もちろんスマートフォンだけでなく、銀行も、製薬会社も、すべての産業が、統合でどんどん巨大になりつつ生き延びている。

　しかし、アジアやアフリカの経済基盤の弱い国では、外国資本が流れ込むと、地元の産業はまったく太刀打ちできない。これまで細々と機能していた農業や軽工業は、あっという間に潰される。

　耕す土地を失った農民は、外資の入った大きな農園に雇われ、農奴のようになるしかなく、また、労働者は産業革命期のような過酷な労働条件を強いられる。こうして、静かに新たな植民地体制が進んでいく。

「アメリカ・ファースト」の副次効果？
　この状況を改善するためには、どうすれば良いか？　
　今、トランプ米大統領が打ち出した保護主義的な政策が非難されているが、アメリカはともかく、弱小国にとって保護政策は、実は最良策ではないか。

　弱肉強食のこの世界で、弱い国が主権を保ち、経済的に生き残っていくためには、市場保護以外に方法はないだろう。

　先進国は、熾烈になった市場の奪い合いを鎮めるために保護政策を必要とし、発展途上国は、自分たちの産業を発展させるために保護政策を活用する。

　トランプ大統領はそんなつもりで言ったのではないかもしれないが、悪評高い「アメリカ・ファースト」政策が飛び火して、弱小国の産業を保護する動きに繋がるかもしれないというと、少し楽観的すぎるだろうか？　

川口マーン惠美
1126：とはずがたり：2017/03/18(土) 16:01:04: 欧州では爆買いを阻止される中国
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170316-00010003-wedge-cn
Wedge 3/16(木) 12:30配信

　国営企業を中心に中国企業は、財政危機に陥ったギリシャ、ポルトガル政府などが売りに出した港湾、送電・発電設備などのインフラに係る企業の買収を行っていたが、最近ではインフラに加え金融、ハイテク企業の買収にまで乗り出している。インフラ、産業基盤を外国政府系企業が保有することも問題だが、ハイテク企業となると将来の国と産業の競争力に影響を与えることになる。

　中国企業への情報・技術流失を懸念したドイツ政府からは、昨年来買収を牽制する発言が行われていたが、今年になりドイツ、フランス、イタリアの3カ国政府が欧州委員会に対し、企業買収、進出に係る条件が平等でない中国系企業による欧州企業の買収を無条件で認めるべきではないとの申し立てを行った。中国企業は基本的に欧州企業を自由に買収可能だが、欧州企業が中国企業を買収する際には様々な制約条件があり、片務的、不平等と3政府は主張している。

　インフラ、不動産への投資も相変わらず続けながら、欧州での投資額を大きく膨らませ金融、ハイテク分野まで買収先を拡大している中国企業の爆買いに欧州主要国政府も懸念を強めている。中国の対外直接投資額は昨年日本を抜き去るほど急増している（図）。

送電線もガスパイプラインも買収
　欧州内で政府系機関がインフラ関係企業を売りに出せば、まず手を挙げるのは中国国営企業だ。既に、ポルトガル、スペイン、イタリアなどの発送電設備、ガスパイプラインなどのインフラを買っている（『欧州のエネルギーインフラを買い漁さる中国』）。

　ギリシャでは、中国の国営企業コスコ（中国遠洋運輸集団）が、2016年4月最大の港湾ピレウスの操業会社の51%の株式を2億8000万ユーロ（340億円）で買収したが、昨年12月には中国国営企業の国家電網がギリシャの国営電力会社が保有する送電線管理企業の24%の株式を3億2000万ユーロ（380億円）で買収した。港湾、送電線などのインフラは、かなりの確度で使用量と収益が見込める事業だ。手に入れられるインフラは何でも買う勢いのあるのは中国企業だけと言えそうだ。

　昨年12月には、英国の送電・パイプラインを保有するナショナル・グリッドが、1100万の顧客向け天然ガスパイプライン管理会社の61%の株式を、豪州の投資銀行マッコリ―、中国政府系ファンド・中国有限責任（CIC）などのコンソーシアムに売却することを決めた。売却額は36億ポンド（5040億円）、さらにコンソーシアムは18億ポンド（2520億円）の融資も行うことが決まっている。CICは10.5%の株式を今回取得予定だが、2012年にロンドン、ヒースロー空港の10%、英国最大の水供給・処理企業テムズ・ウォータの8.7%の権益を取得しており、明らかにインフラ投資を志向しているようだ。

　欧州のインフラ、エネルギー分野に関心があった中国だが、欧州への直接投資額の増加に連れ、中国の投資分野は金融とハイテク、先進的製造技術に移ってきている。投資対象国も南欧から英国、ドイツ、スイスなどに変わってきている。

中国が欲しいのは先端技術
　中国の欧州への直接投資額は、2014年140億ユーロ（1兆6800億円）、15年200億ユーロ（2兆4000億円）、16年350億ユーロ（4兆2000億円）と急増している。16年の最大の投資対象国はドイツであり、投資数は68、金額は100億ユーロ（1兆2000億円）を超えているとみられているが、その理由は中国が投資、企業買収の対象を、高い技術力を保有するドイツ企業に移してきたことにある。

　中国は2015年5月に“Made in China 2025”を公表し、IT、ロボットなどの先端技術を活用することにより、製造業の競争力を強化し、輸入品を中国製品で置き換える方針を明らかにした。具体的な目標として2025年時点での中国製品の国内シェアが掲げられている。例えば、次世代自動車80%、産業用ロボット70%、携帯電話半導体チップ40%などだ。

　目標実現には、IT、先端技術が必要だが、手っ取り早いのは技術を持つ企業を買収することだ。2016年5月に、空調設備などを製造している中国の家電メーカ美的集団が、ドイツの自動車産業で広く使われている産業用ロボットメーカ・クーカ株式の最低30%を、14億ユーロ（1700億円）で買い取る計画を発表した。美的集団は、クーカの13.5%の株式を既に保有していたので、実現すれば43.5%以上の株式を保有することになる。
1127：とはずがたり：2017/03/18(土) 16:01:41: 　この買収に関し、ドイツ出身の欧州委員会エッティンガー委員が「クーカは欧州産業の将来にとり極めて重要な企業である。仮に同社が中国企業であれば、中国政府が買収を認めるとは思わない」と発言し、買収に反対する姿勢を明らかにした。ドイツ政府関係者も技術流出に注意喚起を行い、ガブリエル副首相兼経済大臣も閣議の席上買収に懸念を表明したと報道された。しかし、民間の取引に政府が介入しないことも同時に示唆された。

　美的集団は、情報・技術流出と雇用に関する懸念を払拭するため、少なくとも2023年まで雇用を維持すること、またクーカの顧客データを親会社には開示しないことを経済省に対し確約したと報道されている。結果、美的集団はクーカ株式の80%以上の買い付けに成功し、既存持ち分と合わせ95%の株式を保有することになった。しかし、いつも買収が成功するわけでもない。

道義的に問題ある買収も
　中国企業による買収には、時として道義的な疑問を生じさせることもある。2016年5月中国の福建芯片投資基金（FGC）は、ドイツの半導体製造設備メーカ・アイクストロンを買収するため株式買い付けを行うことで合意したと発表した。買収金額は最大6億7000万ユーロ（800億円）とされた。

　この買収劇には中国企業に係る不透明な取引関係が見えるとニューヨークタイムズ紙が報じている。アイクストロンの株価は、2015年末に7ユーロ台から4ユーロ台に、年明けには3ユーロ台に急落する。この下落の理由は、中国アモイ市に本拠を置く三安光電が同社への発注を土壇場でキャンセルしたことによる業績の下方修正だった。キャンセルの理由は、要求した品質が満たされないことが分かったためと説明されている。

　FGC株式の51%は政府関係者と言われる個人が保有し、アモイ市の関係するファンドもFGCの株式を保有している。このファンドは三安光電に資金を貸し付けていた。さらに、アモイ市に本拠を置く省政府関係のファンドが両社の株式を保有し、三安光電の株式を保有する中央政府系ファンドが、関係会社を通しFGCにアイクストロン買収の資金を貸し付けていた。

　アイクストロン買収提案発表の3日後、三安光電の株主の会社が福建省泉州市に設立されたが、その住所はアイクストロン買収時にFGCが登録した住所と同じであった。ニューヨークタイムズ紙は、両者の関係だけでは違法行為があったとは言えないが、中国企業の独立性に疑義を抱かせる出来事と報じている。

　ドイツ政府はアイクストロン買収を一旦認めたが、10月になり認可を取り消し、再審査を行うと発表した。12月に米国政府財務省の対米外国投資委員会は、軍事利用技術が含まれているとして、アイクストロンが米国に保有する子会社の買収を認めないとの結論を出した。これを受けオバマ大統領（当時）が買収不許可の大統領令に署名した。この結果、FGCはアイクストロンの買収を諦めることになった。
1128：とはずがたり：2017/03/18(土) 16:01:53: >>1125-1127
中国企業による買収を懸念する欧州主要国
　欧州では、財政危機に陥った国が売却する資産の買い手として中国企業を歓迎する声もあった。資金の出し手として中国を評価する英国政府は、2015年に中国との間で「英中インフラ提携覚書」を締結する。中国の投資家に英国での学びのプログラムを提供すること。第三国での協力などが目標とされていた。2015年、2016年の中国企業による欧州企業の主な買収では、英国企業を対象にした買収が多くあった。

　しかし、中国が、金融、ハイテク企業の買収に乗り出してくるようになってから、情報、技術流出を懸念する欧州主要国では、米国のように外資による企業買収を審査する明確な規定と機関がないことが問題と指摘する声が大きくなってきた。また、低利の政府資金を利用し買収を行う中国企業の透明性を懸念する声も出てきた。最大の問題は、中国企業は自由に欧州企業の買収を行うことができるが、欧州企業は中国政府の規制を満たす必要があり、自由に買収を行うことができない片務的な関係にあることだった。

　2月上旬に、ドイツ、フランス、イタリア3カ国政府は、「中国企業、特に政府系企業による欧州企業の買収について審査する仕組みを作り、必要な場合には阻止すべき」との書状を欧州委員会に提出したと報道された。ただし、どのような法的仕組みが必要か詳細については、書状は触れていない。

　2月中旬に、欧州委員会の報道官は、「ある特定の第三国について、欧州諸国のアクセスに制限が設けられているとの懸念については、全く同感であり、議論に値する」と述べており、今後欧州委員会で取り上げられる可能性が高い。

欧州政治に影響も
　欧州ではフランス大統領選などが今年予定されている。米国大統領選でもテーマの一つは、グローバリゼーションと保護主義だった。今後の展開によっては、中国企業による欧州企業の買収が選挙のテーマの一つになる可能性もある。政府系機関による低金利の融資に支えられ、片務的な立場と時として不透明な企業間の関係を利用し買収を行う中国企業の行動は、いつまで欧州で容認されるのだろうか。

山本隆三（常葉大学経営学部教授）
1129：とはずがたり：2017/03/19(日) 15:46:19: （　゜д゜）、　Ｐｅッ
>共同声明から「保護主義への対抗」という文言がなくなったことに関しては、「米国に特に配慮した感じはない」との認識を示した。

Ｇ２０、自由貿易の重要性共有＝米国に一定の理解―麻生財務相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170319X236.html
04:28時事通信

　【バーデンバーデン時事】麻生太郎財務相は１８日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後に記者会見し、焦点となった貿易の議論について「自由貿易の重要性はＧ２０で共有された」との考えを強調した。

　保護主義的な主張を続けるトランプ米政権は、「公正な貿易」との表現で貿易赤字の削減を目指している。麻生氏は「行き過ぎた貿易不均衡は長く持つわけがない。（自由貿易は）しかるべきところでバランスを取らないといけない」と述べ、米国に一定の理解を示した。
1130：とはずがたり：2017/03/23(木) 16:37:07: 英独取引所の合併、不承認へ＝ＥＵ当局―ロイター報道
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170323X717.html
00:46時事通信

　【フランクフルト時事】ドイツ取引所とロンドン証券取引所（ＬＳＥ）の合併計画について、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が近く、不承認の判断を下す方針であることが、分かった。ロイター通信が２２日、複数の関係筋の情報として報じた。

　両取引所は２０１６年３月に合併で合意したが、ＥＵ競争法（独占禁止法）の観点から計画を審査していた欧州委当局が、ＬＳＥに傘下の債券取引会社の保有株の売却を要求。ＬＳＥはこれに難色を示し、計画の実現が危ぶまれていた。

　両取引所をめぐっては、過去に２度、合併構想が浮上しながら破談した経緯があり、今回も頓挫すれば３度目となる。
1131：とはずがたり：2017/03/23(木) 22:59:49: Ｇ２０、保護主義への姿勢で議論紛糾　初日討議終える
03月18日 10:53朝日新聞
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK3L312WK3LULFA001.html
　ドイツで開かれている主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１７日（日本時間１８日）、初日の討議を終えた。世界経済をめぐって議論し、為替政策について、従来の為替に関するＧ２０の合意を維持することでほぼ一致した。保護主義への姿勢をどう打ち出すかは意見が割れ、引き続き調整が続いている。

　麻生太郎財務相は会議後、記者団に対し、「金融、為替市場の安定に万全を期すため、Ｇ２０のこれまでの取り組みを再確認することは極めて重要だ」と主張したことを明らかにした。通貨の競争的切り下げの回避▽競争力のために為替レートを目標にしない▽為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済・金融に悪影響を与える、という従来の合意に各国から異論は出なかったという。

　一方、最大の焦点である貿易をめぐる議論は、最終日の１８日に発表される共同声明に「保護主義に対抗する」との文言を盛り込むかどうかをめぐり、議論が紛糾した。麻生氏は、自由貿易が多くの国の経済発展に寄与してきたとの認識を示し、「自由で公正な貿易のルールに基づかなければならない」と強調した。日本の同行筋によると、多くの国から保護主義に対して否定的な意見が出されたが、「公正な貿易」を強調し、「反保護主義」の明記を避けたい米国と折り合わなかった。通商政策に関する文言自体を声明から削除する案や、保護主義と断定しない表現で盛り込む案などが浮上している。（バーデンバーデン＝鬼原民幸）
1132：とはずがたり：2017/03/24(金) 15:53:46: 米政権、全ＦＴＡと政府調達方針見直す大統領令発表へ＝当局者
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170324020.html
09:45ロイター

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米政権は米国が結んでいる１４の自由貿易協定（ＦＴＡ）と政府の調達方針を見直す新たな大統領令の発令に向けて準備を進めている。当局者２人が明らかにした。

ＦＴＡの見直しでは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が最優先される。当局者によると、ＮＡＦＴＡ見直しの影響を受ける国は米州からアジアまで２０カ国に上る。

ＦＴＡと政府調達に関する大統領令は、米政権が通商分野で準備を進めている複数の措置の１つで、来週にも発表が始まる可能性があるという。

米国はＮＡＦＴＡを結ぶカナダとメキシコのほか、オーストラリアや韓国、シンガポールなどと二国間または多国間の協定を締結している。

ホワイトハウスと米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道担当者はコメントを控えた。
1133：とはずがたり：2017/03/30(木) 10:39:57: 米加墨英日の２ヶ国協定の親米聯合体構想か。

米、対英ＦＴＡへ調整＝ＥＵ離脱
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032901302&g=int

　【ワシントン時事】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱通告を受け、米国は英国と自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始へ調整を進める。離脱手続き完了後、速やかに交渉をまとめ、米英ＦＴＡを締結したい考えだ。
　「米国第一」を掲げるトランプ米大統領は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など多国間の枠組みから離脱し、２国間の通商協定を重視すると宣言。ロス商務長官は「最重要課題」に位置付けた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しを終えた後、英国、日本との２国間協議を優先する意向を表明している。
　メイ英首相も１月末の訪米で「米国は対英投資で最大の国だ」と語り、米英ＦＴＡの重要性を訴えた。英国はＥＵ離脱前に公式の通商交渉を実施できないため、米国と予備的に協議を進める方針だ。（2017/03/29-20:42）
1134：とはずがたり：2017/04/10(月) 12:25:05: ２月の経常黒字最大＝２．８兆円、輸出が１２％増
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170410X262.html
11:19時事通信

　財務省が１０日発表した２月の国際収支速報によると、海外とのモノ、サービスの取引や投資収益の状況を示す経常収支の黒字額は２兆８１３６億円となり、前年同月比１８．２％増加した。黒字は３２カ月連続で、２月としては比較可能な１９８５年以降で過去最大。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の黒字額が１兆７６８億円と、約２．７倍になったことが寄与した。

　貿易黒字が１兆円を超えたのは２０１０年１０月以来、６年４カ月ぶり。貿易収支のうち、輸出額は１２．２％増の６兆３３３９億円。中国やアジア向けを中心に自動車関連部品や半導体などの電子部品が伸び、３カ月連続で増加した。昨年は２月だった中華圏の春節（旧正月）休暇が今年は１月下旬に始まり、１月の輸出が抑えられた反動が出た。輸入額は０．３％増の５兆２５７０億円にとどまり、輸出の伸びが大きく上回った。
1135：とはずがたり：2017/04/10(月) 12:25:24: 自由貿易推進へ連携＝「質の高いＲＣＥＰ」で合意－日ＡＳＥＡＮ経済相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040800194&g=eco

　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国の特別経済相会合が８日、大阪市内で開かれた。閉幕後に発表した共同声明では、自由貿易の推進に向けて連携することを表明。日中韓やＡＳＥＡＮなど１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉に関し、通関手続きの円滑化や知的財産権の保護など貿易・投資分野で「質の高いルールづくり」を目指すことで合意した。

　世耕弘成経済産業相は会合終了後、「質の高いＲＣＥＰ実現に向けて良いスタートとなった。グローバルな自由貿易推進に前向きなメッセージを送ることができた」と強調した。（2017/04/08-12:41）
1136：とはずがたり：2017/04/13(木) 17:31:34: 米、二国間の貿易交渉を日本に要求　経済対話の事前協議
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK4D7729K4DULFA031.html
03:03朝日新聞

　１８日に予定されている初の日米経済対話の事前協議で、米国政府が日本政府に二国間の貿易交渉を要求してきたことが分かった。米側の関心が強い自動車や農業分野の市場開放が念頭にある。日本側は今のところ、二国間交渉には応じられないとの立場を伝えているが、日米の貿易不均衡問題が経済対話の主要な論点になるのは確実になった。

　初会合には麻生太郎副総理とペンス副大統領が出席し、今後取り上げる具体的な議題を話し合う。踏み込んだ議論は次回以降とみられており、両国政府は担当省庁ごとに協議の場を設ける方向で調整している。当初は通商分野を担当するロス米商務長官ら関係閣僚の参加も検討されたが、初会合は麻生、ペンス両氏で協議する見通しだ。

　両国政府の関係者によると、米側は先週、対日貿易赤字の削減に向けて、日米二国間の貿易交渉を議題にするよう強く要請した。具体的な交渉分野には触れていないという。交渉実務を担う米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー次期代表候補の人事が議会の承認を得られていないなど、米側の陣容が整っていないためとみられる。ただ、米政府関係者は、実際に交渉に入れば「自動車、農業がメインになる」と話す。

　経済対話について、２月の日米首脳会談では、財政・金融政策などマクロ経済政策▽インフラ投資やエネルギー分野での協力▽二国間の貿易に関する枠組み――の３点を扱うことで合意した。このうち貿易の部分について、日本側は「二国間交渉に関する合意ではない」と説明。米側には、アジア地域に貿易・投資ルールを定着させる方策を中心に議論するよう呼びかけている。
1140：とはずがたり：2017/04/20(木) 19:22:39: ＜米抜きＴＰＰ＞官房長官「合意のルール実現に向け議論」
毎日新聞社 2017年4月20日 13時05分 (2017年4月20日 14時09分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170420/Mainichi_20170420k0000e020259000c.html

　菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡る５月の閣僚会合について「あらゆる選択肢を排除せず、何がベストか議論する。ＴＰＰで合意した高いレベルのルールの実現へ、どのようなことができるか話をしたい」と述べ、米国抜きの１１カ国で積極的に議論を進める考えを強調した。

　菅氏は「１１カ国は時間を重ねて合意にこぎ着けた。（今後も）議論していくのは当然だ」と強調した。１８日の日米経済対話で２国間協定の交渉を求めた米国への対応については「どんな枠組みが日米経済に最善かを含め、建設的に議論したい」と説明。米国に対し、ＴＰＰを含む多国間の枠組みの重要性を今後も主張していく意向を示した。【田中裕之】
1141：とはずがたり：2017/04/21(金) 22:08:52: 米政権、米国に関税かける国に輸入税導入の意向＝ＮＥＣ委員長
ロイター 2017年4月21日 06時41分 (2017年4月21日 11時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170421/Reuters_newsml_KBN17M2T7.html

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のゲーリー・コーン委員長は２０日、トランプ政権は米国に関税をかけている国に対し輸入税を導入する意向を持っていると述べた。
同委員長は「公正とは、貿易相手国による米国の扱いと同様に米国が貿易相手国を扱うことを指す」とし、「ある製品に関税をかけることを主張する場合、トランプ大統領は同様に対応し、米国に入ってくる製品に税金をかける必要があると考えている」と述べた。

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1142：とはずがたり：2017/04/23(日) 14:21:34: 中国の化学製品に制裁関税＝不当廉売と補助金認定―米
時事通信社 2017年4月22日 07時28分 (2017年4月22日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170422/Jiji_20170422X949.html

　【ワシントン時事】米政府機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２１日、中国が化学製品に輸出補助金を支給し、不当に安く販売していると最終認定した。中国製品に対し、反ダンピング（不当廉売）関税と補助金相殺関税を正式に課す。
　対象は水処理剤や洗剤などに用いる「エチドロン酸」。仮決定されていた反ダンピング関税最大１８４．０１％、相殺関税最大５４．１１％がそのまま適用される。米メーカーが２０１６年３月、米政府に調査を要求していたもので、米商務省によると、中国からの輸入量は１５年に前年比３．８％増えたが、金額では２０．１％減った。
1146：とはずがたり：2017/04/24(月) 14:02:19: ＜Ｇ２０閉幕＞残る火種　米保護主義、変化見えず
毎日新聞社 2017年4月23日 00時21分 (2017年4月23日 02時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170423/Mainichi_20170423k0000m020100000c.html

　【ワシントン清水憲司】主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２１日、保護主義への対抗に向け一応の「合意」にこぎ着けて閉幕した。堅調な世界経済維持のため、Ｇ２０が反保護主義でまとまることができるかは、７月の首脳会議（サミット）に向けた調整が鍵を握る。ただ、トランプ米大統領の姿勢は変わっておらず、対立の再燃も予想される。

　一方、麻生太郎財務相によると、Ｇ２０は従来通り通貨安競争の回避でも一致したという。

　「保護主義は世界経済と関係国経済に打撃を与える。（この点で）幅広い合意があった」。議長国ドイツのショイブレ財務相は閉幕後の記者会見でこう明かした。保護主義の高まりの背景には、安い輸入品の流入で職を失ったり、地域が衰退したりした人々の不満がある。このため幅広い人々に景気回復や自由貿易の恩恵が行き渡るような経済成長を目指すことも確認した。

　３月の前回会議では、ムニューシン米財務長官が「保護主義への対抗」の文言を共同声明から外すよう強硬に主張。これを受け文言が削除されたため、自由貿易体制の揺らぎに懸念が広がった。出席者の一人によると「今回は打って変わって、ムニューシン氏は静かだった」。自由貿易の代わりにトランプ氏が好んで使う「公正な貿易」にも言及しなかったという。麻生氏は「自由貿易は米国にとっても非常にいい話であり、きちんと理解されつつある」と変化の兆しに期待を寄せた。

　ただ、今回は共同声明をまとめておらず、議長国が「合意した」と説明しても形が残らないため、もともと対立が生じにくかった。一方、トランプ氏は最近、「バイ・アメリカン（米国製品を購入せよ）」の徹底や国内製鉄業の保護を狙った大統領令に次々に署名。まだ実際に保護主義的な政策を実施したわけではないが、姿勢に変化はみられない。

　サミットに向けた今後の調整は、財務相会議ではなく貿易担当相会議が担う。米国のロス商務長官は「多くの国が自由貿易を唱えるが、実際には米国よりずっと保護主義的だ」と繰り返し述べており、ムニューシン氏以上に各国との歩み寄りは難しいとみられる。

　トランプ政権は医療保険制度改革（オバマケア）見直しや税制改革の遅れなど内政で停滞感がさらに強まれば、通商政策で成果をアピールしようとする可能性が高い。フランス大統領選の結果次第では、保護主義的な政権が新たに生まれる恐れもある。日本やドイツなどはサミットを首脳が反保護主義で一致する場にすることを目指すが、協議は難航しそうだ。

　また、為替問題ではＧ２０前にトランプ氏が「ドルは強くなりすぎている」と発言。ただ、その後、ムニューシン氏が「強いドル政策」の維持を表明して軌道修正を図り、外国為替市場への影響が抑えられた。財務相同行筋によると、為替問題はＧ２０の主要議題にはならなかったという。
1147：とはずがたり：2017/04/24(月) 14:03:10: チヤホヤされる「グローバル採用」英語できるだけの人が「一番困る」
プレジデントオンライン 2017年4月24日 09時15分 (2017年4月24日 13時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170424/President_21910.html

■求む！「グローバル人材」で、その条件は？
新卒・中途採用に限らず、企業が欲しい人材のひとつに「グローバル人材」がある。海外事業の積極的展開を図りたい日本企業にとっては「現地の市場を開拓し、売上げを拡大できるような人間」という意味なのだろう。
だが、採用担当者に具体的にどういう能力を持った人ですか、と聞いても今ひとつよくわからない。
よく語られるのは「現地の文化に溶け込める異文化対応能力、語学力、マネジメント力」の3つだが、これも抽象的すぎるし、またこれだけあっても活躍できるとは限らないだろう。結論を先に言えば、すべての企業に共通する「グローバル人材」があるわけではないのだ。

ちょっと古い調査だが、2012年4月に経済同友会が「日本企業のグローバル経営における組織・人材マネジメント報告書」というものを発表している。
報告書の目的は、「経営・事業と組織・人材のグローバル化」という課題への対応方法を探ること。経済同友会の「グローバル時代の人材育成・活用部会」が、計10社（1社は外資企業）を対象としたケーススタディに基づき、日本企業が抱えるグローバル経営における組織・人材マネジメントの課題を整理したという。10社とは、富士ゼロックス、コマツ、野村ホールディングス、三菱商事、武田薬品工業、トヨタ自動車、旭硝子、良品計画、ヤマトホールディングス、デュポン。
報告書では「グローバル人材」を「グローバルな環境できちんと仕事ができ、リーダーシップを発揮できる人と定義。人材要件として、
「自ら考え、意見を持ち、それを表明する“自己表現力”」
「異文化を理解し、変化を楽しみ、現地に馴染んでいく“異文化柔軟性”」
「多様な人材と協働し、信頼され、リーダーシップを発揮できる“多様性牽引力”」
――の3つを挙げている。これらも今ひとつよくわからない抽象的な内容である。

■グローバル人材の要件は実は「存在しない」
ところが、調査を進めてみると、共通する人材要件は存在しないことがわかったそうだ。報告書作成に関わった委員の1人はこう語っている。
「人材育成やマネジメント、ガバナンスの仕組みから人材要件などの共通要素を取り出し、他社に役立ててもらおうということで始めたのですが、実はそれがない。人材育成や人事管理の手法にしても会社の数だけある。つまり、全部違うことがわかったのです。結果的に各社の事例を紹介することしかできませんでした」
実際に報告書でも「グローバル展開の方法は一様ではなく、各社各様であり、それに伴い各社のグローバル展開に応じた組織・人事マネジメントがある」と言及。グローバル人材の要件についても各社ごとに「求められる人材の資質・能力」は微妙に異なっているのが実態だ。
つまりグローバル人材が欲しいと言っても、その実態は業種や職種によっても異なるし、企業がどのような活躍シーンを求めているかによって違うということだ。
もちろん語学力（英語）があるにこしたことはないが、語学力を優先して海外に送ったところ、うまくいかなかったという話はよく聞く。大手小売業の元経営者はこう語る。
「初めての海外進出ということで、現地の店舗の立ち上げや従業員の採用など店舗の運営を担う人を誰にするのかが問題になりました。最終的な結論は語学に堪能な人を基準に選んで送ったところ、商品の仕入れや人事管理を含めて軌道に乗せられず、ほとんど失敗しましたね。これではまずいということで日本でも売上げ実績の高い店舗の責任者を送ったところ、現地に溶け込んでリーダーシップを発揮し、業績も徐々に上がっていきました」
元経営者に言わせると、日本で管理者として実績を上げている人はグローバルでも通用したということらしい。
同様にアジア地区でコンビニ展開を図っているコンビニチェーンの人事担当者も「たとえば関東の拠点で日本語があまり上手ではない部下の外国人社員のレポート指導を担当するなど懇切丁寧に指導していた社員を現地に派遣したところ、現地でも従業員をうまくまとめて業績を上げています」と語る。