国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
4271：とはずがたり：2017/02/15(水) 17:35:42: 2017年 02月 15日 17:09 JST
中国、核禁止条約交渉の参加検討
http://jp.reuters.com/article/idJP2017021501001459

　【ジュネーブ、メキシコ市共同】３月下旬にニューヨークの国連本部で始まる「核兵器禁止条約」制定交渉について、核保有五大国の一角を占める中国が参加を検討していることが１５日、分かった。制定交渉開始を定めた国連決議を共同提案したオーストリア、メキシコなど制定推進派を集め考え方を聴いた。複数の外交筋が明らかにした。

　五大国のうち中国を除く米英仏ロは禁止条約自体に反対の立場。国内調整もあり、中国が実際に参加に踏み切るかは微妙だが、核保有国の交渉参加に向けた動きが出るのは初めて。１６日には国連本部で交渉開始に向けた準備会合が開かれる。

【共同通信】
4272：とはずがたり：2017/02/15(水) 20:17:14: ＜南スーダン日報＞次第に追い込まれる稲田防衛相
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170211k0000m010112000c.html
02月10日 21:12毎日新聞

　◇統合幕僚長らを厳重注意と発表したが…

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣した陸上自衛隊部隊の日報問題で、稲田朋美防衛相が次第に追い込まれている。「廃棄」したはずの日報の存在が明らかになるまでの経緯を説明すればするほど、別の疑問点が浮上する悪循環。稲田氏は１０日、河野克俊統合幕僚長らを厳重注意したと発表したが、野党はさらに追及を強める構えだ。

　南スーダンの首都ジュバでは昨年７月、大規模な武力衝突が発生した。このため、国連職員らが襲われた際、自衛隊員が救援に向かう「駆け付け警護」の任務付与を巡って、国会では現地情勢に関する質疑が何度も繰り返された。

　こうした中、ジャーナリストが７月７?１２日の日報を開示するよう請求。防衛省は１２月２日、「日報はすでに廃棄されている」と不開示を決定した。同省によると、当時、陸自の関連部署を調べたが見つからなかったという。この間、政府は１１月１５日に駆け付け警護の任務付与を決め、同２０日に先発隊が現地に出発した。

　ところが、自民党の河野太郎元公文書管理担当相が１２月２２日、「電子データは残っているはずだ」と防衛省に再調査を要請。その４日後に、同省統合幕僚監部に電子データで保管されていることが判明した。

　民進党は一連の経過を「隠蔽（いんぺい）ではないか」と批判する。与党議員が指摘しなければうやむやになっていたのではないかという見方もあるが、稲田氏は９日の衆院予算委員会で、１２月１６日に廃棄の報告を受けた際、「第１次資料の日報を本当に破棄したのか。しっかり捜すべきだ」と自ら指示したことを強調した。

　だとすると、稲田氏から指示された統幕が、電子データを確認した１２月２６日から約１カ月間、なぜ稲田氏に報告しなかったのかという疑問が生じる。文民統制（シビリアンコントロール）のあり方にも関わる問題だ。

　これについて統幕は、派遣部隊との事実関係の確認や不開示部分の調整などに時間がかかったと説明している。同省は今月７日、日報を一部黒塗りで公表した。

　稲田氏は１０日の記者会見で「私への説明に一定の準備が必要ということは理解できるが、見つかった事実をすぐに報告すべきだった。関係部署を厳しく指導した」と釈明した。しかし、野党は稲田氏と省内の意思疎通が不十分なのではないかとにらんでいる。民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は１０日の会見で「組織上のガバナンス（統治）はどうなっているのか。防衛相がしっかりと指揮命令を執れているのか疑義が生じている」と批判した。

　与党も日報問題を軽視できない。稲田氏や防衛省の説明があいまいなままでは、安全保障関連法に基づく自衛隊の任務拡大という安倍政権の安保政策そのものへの批判が再燃しかねないためだ。

　自民党の二階俊博幹事長は１０日の会見で「（防衛相への）報告の遅れは、多少気の緩みがあったのではないか」と指摘。公明党の井上義久幹事長も「省内の情報共有が不十分、文書管理も極めてずさんだ。猛省を促したい」と苦言を呈した。【村尾哲、光田宗義】
4273：とはずがたり：2017/02/17(金) 07:56:16: アメリカと対等にやりあう北朝鮮が中国なんか遠慮する訳ないよね。
また中国が問題の北朝鮮を侵掠して正常な国にしてくれれば世界大国の名を戴冠してあげるけどそんな実力ないよねえ。

2017.02.16
「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」
北朝鮮の金正男暗殺、中国が北朝鮮侵攻＆関係断絶で戦争の懸念…中国の逆鱗に触れる
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18051.html
文＝相馬勝／ジャーナリスト

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏（45）がマレーシアで何者かによって殺害されたが、すでに伝えられているように、それが北朝鮮の女性工作員の仕業であれば、中国と北朝鮮の関係破綻は決定的だ。
　少なくとも、金正日指導部までは、中朝両国は互いに「血で固められた友誼」という友好関係を強調していたが、金正恩指導部の発足後、そのような言葉は鳴りを潜め、中国の習近平国家主席と金正恩の相互訪問も実現していないという、極めて異常な関係に陥っているだけに、場合によっては、中国が今後、金正恩政権の転覆を画策しても不思議ではないだろう。
　なぜならば、正男氏がクアラルンプール空港から向かおうとしていたのが中国領のマカオであり、そうであるならば、正男氏は中国の賓客といってもよい。正男氏はこれまでもマカオで頻繁に目撃され、妻ら家族とマカオに住んでいるともいわれており、これは正男氏が中国の庇護下にあることを物語っている。
　韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は15日、「中国が（北朝鮮の）金正男氏の身辺を保護していた」と明らかにしており、「第3国で」とはいえ、中国の賓客がむざむざ殺害されたことで、中国の習近平指導部が「メンツをつぶされた」と考えても不思議ではなく、北朝鮮指導部に報復してもおかしくない。
　しかも、北朝鮮による正男氏暗殺計画は初めてではない。北朝鮮の特務組織である偵察総局が2010年、北京に滞在中の金正男氏を暗殺するために工作員を送り、交通事故にみせかけて正男氏を暗殺しようとしたが、正男氏を警護していた中国当局によって未然に防がれた。

　その際、中国当局が北朝鮮側に「中国国内ではそんなことをするな」と警告し、強い不快感を表明したと伝えられる。その後、中国国内での北朝鮮工作員の暗躍は収まったようだ。
　とはいえ、国情院は「北朝鮮は5年前から（何度か）暗殺を試みていた」と指摘しており、金正恩指導部が中国側の警告を無視していたことを明らかにしている。

回の正男氏の暗殺によって現実味を帯びつつあるだけに、金正恩指導部による中国への対応次第では、中国人民解放軍による北朝鮮侵攻の可能性も皆無とはいえないだろう。それほど、中朝間の関係は悪化しており、今回の正男氏暗殺によって、その危険性はいっそう高まっているのである。
4274：とはずがたり：2017/02/17(金) 07:57:05: アメリカと対等にやりあう北朝鮮が中国なんか遠慮する訳ないよね。
また中国が問題の北朝鮮を侵掠して正常な国にしてくれれば世界大国の名を戴冠してあげるけどそんな実力ないよねえ。

2017.02.16
「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」
北朝鮮の金正男暗殺、中国が北朝鮮侵攻＆関係断絶で戦争の懸念…中国の逆鱗に触れる
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18051.html
文＝相馬勝／ジャーナリスト

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏（45）がマレーシアで何者かによって殺害されたが、すでに伝えられているように、それが北朝鮮の女性工作員の仕業であれば、中国と北朝鮮の関係破綻は決定的だ。
　少なくとも、金正日指導部までは、中朝両国は互いに「血で固められた友誼」という友好関係を強調していたが、金正恩指導部の発足後、そのような言葉は鳴りを潜め、中国の習近平国家主席と金正恩の相互訪問も実現していないという、極めて異常な関係に陥っているだけに、場合によっては、中国が今後、金正恩政権の転覆を画策しても不思議ではないだろう。
　なぜならば、正男氏がクアラルンプール空港から向かおうとしていたのが中国領のマカオであり、そうであるならば、正男氏は中国の賓客といってもよい。正男氏はこれまでもマカオで頻繁に目撃され、妻ら家族とマカオに住んでいるともいわれており、これは正男氏が中国の庇護下にあることを物語っている。
　韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は15日、「中国が（北朝鮮の）金正男氏の身辺を保護していた」と明らかにしており、「第3国で」とはいえ、中国の賓客がむざむざ殺害されたことで、中国の習近平指導部が「メンツをつぶされた」と考えても不思議ではなく、北朝鮮指導部に報復してもおかしくない。
　しかも、北朝鮮による正男氏暗殺計画は初めてではない。北朝鮮の特務組織である偵察総局が2010年、北京に滞在中の金正男氏を暗殺するために工作員を送り、交通事故にみせかけて正男氏を暗殺しようとしたが、正男氏を警護していた中国当局によって未然に防がれた。

　その際、中国当局が北朝鮮側に「中国国内ではそんなことをするな」と警告し、強い不快感を表明したと伝えられる。その後、中国国内での北朝鮮工作員の暗躍は収まったようだ。
　とはいえ、国情院は「北朝鮮は5年前から（何度か）暗殺を試みていた」と指摘しており、金正恩指導部が中国側の警告を無視していたことを明らかにしている。
4275：とはずがたり：2017/02/17(金) 07:57:15: >>4274-4275
北朝鮮、中国の仮想敵国に

　実際問題として、もはや中朝両国の「血の友誼」や「唇と歯の関係」という親密さは消え失せている。金正恩氏が最高指導者に就任してから、中国の度重なる警告にもかかわらず、北朝鮮は核実験や実質的なミサイル発射実験を繰り返しており、中国政府は米国政府と共同歩調をとって、国連での制裁決議に賛成し、北朝鮮に制裁を課すという従来ではまったく考えられない行動をとるようになっている。

　しかも、中国にとって、いまや北朝鮮は「米国に次ぐ仮想敵国」となっている。
　共同通信によると、中国人民解放軍の作戦専門家が軍事演習に関する最近の文書で、北朝鮮を米国に次ぐ「中国の脅威」と位置付けている。共同通信は「北朝鮮は外交的には依然、中国の『友好国』だが、核・ミサイル開発などにより軍事的には『仮想敵』に匹敵する脅威と見なしていることを示唆している」と伝えているのだ。
　文書は16年5月発行の仮想敵に備えた戦時演習ガイドラインで、このなかの情勢分析で「五つの潜在的脅威」として米国にまず言及。2番目に北朝鮮を挙げ「核保有国を宣言し、多くの核施設をわが国との国境近辺に設けて中国を“人質化”している。いったん戦争が起きれば中国の東北地方や華北地方に巨大な脅威となる」と強い警戒心をむき出しにしているという。
　ちなみに、3番目は沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり対立している日本で、「（日中）双方の航空機や艦船が行き来」しており、軍事衝突が起きかねないとの認識を示しているという。
　中国にとっては依然として「友好国」であるはずの北朝鮮が、軍事的には、米国や日本と並んで「仮想敵」になっている、と中国人民解放軍がみなしているのは驚きを通り越して、むしろ戦慄を覚えるほどだ。なぜならば、国境をはさんだ両国が戦火を交える可能性もあるからだ。
　そうなれば、北東アジアの一角に位置する日本も無縁ではあり得ない。中国、あるいは朝鮮半島から多くの難民が押し寄せてくる可能性も排除できないし、あるいは戦渦に巻き込まれることもなきにしもあらずだからだ。

中国人民解放軍による北朝鮮侵攻の可能性

　かつて筆者は中国の外交専門家にインタビューした際、中国の核心的利益について質問したことがある。この専門家は「核心的利益は3つある。1つは主権・領土問題。2番目は中国の国家体制、政治体制の護持。つまり、共産党一党独裁体制の堅持。3番目が経済発展の継続だ」と答えてくれた。
「とくに、北朝鮮の金正恩指導部が核心的利益を損なう可能性がある。それは朝鮮半島を戦火にさらして、中国の平和的環境を破り、経済発展が持続できなくなるからだ」と指摘した。

　中国は現在、日本の尖閣諸島や南シナ海問題を中国の核心的利益と位置付けているが、金正恩指導部も中国の核心的利益を踏みにじる可能性があるとみているのだ。
　それが、今回の正男氏の暗殺によって現実味を帯びつつあるだけに、金正恩指導部による中国への対応次第では、中国人民解放軍による北朝鮮侵攻の可能性も皆無とはいえないだろう。それほど、中朝間の関係は悪化しており、今回の正男氏暗殺によって、その危険性はいっそう高まっているのである。
4276：とはずがたり：2017/02/17(金) 20:40:33: サヨクどもも海賊対策は自衛隊を最大限に活用する方針を打ち出せれないのかなぁ。。
越南戦争や朝鮮戦争や湾岸戦争やイラク戦争に軍隊出すのとは訳が違う，と思うんだけど。それこそ南スーダン以上に国家組織とは違う相手だ。
法制局も集団的自衛権だの集団的安全保障だのややこしいのをクリアして法体系の整備ぐらいして呉れる筈だ。

2016.5.17 18:53
「『危ないときは守って』はムシがいい」　ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦がピースボートを護衛
http://www.sankei.com/politics/news/160517/plt1605170038-n1.html

　海賊対処のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛していたことが１７日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張との矛盾に批判も出ている。

　海自の護衛艦「ゆうぎり」は今月３～４日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行するピースボートの船旅の旅客船を護衛。船旅の企画・実施会社が国交省を通じて海自に護衛依頼をしたとみられ、ピースボート側は「コメントする立場にない」としている。

　ただ、ピースボートは海自派遣に反対の立場なだけに「『危ないときは守って！』というのはムシがいい」（自民党国防族）との指摘も出ている。

　ピースボートは民進党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。
4277：とはずがたり：2017/02/17(金) 20:41:05: 南スーダン内戦「壊滅的規模」に、収拾つかない恐れを国連が警告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000031-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 2/16(木) 16:49配信

【AFP＝時事】南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、さまざまな民兵集団の台頭によって事態の収拾がつかなくなる恐れがあると警告する機密報告書を、国連（UN）が安全保障理事会に提出していたことが分かった。戦闘が何年も続くことになると警鐘を鳴らしている。

　アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、AFPが14日に入手した報告書の中で「記録的な人数」の民間人が自宅のある村や町から逃げていると指摘。集団的な残虐行為の危険が「現実に存在する」と述べている。

　厳しい内容の報告書に先立ち、グテレス事務総長は先月、3年に及ぶ内戦の終結を目指して南スーダンのサルバ・キール（Salva Kiir）大統領や地方の指導者らと会談していた。

「（南スーダン）国内では各地で治安状況が悪化の一途をたどっている。長引く紛争と暴力行為がもたらす影響の大きさは、民間人にとって壊滅的な規模に達している」と、グテレス事務総長は述べている。

　報告書によれば、内戦に関与する全ての当事者が高圧的な軍事行動を展開しているが、特にキール大統領に忠誠を誓う政府軍は「毎日のように家屋や人々の暮らしを破壊している」という。

　その上で報告書は、「スーダン人民解放軍（SPLA、政府軍）や反体制派の緩い指揮命令下で次々と民兵集団が台頭し、組織の分裂や支配地域の移動が広がっている。こうした傾向が続けば「いかなる政府の統制も及ばない状態がこの先何年も続く恐れがある」と警告している。【翻訳編集】 AFPBB News
4278：とはずがたり：2017/02/17(金) 20:41:38: 南スーダン軍中将が抗議の辞任、大統領の「民族浄化」を非難
http://www.afpbb.com/articles/-/3117570?utm_source=yahoo&utm_medium=news
2017年02月13日 11:25　発信地：ナイロビ/ケニア

【2月13日 AFP】南スーダンのサルバ・キール（Salva Kiir）大統領と出身民族ディンカ（Dinka）人の政府軍幹部らが「民族浄化」を行っているとして、政府軍の中将が抗議の辞任をしていたことが12日、AFPが入手したこの中将の辞表から明らかになった。

　辞任したトマス・シリロ・スワカ（Thomas Cirillo Swaka）中将は、政府軍の補給部門で副参謀総長を務め、関係諸外国からの評価も高かった人物。辞表には「大統領や、スーダン人民解放軍（SPLA）本部の司令官、参謀総長その他の軍幹部、軍部隊長らの行いに我慢できなくなった」と記されている。

　シリロ中将によると、キール大統領や政府軍の幹部らは、2015年に結ばれた和平協定の「履行を組織的に妨害し」、ディンカの長老会議の「計略を遂行」しようとしたとされる。その計略とは「民族浄化」「先祖伝来の土地からの強制移住」「民族支配」で、いずれも人道に対する罪だと中将は非難している。

　シリロ中将に同調する複数の情報筋がAFPに語ったところによると、シリロ氏は既に南スーダンを出国しているが、滞在場所は明かせないという。(c)AFP
4279：とはずがたり：2017/02/18(土) 20:05:36: バルト三国とフィンランドはEUとNATOとは別に更に政治・経済・軍事的な同盟を結んではどうかね？後見人には勿論ドイツとスウェーデンの二大地域大国だ。

トランプとロシアの接近に危機感、西側同盟国がアメリカをスパイし始めた
U.S. Allies Conduct Intelligence Operation Against Trump Staff and Associates, Intercepted Communications
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6994.php
2017年2月16日（木）19時20分
カート・アイケンワルド

＜トランプはロシアの影響下にあってNATOの結束に揺さぶりをかけてくるのではないか。ウクライナ侵攻に対する経済制裁を解除して、バルト3国侵攻をも許してしまうのではないか。諜報で得た情報はNATO加盟国で共有され、知らないのはアメリカだけという前代未聞の事態になっている＞

ドナルド・トランプ米大統領の就任式以前に、トランプの顧問たちとロシア政府関係者が交わした一連のやりとりを、西ヨーロッパの少なくとも1カ国のアメリカの同盟国が傍受していたことが分かった。これは本誌が直接的に事情を知る筋から得た情報で、傍受は対米諜報活動の一環として過去7カ月間にわたって行われていた。

情報筋によると、傍受されたやりとりの中には、マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）とアメリカにいるロシア高官との接触が少なくとも1件含まれる。これがフリンの辞任の原因となったセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使との電話協議かどうかは不明。

同盟国の情報機関は電話の盗聴だけでなく、メールも盗み見、トランプの外国のビジネスパートナーに近い筋からも情報を収集していた。それにより、少なくとも一部のビジネスパートナーは、その国の政府の指示を受けている疑いが浮上した。同盟国は、ロシアがNATOの結束に揺さぶりをかけようと、トランプ陣営に接近していることに危機感を抱き、諜報活動を始めたという。
さらに、バルト3国のうちの1カ国も、トランプ政権高官とトランプが大統領になる直前まで経営していたトランプ・オーガニゼーションの幹部に関する情報を収集していた。アメリカの対ロシア政策が軟化すれば、ロシアの侵略を受けるなど主権が脅かされかねないとの懸念からだ。その国の政府に直接のつながりをもつ情報筋が明かした。

揺らぐアメリカへの信頼感
これらの情報源はいずれも匿名を条件に情報提供に応じた。諜報活動を行ったのがどこの国か本誌には明かされたが、情報筋はトランプ政権と自国の関係悪化を懸念して、記事には国名を出さないよう要求した。

西ヨーロッパの同盟国がトランプ陣営に対する諜報活動を始めたのは昨年8月。きっかけは、ロシアの政府関係者がトランプ陣営のスタッフと接触しているとの情報を、英政府が入手したことだ。この情報はヨーロッパのNATO加盟国に広く共有された。バルト海沿岸国も少なくとも7カ月間は情報収集を行っており、ヨーロッパを訪れたトランプの会社の幹部も監視対象にしていた。

こうした動きが示すのは、長期にわたって築かれてきたアメリカと同盟国の信頼関係が大きく揺らいでいるということだ。今やアメリカの最も重要な同盟国の一部が、アメリカの外交政策の方向性に不安を抱いている。アメリカは前代未聞の窮地に陥っている。トランプ政権のスタッフの動静について、米議会よりもヨーロッパの国々のほうが多くの情報をつかんでいるのだ。

今のところ共和党が多数を占める米議会は、トランプの外国のビジネスパートナーとその国の政府との結びつき、そしてトランプの選挙参謀や政権スタッフとロシアの結びつきを調査するために、公聴会を開こうともしていない。同盟国の情報機関が探ったのは、まさにこの２つの結びつきだ。

トランプのビジネスパートナーに関する情報の一部は、何カ月も前に米政府に伝えられていた。例えばトランプ政権発足よりもかなり前に、ドイツ政府のネット監視活動を通じて、トランプと取引のあるアゼルバイジャンの実業家の父親がアゼルバイジャン政府の高官であり、イランの軍部のために資金洗浄を行ったことが明らかになった。この情報はCIAに伝えられと、直接事情を知るヨーロッパの情報筋が明かした。

同盟国の情報機関は、トランプのフィリピンのビジネスパートナーであるホセ・E・B・アントニオの動きも監視している。アントニオはマニラ首都圏の一等地マカティにトランプ・タワーを建てた不動産開発会社センチュリー・プロパティーズの経営者で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の特使としてワシントンに派遣されている。
4280：とはずがたり：2017/02/18(土) 20:06:03: >>4279-4280
情報筋によると、トランプ・オーガニゼーションとアントニオの会社が取り交わした契約書などの法的書類を、ヨーロッパのある国の情報機関が入手したという。それにより、この取引でトランプがドゥテルテの特使であるアントニオから既に多額の支払いを受け、引き続き何百万ドルものカネを受けとることが明らかになった。

中国に付くぞ、の脅し
欧米とフィリピンの歴史的な同盟関係は、ただでさえ大きな緊張にさらされている。昨年、麻薬撲滅を掲げるドゥテルテが大統領に当選以来、警官らの超法規的取り締まりで麻薬密売人ら数千人が街中で殺されており、ドゥテルテは欧米世界の非難の的になっている。欧州議会と国連の人権専門家がドゥテルテに対し、大量殺戮を終わらせるよう求めたほどだ。

こうした批判に怒ったドゥテルテは、欧米との同盟関係を解消して中国と組むと脅した。大規模な米軍基地があるフィリピンが中国に付くのは由々しき事態だ。フィリピン情勢は「すでに重大な課題」になっていると欧州の情報活動を直接知る高官は語った。「トランプ大統領のフィリピンにおける取引が事態を複雑化しており、調査対象になっている」

この西欧の政府が集めた情報は、NATO加盟国間で広く共有されているが、アメリカの情報機関上層部にどこまで提供されているかは不明だ。ある情報筋によれば、イギリスのテリーザ・メイ首相の官邸スタッフは先月行われたトランプとの会談に先立って監視調査の結果報告を受け、アンゲラ・メルケル首相率いるドイツの政権高官も詳細を入手しているという。

アメリカに対するこうした情報活動の背景には、NATOを分裂させようとするロシアのウラジーミル・プーチン大統領の思惑と、ロシアに擦り寄るかのようなトランプの言動に対する同盟国の懸念がある。力を得たロシア政府がエネルギー供給を絞るという切り札を使い（西欧諸国は天然ガスのほぼ40％をロシアから輸入している）、米政権の反対を受けることもなく強引な政策を推し進めることへの恐れもある。

いちばん震え上がっているのは、崩壊した旧ソ連から独立したラトビア、エストニア、リトアニアのバルト3国だ。ロシアのウクライナ侵攻に対する西側の経済制裁をトランプ政権が解除した場合、ロシアの軍事的冒険主義に歯止めがかからなくなり自分たちの小さな国も呑みこまれかねないと怯えているのだ。

ロシア語を話す人はどこにいようと「保護する」とプーチンは語ったが、ウクライナではロシア系住民は人口の17％を占めるにすぎない。だが米シンクタンク、外交調査研究所によれば、ロシア系が人口に占める割合はエストニアで24％、ラトビアでは27％だ。リトアニアではロシア系は人口のわずか6％だが、ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府は7年前に廃止した徴兵制度を復活させた。

大物イーゴリ・セチン
不適切な点はまだ見つかっていないが、リトアニアはさらにレックス・ティラーソン米国務長官とその個人的な旧友でロシア国営石油会社ロスネフチのトップを務めるイーゴリ・セチンの関係について、情報機関による調査を開始した。ウクライナ侵攻後、セチンとロスネフチは制裁対象となる個人・団体のブラックリストに名を連ねている。セチンはティラーソンがエクソンモービルのCEO（最高経営責任者）を務めていた頃の主な取引相手であり、FSB（ロシア連邦保安局=KGBの主要後継組織）の元局員にして、大統領府で保安担当のトップを務めたロシア政財界の大物だ。

「セチンの権力は、プーチンとの関係に由来している」と、在モスクワ大使館から送られた2008年の米国務省公電にはある。「保安機関を統轄する大統領府副長官であるイーゴリ・セチンの権力に、疑いの余地はほぼない。プーチンの派閥内のきわめて有力なメンバーと広く見なされ、FSBの前歴をもつことから、おそらく最も影響のある人物だ」

この影響力、そしてトランプ政権が制裁を解除した際に石油取引を通じてロシアの勢力拡大に果たしうる役割こそ、リトアニアがティラーソン関連の調査でセチンを最大の標的にしている理由だ。それでもアメリカでは、ティラーソンの上院指名承認公聴会でセチンの名前すら挙がらなかった。
4281：とはずがたり：2017/02/18(土) 20:10:52: バルト三国がすべきなのはロシア人に対抗する為にドイツ騎士団(ドイツ人)を再び自国領土内に迎え入れる事だな。

バルト3国発、第3次大戦を画策するプーチン──その時トランプは
How World War III Could Begin in Latvia
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/33-2_1.php
2016年11月28日（月）19時30分
ポール・ミラー（米国防大学准教授─安全保障論）

＜アメリカの次期大統領は「狂人」、西側の結束はブレグジットや難民問題でボロボロ、プーチンにとって、第3次大戦の恐怖を盾に領土を広げる格好のチャンスがやってきた＞

　４年前、私は2014年のロシアのクリミア侵攻を予想し、的中させた。次の予言はこれだ──ロシアの次の標的はバルト3国で、2年以内には軍事介入の口実を作って占領し、それはアメリカの次期大統領ドナルド・トランプに究極の選択を迫る。バルト3国を救うために第3次大戦のリスクを冒すのか。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領ははっきりした目標と大きな戦略をもっている。だが、リアリストを標榜する多くの国際政治学者にはそれが見えていない。プーチンを突き動かしているのは合理的で防衛的な動機だという者もいる。NATO（大西洋条約機構）の東方拡大を脅威と感じ、それを押し返そうとしているだけだというのだ。その意味では、「ウクライナ危機も（ウクライナを西側に引き入れようとすることでロシアを追い詰めた）西側の責任だ」と、シカゴ大学の政治学者ジョン・ミーアシャイマーは言う。

　大半の学問的リアリストの分析と同じく、これは馬鹿げた理屈だ。プーチンを動かしているのは自己利益に基づく冷徹な計算などでははない。そもそも人間はそんなことでは動かないからだ。われわれを動かしているのは、意識の深層にある前提条件や信念によって定義された自己利益だ。イデオロギーや信仰といってもいいだろう。

　プーチンはロシア周辺国に対する覇権を握ることが安全保障に不可欠だと信じている。それがロシアという国家とその歴史的運命についてのプーチンの信念だからだ。プーチンやその側近は、単なる愛国主義者ではない。クレムリンは宗教と運命論とメシア信仰に性格づけられた特殊な形のロシア愛国主義に動かされているようだ。

ロシアは合理的ではない
　ロシアが真に合理的なら、NATOとEUの東方拡大を脅威とは見なさない。なぜなら自由秩序はより開放的で包摂的で、ロシアの安全保障と繁栄を脅かすより助けるものだから。だが、ロシアの宗教的愛国主義を通じて物を見るプーチンと他のロシア人にとって、西側はその堕落ぶりとグローバリズムの故に脅威なのだ。

　ロシアの見方では、NATOはヨーロッパにおける自由秩序の穏健な守り手ではなく、堕落した西側の文化を広める敵の手先で、偉大なロシアに対する挑戦だ。プーチンの大戦略が必要としているのはNATOの解体だ。具体的には、彼はNATO加盟国の集団自衛権の行使を定めた北大西洋条約第5条を形骸化しなくてはならない。

　プーチンはすでにNATOの信用に傷をつけることに成功している。彼の近年の２つの標的、ジョージア（旧グルジア）とウクライナはNATOには加盟していない。だが2008年には公に加盟申請手続きを始めると発表している。ロシアは両国がNATOに近づくいかなる動きも妨害し、その後に攻撃した。
4282：とはずがたり：2017/02/18(土) 20:11:20: >>4281-4282
　ロシアのジョージアとウクライナを攻撃したことで、紛争地が生まれた。南オセチア、アブハジア、クリミアはすべてがロシア軍の兵士に占領されている。ロシアに国土の一部を占領されている間は、どんな国もNATOには加盟を許されない。

　プーチンは今、冷戦以来で最も拡張主義に適した国際環境に恵まれている。ヨーロッパの団結は揺らいでいる。アメリカの次期大統領はロシアに好意的で、ロシアの侵略行為も喜んで許してくれそうな雰囲気だ。

　プーチンの次のステップはこれまでより危険を伴う。なぜなら、次の標的であるバルト3国はNATO加盟国だ。私服姿のロシア軍兵士を大量に送り込むことはしないだろう。代わりに、プーチンはこれから2年の間にバルト3国内で軍事危機を起こすだろう。

　ラトビア人とエストニア人のそれぞれ4分の1は民族的なロシア人が、自らの権利を守り、迫害からの「国際的な保護」を求めて、暴動を起こすだろう。そして不思議とよく訓練され装備も整った反政府武装組織「バルト3国人民解放戦線」ができるわけだ。さらに耳目を集める暗殺や爆発がいくつかあれば、バルト3国は内戦の瀬戸際までくるだろう。

集団的自衛権を発動すれば大戦にも
　ロシアは国連安保理の決議に拒否権を発動できる。だが１国だけの平和維持軍には志願し、ラトビアやエストニアを占領する。バルト3国の運命を見たポーランドは、先頭を切って5条の発動を求めるだろう。バルト3国がロシアの攻撃下にある、ロシアの侵略を集団で止めるべきだと。誰もが、アメリカはどうするつもりかと問う。

　もし5条を発動しないのであれば、NATOの相互安全保障は死んだも同然。将来、この条項を信じる加盟国もいなくなる。地政学上の時計は一気に1939年まで遡る。東欧諸国の一部はロシアを支持するだろう。プーチンの夢である西側の分裂と開かれたヨーロッパの大地は、いずれも実現する。

　だがもしNATOが5条を発動すれば、それは西側がロシアに宣戦布告すると同じだ。そのとき、トランプは第3次大戦の危険を冒してもバルト3国を守ろうとするだろうか。
4283：とはずがたり：2017/02/21(火) 22:34:56: 2017年 02月 19日 08:26 JST
焦点：中東和平、トランプ氏の「１つの国家」言及で一層混迷か
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-israel-palestinians-idJPKBN15W0C9?sp=true

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後、パレスチナ国家を樹立してイスラエルとの共生を目指す「２国家共存」論について「わたしは２つの国家と１つの国家（という考え）の双方に目を向けている。両当事者が望む方が好ましい」と発言した。

２国家共存にこだわらない姿勢の表明は、２０年にわたって世界の外交界の大原則に背を向け、歴代大統領や各国の指導者がだれも入ろうとしなかった領域に足を踏み入れたことを意味する。トランプ氏としては、停滞してきた中東和平にまったく新しい構想を採用しようとしたのだろうが、同時にこれまで存在しなかった複雑な要素やリスクも呼び込んでしまった。

イスラエルとパレスチナ自治政府が存在する地域に単一国家、もしくは連邦国家を成立させるというのは、大半のイスラエル国民やパレスチナ住民にとって宗教や政治、人口構成などの面から現実的な選択肢とはみなされていない。

１つの国家論は数年前のようなタブー（禁忌）ではなくなり、イスラエル大統領が提唱しているほか、多くの若いパレスチナ住民の間で議論の対象になっている。とはいえ、こうした国家のアイデンティティ、宗教、民主主義が確立され、争いの火種を生み出さずにいられるかどうかは疑問視されている。

パレスチナ自治政府の首席交渉官、サイブ・エレカト氏は１つの国家について、結局はイスラエルが主導権を確保してかつての南アフリカのアパルトヘイトのようにパレスチナ住民が国家内で差別的待遇を受ける恐れがあるとの見方を示した。

＜難しい両立＞

中東和平問題は関係者の多大な尽力にもかかわらず、過去２０年間ほとんど成果がなかっただけに、政治指導者や外交官が２国家共存とは別の可能性を検討し始めること自体は当然だ。そうした観点では、１つの国家論はより単純明白で、素晴らしい解決策に見えなくはない。

しかしイスラエルからすれば、７０年近く前の建国以前から国家のアイデンティティはユダヤ人の国と決まっている。ネタニヤフ氏の根本的かつ揺るぎない要求は、パレスチナ側がイスラエルをユダヤ人国家と認めることにある。

そこでイスラエル本土とガザ、ヨルダン川西岸、東エルサレムに暮らす１６００万人で１つの国を形成するとなれば、ユダヤ人国家の様相と民主主義を両立させるのは極めて難しい。人口の半数近くはイスラム教徒もしくはキリスト教徒で、パレスチナ住民の出生率は、ユダヤ人よりも伸びが大きいからだ。

左右両派の学界関係者などからは、単一国家や連邦国家の提案がしばしばなされているが、反対派の頭の中には優先的に適用される法律や言語がどうなるか、パレスチナ住民が対等な権利を得られるかといった疑問がすぐに浮かんでくる。

アイデンティティに関わる根深い問題だけでなく、もっと分かりやすいものの解決が難しい事案もある。例えば単一国家の名称、世俗国家になるかユダヤ教国家になるか、イスラム教徒は他国から自由に入国できるのか、アラブ・イスラム諸国は新国家を承認するか、などだ。

＜使い手次第で変わる意味＞

中東問題を研究している米シンクタンク、ワシントン・インスティテュートのデービッド・マコフスキ氏は、１つの国家という場合、使い手の立場で意味が１８０度変わってしまう点に注意が必要だと指摘。１つの国家は、多くのユダヤ人入植者にとってヨルダン川西岸にイスラエルの主権が及ぶと解釈されるが、欧米の左派的な考えを持つ人としてはもはやイスラエルではない新たな連邦国家がイメージされるという。

その上でマコフスキ氏は、さまざまな世論調査ではイスラエル国民とパレスチナ住民の双方とも１つの国家確立への賛成は少数派にとどまっていると説明した。

実際１６日に公表された最新の調査でも、イスラエル国民の５５％、パレスチナ住民の４４％が２国家共存論を支持しており、１つの国家支持はずっと少ない。

だからこそ、ネタニヤフ氏は会見で１つの国家への言及を慎重に避けたのだろう。同氏は、１つの国家論の背後にある考えが独立的なユダヤ人の国という理想実現の妨げになりかねないことを知っているのだ。

（Luke Baker記者）
4284：とはずがたり：2017/02/22(水) 19:25:45: 海自潜水艦、5分で壊滅？　現実に起きかねない最悪のシナリオとは
https://trafficnews.jp/post/64474/
2017.02.11 関賢太郎（航空軍事評論家）

増強進む海自潜水艦隊
　海上自衛隊では2017年現在、潜水艦隊の増強が進んでいます。

　もともと海上自衛隊の潜水艦は保有数を16隻（＋2隻の練習潜水艦）と定められていましたが、政府は2010（平成22）年、これを22隻（＋2隻の練習潜水艦）にまで拡張することを決定しました。

　日本において潜水艦を建造できるメーカーは川崎重工と三菱重工の2社のみであり、いずれの造船所も神戸に所在。防衛装備庁は、それぞれに定期的に仕事を与えノウハウを継承させるため、1年に1隻ペースで交互に随意契約を行っています。

　つまり、海上自衛隊には必ず1年に1隻新しい潜水艦が就役することになりますから、同時に1年に1隻ずつ退役することで定数を維持し続けています。よってこれまでは艦齢16年で一線を退いていたわけですが、これは世界的に見ても異例なほど短命であり、本来まだまだ現役で使える状態のものを定数があるから廃棄するという、もったいない使い方でした。今後は現役期間を22年に延長することで、定数22隻を実現する予定になっています。

海自潜水艦隊、5分で総崩れの可能性とは
　潜水艦は発見することが極めて困難であるため、水上を航行する船舶に対してほぼ一方的に攻撃を仕掛けられる、彼我にとって脅威度の高い兵器です。ですから定数が増加すること自体は、それにより抑止力が大きく強化されることを期待できるといえるでしょう。

　ところが、万一の有事の際に敵国がその気になれば、虎の子とも言える海上自衛隊の潜水艦隊を、5分とたたずにほぼ総崩れへ追い込むことができる可能性があります。

　2017年1月現在、海上自衛隊はおやしお型潜水艦10隻、より新しいそうりゅう型潜水艦7隻を実戦配備し、そして練習潜水艦2隻を保有します。これらの潜水艦は潜水艦隊司令部のある横須賀基地（神奈川県）、ないし呉基地（広島県）のいずれかを母港としており、どちらの基地も公園に面した岸壁や桟橋に、無防備な状態で停泊しています。

　外から丸見えの場所で魚雷の装填なども行っており、呉基地などはひとりの歩哨もいないので、一般人ですらその気になれば柵を破壊して突入し、潜水艦に到達することが不可能ではない状態にあります。

　そのため、もし敵国の特殊部隊が民間のバスなどで接近、一気に突入した場合、これを阻止することはまずできません。基地内部に進入せずとも、横須賀基地ならば隣のヴェルニー公園か大型商業施設の屋上から対戦車ミサイルを打ち込めば、まず間違いなく5分とたたずに停泊中のすべての潜水艦は破壊されてしまうことになるでしょう。また、数日間の足止めでよければもっと簡単に、自爆型ドローンを使うだけで損傷を与えることさえ可能です。

　もし日本に対して本格的な侵略があった場合、敵国の輸送船や艦艇を阻止することができる潜水艦は専守防衛の主力となることが期待されます。とはいえ広大な四方の海をカバーするにはおのずと限界があり、もし奇襲攻撃によって潜水艦隊が半壊となってしまえば、それも困難になってしまいます。

最悪の事態が現実になりかねない、もっともな理由とは
　とある現役警察官は「この奇襲攻撃の恐ろしいところは、実行側にリスクがほとんどないことにある」と言い、次のように話します。

「破壊活動の最中なら、正当防衛として自衛隊が個々人で武器使用して反撃することは可能でしょう。しかし、実際は反撃する前に破壊活動は終了します。そののち降参（投降）され、しかも堂々と『○○国の兵士』と名乗られたら、交戦する法的根拠は消滅します。そのあとは彼らが本当に兵士かどうか分かららないので、いったんは自衛隊か警察が殺人、殺人未遂、銃刀法、建造物侵入などの容疑で逮捕することになるでしょう。勾留延長で最大23日の間に兵士と裏付けが取れたら、自衛隊が管理する捕虜収容所に引き渡すことになるのではないでしょうか。警察は国際法における『戦闘員の要件を満たしておらず、捕虜の資格はない犯罪者』として起訴しようとするでしょうが、彼らがそののち捕虜として祖国へ返されるかは時の政権の意向が影響すると思われます。実際、小泉政権や野田政権のころ、尖閣諸島に上陸した中国人活動家が逮捕されていますが、そのあとは起訴されることなく強制送還されました」

　もちろん他国が実際にこうした強硬手段を取るかどうかは分かりません。ただ、歴史を紐解くと「相手が強硬手段に出るわけがない」という侮りが戦争を引き起こした例は数多とあります。ここ数十年に限ってもイラク戦争、湾岸戦争、フォークランド戦争、第4次中東戦争などがあり、そして太平洋戦争もそのひとつです。
4285：とはずがたり：2017/02/22(水) 22:32:02: もう北朝鮮は中露共同で好き勝手植民地統治していいにしようよ。金一族以外の全世界全員に取ってパレート改善するぞ。

北朝鮮へのヘリ、船舶禁輸検討＝ロシア、制裁履行強化で―英紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000073-jij-int
時事通信 2/22(水) 15:06配信

　【ソウル時事】新型弾道ミサイル発射など核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、ロシアがヘリコプターや船舶の売却禁止を検討していることが、分かった。

　昨年11月に採択された国連安保理の制裁決議を着実に履行する形で、国際社会との連携姿勢を示す狙いとみられる。英紙インディペンデント（電子版）が21日、報じた。

　同紙によると、制裁は大統領令に基づいて行われる見通しで、プーチン大統領の署名が必要。ヘリコプターや船舶の売却のほか、北朝鮮からの銅や亜鉛、ニッケルなどの鉱物資源の輸入も禁止する。医療目的以外の科学や技術分野での協力も停止し、北朝鮮製の銅像などの購入も禁止されるという。
4286：とはずがたり：2017/02/22(水) 22:32:25: やはり中国が抜け道？　北朝鮮の石炭輸出は制裁上限の2～3倍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000058-yonh-kr
聯合ニュース 2/21(火) 15:33配信

【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会が昨年11月に採択した北朝鮮制裁決議で規定された北朝鮮産の石炭輸入上限が初めから守られていなかったことが21日、分かった。

　安保理傘下の北朝鮮制裁1718委員会のホームページによると、昨年12月の各国の北朝鮮産石炭輸入量は計200万トン、1億8390万ドル（約209億円）相当と集計された。

　同制裁決議の採択時点（11月30日）から12月末までの北朝鮮産石炭輸入量の上限は100万トン、金額では約5349万ドルで、北朝鮮制裁委が集計した数値は上限の2～3倍に達するものだ。

　また、北朝鮮制裁委に届け出のあった今年1月の北朝鮮産石炭の輸入量は144万トン規模と集計された。　

　これは決議が規定した今年1年間の上限である750万トンの19．2％にあたり、1か月で年間の5分の1を輸入した計算になる。

　安保理決議の採択後、決議の上限を基に北朝鮮産の石炭輸入量が公式に集計されたのは今回が初めてだ。

　今回の集計資料は具体的な石炭輸入国について公開しなかったが、北朝鮮の対外貿易構造を考慮すると、事実上中国が提出した数字を基に作成されたものとみられる。

　北朝鮮制裁委は、今年の石炭輸出量を報告した加盟国は1カ国だと明らかにしている。

　したがって中国商務省が今月18日、今年末までに北朝鮮産の石炭輸入を全面停止すると発表したのは、2月中旬までに大量に輸入した後で制裁を履行するポーズを見せようとする戦略的な動きだとの分析も出ている。

　安保理決議は、国連加盟国に対し北朝鮮から輸入した石炭の量と金額（価格）を毎月末日から「30日以内」に北朝鮮制裁委に報告するよう定めている。

　北朝鮮制裁委はこのような集計を基に北朝鮮の石炭輸出が一定水準（75％、90％、95％）に達した場合、上限を超えないよう段階的に警報を発する。

　しかし中国は昨年12月の石炭輸入量を提出期限の1月末を過ぎた後最近まで北朝鮮制裁委に提出していなかったと伝えられ、輸入量が予想以上に大規模か、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓米軍配備をめぐり米中関係がぎくしゃくする中、わざと提出を遅らせたのではないかとの観測も出ている。
4287：とはずがたり：2017/02/22(水) 22:33:31: 中国　北朝鮮産石炭の返送を決定＝弾道ミサイル発射翌日に
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/02/15/0200000000AJP20170215003300882.HTML
2017/02/15 15:19

【北京聯合ニュース】中国が、北朝鮮による弾道ミサイル発射の翌日に北朝鮮産の石炭を送り返すと決めたことが確認された。中国情報筋が１５日伝えた。

　中国浙江省温州市は１３日、北朝鮮産の石炭１万６２９６トンについて水銀の含有量が基準値を超えているとして返送を決定した。温州の税関は、近くこの石炭を北朝鮮の南浦港に送り返す予定だ。

　今回返送される石炭の量は１００万ドル（約１億１４００万円）相当で、外貨稼ぎに血眼になっている北朝鮮にとっては大金だ。

　問題になった北朝鮮産の石炭は昨年１０月に温州に搬入された。検査検疫局が検査を行った結果、このほど強化された石炭の質量規定に合わないとの判断が下されたとされる。

　しかし、返送が決定されたのがトランプ米大統領の就任後、初めて北朝鮮が弾道ミサイル発射による挑発を行った翌日であることから、北朝鮮に対する無言の警告ではないかとの観測も出ている。

　ある消息筋は「北朝鮮は中国への石炭輸出が主要な外貨収入源だが、返送されると打撃が大きい」と指摘。「その上、返送のタイミングが、北朝鮮のミサイル発射により国際社会で対北朝鮮制裁に対する中国の役割論が提起されている状況だという点は注目に値する」と話した。
4288：とはずがたり：2017/02/23(木) 16:25:15: 中国にはTHAADの韓国配備は北朝鮮の非核化が成功すれば理由が無くなる事をしっかりと説明すべきだ。
中国、「北クーデター」画策　正恩体制転換の「重要カード」正男氏息子を擁立へ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170223/frn1702231130007-n1.htm
2017.02.23

　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる、北朝鮮の孤立化が深まっている。国際社会の批判を無視した核・ミサイル開発に加え、正恩氏の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が殺害された事件への関与も指摘され、「世界の厄介者」扱いされているのだ。米軍主導の「正恩氏排除作戦」が報じられるなか、「兄弟国」である中国の動向が注目される。正男氏の息子、金漢率（キム・ハンソル）氏（２１）の存在とは。中国の習近平国家主席は、北朝鮮の「体制転換」を決断するのか。

　「（正男氏殺害事件の北朝鮮国籍の）容疑者４人は、北朝鮮に帰国したと確信している。北朝鮮に身柄引き渡しを要求する」「容疑者の一人は北朝鮮大使館の２等書記官だ」「ハンソル氏は、わが国に入国していない」

　マレーシア警察のカリド・アブバカル長官は２２日、首都クアラルンプールで緊急会見を開き、こう語った。北朝鮮による国家ぐるみの犯罪の可能性が高まった。

　前日、マレーシアの保健当局者も「遺族が来るのを待っている」と記者会見で語り、マカオ在住の息子、ハンソル氏がマレーシア入りしたとの報道を事実上、否定していた。

　これに対し、まったく違う報道もある。

　マレーシアの中国語紙、中国報（電子版）は２２日までに、ハンソル氏が２０日にマレーシア入りし、２１日未明、クアラルンプールの病院施設で遺体と面会し、身元を確認したと報じた。すでにマレーシアを離れたという。

　情報が交錯するなか、中国が「対北朝鮮カード」として庇護してきた正男氏に代わり、ハンソル氏を重視する可能性が指摘されている。

　ハンソル氏は１９９５年、北朝鮮・平壌（ピョンヤン）で生まれた。２０１３年、ボスニア・ヘルツェゴビナのインターナショナルスクール（全寮制）を卒業し、米国のハーバード大学や英国のオックスフォード大学と肩を並べる、フランス屈指のエリート養成校「パリ政治学院」で学んだとされる。

　英紙メール・オン・サンデー（電子版）などによれば、恋人のソニアさんと昨秋から、オックスフォード大学大学院へ進学する予定だったが、中国当局が暗殺の危険性を警告したため、北朝鮮工作員による暗殺を恐れて断念したとされる。

　正男氏の家族について、韓国の聯合ニュースは２１日、「妻と息子１人が北京に、内縁の妻とその息子のハンソル氏、ハンソル氏の妹がマカオに、また別の内縁の妻もマカオにいるとされる」と報じている。

　ハンソル氏はボスニア・ヘルツェゴビナの学校に通っていた１２年、フィンランドの公営テレビ局「ＹＬＥ」のインタビューに応じた。朝鮮日報（日本語版）の記事によると、ハンソル氏は叔父の正恩氏について、以下のように語っている。

　「どのようにして独裁者になったのか分からない。それは祖父と叔父の間の話であり、僕はどちらにも会ったことがない。僕も知りたい」

　祖父とは、金正日（キム・ジョンイル）総書記のことだ。正恩氏を「独裁者」と言い切ったあたりは、実に興味深い。

さらに、北朝鮮の将来について、続けた。

　「北朝鮮に戻って人々の暮らしを楽にしたい。また、（南北）統一を夢見ている」

　これは、北朝鮮の新たなリーダーを目指す決意ではないのか。米国や中国が、ハンソル氏を後継者候補として位置付ける可能性はあるのか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国と中国は『北朝鮮を核保有国にさせない』という思惑では一致できる。北朝鮮では血統は重視される。中国は、ハンソル氏を重要なカードとして考えるだろう」といい、続けた。

　「トランプ氏にとって、中東のイランの核武装と、東アジアの北朝鮮の核武装は何としても阻止したいが、優先順位ではイランが上だろう。北朝鮮の核・ミサイル施設攻撃という軍事オプションはあるが、韓国が朴槿恵（パク・クネ）大統領の権限停止で機能不全状態になっていることも悩ましい。習氏としては、北朝鮮でクーデターを仕掛けて、正恩体制を転換させることも考えるのではないか。ともかく、ハンソル氏の重要性は変わらない」

　暴走する隣国・北朝鮮に対し、韓国メディアは最近、「米国の北朝鮮先制打撃シナリオは？」（中央日報＝日本語版＝２１日）、「トランプ氏、金正恩氏に警告状『北朝鮮に強力に対応』」（東亜日報＝同＝１５日）などと、米軍による軍事オプションについて相次いで報じている。

　ただ、「兄弟国」である中国が、米国による北朝鮮攻撃を黙認するのか。藤井氏の指摘通り、ハンソル氏という新たなカードを握りながら、中国主導で「北朝鮮の体制転換」を仕掛けることもあり得るかもしれない。
4289：とはずがたり：2017/02/24(金) 02:35:15: 海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/1848.php
2017年2月18日（土）16時51分

　２月１７日、防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、２０１８年度から４年間で８隻建造する方針を固めた。写真は相模湾で２０１５年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）
防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、２０１８年度から４年間で８隻建造する方針を固めた。主契約者に選ばれた１社が８隻すべての元請けに、受注を逃したメーカーも下請けとして参画する。設計を統一してコストを抑制する一方、仕事を振り分けて国内における護衛艦の造船基盤が弱体化するのを防ぐ。

防衛装備庁が１５日に建造者の募集を開始した。同庁は新型艦の建造数や価格、性能を公表していないが、複数の防衛省関係者によると、まず１８年度からの４年間で８隻を造る。数に優る中国軍が東シナ海で動きを活発化させる中、日本も建造ペースを年２隻に倍増する。

１隻ごとに建造者を選定してきた従来の護衛艦と異なり、設計を共通化してコスト低減を図る今回は、８隻分の発注先をまとめて決定する。装備庁が公募で選んだメーカーが元請けとなるが、１社に建造が集中すると他社の造船所の稼働率が低下する恐れがあるとして、２番手のメーカーにも２隻目と８隻目の最低２隻を造らせる。

「護衛艦の国内生産基盤を維持する必要がある」と、装備庁関係者は話す。実際は、毎年予算を確保する必要があるため、年間２隻ずつの発注になる。

海自の護衛艦は三菱重工業 <7011.T>、ＩＨＩ <7013.T>の造船部門などが統合してできたジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）、三井造船 <7003.T>の３社が建造を手掛けている。１５年度、１６年度のイージス艦の受注競争で三菱重が立て続けにＪＭＵに敗れたことから、防衛省内では建造基盤の弱体化を懸念する声が出ていた。

建造者の選考方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、維持管理能力も含めて総合的に評価する方式に切り替える。

新型護衛艦は「コンパクト艦」とも呼ばれ、排水量５０００トン級の従来艦よりも小型で高速のうえ、機雷掃海などの多機能性を持たせるのが特徴。南西諸島の小さな港にも出入りが可能となる。搭載するレーダーや火器も含め、これまで１隻約７００億円だった建造費は４００─５００億円程度になるとみられる。

(久保信博　編集：田巻一彦)
［東京　１７日　ロイター］
4290：とはずがたり：2017/02/24(金) 02:35:25: マティスはNATOへの最後通牒から引き返せるのか
Can Mattis Back Up His NATO Threat?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/nato-11.php
2017年2月17日（金）18時28分
ジム・タウンゼンド

＜年末までにGDPの2％まで防衛負担を引き上げよ、さもなくばアメリカはNATOへの関与を弱めることになる──対ロシア防衛をNATOに頼ってきたヨーロッパに生きるか死ぬかの選択を迫ったトランプ政権は、この落とし前をどうつけるのか＞

ジェームズ・マティスは、米国防長官として初めて参加したNATO（北大西洋条約機構）国防相理事会できっちり仕事をしてみせた。1日目には相手を安心させるような公式声明を出しながら、非公開の場でアメリカのNATOに対する「関与を弱める」可能性について警告するなど、揺さぶることも忘れなかった。年末までの防衛費支出の負担拡大を加盟国に求め、これに応じない場合はアメリカはNATOへの「関与を弱める」と警告した。

公式声明はなかなかの出来だった──実際、冷静にして実務的、また率直で、NATOの意義を理解するために欠かせない歴史的出来事にも言及している。マティスが、NATOに対する知識と親近感を持っているという安心感を持たせるには十分だろう。

ではこの「関与を弱める」という発言に隠された意図は何か。前後の文脈を通せば微妙だが、かなり明確な最後通牒だった。前任者のロバート・ゲーツは2013年にブリュッセルで行った有名なスピーチで、同盟国のさらなる貢献がなければ、NATOの未来は暗く憂鬱なものになると言った。

マティスはそこから一歩踏み込んでいる。要するにマティスが告げたのは、ゲーツが警鐘を鳴らした政治的に容認できない事態が、ここにきてドナルド・トランプという形をとってワシントンに降臨したということだ。

ルビコン川を渡った
トランプ米大統領は、加盟国の防衛費をGDP（国内総生産）比2％にするよう求めている。達成しているのは加盟28カ国中でアメリカを含む5カ国だけだ。「応分の負担をせよ」と、マティスは言ったわけだ。もし年末までに達成できなかったらどうなるのか？

こうした越えてはならない一線（少なくとも越えないほうがいい一線）を設定すると、後に引くのは難しくなる。一部の加盟国ではGDP比2％の軍事費を達成できる見込みはゼロで、大きな伸びを期待できる国などあったとしてもごくわずかだ。その場合はどうなるか。アメリカは関与を弱めるのか。それはいったい何を意味するのか。1年以内に直面するその時から、うまく逃れることは許されないだろう。逃げれば、最低でも張り子の虎と評されることになる。

「関与」を弱めるのではなく「参加」を弱めるのだとマティスが言明していれば、まだ柔軟に対応できる余地はあった。NATOへの関与を弱めることは、加盟国に対する攻撃は全加盟国への攻撃とみなすというNATO条約第5条の集団防衛の弱体化につながる。トランプはともかく、マティスの意図するところではあるまい。アメリカの「参加」を弱めるのなら、アメリカの拠出分を減らすなど、第5条に影響しない別の道が開けたはずだ。

「公平な負担」の定義には、調整の余地があるかもしれない。時として重要なのは拠出する額ではなく、何に出すか、どれだけ進んでカネを出すかだ。いずれにせよ、私たちはルビコン川を渡った──NATOに対するアメリカの関与が争点になってしまったのだ。

マティスの警告は、同盟国に多くの自問を迫ることになる。脅されたと感じれば、マイナスの反応が出てくるかもしれない。脅してしつけるのは5歳児には通用するかもしれないが、主権国家の場合はそうもいかない。

大半の同盟国がすぐには2％目標に届かないと判明した場合、トランプ政権が有言実行を迫られるのは明白だ。同盟国が期待に応じなかった場合はどうするのか、その落とし所をきちんと考えている人間がトランプ政権にはいるのだろうか。
4291：とはずがたり：2017/02/26(日) 08:07:23: これどうなったんかな？１年前の記事

北朝鮮の潜水艦が行方不明か　米当局者
http://www.cnn.co.jp/world/35079433.html
2016.03.12 Sat posted at 09:27 JST

ワシントン（ＣＮＮ）北朝鮮が保有する潜水艦のうち１隻と同国政権の交信が今週初め、途絶えていたことが１２日までに分かった。複数の米当局者がＣＮＮに明らかにした。
米軍はこの潜水艦が停止する前から、同艦が北朝鮮の東岸沖で運航しているのを監視。北朝鮮海軍がこの潜水艦の捜索に乗り出すなか、米国の監視衛星や航空機、艦船は数日にわたりひそかに状況を注視してきた。
行方不明となっている潜水艦が海中を漂流しているのか、あるいは沈没したのかについては米国として把握していない。ただ、演習中に潜水艦に何らかの不具合が生じたとみているという。
北朝鮮が４度目の核実験を行ったことや、米軍と韓国軍による合同軍事演習が始まったことを受け、朝鮮半島では緊張が高まっている。韓国軍は１０日、北朝鮮が短距離弾道ミサイル２発を発射したと発表した。
また同日には、北朝鮮当局が、「経済協力とビジネス交流をめぐる北朝鮮と韓国の間の合意はすべて無効」だとする声明を発表。韓国が先月、南北共同事業を展開する開城（ケソン）工業団地の閉鎖を命令したことを受けた措置となっている。
4293：とはずがたり：2017/02/28(火) 11:36:13: 日米韓の６カ国協議代表、北への「強力な圧力」表明　金正男氏殺害でも協議
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-wor1702280018.html
09:54産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の日本、米国、韓国の首席代表は２７日、ワシントンで会合を持った。北朝鮮の金（キム）正（ジョン）男（ナム）氏殺害事件についても意見交換。北朝鮮の核・ミサイル開発が米国を含む安全を「直接脅かしている」との認識に基づき、北朝鮮への「強力な国際的圧力」が必要だとする共同声明を発表した。

　首席会合は昨年１２月にソウルで開かれて以来で、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表、韓国外務省の金（キム）●（＝火へんに共）（ホン）均（ギュン）朝鮮半島平和交渉本部長が出席した。

　金正男氏の殺害をめぐっては、同氏を事実上保護してきた中国と北朝鮮の関係に及ぼす影響を分析。国連安全保障理事会決議に基づく制裁を中国が厳格に履行することの重要性も確認した。また、日本人拉致問題の早期解決が重要であるとの認識で一致した。

　米国では議会などから北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求める意見が出ているが、金杉氏は記者団に「日米韓の連携でどう北朝鮮に働きかけるのが最も効果的か意見交換したが、個別具体的なことは控える」と述べるにとどめた。

　金氏殺害で神経剤ＶＸが使われたことで「これまで以上に米国の北朝鮮に対する見方は厳しいものがあった」との認識も示した。
4294：とはずがたり：2017/03/03(金) 11:23:02: スウェーデン、徴兵制復活へ　ロシアに対抗、女性も対象
http://www.asahi.com/articles/ASK327X8PK32UHBI02T.html
ロンドン＝渡辺志帆2017年3月3日10時09分

　スウェーデンのフルトクビスト国防相は２日、７年前に廃止した同国の徴兵制を２０１８年１月から復活させる方針を明らかにした。兵士に志願する若者が減るなか、近隣の軍事大国であるロシアの武力外交をにらみ軍事力を強化する。

　ＡＦＰ通信などによると、１９９９年以降に生まれた１８歳の男女の国民からアンケートの回答に基づいて１万３千人を選び、その中から毎年４千人に１１カ月間の兵役を課す。女性の徴兵は初めてとなる。

　同国の徴兵制は１９０１年から１００年以上続いたが、２０１０年７月に正式に廃止された。しかし、好景気を背景に賃金の低い兵士に志願する若者が減り、年４千人の要員のうち約２５００人しか集められていなかった。志願兵は今後も受け付けるという。

　フルトクビスト氏は同通信とのインタビューで、１４年のロシアのクリミア併合を挙げ、「彼らは我々のすぐ近くで、より多くの演習を行っている」と危機感をあらわにした。

　ロシアのクリミア併合を受けて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するバルト諸国では軍事活動が活発化。さらに、ＮＡＴＯ非加盟のスウェーデンも米国との軍事協力を強化していた。（ロンドン＝渡辺志帆）
4295：とはずがたり：2017/03/04(土) 17:44:35: ＜ＲＣＥＰ会合閉幕＞貿易自由化水準で溝　早期妥結目指す
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170304k0000m020230000c.html
00:11毎日新聞

　日本や中国、東南アジア各国など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の事務レベル会合が３日、神戸市で閉幕した。米国が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）から離脱を宣言してから初めての会合。アジア太平洋地域の自由貿易圏形成を担う構想として注目されているが、自由化のレベルを巡って各国の隔たりが埋まらないまま終了した。【秋本裕子、宇都宮裕一】

　事務レベル会合は１７回目。これまでは日本やオーストラリア、ニュージーランドなどＴＰＰ参加国が、ＴＰＰの合意内容に近い高度な貿易自由化や透明性の高い投資ルール策定を要求。これに対し、ＴＰＰに参加せず、競争力の弱い国有企業などを多く抱える中国やインド、東南アジアの一部の国が難色を示し、難航していた。

　今回は、トランプ米政権がＴＰＰを離脱し、ＴＰＰの発効が見通せなくなった中、中国がＲＣＥＰの交渉加速に向け動き出すかが焦点の一つとなった。ＲＣＥＰに米国は参加しておらず、中国がＲＣＥＰを通じてアジア太平洋地域の経済連携の主導権を握るチャンスとなったからだ。

　だが、先月２７日から５日間に及んだ会合では、日本が「開放的で質の高い貿易・投資ルールに合意することが重要」（世耕弘成経済産業相）とのスタンスで交渉に臨んだのに対し、中国やインドなどは国内産業保護の観点から大幅な自由化などには慎重な姿勢を崩さなかった模様だ。

　３日の会合終了後、日本の飯田圭哉首席交渉官（外務省審議官）は「合意に至った分野はないが、引き続き質の高い協定の早期妥結を目指して精力的に交渉を進める」と述べた。次回の会合は５月にフィリピンで行う。

　日本政府関係者は会合前、「まずは中国やインドなどの大国が目指す水準を引き上げない限り合意は難しい」と指摘していたが、会合を通じても状況は大きく変わらなかったようだ。世界的に保護主義の風潮が高まる中、ＲＣＥＰの重要性は増しているが実現への道のりはなお険しそうだ。

　◇キーワード・ＲＣＥＰ

　多国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の一つで、「東アジア地域包括的経済連携（Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）」の略称。２０１３年５月から交渉が始まった。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と日本、中国、韓国など６カ国が参加。実現すれば、域内人口は世界全体の約半分に当たる約３４億人、国内総生産（ＧＤＰ）は世界全体の約３割に当たる約２０兆ドルを占める巨大な経済圏が誕生する。参加国は１６年中の合意を目標としていたが、関税を引き下げる対象品目の調整などが難航。同年９月の首脳声明で１６年中の合意を断念した。新たな目標は設けていない。
4296：とはずがたり：2017/03/05(日) 08:11:19: 貨物船から北朝鮮製ロケット弾３万発　スエズ運河で拿捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000071-asahi-int
朝日新聞デジタル 3/4(土) 20:17配信

　朝日新聞が入手した国連安全保障理事会の最新報告書で、エジプト政府が昨年拿捕（だほ）した貨物船から、北朝鮮製のロケット弾３万発が見つかっていたことがわかった。北朝鮮製の武器の押収としては過去最多。北朝鮮は安保理制裁で武器輸出を禁じられている。

　北朝鮮制裁の履行状況を調べる安保理の専門家パネルが最新の年次報告書に盛り込んだ。報告書によると、貨物船に積まれていた鉄鉱石の下に７９の木箱が隠され、ロケット推進式の擲弾（てきだん）が計約３万発入っていた。中国・南京で荷積みされた「水中ポンプの組み立て部品」と虚偽の説明が記されていたという。

　貨物船は昨年７月２３日に北朝鮮・海州を出港、マラッカ海峡を通過し、スエズ運河で同８月１１日に拿捕された。航海中、位置情報を外部に知らせる船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の電源はほとんど切られていた。旗国はカンボジアで、船長は北朝鮮人だったという。
4297：とはずがたり：2017/03/07(火) 06:43:47: 北、ミサイルの精度誇示狙う？４発ほぼ同時発射
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00050050-yom-int
読売新聞 3/6(月) 14:58配信

　【ソウル＝中島健太郎】北朝鮮による６日の弾道ミサイル発射は、３月１日から４月末まで行われる米韓合同軍事演習をけん制したものとみられる。

　今年の演習は過去最大規模で行われる予定で、３月中旬には米軍の原子力空母「カール・ビンソン」が韓国周辺に展開する予定。米韓両軍が最新兵器を投入する演習が本格化する前に、北朝鮮が米韓に対抗する姿勢を示した可能性が高い。

　米韓両軍は、ミサイルの飛距離や飛行角度などをもとにミサイルの種類の特定を急ぐとともに、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に複数のミサイルを落下させた意図についても分析している。北朝鮮は昨年９月５日、移動式発射台から３発の弾道ミサイルをほぼ同時刻に発射し、ほぼ同地点に落下させた。４発をほぼ同時に発射した今回も、ミサイルの精度の高さを誇示する狙いがあった可能性がある。
4298：とはずがたり：2017/03/07(火) 19:37:28: 北朝鮮制裁逃れ　巧妙な手口発覚
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170306-00000627-fnn-int
フジテレビ系（FNN） 3/6(月) 6:26配信

国連安全保障理事会の報告書で、北朝鮮の制裁逃れが、ますます巧妙になっていることがわかった。
FNNが入手した、国連安保理の専門家パネルによる最新の報告書によると、2016年8月、エジプト当局が拿捕(だほ)した貨物船から、北朝鮮製のロケット弾3万発が見つかった。
北朝鮮製の弾薬類の押収量としては最も多く、書類には、中国で荷積みされた「水中ポンプの組み立て部品」と虚偽の記載がされていた。
これらには、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件の舞台となったマレーシアにある北朝鮮のフロント企業「グローコム」のラベルが貼られていて、北朝鮮が、マレーシアを拠点に外貨獲得を進めていた実態も鮮明となった。
最終更新:3/6(月) 22:11Fuji News Network
4299：とはずがたり：2017/03/07(火) 19:39:12: 金正男氏殺害　北が初めて公式報道、「公民が死亡」と氏名触れず、マレーシアは長男との接触模索
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170223/wor17022308170004-n1.html
2017.2.23 08:17

　【ソウル＝桜井紀雄、クアラルンプール＝岩田智雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件で、北朝鮮の朝鮮法律家委員会は２２日付で、韓国当局が筋書きを描いた「陰謀策動」だとして、韓国とマレーシアを批判し、北朝鮮の関与を否定する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が２３日報じた。

　北朝鮮メディアが事件を伝えたのは初めて。談話は「外交旅券を所持した共和国（北朝鮮）公民」が、ショック状態に陥り死亡した「不幸な出来事」だとして、正男氏の名前には触れなかった。

　クアラルンプールでの遺体解剖は「共和国の自主権に対する露骨な侵害だ」として、マレーシア当局を非難。さらに、この事態が朴槿恵（パク・クネ）政権を延命させ、社会の関心を他に向けさせる謀略だと主張した。

　談話は、「法律家代表団を派遣する準備ができている」と述べ、北朝鮮とマレーシア警察との共同捜査を改めて提案した。共同捜査は、姜哲（カンチョル）駐マレーシア大使が提案したが、マレーシア側は拒否した。

　一方、マレーシア警察は、遺体の身元確認に必要な親族からのＤＮＡ検体採取のため、正男氏の息子ハンソル氏との接触を急いでいるもようだ。

　地元紙、中国報は、捜査員３人がマカオを訪れ、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の支援で、２日以内にハンソル氏のＤＮＡ検体を採取、鑑定すると伝えた。ハンソル氏は一時クアラルンプール入りが伝えられたが、安全上の懸念から訪問しなかったとしている。

　一方、英紙テレグラフ（電子版）は、事件の指導役とされる在クアラルンプール北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン２等書記官（４４）について、「役割はすべての計画を指揮し、大使に報告することだった」とする治安関係者の話を伝えた。
4300：とはずがたり：2017/03/07(火) 23:42:54: 米軍が全力で防衛＝トランプ大統領、日韓首脳に確約
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00000062-jij-n_ame
時事通信 3/7(火) 12:48配信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は6日、北朝鮮のミサイル発射を受けて安倍晋三首相と韓国の黄教安大統領代行（首相）とそれぞれ電話会談し、米軍の能力の全てを駆使して北朝鮮の弾道ミサイルからの防衛力・抑止力を強化すると確約した。

　ホワイトハウスが発表した。

　トランプ氏は、北朝鮮による深刻な脅威に対処する上で、米国は日本や韓国と共にあると強調。日米韓3カ国首脳は、北朝鮮の挑発行動には代償が伴うことを同国に対し明確に示すために緊密な協力を続けることで一致した。
4301：とはずがたり：2017/03/07(火) 23:43:40: 北朝鮮ミサイル、米韓と中国の対立あおる周到な動きとの指摘も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00010005-nishinpc-int&pos=5
西日本新聞 3/7(火) 10:48配信

　北朝鮮が6日、一挙に4発の弾道ミサイルを発射した。韓国で実施中の米韓合同軍事演習に反発すると同時に、対北朝鮮政策を強化しつつあるトランプ米大統領へのけん制とみられる。韓国は在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配備を急ぐ方針で、中国のさらなる反発は必至。米韓と中国との対立をあおって国際社会の足並みを乱す狙いもうかがえる。

　「北朝鮮の核・ミサイルは国民の生命と安全を威嚇する差し迫った問題だ。金正男（キムジョンナム）氏殺害事件でも見せた無謀な国家が核兵器を持つのは想像もしたくない」

　韓国で6日開催された国家安全保障会議（NSC）で大統領代行の黄教安（ファンギョアン）首相はこう強調し、国際社会の結束を訴えた。

　韓国では今月1日から過去最大規模の米韓合同軍事演習が実施されており、反発する北朝鮮の軍事挑発は予想されていた。それでも弾道ミサイルの4発同時発射は「異例」（韓国メディア）で、驚きが広がった。

　軍事挑発の最大の狙いは、米政権への「警告」だ。大統領選中は北朝鮮との対話の可能性も示したトランプ氏だが、2月に北朝鮮が新型弾道ミサイルを発射し、マレーシアでの金正男氏殺害にも関与が濃厚になると態度を硬化。北朝鮮を再び「テロ支援国家」に指定する検討を続けている。

　北朝鮮は「むやみに言い掛かりをつけると、代価がどれほど過酷かを痛感するだろう」（朝鮮中央通信）と強く反発。韓国の聯合ニュースは、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が今月初め、韓国に戦術核兵器を配備する可能性に触れたトランプ氏の発言を伝えられた際、「怒りを爆発させた」との見方を伝えた。

　米韓と中国の間にくさびを打ち込む周到な動きとの指摘もある。

　朴槿恵（パククネ）大統領の弾劾宣告が間近に迫る韓国では、次期大統領の最有力候補である文在寅（ムンジェイン）氏がTHAAD配備に批判的な姿勢を表明している。黄首相は、軍事活動を再び活発化する北朝鮮対策でTHAAD配備を現政権中に確実にする意向とみられ、早ければ6月中にも配備される方向だ。

　これに対し、自国への監視強化を懸念する中国は配備に強く反発。既に韓国側に経済分野などで圧力をかける動きも見せている。

　中国は2月、ミサイル発射に伴う経済制裁として北朝鮮からの石炭輸入の全面中止を決めた。北朝鮮にとって石炭は輸出額の40％を占める主力品。今回の発射には、伝統的友好国でありながら厳しい態度を取る中国への反発もうかがえる。

＝2017/03/07付西日本新聞朝刊＝
4302：とはずがたり：2017/03/08(水) 20:34:00: 国連安保理、北朝鮮のミサイル発射を強く非難追加制裁へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000006-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 3/8(水) 9:43配信

国連安保理、北朝鮮のミサイル発射を強く非難追加制裁へ
北朝鮮軍が実施した弾道ミサイル4発の発射の様子を写したとされる画像。北朝鮮国営の朝鮮中央通信が配信（撮影日不明、2017年3月7日配信）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）国連安全保障理事会（UN Security Council）は7日、北朝鮮が6日に実施した弾道ミサイル発射実験を強く非難するとともに、北朝鮮による地域を「不安定化させる行動」に対して重大な懸念を示す声明を全会一致で採択した。

【動画】北朝鮮のミサイル発射実験を伝えた朝鮮中央テレビの報道

　声明は米国が起草し、韓国への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の配備をめぐって米国に反発する中国も支持に回った。

　声明では今回のミサイル発射について、北朝鮮によるミサイル技術の開発を禁じた国連（UN）決議に対する「重大な違反」だと指摘。北朝鮮に対して「追加の重大な措置を取る」と言明した。

　安保理は米国と日本の要請を受けて8日に緊急会合を開く予定。【翻訳編集】 AFPBB News
4303：とはずがたり：2017/03/10(金) 18:37:46: 南スーダンＰＫＯ部隊撤収へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/399/6d7f173c24d5481e7ab1e6da263612fd.html
(時事通信) 18:05

　政府は１０日、南スーダンに派遣した国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する陸上自衛隊部隊を撤収させる方針を固めた。安倍晋三首相が首相官邸で開催中の国家安全保障会議（ＮＳＣ）終了後、記者団に発表する。
4304：とはずがたり：2017/03/10(金) 19:55:02: 2017年 02月 28日 08:09 JST
アングル：中国が海軍増強を加速、予測不能なトランプ氏に対抗
http://jp.reuters.com/article/china-navy-trump-idJPKBN1660N5?sp=true

［北京　２６日　ロイター］ - 中国政府が公海での米国支配を阻止し、世界中で戦力投射を強化しようとするなか、中国海軍は、今年の国防予算において、相当額の新たな財源を確保するとみられる。

スピード出世を果たした新司令官による指揮の下、同国初の空母「遼寧」が台湾海峡を通過し、遠く離れた海外でも新たな艦船が寄港するなどこの数カ月、中国海軍の役割が一段と増している。

トランプ大統領は米国の艦船を増やすことを公言し、台湾や南シナ海、東シナ海など、激しい議論を引き起こすような問題に対して予測不可能なアプローチを取ることで、中国当局の神経を逆なでしている。そのため、中国は米海軍との差を縮めようとまい進している。

北京に拠点を置くアジア地域のある外交官は、中国海軍の最近の動きについて「危機のなかの好機だ」と指摘。「トランプ大統領があまりに予測不能なので、中国は同大統領が最終的には自分たちに向かってくることを懸念している。そのために準備している」と語った。

中国政府は、中国海軍の予算についての内訳を公表していないが、公式発表による２０１６年の国防費９５４３億５０００万元（約１５兆５７００億円）について、実際はそれを上回っている可能性が高いと複数の外交官は指摘する。

来月開催される中国全国人民代表大会（全人代）で今年の国防費が発表されるが、それに隠された中国の意図を読むヒントを得ようと、アジア各国のみならず、米国もその規模を注視している。

２０年間ほぼ連続して２ケタの伸び率を維持してきた中国の国防費だが、昨年の伸び率は６年ぶりに２ケタ割れの７．６％にとどまり、他国を驚かせた。

「中国海軍が過去１５年にわたり、増強された国防費の恩恵を多大に受けてきたことは確かだ」と語るのは、ラジャラトナム国際研究院（シンガポール）の防衛問題専門家、リチャード・ビッツィンガー氏。

「海軍にどれくらい割り当てられているかは分からないが、造船所から出てくるものの量と質の両方から勘案すると、かなり驚くほどの規模だろう」と同氏は述べた。

＜加速する軍事近代化＞

かつて活動範囲は概して沿岸地域に限られていた中国海軍だが、習近平国家主席が進める野心的な軍事近代化の下で急速に発展している。

中国国営メディアによると、２０１６年にはミサイル駆逐艦、コルベット艦、誘導ミサイルフリゲート艦を含む１８隻が就役した。
4305：とはずがたり：2017/03/10(金) 19:55:31: >>4304-4305
１月に電子偵察船が就役するなど、何かしら新しい装備が発表されない週はほとんどない。

それでも中国海軍は米国に著しく後れを取っている。中国が空母１隻を稼働しているのに対し、米国は１０隻。しかも中国の空母は旧ソ連製の「遼寧」である。

退役少将で、現在は政府系の中国軍控与裁軍協会でシニアアドバイザーを務める徐光裕氏は、海洋における米国の戦力投射能力を中国は痛感させられたと指摘する。

「マラソンのようなものだ。われわれは後を追っている。スピードを上げる必要がある」と同氏は述べた。

トランプ大統領は、米史上最大規模の軍増強の一環として、海軍の艦船を現在の２９０隻から３５０隻に増やすと約束している。同大統領の側近によれば、この動きは軍事国家としての中国の台頭に対抗するために必要な措置だという。

「１５年から２０年かかる計画であることは分かっているが、彼ら（中国）は年々、世界的野望とともに大海原を視野に入れた海軍力の保有に近づいている」と、ある米政府当局者は匿名で語った。

「新たな予算を受け、中国海軍は短期的には南シナ海や東シナ海において首位の戦力を維持することを目指すだろう。また中期的にはそれをインド洋にまで拡大させるのが目標だ」

中国は１月、そうした目標を推し進めるため、沈金龍中将を海軍トップに就任させた。

スピード出世となる沈氏は、習国家主席に近い人物だと、外交筋や中国政府筋は言う。

「沈氏がトップになって海軍はとてもラッキーだ。自分たちの働きが上層部にまで確実に伝わることが分かっているのだから」と、軍部に近い中国政府当局者は匿名を条件にこう話した。

中国海軍が実施した最近の任務には、米国が伝統的に海上交通路を守ってきた湾岸諸国や、南シナ海、インド洋、西太平洋への寄港が含まれている。これについて国営ウェブサイト「ストロングチャイナ」は、沈氏にとって「初めてとなる米国、日本、台湾に対する武力の誇示」だとしている。

中国国営メディアは、中国の潜水艦が先月、南シナ海に面するマレーシアのサバ州にある港に入港し、これは中国の潜水艦が外国港に寄港した２例目だと伝えた。同潜水艦はソマリア沖で海賊対処活動を支援していたという。

中国の艦船もパキスタンやバングラデシュ、ミャンマーに寄港しており、アジアのライバル国であるインドの神経をとがらせている。

「戦力投射だ」と、北京に拠点を置くある西側の外交官は中国海軍についてこう語った。

（Ben Blanchard記者、Michael Martina記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
4306：とはずがたり：2017/03/11(土) 00:17:12: さて産経のシミュの精度や如何に。
トランプだからなあ。日韓が核攻撃受けても気にしないので北朝鮮と会談・交渉せずいきなり攻撃もありえそうだ。。
ソウルが火の海になるリスクを考えると核兵器なくとも恐怖の均衡で攻撃出来ない可能性が高いと思うがどうかなあ。。
勿論本気で脅すだけ脅して体制崩壊を引き起こして戦争をせずに済むのが一番良いからそうするだろうな。
その場合中国を取り込まないとダメだから米中で，一定の秘密交渉がもたれるであろう。
体制自己崩壊に失敗したら，米中で，ロシアが安保理で拒否権を発動するなら国連を無視しても，攻め込んで，北朝鮮を分割占領する事もあるだろう。で，親中派の北北朝鮮と親米韓の南北朝鮮に分割だなｗ
民生株売り抜けて防衛産業株仕込んどいた方がいいのかねえ。。

「金正恩は核攻撃能力を持った途端…死ぬ」　地中貫通核爆弾、米国の“ヤル気”
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170308/wor17030810000001-n1.html
2017.3.8 10:00
【野口裕之の軍事情勢】

　小欄は前回、こう予測した。
　《本年は、朝鮮戦争（１９５０年～）が休戦中に過ぎぬ現実を、近年なかったほど自覚する年になるに違いない》

　では、本年以前に《自覚》したのはいつか。素直に振り返れば１９９４年だろう。理由は後述するが、この年、米クリントン政権は北朝鮮の核施設の空爆を真剣に検討した。

　以来、昨秋になって《朝鮮戦争が休戦中に過ぎぬ》兆候が、再び芽生えた。米国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補は２０１６年１０月、米メディアの安全保障担当記者たちとの朝食会で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「運命」について語り出した。

　「彼（正恩氏）は核攻撃を遂行する強化された能力を有することができようが、核攻撃能力を持った途端、死ぬことになる」

　発言が余人ではなく、ラッセル次官補であったことで、形式的なブラフだとは思えない。米クリントン政権が北核施設の空爆を真剣に検討していた当時、在韓米大使館の一等書記官として、「前線」の実務責任者を務めていたラッセル次官補。「１９９４年の苦い経験」上、北朝鮮に対しては、もはや交渉ではなく「正恩排除」以外に手段が乏しくなりつつあると感じ始めている－小欄はそう観測する。

　ラッセル発言の６日前、奇妙な符号もあった。有事に備え、米軍核兵器の機能性を維持・発展させることなどを目的とする《国家核安全保障局＝ＮＮＳＡ》が、《地中貫通核爆弾Ｂ－６１》投下試験を前月に空軍と合同で実施したと、Ｂ－２ステルス爆撃機を使った爆弾投下の資料写真とともに公表したのである。機密扱いの核関連試験の公表は異常事態と言い切ってよい。

　昨秋はピンとこなかった「正恩向け死の通告」と「地中貫通核爆弾投下試験の公言」が、正恩氏の異母兄・金正男氏の毒殺で、にわかに意味を持ち始めた。米国の「ヤル気」だ。

　米国本土に届くＩＣＢＭ（長距離弾道ミサイル）は完成間近。核報復が可能となる核保有国になれば攻撃は困難で、米国は北朝鮮との交渉に入らざるを得ない。米国にとり、残された時間は極めて少ない。正恩氏を排除する作戦は、実施の有無ではなく、いつヤルかに移っている。

　「正恩向け死の通告」の４日前、言い換えると「地中貫通核爆弾投下試験」公表の２日後、米シンクタンク・ランド研究所は《北朝鮮は４年以内に５０～１００個の核兵器を保有し、核弾頭を装填したＩＣＢＭで米本土攻撃能力を持つに至る》との分析報告を発出した。しかも、北朝鮮は金正男氏毒殺で、米国が核兵器同様、大量破壊兵器＝化学兵器として最も警戒する猛毒の神経剤ＶＸを使った。

　後で紹介するが、小欄が加わった安全保障関係者のシミュレーションでも、米軍が北朝鮮に仕掛ける攻撃の確率は驚異的な数字をはじき出した。

対北異例人事の底意

　ラッセル次官補はオバマ前政権に続き、前政権の「政治任用の残滓」を排除したいドナルド・トランプ大統領に引き続き採用され、継続して北朝鮮問題を担当している。驚きの異例人事だ。韓国だけでなく、日本勤務も豊富。オバマ政権に比べ、格段に強まるトランプ政権の対北姿勢を考えれば、米日韓の調整にはうってつけの人物だが、ラッセル次官補の再任用の意味を読み解くには「１９９４年の苦い経験」をおさらいする必要がある。

　北朝鮮は１９９４年、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察を拒否。あまつさえ、核兵器の原料プルトニウムの抽出すべく、使用済み燃料棒８千本を原子炉より取り出し、核燃料貯蔵施設にストックした。米クリントン政権は北核施設の空爆を真剣に検討し、事態は朝鮮戦争以降、最大の危機を迎えた。北朝鮮が「核施設が空爆されれば、ソウルを火の海にする」と脅迫したのは、このときだ。
4307：とはずがたり：2017/03/11(土) 00:17:23: 　ソウルでは市民が大挙して避難した。結局、米国／韓国／日本／中国／ロシアの５カ国は、北朝鮮に核兵器開発を放棄させるための《枠組み合意》を“成立”させ、エネルギー・経済援助も行った。しかし、実態は、北朝鮮に核武装達成の時間を献上する「枠組み合意」であった。

　ラッセル次官補は、さぞ怒ったことだろう。否。怒りは今、限界に達しているはず。金正恩政権が誕生すると、核実験やミサイル発射の回数は、北朝鮮軍事史上最多となった。

　ラッセル次官補らの助言もあったに相違あるまい。安全保障音痴のオバマ前政権も、さすがに任期最後の半年になって、北朝鮮の正体を学習した。

　象徴が、冒頭の地中貫通核爆弾の誇示であろう。朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の指揮・統制施設や、核・生物・化学兵器の貯蔵施設といった軍事中枢は、地下深くにあって分厚いコンクリート＋岩盤で鎧われ、坑道も十重二十重に掘られている。２０１２年に国際問題誌ディプロマップは《軍事衛星の監視を外れる地下航空基地は２０カ所、地下砲兵陣地は数千カ所》と報じている。

　正恩氏も暗殺を恐れ、極秘の地上・地下居所（複数）を日替わりで転々としているとみられる。

　国土が要塞化されている北朝鮮の特性を受け、米国は地中貫通爆弾＋核爆弾の組み合わせによる北攻撃を立案している、と小欄はみる。すなわち（１）非核弾頭を搭載した通常型地中貫通爆弾＝バンカーバスター（２）核爆発力を抑えた「小さな核爆弾＝ミニ・ニューク」（３）通常型地中貫通爆弾では破壊できぬ深く堅牢な地下施設を破壊する、「小さな核爆弾」を装填した地中貫通核爆弾－の３種類の使い分けだ。使い分けは作戦と予想される戦況によって変わる。

　まず、かねて用意の《作戦計画５０１５》の場合。

　《北朝鮮の核・軍事施設など数百～１０００カ所を先制ピンポイント（精密誘導）爆撃し、米韓連合軍の主力が進攻。同時に米軍特殊作戦部隊が正恩氏ら首脳部の潜伏場所を急襲→排除する》

　片や《斬首作戦》。

　《有人・無人機で正恩氏ら首脳部の潜伏場所をピンポイント攻撃、特殊作戦部隊が急襲→排除する。もしくは、特殊作戦部隊が単独で潜入→急襲→排除を実行する》

　正恩氏は、他の無法者の斬首作戦による惨めな最期も回顧しているかもしれぬ。例えば－。

　《イスラム暴力集団を率いるテロリストのアブ・ムサブ・ザルカウィ（１９６６～２００６年）?２００６年、米空軍のＦ－１６戦闘機がピンポイント爆撃し、特殊作戦部隊が身柄を確保した後死亡した》

　《米同時多発テロ（２００１年９月１１日）の首魁にしてテロ・ネットワークのアルカーイダ総司令官ウサマ・ビン・ラーディン（１９５７？～２０１１年）?パキスタンのアジトを米海軍特殊作戦部隊ＳＥＡＬｓが急襲し、銃撃戦の末、仕留めた》　

　作戦計画５０１５も斬首作戦も、急襲目標によっては通常型地中貫通爆弾の支援を受ける。課題は、「小さな核爆弾」や地中貫通核爆弾の運用事態だ。いくら、核爆発力を抑制しても、味方の主力や特殊作戦部隊の行動は制約される。けれども、核の登場機会はゼロではない。

　米軍が核を使用する局面

　作戦や投射部隊の変更を伴っても、失敗の絶対許されない「一発勝負」の場合などだ。考えつく想定は、少なくとも２つある。

　複数標的に対し、最初の一撃で壊滅的打撃を与えないと、残存兵器の報復で、北朝鮮の言う「ソウルを火の海にする」は現実となる。非武装地帯（ＤＭＺ）付近には、多連装ロケット砲や自走砲といった長距離火力が１万門・基も集中配備されている。一斉に撃ち込まれれば被害は甚大。４０キロ先のソウルは無論、２００キロ飛ぶロケットは軍の重要施設が集まる大田（テジョン）にまで達する。

　もう一つの理由は、正恩氏の「若さ」。「首級」をあげられず、正恩氏が政権崩壊を目指す暗殺未遂を経験すれば、側近や重臣に裏切り者がいると猜疑心を重篤なほど深め、粛清を今以上に劇化させる。粛清だけなら周辺国への被害は限られるが、３０歳代前半の若き指導者は、乏しい判断能力をさらに下げてしまう。
4308：とはずがたり：2017/03/11(土) 00:17:53: >>4306-4308
　現に、韓国・国家情報院によると、正恩氏の側近で、恐怖政治を下支えしてきた秘密警察・国家保衛省のトップだった人物が解任・軟禁された。国家保衛省は信頼回復を図るべく、「金正男が韓国情報機関と接触し、亡命しようとしている」との情報を上げた。ウソかホントかは闇の中だが、「亡命情報」が金正男氏暗殺のトリガーの一つとなったようだ。保衛省の次官級幹部５人以上も高射砲で“砲殺”された、という。

　正恩氏の警備陣の間でも、仲間割れが起きている可能性がある。朝鮮日報など韓国紙によると、正恩氏の身辺警護は一義的に重武装兵を含む１２万人を擁する護衛司令部。護衛司令部を国家保衛省と朝鮮人民軍保衛局（北朝鮮軍の情報部隊）が補完し、さらに外周を人民保安省（警察）が担当する。

　ところが、斬首作戦が警戒対象に上がると、護衛司令部が３重の警護体制を無視して身辺警護任務を独占し、他の組織に正恩氏の公開活動の予定を通知しなくなった、とか。護衛司令部は機関の生き残りをかけ、任務独占を謀っているとの指摘もある。もっとも、正恩氏は護衛側に裏切り者が潜んでいると、疑心暗鬼に陥っているとの情報も聞こえる。

　疑心暗鬼はやがて錯乱状態へと悪化し、核による先制攻撃もやりかねない。そうなると、わが国に到達する核ミサイルは既に実戦段階であり、在日米軍や自衛隊の基地などを狙って襲来する局面を誘発する。

　北朝鮮は石油が採れないが、外貨不足で、年間わずか５０万トン程度しか輸入できない。石油の全面禁輸となれば朝鮮人民軍は機能マヒに。通常兵器が運用できなければ、ますます核ミサイルに資源を集中する。

　先制攻撃の確率は５０～６０％

　冒頭紹介した、米シンクタンク・ランド研究所の分析報告のタイトルは《次期米政府の指導者に告ぐ》。《米国の次期政府が直面する５つの脅威》の筆頭に北朝鮮の核兵器を挙げ、結果的にはトランプ大統領に向かい警告を発した分析報告となった。分析報告は、こんな不気味な表現もしている。

　《北朝鮮が米本土まで届く長距離弾道ミサイルなどを保有する事態を、米国や韓国は到底受けいれられない》

　《到底受けいれられない》事態に、どう対抗するのだろうか。トランプ大統領は２月、ロイター通信に正恩氏との直接会談について「もう遅すぎる」と語った。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米朝外務省高官級の会談も、米側が事実上拒絶した旨を報じている。

　折しも、韓国と周辺海域では、朝鮮半島有事に備えた過去最大の米韓合同軍事演習が始まった。米海軍特殊作戦部隊のＳＥＡＬｓや米陸軍特殊作戦部隊のグリーン・ベレー、韓国軍特殊作戦部隊も加わり、斬首作戦に磨きをかけているもようだ。

　演習前日、かつてなかったほどの超弩級の危機がヒタヒタと近付く中、わが国の最大野党・民進党のセンセイは参議院予算委員会で“政治センス”を披露した。

　「国民の最大の関心事はやはり森友学園だ」

　もちろん、森友学園問題に国会質問の価値がないとは思わない。が、現下、「国民の安全に向けた最大の重要事はやはり朝鮮半島有事だ」。

　安全保障関係者と先日実施したシミュレーションを、センセイ方にお知らせしたい。４年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は５０～６０％となった。あまりの高さに、インプットする前提条件を変えてみたが、５０％を割るケースは皆無であった。

　一方、米国主導の民主的な統一半島国家樹立を恐れる中国の出方は、不透明なシミュレーション結果に終始した。米軍が北朝鮮南部の非武装地帯（ＤＭＺ）沿いに前方展開する朝鮮人民軍の主力を撃破すれば、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、北朝鮮国内に進出、米韓連合軍の北上をけん制する。他方、南北国境保全や韓国北部の緩衝帯構築への既成事実作りに集中し、朝鮮戦争時のごとく、ソウルを抜き積極的攻勢に出るケースはなかった。

　恐るべきことに、朝鮮半島はキナ臭さの烈度を１９９４年に比べても、上げている。ただ、朝鮮半島有事ぼっ発後、民進党が国会でいかなる質問をするか、こちらも想像するだけで恐ろしい。
4309：とはずがたり：2017/03/11(土) 00:23:52: >>4307
>非武装地帯（ＤＭＺ）付近には、多連装ロケット砲や自走砲といった長距離火力が１万門・基も集中配備されている。一斉に撃ち込まれれば被害は甚大。４０キロ先のソウルは無論、２００キロ飛ぶロケットは軍の重要施設が集まる大田（テジョン）にまで達する。
核施設の破壊と並んでこいつの無力化が出来るかどうかが作戦を実行出来るかの分かれ目だな。
中国に石油の禁輸させれば軍の機動力の展開能力は殺せそうだけど。
4310：とはずがたり：2017/03/13(月) 14:51:09: 南スーダンに6億9000万円支援へ＝岸田外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170312-00000044-jij-pol
時事通信 3/12(日) 16:57配信

　岸田文雄外相は12日、南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）に従事する陸上自衛隊施設部隊が5月末をめどに撤収することに関し、同国への食料援助などで600万ドル（約6億9000万円）規模の支援を行う方針を明らかにした。

　「今後は政治的なプロセスの進展や包括的な国民対話、人材育成を支援し、食料援助を含む人道支援を強化していく」と述べた。近く支援策を取りまとめて発表する。熊本市内で記者団の質問に答えた。

　岸田氏は、15日に来日するティラーソン米国務長官との会談で、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応について「しっかり政策を擦り合わせ、戦略的な目標を共有していきたい」と述べ、日米、日米韓の協力を確認する考えを強調。慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意に関しても、「日韓両政府は合意を履行する大きな責任を担っている」との認識を米国と共有したいとの意向を示した。

ＰＫＯ撤収、米研究者が疑問＝日米議連代表団に
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031100289&g=pol

　【ワシントン時事】訪米中の日米友好議員連盟代表団は１０日、ワシントンのシンクタンク「笹川平和財団米国」で、会長のズムワルト元国務副次官補らと意見交換した。日本政府が南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）からの陸上自衛隊部隊撤収を決めたことについて、米国人研究者の一人が「活動は非常に意義があった。なぜ撤収に至ったのか」と疑問を呈した。自民党の中谷元前防衛相は「首相官邸の判断だ」と説明した。（2017/03/11-09:11）
4311：とはずがたり：2017/03/13(月) 16:30:35: 2017年 03月 13日 11:36 JST
コラム：北朝鮮の金正恩氏、隠れ見える「冷徹な計算」
http://jp.reuters.com/article/column-north-korea-idJPKBN16I0EQ?sp=true

［８日　ロイター］ - 北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長は、異母兄の正男氏暗殺容疑や一連のミサイル発射実験を活発化することで、米国のみならず、主要同盟国である中国の忍耐を試しているように見える。

これは、地域を史上最悪の戦闘に陥らせるかもしれない、いちかばちかの大ばくちだ。正恩氏の行動の裏には、冷酷な固有の論理がある。だが同氏が計画を抱いているのに対し、それを止める明確な戦略を誰かが描いているとの兆候はない。

中国外務省は７日、米国と北朝鮮が不必要で危険な対立に突き進んでいると警告。核実験やミサイル発射実験に対する国際社会からの非難に耳を傾けるよう北朝鮮に求めた。

しかしながら、正恩氏が米国や中国、他のいかなる国からの助言や脅しに聞く耳をもつ可能性はほとんどないように思える。

同氏の望みは至って単純だ。彼自身と彼が率いる政権の存続を確実にすることだ。つまりそれは、自身の役割に取って代わろうとする可能性のある者を抹殺し、部外者が自身を倒そうとするのを阻止するために十分な抑止力となる核兵器を保有することを意味している。

北朝鮮国内における権力固めは、外国への攻撃能力構築と同じくらい重要である。

２０１１年１２月に父親の金正日総書記が死去したとき、政権を引き継いだ当時２０代後半の正恩氏が、年上の重鎮たちを支配できるのかと、多くの外国の専門家は訝しんだ。韓国のシンクタンクは昨年１２月、正恩氏が指導者となってから、３００人以上が粛清されたと推計している。そのなかには幹部１４０人と同氏の叔父１人が含まれる。

２月１３日にマレーシアのクアラルンプール国際空港で異母兄の正男氏が死亡したことで、正恩氏は権力をいっそう強固なものにしただろう。正男氏は脅威と見られてはいなかったが、もし正恩氏がこの殺害に関与していたとすれば、北朝鮮が誇示した海外での影響力と、リスクを恐れない姿勢は、同国の指導部内から共鳴を得るだろう。

中国による金融・軍事支援は北朝鮮の体制存続にとって長い間、不可欠な存在だった。中国当局は正恩氏の父親や他の北朝鮮幹部らと緊密な関係を維持していた。

正男氏は長い間、中国で暮らし、同国の情報当局に保護されていたとみられているが、その理由の１つに、叔父の張成沢氏とのつながりがある。北朝鮮で最も重要な影の実力者の１人とされていた張氏は、正恩氏が指導者となってまもなく処刑された。

正男氏殺害から５日後、そして国際制裁に違反して北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を強行してから６日後に、中国は北朝鮮からの石炭輸入を停止すると発表。この措置は本質的に北朝鮮の数少ない外貨獲得手段の１つを封じるものであり、中国が近年最も公然と北朝鮮に対して見せた不満表明の１つである。

北朝鮮が６日実施した弾道ミサイル４発の発射実験は、中国の全国人民代表大会（全人代）開催中に行われ、中国政府を一段といら立たせただろう。今回の行動も、正恩氏がいかなる外圧にも屈しないことの表れである。また、北朝鮮の兵器開発を阻止しようとする米国の企てがほとんど成功していないことも示している。

偶然かもしれないが、前週末にニューヨーク・タイムズ紙は、北朝鮮の核開発プログラムを阻止しようとする米国の対策が必ずしも効果的ではないと報じている。
4312：とはずがたり：2017/03/13(月) 16:31:06: >>4311-4312
一部の北朝鮮ロケットは原因不明の失敗に陥っているが、専門家によると米国が、発射に成功したミサイル発射装置からも、科学者が有益なデータを取得できないようにしていた可能性があるという。とはいえ、北朝鮮の技術は進歩し続けている。

同紙によると、米当局は、北朝鮮の核施設に対して直接軍事攻撃したり、北朝鮮のミサイルが発射される前に無力化したりするなど、一連の新しい戦術を検討している。

米国や他国によるそのような戦術がうまくいくかどうかは全く分からない。北朝鮮と同国が雇ったロシア人科学者たちは単に、米国やロシアや中国が１９５０年代あるいはその直後に完成させた技術を模倣しようとしているにすぎない。このためサイバー攻撃は効果が薄い可能性がある。

米国の歴代政権は、中国が北朝鮮の核プログラムを減速させ、世界と打ち解けるよう、同国を説得できると期待してきた。中国当局も、北朝鮮を制御できると、とりわけ日本や韓国といった地域の主要国や米国を繰り返し安心させようとしてきた。しかし正恩氏が指導者になってからは、そうした気休めはますます説得力がなくなってきている。

確実な核兵器プログラムは正恩氏の関心の的かもしれないが、中国にとってはもろ刃の剣である。北朝鮮が兵器開発を進めるほど、周辺国は米ミサイル防衛システムの配備をいっそう求めるようになるだろう。それこそまさに、地域内の敵を威嚇するため独自に弾道ミサイルの近代化を行う中国が絶対に避けたいことだ。

最悪の場合、北朝鮮で起きていることが、日本や韓国を独自の核兵器開発へと走らせる可能性もある。

中国は厄介な立場に置かれていることを自覚しており、正恩氏も恐らくそれを分かっている。言うまでもなく、石炭輸入禁止以上の措置を取ることで、北朝鮮に対する経済的圧力を強化する可能性もある。

しかし中国が避けたいのは、北朝鮮の崩壊だ。中国は韓国と北朝鮮の統一を望んでおらず、特に自国の国境付近に米軍基地が配備されるような結果は避けたいと考えている。また、北朝鮮の経済崩壊によって難民が自国に流入してくるといった事態に対処する羽目に陥ることも望んでいない。

正恩氏の戦略の中心には、誰も自分に向かってこようとはしないだろうとの考えがある。自分の立場を確実なものとするには、できるだけ早く兵器プログラムを推し進め、誰かの気が変わる前に北朝鮮を難攻不落にしなければならない。

そう考えるのも、もっともなことである。イラクのフセイン元大統領やリビアの元最高指導者カダフィ大佐のように自国の兵器プログラムを放棄した独裁者は、自身の決断に高い代償を支払ったのだから。

しかし、それはまた世界がより危険になることを意味する。混み合う空港で異母兄の殺害を命じる男ならば（韓国の情報当局が正しければ）、より多くの人々を死滅させることが自身の存続を保証すると思えば、あるいはもう失うものは何もないと感じれば、ためらうことは何もないだろう。

＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。
4313：とはずがたり：2017/03/13(月) 22:56:31: 愈米軍もケツに火が着き始めたな。。遅いよ。。

無人攻撃機「グレイ・イーグル」　米軍が韓国配備に着手
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/03/13/0200000000AJP20170313001200882.HTML
2017/03/13 10:21

【ソウル聯合ニュース】米陸軍が韓国西部・全羅北道群山市の米空軍基地に最新型無人攻撃機「グレイ・イーグル」（ＭＱ１Ｃ）を配備する手続きに入ったことが１３日、韓国軍関係者の話で分かった。

　同基地に配備されるグレイ・イーグルの運用部隊は在韓米軍第２師団所属の第２航空旅団に配属される予定だ。韓国軍関係者は配備について、「米陸軍の各師団級部隊にグレイ・イーグル中隊を置くという方針に基づくもの」と説明している。

　グレイ・イーグルは全長８メートル、翼幅１７メートルの中高度無人機。高画質の監視装備を備えており、最高時速２８０キロで最大３０時間飛行できる。

　約８キロ先の敵の戦車を攻撃できる対戦車ミサイル４発、最新型の小型精密誘導爆弾４発を搭載できるため、北朝鮮側のターゲットを直接攻撃することも可能だ。
4314：とはずがたり：2017/03/14(火) 10:29:50: 宿営地で射撃音確認＝南スーダン日報、新たに公開―防衛省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170314X409.html
00:35時事通信

　防衛省は１３日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たる陸上自衛隊が作成した２０１６年６月２日から９月１０日までの日報計約６９００ページを公開した。陸自が駐留する宿営地では９月に入っても射撃音が確認されていたことが判明。現地部隊は治安が不安定化した場合、「衝突激化による活動停止」などのシナリオも想定していた。

　日報をめぐっては、これまでに昨年７月の南スーダンの首都ジュバでの大規模な衝突を「戦闘」と記述していたことが分かっている。日本政府は９月ごろから陸自施設部隊の撤収を検討していたとされ、撤収判断には７月以降、治安が完全に改善しない情勢が影響した可能性もある。

　９月１日の日報は、８月３１日午後１１時１０分ごろ、「宿営地北西方向３００メートル以上から射撃音５発」や、９月１日未明「宿営地北西方向１キロ以上から射撃音２発」などと記載。「夜間における流れ弾に注意」と警戒している。

　９月１０日付日報の「予想シナリオ」などと題するページには一部黒塗りがあるが、和平合意が不安定化する関係悪化モデルとして、「ジュバでの衝突激化に伴うＵＮ（国連）活動の停止」「武力衝突に伴う活動の制限」などと記されている。
4315：とはずがたり：2017/03/14(火) 10:32:52: ＜南スーダン撤収＞野党、整合性を追及…参院予算委
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170314k0000m010106000c
03月13日 23:46毎日新聞

　◇首相反論「政策的判断だ」

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）からの陸上自衛隊施設部隊の撤収は治安が悪化したためではないか??。野党は１３日の参院予算委員会で、政府のこれまでの答弁との整合性を追及した。安倍晋三首相は「政策的判断だ」と否定したが、野党側は納得していない。

　政府は昨年１０月２５日、派遣を今年３月末まで５カ月間延長することを閣議決定した。その際に発表した文書では、昨年７月に首都ジュバで大規模な武力衝突が発生した後も、部隊を撤退させた国はないと説明していた。民進党の小西洋之氏はそこを突いた。

　小西氏「当時は国連の増派を派遣継続の理由にしていたのに、今回はそれを撤退の理由にしている。矛盾しないことを説明してほしい」

　首相「安倍政権下の防衛相はそれぞれ現地に足を運んだ。民主党政権時代は一人も足を運んでいない」

　首相は質問に直接答えず、現地情勢の把握に自信をみせた。昨年７月の武力衝突に関し、当時の自衛隊部隊の日報に「戦闘」と表記されていた問題も野党は重ねて追及した。

　共産党の山下芳生氏「最近の国連機密文書は現地情勢を『各地で治安が悪化し、長引く紛争と暴力の影響が市民にとって壊滅的な規模に達している』と書いている。昨年９月ごろから撤収を検討していたというが、何を検討してきたのか」

　稲田朋美防衛相「部族間の紛争があることは認めている。しかしＰＫＯ５原則の『戦闘行為』があったわけではない。自衛隊は安全を確保しつつ、有意義な活動ができている」

　日本維新の会の清水貴之氏「日報問題が出てくると、本当に正しく判断しているのかと感じる。防衛省は反省すべきだ」

　稲田氏「１年以内に廃棄するというルールが妥当だったか検証している」

　撤収を検討する一方で、昨年１１月に派遣した１１次隊に「駆け付け警護」の新任務を付与したことも野党は問題視した。

　山下氏「安全保障関連法の最初の発動という実績をいかに作るかが最大の目的ではなかったのか」

　首相「ＮＧＯや日本大使館の職員がいるので、（部隊を）出す以上は、駆け付け警護の任務を与えるのは当然、義務だろう」

　山下氏「派遣期間を延長して新任務を付与し、現地の危険な実態は隠蔽（いんぺい）し続けてきた」

　自民党の山谷えり子氏は首相を援護した。

　山谷氏「歴史上、特別なＰＫＯだ」

　首相「キール大統領から、自衛隊の活動を高く評価し、感謝する言葉をいただいた」

　この日の論戦では新たな事実を引き出せなかったが、野党は政府の政策判断を引き続き国会で検証する構えだ。【野原大輔】

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4316：とはずがたり：2017/03/18(土) 09:29:31: 日報隠し、統幕幹部聴取へ…監察計画を了承
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170317-567-OYT1T50179.html
06:11読売新聞

　廃棄したとしていた南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊部隊による日報が陸自内に保管されていた問題で、防衛省の防衛監察本部は１７日、稲田防衛相に監察計画を提出し、了承された。

　一方、保管の事実を伏せるよう指示したとされる統合幕僚監部ばくりょうかんぶの幹部職員は同日、読売新聞の取材に、「監察があるので答えられない」と述べた。同本部は、この幹部も含めた関係者への聞き取りなどを行い、実態解明を進める。

　計画によると、主な監察対象組織は、統幕と陸上幕僚監部、南スーダンの現地部隊と日報をやり取りしていた陸自の「中央即応集団司令部」。日報の管理状況や、情報開示請求を受けた後の対応について、文書管理規則などに違反する行為がなかったかを調べる。

　防衛監察本部は２００７年に発足。防衛相直轄で、トップの防衛監察監は北村道夫・元福岡高検検事長が務める。

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4317：とはずがたり：2017/03/19(日) 11:09:29: 左翼スレが良いのかな？

辺野古移設に抗議傷害で起訴、身柄勾留の山城議長保釈
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170319/Tbs_news_86550.html
TBS News i 2017年3月19日 07時13分 (2017年3月19日 08時40分更新)

　普天間基地の辺野古移設などへの抗議運動をめぐって、傷害などの罪で起訴され５か月以上身柄を勾留されていた沖縄平和運動センター議長の山城博治被告が１８日、保釈されました。
　福岡高裁那覇支部は、保釈を決めた那覇地裁の決定を支持し、那覇地検の抗告を棄却したため、大勢の支援者が出迎えるなか、１８日、山城議長が保釈されました。５か月に及ぶ勾留で、いくぶんやつれた表情で会見に応じた山城議長は、「警察での取り調べは苦しかったが、全国の支援者の激励に支えられた」と感謝の言葉を述べました。

　弁護士によりますと、保釈の条件として裁判所は事件関係者との面会を禁止しており、今後、当分は抗議運動を自重し、裁判に集中しなければならないということです。（19日05:09）
4320：とはずがたり：2017/03/20(月) 06:30:12: 【トランプ政権】対北「先制攻撃」など本格検討へティラーソン氏「「誰も望まない場所に向かう」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%80%91%E5%AF%BE%E5%8C%97%E3%80%8C%E5%85%88%E5%88%B6%E6%94%BB%E6%92%83%E3%80%8D%E3%81%AA%E3%81%A9%E6%9C%AC%E6%A0%BC%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%B8-%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%BD%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%80%8C%E3%80%8C%E8%AA%B0%E3%82%82%E6%9C%9B%E3%81%BE%E3%81%AA%E3%81%84%E5%A0%B4%E6%89%80%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86%E3%80%8D/ar-BBymhC3#page=2
産経新聞
11 時間前

【トランプ政権】対北「先制攻撃」など本格検討へティラーソン氏「「誰も望まない場所に向かう」: 本Cティラーソンアジアでの発言カラーc 産経新聞提供本Cティラーソンアジアでの発言カラー
　ティラーソン米国務長官が１９日に終えた初のアジア歴訪は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威にさらされる周辺国の考えに「耳を傾ける旅」（国務省高官）だ。トランプ政権はこれを受けて、先制攻撃を含む選択肢の検討を本格化。北朝鮮が挑発を強める中で、戦略の見直しは喫緊の課題だ。

　ティラーソン氏は１８日、訪中に先立つ米保守系ネットメディア「インディペンデント・ジャーナル・レビュー」のインタビューで、「道筋を変えなければ状況が困難になり続けることを北朝鮮に理解させることが重要だ」と指摘。国連安全保障理事会決議の完全な履行や制裁強化を通じて北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を促す考えを示した。

　また、北朝鮮が挑発を続ければ、「誰も望まない場所に向かう」と述べて軍事行動も視野にあると強調。米政権が軍事行動を否定しないのは、オバマ前政権の「戦略的忍耐」政策が核・ミサイル開発を見過ごす結果になったためで、ティラーソン氏は訪韓時に同政策を「終わった」と述べた。

　中国の王毅外相はティラーソン氏の訪中に先立ち、北朝鮮が核・ミサイル開発、米韓両国が軍事演習をそれぞれ一時的に停止し、交渉に戻るよう提案。米国は「取引」を拒絶した。

　しかし、ティラーソン氏はインタビューで「米中関係には明確さがより必要であり、それは米中の指導者間の会談によってのみ成し遂げられる」とし、４月中に予定されるトランプ米大統領と習近平国家主席の会談で北朝鮮問題について協議を続ける考えを強調。北朝鮮に現在の進路を変えさせるには時間がかかるとの見方も示した。

　ティラーソン氏は日本で外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）の早期開催を確認。韓国では５月の大統領選結果に関わらず「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備を進めると約束し、北朝鮮の挑発行為への「備え」を固めた。一方、中国には北朝鮮への圧力を求め、東・南シナ海への海洋進出を牽制（けんせい）するなど米中の隔たりは明らかだ。トランプ、習両氏の首脳会談が米国のアジア政策の今後を占う一つの指標となる。（ソウル　加納宏幸）
4321：とはずがたり：2017/03/21(火) 19:40:00: 新型エンジン「性能に進展」＝北朝鮮燃焼実験―韓国国防省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170320X315.html
03月20日 21:11時事通信

　【ソウル時事】韓国国防省副報道官は２０日の記者会見で、北朝鮮が地上燃焼実験を行い、新開発したと主張する高出力ロケットエンジンについて、「性能に意味のある進展があった」と分析した。エンジンがメイン１基と補助エンジン４基で構成していると指摘する一方、推進力など詳細は追加の分析が必要と説明した。

　北朝鮮の国営メディアは１９日、金正恩朝鮮労働党委員長が新型エンジンの地上燃焼実験を視察したと伝えた。正恩氏は「今日の巨大な成功がどんな意義を持つのかを、全世界はすぐに見ることになる」と述べ、新型エンジンを搭載した弾道ミサイル発射実験の可能性を示唆。周辺国は警戒を強めている。
4322：とはずがたり：2017/03/21(火) 19:41:18: 「一風堂」、初値付かず＝買い注文殺到―東証マザーズ上場
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170321X493.html
17:34時事通信

　博多ラーメン店チェーン「一風堂」を運営する力の源（もと）ホールディングスは２１日、東証マザーズに上場した。初日の取引は買い注文が殺到し、初値が付かなかった。最終的な気配値は１３８０円と発行価格（６００円）の２．３倍に達した。株式公開を機に、国内外での出店を加速する。

　同社の清宮俊之社長は東証で記者会見し、「ようやくスタートラインに立てた。今後、国内では時代性を取り込んだ第二、第三のブランドの確立を図る」と抱負を語った。海外出店については当面、東南アジアと北米に絞る。
4323：とはずがたり：2017/03/22(水) 13:11:08: 北朝鮮、ミサイル発射　失敗か
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170322-00000137-fnn-int
フジテレビ系（FNN） 3/22(水) 11:50配信

政府関係者は、北朝鮮が22日朝、ミサイルを発射したものの失敗したもようだと明らかにした。
北朝鮮が22日朝、東部の元山(ウォンサン)付近からミサイル1発を発射し、失敗したとの情報があることを、複数の政府関係者が明らかにした。
菅官房長官は、「わが国に飛来するミサイル等は確認されておらず、わが国の安全保障に直接の影響を及ぼす事態が発生しているという認識はない」述べた。
これについて、菅官房長官は22日午前、「ミサイルの動向については最大の関心を持っている」としたうえで、「日本に飛来するミサイルは確認していない。安全保障に影響を及ぼすという認識はない」と述べたが、失敗したかどうかについては明らかにしなかった。
最終更新:3/22(水) 11:53Fuji News Network
4324：とはずがたり：2017/03/25(土) 08:31:09: 止まらないプーチンの暗殺指令
Putin's Poison
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7124.php
2017年3月8日（水）11時00分
ジェフ・スタイン

＜トランプは「殺人者」プーチンを擁護するが、ロシア政府の関与が疑われる暗殺の犠牲者30人以上のリストがアメリカで発表された＞

ロシア大統領ウラジーミル・プーチンの関与が疑われる暗殺（未遂を含む）事件はたくさんある。整理すれば、かなり長いリストになるはずだ。

２月初め、ドナルド・トランプ米大統領がFOXニュースのインタビュー番組に出演した。司会者のビル・オライリーが、プーチンとその仲間は「殺人者だ」と言うと、すぐ反撃に出た。いわく「殺人者はいっぱいいる。われわれの国にだっていっぱいいる」。あのときトランプに、長い暗殺リストを突き付けられなかったのは実に残念だ。

しかしつい最近、元情報機関職員協会（AFIO）の季刊誌インテリジェンサーで、まさにそれが発表された。AFIOはCIA、FBI、軍の諜報関係機関に在籍した4500人の会員を擁する協会。リストには、ロシア政府の命令で殺害されたに違いない30人以上の犠牲者の名が並ぶ。作成者は米国防総省情報局（DIA）の元補佐官ピーター・オールソンだ。

リストの完成後も、不審な死は続いている。昨年12月にはモスクワで、旧ソ連の情報機関KGBの幹部だったオレグ・エロビンキンの遺体が自家用車の後部座席で発見された。

エロビンキンはMI6（英国情報部国外部門）の元職員クリストファー・スティールの情報源と考えられている。スティールは、トランプ陣営とプーチンの癒着の原因とされるトランプと売春婦のスキャンダラスな情報をリークした人物だ（現在、彼は地下に潜っている）。

【参考記事】米世論はトランプ政権とロシア関与疑惑に特別検察官の任命望む

さらに今年2月、ロシアの反体制派ウラジーミル・カラムルザが昏睡状態になり、モスクワの病院に　運び込まれた。

プーチン政権下で不審な死に方をした反体制派や亡命者、ジャーナリスト、離反した元側近や政敵の数を考えれば、疑惑が生じるのは当然だとオールソンは言う。「1人や2人、3人の死ならなんとでも説明がつく。しかし何十人となると？」

ロシア政府の敵には毒物が使われることが多い。2月2日に病院に搬送されたカラムルザは35歳。以前はテレビ局のワシントン駐在特派員だったが、ロシアに戻り、リベラル派として活動してきた。妻によると、病院では「特定不能な物質による急性中毒」と診断されたそうだ。

カラムルザが原因不明の重体に陥ったのは2度目だ。この事件はアレクサンドル・リトビネンコの悲劇を思い出させる。ロシア連邦保安局（FSB）の職員だったリトビネンコは06年、ロンドンで放射性物質ポロニウムを使って暗殺された。

ロンドン警視庁は、「証拠から唯一説明できるのは、いずれにせよ、リトビネンコ殺害にロシアが関与していることだ」と発表した。イギリス政府はロシアに容疑者アンドレイ・ルゴボイの身柄引き渡しを要求したが、ロシア側は拒否した。

ルゴボイは自分にかけられた嫌疑を「でっち上げ、推測、噂」にすぎないと一蹴。今は下院議員なので、ルゴボイには免責特権がある。
4325：とはずがたり：2017/03/25(土) 08:32:09: >>4323-4324
00年にイギリスに亡命したリトビネンコは、英情報機関から援助を受けていた。彼はロシアマフィアとスペインのつながりを調査していたという。ルゴボイはKGBの元職員で、リトビネンコのお茶にポロニウムを混入したと考えられている。

イギリス人ジャーナリスト、ルーク・ハーディングはこの事件をたどる『ひどく高価な毒物』を出版。「リトビネンコはジェームズ・ボンドではなかった」と、ガーディアン紙の元モスクワ特派員のハーディングは書いている。

「しかし英情報機関に、ヨーロッパで暗躍するロシアマフィアと、プーチンを含むロシアの権力層の関係についての貴重な情報を渡していた」

リトビネンコなら、きっと言ったに違いない。プーチンと閣僚とその仲間が「マフィア国家」としか呼びようのないものをつくり上げている、と。あるいはオライリーがトランプに言ったように、プーチンを「殺人者」と呼んだかもしれない。

しかしトランプは「殺人者はこの国にもいっぱいいる」と、プーチン擁護とも取れる発言をして大きな非難を浴びた。

「米ロは道徳的に異なる」
AFIOのオールソンが作成したリストに載っているどの件についても、プーチンや側近が関与した疑いこそあれ、それを証明するのは不可能だ。

それでも謎めいた死に方をしたロシアの反体制派やジャーナリストはあまりに多い。そのためオールソンは、いくつか誤りがあったとしても、すべてをリストに入れることにした。

その1人がプーチンの元側近で、15年11月にワシントンのホテルの部屋で変死したミハイル・レシンだ。「自分を汚職容疑で告発しないようFBIに掛け合っていた」との話もあったと、オールソンは書いている。警察は最終的に、急性アルコール中毒のために転倒して生じた外傷が死因だと結論付けた。

一方、2月に倒れたカラムルザは15年に飲まされた毒物による症状から回復しておらず、杖を使って歩いていた。前の事件と同じく、今回も毒物を特定できないという。妻は原因を突き止めるため、彼の血液サンプル、毛髪、爪をイスラエルの研究所に送った。

プーチン政権の被害者と思われる多くの人々と違って、カラムルザには有力なアメリカ人の友人がいる。その1人が共和党のジョン・マケイン上院議員。彼は議会で、トランプが曖昧な表現ながらもロシアとアメリカは似た者同士だと言ったことを激しく非難した。

カラムルザは「プーチンのロシアとアメリカに道徳上の等価性がないことを理解していた」。マケインはそう言った。「繰り返す。あの殺し屋でならず者のKGB（のプーチン）と、この国に道徳上の等価性はない。あると主張するのは勘違いも甚だしいか、あるいは偏見に凝り固まった考えだ」

さあ、オールソンのリストの出番だ。オライリーは次の機会にリストをトランプに見せ、こう質問すればいい。「これまでアメリカ大統領を批判して、その大統領の指示で殺害された者はいるか？」

［2017年3月7日号掲載］
4326：とはずがたり：2017/03/29(水) 22:05:05: 2017年 03月 29日 19:35 JST
コラム：トランプ大統領、北朝鮮に「禁断のカード」切るか
http://jp.reuters.com/article/apps-northkorea-idJPKBN17005W?sp=true

［２４日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は今月、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」はすでに終わり、同国の核開発の野望に歯止めをかけるために「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と警告した。その言葉通り、米韓両軍の部隊は幅広い軍事シナリオに向けて準備を進めている。

４月末まで行われる米韓の合同軍事演習には、実に３０万人が参加する。１９５３年に朝鮮戦争が停戦して以来、朝鮮半島ではこうした演習が日常的な光景となっている。近年では、その規模は拡大し、より現実的なものとなった。

少なくともビル・クリントン氏以降の歴代米大統領は皆、北朝鮮の核兵器開発問題に取り組み、その対応として想定される幅広い軍事行動についての提言を受けてきた。

これまでのところ、攻撃実行を決意した大統領は１人もいない。

これは主として、北朝鮮の報復によって朝鮮半島と、恐らくはさらに広い近隣地域を血の海に巻き込む可能性を考えれば、どの選択肢も好ましからぬものだったからだ。さらに悪いことに、かつての朝鮮戦争がそうであったように、半島における武力衝突によって米国が中国との戦争に引きずり込まれる可能性さえある。

だが、金正恩朝鮮労働党委員長が率いる北朝鮮が核弾頭やミサイル実験を進めるなかで、多くの専門家は、米国政府が最終的に軍事行動に踏み切る可能性は徐々に高まっていると考えている。

トランプ大統領は、北朝鮮政府が米国を核攻撃できる能力の開発を許さないと発言している。だが、仮にトランプ氏が北朝鮮の施設への限定的な攻撃を命じたとしても、同国の核開発プログラムは一時的に減速するだけだろう。そして、このような作戦は北朝鮮による残虐な報復を招く可能性がある。北朝鮮の体制打倒という、より大きな目標を定めるとすれば、多大な労力が必要となるだろう。

だとすれば、米国がこれまで、経済制裁やミサイル実験妨害のためのサイバー攻撃といった代替的手段の継続を選択してきたのも無理はない。最近になって地上配備型ミサイル迎撃システムである「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」を韓国と日本に配備したことは、ある程度の備えにはなるはずだが、北朝鮮のミサイルに対してどれだけ有効かは未知数だ。

米国政府がさらに強く出るとすれば、最も可能性が高い行動は、北朝鮮のミサイル・核兵器関連とみられる施設に対する、奇襲による空爆だろう。それも圧倒的な規模で行なわれることが望ましい。

こうした行動によって核開発プログラムを完全に破壊する可能性は小さいが、開発を遅らせることになる。うまく行けば、弾道ミサイルをディーゼル電気推進型の潜水艦に搭載するといった、北朝鮮政府のより野心的な兵器開発プログラムの一部が完了するのを防ぐことができる。

米空軍が保有するなかで最大と考えられている通常爆弾、３万ポンドの大型貫通爆弾「ＧＢＵ－５７」は、まさにこの種の標的を念頭に設計されたものだ。

当初はイランの核施設を破壊することを主目的としてジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下で開発されたこの爆弾は、各地域の基地や米国本土から発進するＢ２ステルス爆撃機から投下することが可能だ。

通常のジェット爆撃機と違って、Ｂ２はほぼ探知されることなく北朝鮮の空域に侵入できるはずだ。恐らく、より現代的なＦ２２戦闘機ラプター、あるいは、さらに新型で現在東アジア地域に配備されているＦ３５統合打撃戦闘機が何機か帯同することになる。

では、なぜこのような攻撃がこれまで行なわれなかったのか。それは、イランの核施設に対する攻撃が行なわれなかったのと同じ理由だ。多くの専門家は、こうした攻撃によっても多くの施設が無傷で残ってしまい、想定される報復が悲惨な結果をもたらすと考えている。
4327：とはずがたり：2017/03/29(水) 22:05:28: >>4326-4327
イランに関して米国政府が懸念していたのは、イラン政府がペルシャ湾岸の石油・天然ガス関連施設や輸送路に報復を加え、ただでさえ不安定なグローバル経済に破滅的とも呼べる影響をもたらすことだった。北朝鮮に関しては、日本やグアムなどにある域内の米軍基地にミサイル攻撃を仕掛け、韓国に対して圧倒的な砲撃を浴びせる可能性を懸念している。

北朝鮮による砲撃の効果について、アナリストらの見解は分かれている。北朝鮮の砲兵部隊は最初の１時間で最大５０万発の砲弾を韓国の首都ソウルに撃ち込めるとの声もあれば、より懐疑的な意見もある。

また、北朝鮮が自国のミサイルと弾頭が狙われていると考えた場合、先手を打って発射してくる恐れがある。標的として最も可能性が高いのは日本だろう。

いずれの行動も、米韓両政府による北朝鮮制圧に向け準備されたシナリオの発動を促し、恐らく北朝鮮の現体制は終焉を迎えることになるだろう。

ここ数年、米韓両国軍は、北朝鮮の攻撃を阻止するための演習から、非武装地帯（ＤＭＺ）を越える全面的な侵攻作戦の立案へと関心を移している。

これは本格的な作戦行動であり、近年の歴史において米国やそれ以外の国が戦ってきたどんな戦争よりも大規模なものになろう。攻撃部隊は山岳地帯、組織的な抵抗に加え、化学兵器や核兵器、放射線兵器といった潜在的な脅威に立ち向かわなければならない。

いくつかの兆候からすると、米国は単に北朝鮮体制上層部を抹殺することで、戦闘激化を防ごうとするかもしれない。

韓国の聯合ニュースによれば、今月の演習には米海軍特殊部隊シールズの「チーム６」も参加している。２０１１年にアルカイダの指導者だったオサマ・ビンラディン容疑者の暗殺を実行した部隊だ。引用された韓国軍幹部の発言によれば、チーム６は韓国側特殊部隊とともに、北朝鮮首脳陣に対する攻撃シミュレーションに取り組んでいるという。

こうした選択肢の実行は非常に難しいだろう。北朝鮮の防空網によりヘリで部隊を送り込むのは困難で、金正恩氏は厳重に警護されていると見られている。

今のところ正恩氏は、誰からも妨害されることなく核開発計画を強化していけると考えているようだ。だが米政府としても、それをただ指をくわえて見ているつもりはないかもしれない。

トランプ氏は米国の歴代大統領のなかでも最も予測困難な人物の１人だ。北朝鮮に対する軍事的選択肢を行使するというリスクを冒すような米国の指導者がいるとすれば、それがトランプ大統領だったとしても不思議はない。

厄介な選択だ。行動することが惨事の引き金になる可能性もある。だが、何もやらないままでは、さらに悲惨なものとなるかもしれない将来の紛争を招いたと、非難されることになるかもしれない。

＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。
4328：とはずがたり：2017/04/02(日) 20:42:59: バズーカ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%82%BA%E3%83%BC%E3%82%AB#.E5.90.8D.E7.A7.B0.E3.81.AB.E3.81.A4.E3.81.84.E3.81.A6

バズーカ（英語: Bazooka）は、アメリカ合衆国で開発された携帯式対戦車ロケット弾発射器の愛称である。
戦後アメリカから西側諸国に多数が供与され、携帯対戦車兵器の代名詞的にもなったため、以来同様の対戦車ロケット弾発射器や無反動砲を一般名詞的に「バズーカ」と呼ぶこともある（後述#名称についてを参照）。

公式にバズーカ（英語: Bazooka）の名称で呼ばれるものには、大きく分けて第二次世界大戦で使用された60mm(2.36インチ)口径型と、朝鮮戦争以降使用されるようになった89mm(3.5 インチ)口径型がある。アメリカ陸軍における正式な名称は各モデルともRocket Launcher（ロケット発射器）で、例えばM1バズーカの制式名称はRocket Launcher, M1（M1ロケット発射器）である。また、89mm口径型はスーパーバズーカ（Super Bazooka）の愛称でも呼ばれた。
「バズーカ（Bazooka）」という愛称は、当時アメリカで有名であった音楽コメディアンボブ・バーンズ（英語版）が愛用した自作の楽器に由来する。この楽器は1つの漏斗と2つのガスパイプを組み合わせた単純な構造の金管楽器で[nb 3]、第二次世界大戦中、兵士たちはM1A1及びM9のラッパ状に広がったデフレクター（吹き返し防止装置）の形状をこの楽器に見立て、“バズーカ（Bazooka）”と通称するようになった。
4329：とはずがたり：2017/04/07(金) 16:16:31: 米、「シリア政策に変更なし」　標的の基地はロシアも使用
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-35099448-cnn-int
CNN.co.jp 4/7(金) 14:55配信

（ＣＮＮ）　米軍が６日、シリア政府軍の基地に対して行ったミサイル攻撃について、米国防当局者は、標的とした基地はロシアも使用していたことを明らかにした。米国はこの日、複数回にわたってロシアと連絡を取り、攻撃について事前に警告していたという。

シリア国営テレビも米軍による攻撃を確認した。

米当局者によると、米軍はトランプ大統領の命令を受け、巡航ミサイル「トマホーク」５９発を、シリア政府軍の基地に向けて発射した。この基地は、民間人を化学兵器で攻撃した戦闘機の拠点だったとしている。

米国防総省のデービス報道官によると、ミサイルは米東部標準時の午後８時４０分（現地時間の午前４時４０分）、基地の活動が最も少ない時刻に発射され、航空機や格納庫、ガソリンなどの倉庫、弾薬庫、防空システムなどを標的とした。

国防総省は声明の中で、「これまでに入った情報から判断すると、今回の攻撃でシャイラト空軍基地の航空機やインフラなどを損傷または壊滅させ、シリア政府が化学兵器を使える能力は減退した」との見方を示した。

国務省のティラーソン長官は同日夜の記者会見で、「我が国の政策やシリアに関する姿勢に変更はない」と強調。今回の攻撃は、化学兵器攻撃に「比類」する措置だと強調した。

米軍は今回の攻撃に関連して、４日に飛行場を発進し、化学兵器が使われた現場へ向かうシリア軍機をとらえたレーダー画像を記者団に公開した。爆撃を受けて損傷した同飛行場の画像も公開された。

米議員は全般的に、アサド政権に対する攻撃に踏み切ったトランプ大統領の決断を評価している。ただし、一方的に戦争を始める前に議会に相談するよう求める声も上がった。
4330：とはずがたり：2017/04/07(金) 23:43:20: ロシア大統領、米国のシリア攻撃は侵略－空域での衝突回避の合意停止
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-57022395-bloom_st-bus_all
Bloomberg 4/7(金) 18:23配信

ロシアのプーチン大統領は７日、米国によるシリア空爆を非難し、「主権国家に対する侵略だ」と断じた。ロシアはシリア上空での偶発的衝突を回避するための米国との合意を停止した。米国はシリア政権が化学兵器を使用したとの判断に基づいてミサイル攻撃を断行した。

米ロ間の緊張が突然、高まった。ロシア側は米国の行動が両国関係に「相当大きなダメージ」を与えるだろうと言明。米国は空爆においてロシア軍に被害を与えるリスクを最小限に抑えたと説明した。空爆ではシリア兵士６人が死亡した。

トランプ米大統領は、シリアのアサド政権が北西部での毒ガス攻撃で70人以上を殺害した「人類に対する犯罪」に対して必要な軍事行動だと主張。一方、ロシアは６年にわたる内戦を経てもなお、アサド政権を支持している。

ロシアと米国はシリア上空で軍用機が飛び交う空域で事故が発生するのを回避するため両軍を直接結ぶホットラインを設置していたが、ロシアはこの合意を停止すると発表。外務省のウェブサイトに掲載した声明で、化学兵器問題は米国の「軍事力を誇示する口実として使われた」と論じた。

ロシア国際問題評議会のアンドレイ・コルトゥノフ所長は「非常に危険だ。合意はこの難しい状況の中で直接の軍事衝突を阻止するのに役立っていた」と指摘した。

原題：Putin Calls U.S. Syria Strike Aggression, Stops Air Cooperation（抜粋）

Henry Meyer， Ilya Arkhipov
4331：とはずがたり：2017/04/08(土) 00:19:23: 米、「シリア政策に変更なし」　標的の基地はロシアも使用
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-35099448-cnn-int
CNN.co.jp 4/7(金) 14:55配信

（ＣＮＮ）　米軍が６日、シリア政府軍の基地に対して行ったミサイル攻撃について、米国防当局者は、標的とした基地はロシアも使用していたことを明らかにした。米国はこの日、複数回にわたってロシアと連絡を取り、攻撃について事前に警告していたという。

シリア国営テレビも米軍による攻撃を確認した。

米当局者によると、米軍はトランプ大統領の命令を受け、巡航ミサイル「トマホーク」５９発を、シリア政府軍の基地に向けて発射した。この基地は、民間人を化学兵器で攻撃した戦闘機の拠点だったとしている。

米国防総省のデービス報道官によると、ミサイルは米東部標準時の午後８時４０分（現地時間の午前４時４０分）、基地の活動が最も少ない時刻に発射され、航空機や格納庫、ガソリンなどの倉庫、弾薬庫、防空システムなどを標的とした。

国防総省は声明の中で、「これまでに入った情報から判断すると、今回の攻撃でシャイラト空軍基地の航空機やインフラなどを損傷または壊滅させ、シリア政府が化学兵器を使える能力は減退した」との見方を示した。

国務省のティラーソン長官は同日夜の記者会見で、「我が国の政策やシリアに関する姿勢に変更はない」と強調。今回の攻撃は、化学兵器攻撃に「比類」する措置だと強調した。

米軍は今回の攻撃に関連して、４日に飛行場を発進し、化学兵器が使われた現場へ向かうシリア軍機をとらえたレーダー画像を記者団に公開した。爆撃を受けて損傷した同飛行場の画像も公開された。

米議員は全般的に、アサド政権に対する攻撃に踏み切ったトランプ大統領の決断を評価している。ただし、一方的に戦争を始める前に議会に相談するよう求める声も上がった。
4332：とはずがたり：2017/04/08(土) 00:20:46: 米のシリア攻撃、失望広がるロシア　アサド政権支援継続
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000064-asahi-int&pos=3
朝日新聞デジタル 4/7(金) 15:22配信

　タス通信などのロシアメディアも、米軍によるアサド政権軍の空軍基地への攻撃を一斉に速報した。アサド政権の後ろ盾となってきたロシアは、シリア北西部での化学兵器使用疑惑が伝えられた後も、政権の関与を否定。政権への軍事支援を続ける考えを明確にしている。

　ロシア軍は、シリア全土でアサド政権軍と協調して軍事行動を行っており、米軍の攻撃でロシア軍関係者が巻き込まれれば、ロシア側の猛反発は必至だ。

　トランプ氏はプーチン大統領への直接的な批判の言葉は控えているが、ウクライナ問題やロシアが強く警戒するミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備問題、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の防衛問題などで従来の米国の路線継続を明らかにしており、ロシアではトランプ政権への失望が広がっている。
4333：とはずがたり：2017/04/08(土) 00:32:05: 大体自分や自分にとって大切な人が死なない限り戦争は嫌ではないのが利己的で本質的に残酷な人間(男か？)の性である。

自分や少なくとも我が子が無事なら北朝鮮とドンパチやって解放してくれてかまわんと思う。
但し既に，奈良ぐらいの田舎なら攻撃されないだろうとは思うけど，日本国内は北朝鮮の攻撃可能範囲に入っていて死なないという保証はない。

併しアメリカに取ってみて現時点では本土が攻撃されて人が死ぬ可能性は余りないがこのままだと数年後には確実に核弾頭を大陸間弾道弾でぶち込む能力を付けられると云う事で今の内に攻撃しないとダメなのである。アメリカ人にとって日本人や韓国人の命は当然ながら相対的に軽い。

とはいえ，斬首作戦みたいな扇情的な名前がマスコミで取り上げられてる所を見ると，先ずはあの過食症のデブを不安やストレスで狂い死にさせようという穏健な作戦を採ってる様だ。

で，その次は中国に本気に北朝鮮を締め上げて貰おうとするであろうね。

北朝鮮攻撃の日は近い？米国で崩れてきた前提とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170405-00049645-jbpressz-int
JBpress 4/5(水) 6:15配信

　トランプ政権が北朝鮮への態度をいよいよ硬化させ、北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルの開発を阻むための軍事攻撃という選択肢も語られるようになった。

　4月6日から中国の習近平国家主席と首脳会談するトランプ大統領は、徹底した経済制裁によって北朝鮮の核開発を防ぐことを中国に改めて要請するという。中国がこの要請に応じない場合、米国はどうするのか。

　北朝鮮情勢はいまやかつてない危機を迎えたと言っても過言ではない。ワシントンでもソウルでも東京でも、トランプ政権による「金正恩政権への軍事攻撃」というシナリオが論じられるようになってきた。

　トランプ政権はこれから北朝鮮に対してどんな政策や戦略をとるのか。ワシントンの政府内外で長年、朝鮮半島情勢の研究を専門としてきたジョージワシントン大学のラリー・ニクシュ教授に見解を尋ねてみた。

　ニクシュ氏は米国政府の国務省や議会調査局で朝鮮情勢の専門官として30年ほど勤務し、戦略国際問題研究所（CSIS）の上級研究員を経て現職に就いた。歴代米政権の北朝鮮への対策や戦略に精通する専門家である。

　ニクシュ氏との一問一答の骨子は次のとおりである。

■　ICBMが米国西海岸まで到達する日

　──北朝鮮の現在の動向に関して、トランプ政権が最も懸念することはなんでしょうか。

　ニクシュ氏　私は現在、政権の外にいます。その立場であえて述べれば、トランプ政権は、北朝鮮がこのままだと2020年頃までにアラスカやハワイ、場合によってはアメリカ本土の西海岸にまで到達する核弾頭装備のICBM（大陸間弾道ミサイル）を開発するだろうとみています。なんとかしてそれを阻止することを当面の最大の目標としていると言えるでしょう。

　──もし北朝鮮が米国本土に届く核弾頭装備のICBMを保有したとなると、米国は核戦略を根本から変える必要に迫られますね。もしも北朝鮮がソウルや東京への核攻撃の威嚇をかけてきた場合、これまでならば米国は同盟国への「拡大核抑止」の原則に従い、北朝鮮に「核攻撃をかけるぞ」と威圧して北を抑えることができました。しかし北朝鮮が核装備のICBMを持っていると米国本土が核攻撃を受ける危険性が生じる。となると、米国としては自国本土の大きな被害を覚悟してまで韓国を守ることができるのか、という問題が生じます。

　ニクシュ氏　そのとおりです。米国がサンフランシスコに核攻撃をかけられる危険を覚悟してまでソウルを守るのか、という議論になります。北朝鮮の核ミサイルは、ソウルや東京を破壊できても、米国本土の大都市は攻撃できないだろうという現在の大前提が根本から崩れるわけです。米国の歴代政権は、そんな事態は絶対に許容できないとして「北朝鮮の非核化」政策を追求してきました。トランプ政権もその点では歴代政権と変わりはないでしょう。

■　生かすも殺すも中国次第

　──そんな事態を阻止するために、トランプ政権がいま最も重点をおく政策とはなんでしょうか。

　ニクシュ氏　トランプ政権は、中国こそが北朝鮮の生殺与奪の権を握っているとみています。北朝鮮は食糧とエネルギーのほぼすべてを中国に依存しています。その中国が北朝鮮に対する経済制裁を徹底すれば、北朝鮮は国家滅亡の危機とみて核兵器開発の停止にも踏み切るだろうと考えるわけです。
4334：とはずがたり：2017/04/08(土) 00:32:29: >>4333-4334
　──トランプ政権はそのために中国に対してなにを求めるのでしょうか。　

　ニクシュ氏　北朝鮮への石油輸出を全面停止する圧力行使を求めるでしょう。それが、最大の効果を発揮できるほぼ唯一の残された経済制裁です。北朝鮮は国内の官軍民で必要な石油の9割を中国からの輸入に依存しています。その全面ストップは核兵器やミサイルの開発停止にもつながるでしょう。

　──トランプ大統領はまもなく米国のフロリダ州の私邸で中国の習近平国家主席との初めての首脳会談に臨みます。そこでも北朝鮮問題は当然、提起されるわけですね。

　ニクシュ氏　当然、提起されるでしょう。米中間には貿易不均衡、サイバー攻撃、南シナ海、台湾問題など摩擦につながる案件は多数ありますが、いまやトランプ政権は対中関係全体の中で北朝鮮問題が筆頭に位置すると考えるようになりました。

■　米国の「軍事的な行動」とは？　

　──しかし、中国は北朝鮮に対する石油の輸出を止めようとはしていません。その中でトランプ政権は、北朝鮮に対する軍事攻撃という選択肢を示唆するようになりました。たとえばティラーソン国務長官は北朝鮮との外交交渉を拒んだうえで、対応策の1つとして「軍事的な行動」という言葉を使いました。トランプ政権にとっての「軍事的な行動」とはなにを意味するのでしょうか。

　ニクシュ氏　トランプ政権が最後の手段として北朝鮮への軍事攻撃の可能性を検討していることは確実です。米国の歴代政権が少なくともその軍事シナリオをどこかで考えてきたことも事実です。

　まず考えられるのは、北朝鮮の核兵器の開発拠点や貯蔵基地を破壊する方法です。しかし核施設への直接の攻撃は難しいでしょう。北朝鮮はすでに20～40個と推定される核弾頭（核爆弾）を完成させているというのが米側の当局の見方です。ですが、この核弾頭の所在地が不明です。同時に核燃料の再処理や濃縮の施設も正確な位置が分かりません。山岳部の深い地下にあるのでしょう。そのため、そうした核施設への攻撃は効果が期待できません。

　──となると、長距離ミサイル関連施設への攻撃がより現実的だということでしょうか。

　ニクシュ氏　そうです。トランプ政権がまず優先しようとしている軍事オプションは、北朝鮮の北西部の弾道ミサイル発射基地などへの攻撃です。最も現実的な方法として、それらのミサイル施設へのミサイルあるいは有人無人の航空機による限定的な爆撃が検討されているようです。

　──しかしこれまで、北朝鮮への軍事攻撃計画は米国内で反対論が圧倒的に多かったですね。もし米軍が、たとえ限定的でも北朝鮮を軍事攻撃すれば北朝鮮は即座に韓国に全面的に反撃し、朝鮮半島で全面戦争になるとみられているからです。「韓国に重大な被害をもたらすことになる北朝鮮攻撃などとんでもない」というわけです。いまもその主張は広範に存在しますが。

　ニクシュ氏　確かにそのとおりです。ただしトランプ政権内では「北朝鮮への拠点攻撃は拠点だけで限定できる」「全面戦争は抑止できる」という見解が広まってきた印象があります。全面戦争となれば北朝鮮という国家が完全に崩壊するわけだから、金正恩政権も理性を働かせて、限定的な攻撃への反撃は限定的に抑えておくだろうという推察がなされるようになってきました。

■　米国で崩れてきた前提

　長らく米国では「北朝鮮への米軍のいかなる軍事攻撃も、全面的な反撃を招いて韓国に大惨事をもたらすため、現実的な選択肢にはなりえない」とされてきた。だが、以上のニクシュ氏の見解によると、米国ではその大前提がついに崩れてきたようである。

　つまり、米軍が北朝鮮の核やミサイルの施設のみに照準を絞って限定的な攻撃をかけた場合は、北朝鮮は全面的な反撃に出ることを抑えるかもしれない、というのだ。ニクシュ氏はこの部分を「米側による新たな抑止」と表現した。

　同氏によれば、米軍の攻撃は、北朝鮮のミサイルやミサイル関連施設だけが標的であっても、弾道ミサイル開発の主要部分を破壊することで核弾頭装備の長距離弾道ミサイルの脅威をかなり阻止できることになる、という。

　やはり現実の事態として朝鮮半島の危機が迫ってきている。日本としても国家の非常事態として認識するぐらいの覚悟が必要なことは明白である。

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古森義久
4335：とはずがたり：2017/04/08(土) 00:48:16: 着弾は23発と主張＝米ミサイル性能「非常に低い」―ロシア国防省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000159-jij-int
時事通信 4/7(金) 21:33配信

　【モスクワ時事】ロシア国防省は7日、米軍がシリアの空軍基地に対し発射した巡航ミサイル「トマホーク」59発のうち、半数以下の23発しか着弾していないと主張し、ミサイルの性能は「非常に低い」と強調した。

　
　国防省はシリア空軍基地の損害について、修理中のミグ23戦闘機6機とレーダー施設、倉庫などが破壊され、4人が死亡したと述べた。ラブロフ外相は滞在先のウズベキスタンで、ロシア軍人の死者は出ていないとの見方を示した。

　国防省はまた、シリア政権軍の防空システムの能力強化に向け、対策を講じる方針を表明した。

　一方、タス通信は軍事外交筋の話として、巡航ミサイルを備えたロシア黒海艦隊のフリゲート艦が地中海に入り、シリア西部タルトスのロシア海軍基地に向かうと伝えた。

　プーチン大統領は7日、主要閣僚や治安機関トップらを集めて安全保障会議を主宰し、シリアでのロシア軍の軍事作戦に関して検討を行った。
4336：とはずがたり：2017/04/08(土) 00:54:15: >>4333-4334

米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備えを急げ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170330-00049568-jbpressz-int&pos=5
JBpress 3/30(木) 6:10配信

　「先制攻撃にせよ予防攻撃にせよ、北朝鮮を軍事攻撃した場合は直ちに北朝鮮から報復攻撃を受け、第2次朝鮮戦争がスタートすることになる」

日本は完全に北朝鮮のミサイルの射程圏内（図）

　先週、韓国紙（英語版「Korea Times」）で、ジョージタウン大学のロバート・ガルーチ教授が警告した。

　もともと大学教授であったガルーチ氏はビル・クリントン政権に加わり、アメリカ側の首席交渉官として「米朝枠組み合意」（1994年）の成立に尽力した。その後、再び大学に戻り、現在はジョージタウン大学で外交を教えている（北朝鮮はしばらくの間「米朝枠組み合意」を履行していたが、徐々に困難に直面し2003年に決裂した）。

　トランプ政権は「過去20年にわたる北朝鮮に対する“関与政策”は失敗であり、今後は軍事攻撃も含むあらゆるオプションを実施する」といった方向性を打ち出している。それに対してガルーチ氏は、「封じ込め政策」でなく「関与政策」こそが有効であると反論している。

　そしてガルーチ氏は上記の警告に続けて、「（北朝鮮を軍事攻撃するからには）アメリカと同盟国は第2次朝鮮戦争に備えねばならない。しかしながら、アメリカも同盟国も戦争には備えていないではないか」と強い懸念を表明している。

■　在韓米軍は「常に準備万端」

　このようなガルーチ氏の懸念に対して、朝鮮半島に戦闘部隊を展開させているアメリカ陸軍関係者は、「我々（アメリカ軍と韓国軍）は、勃発するしないにかかわらず第2次朝鮮戦争には常に備えている」と反論する。

　彼らによると、朝鮮半島には「Ready to Fight Tonight！」をモットーとするアメリカ陸軍第2歩兵師団が常駐しており、いわゆる38度線を越えて押し寄せてくる北朝鮮軍に対して常に準備万端なのだという。

　北朝鮮軍は、極めて旧式装備とはいえ、兵力110万、戦車4000輛、重火砲15000門を擁する強大な戦力である。だが、近代的装備と優れた戦術情報環境を手にしているアメリカ軍と韓国軍側は、北朝鮮軍に効果的に反撃することができると胸を張っている。

■　避けられない民間人の犠牲

　ただし、そのように主張する陸軍関係者も、準備態勢に問題がないとしているわけではない。

　ガルーチ氏が指摘しているとおり、アメリカ軍にせよ韓国軍にせよ、北朝鮮を軍事攻撃した場合には、すぐさま北朝鮮による報復反撃が韓国に加えられることは確実である。とりわけソウル一帯には1時間近くにわたって砲弾やロケット弾が雨あられと降り注ぐことはもはや周知の事実となっている。そのため、極めて多数にのぼる一般市民（韓国市民のみならず多くの外国人も含む）の死傷者が出ることは避けられない。1000万人以上の人口を擁するソウルとその周辺一帯における死傷者数の推計は不可能に近く、死者数万名、負傷者数十万名でもおかしくないといわれている。

　今のところ、このような事態を避けることは不可能である。よって、ソウル一帯の壊滅的損害に着目するならば“第2次朝鮮戦争に対する準備が整っていない”と言えなくはないのである。

　軍隊が果敢に防戦に努めても、数万名の民間人が犠牲になることが前提では、戦争に対する準備が整っているとは言いがたい。
4337：とはずがたり：2017/04/08(土) 00:54:33: >>4336-4337
■　ソウルへの報復攻撃を封じるのは困難

　北朝鮮の報復攻撃とそれによって生ずる莫大な数の民間人の犠牲といったこうした悲惨な状況は、ガルーチ氏のように北朝鮮への軍事攻撃そのものに反対を唱える人々だけでなく、北朝鮮に対する予防攻撃は場合によってはやむを得ないと考えている人々にとっても共通してきわめて悩ましい難問である。

　「アメリカ本土に達する可能性がある核搭載大陸間弾道ミサイル（ICBM）を北朝鮮が手にする以前に、北朝鮮の核兵器関連施設を破壊しておく必要がある」と考えている戦略家たちの間でも、「ソウル一帯での膨大な非戦闘員の死傷者はどうするのか？」は最大の論点になっている。

　多くの軍関係者たちは、北朝鮮に対する軍事攻撃の必要性は認めつつも、実際には極めてハードルが高い軍事作戦になると考えている。なぜならば「ソウルに対する報復攻撃を避けるには、核関連施設だけでなく、国境地帯に展開する北朝鮮軍も一掃せねばならず、それも急襲によって一気に殲滅しなければならない。したがって、とても局所を狙ったピンポイント攻撃といった軍事行動では済まなくなり、第2次朝鮮戦争をこちらから仕掛けざるをえない」からだ。

　一方、「北朝鮮がICBMをはじめとする核兵器を手にした場合に生ずる結果を考えるならば、ある程度の犠牲はやむをえない」との考えも見受けられる。

　例えば極めて少数ではあるが、「広島と長崎に原爆攻撃を実施する際にも、敵側に多くの民間人犠牲者が出ることに関して議論が闘わされた。しかしながら、原爆攻撃を実施せずに上陸作戦を敢行した場合に予想された我が軍側と日本軍ならびに日本国民の莫大な死傷者数予測を考えた結果、やむを得ず原爆攻撃に踏み切ったのだ」という米陸軍による公式見解を引き合いに出す関係者もいる（ただし、米海軍や海兵隊にはこのような説明に異を唱える人々も少なくない）。

　いずれにせよ、最終的な決断を下すのは軍隊ではなく、トランプ政権の専決事項である。したがって軍隊は、攻撃命令が下された場合に核関連施設破壊作戦や金正恩一派排除作戦を成功させる準備を万全に整えておくのが、軍事組織としての責務である。

■　相変わらず平和ぼけ状態の日本

　米軍関係戦略家や外交政策関係者たちの間では、現在、上記のような議論が沸騰している。ところが、日本も当事者にならざるを得ないのにもかかわらず、日本政府・国会においては米軍による北朝鮮軍事攻撃に対する準備はガルーチ教授の指摘の通り「全くしていない」状態だ。

　米軍関係者たちの頭を悩ませているソウル一帯での莫大な数の民間人犠牲者の中には、多くの日本国民も含まれている。そのことを日本政府・国会は認識しているのであろうか？　

　韓国全体には4万名近くの日本国民が在留しているという。それらの人々を救出するのは、アメリカ軍ではなく自衛隊だ。

　また、北朝鮮による報復攻撃は、ソウル一帯や韓国内に限らず日本国内の米軍施設や日本の戦略ポイント（たとえば原子力発電所、火力発電所、石油化学コンビナートなど）に対して敢行されることもほぼ確実である。北朝鮮軍は現在も（数年前に比べて在庫は減っているとはいえ）、日本各地を射程圏に納めている弾道ミサイル（スカッド-ER、ノドン）を100発近く保有している。そのため、少なくとも50発の弾道ミサイルが日本に向けて報復発射されるであろう。

　日本政府・国会は、日本国民に迫り来ている深刻な危機に、いつまでも目を背けていてはならない。

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北村淳
4338：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:12:35: イドリブ県が最後の砦か。
北シリア・イドリブ共和国でも分離・独立させてNATOは無理でもトルコが護るか。。

【北にも撃つのか？】シリア攻撃を徹底分析
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170407-00000072-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 4/7(金) 19:56配信

　米のトランプ大統領が就任後初めての軍事攻撃を決断した。この攻撃についてのアメリカ世論やトランプ大統領の思惑、そして北朝鮮への影響はどうなるのだろうか。アメリカ政治に詳しい上智大学・前嶋和弘教授に聞いた。

【シリア情勢の整理】

　現在、シリア国内では、ロシアが支援する「アサド政権側」と、アメリカなどが支援する「反体制派」による内戦が続いている。今月４日、アサド政権軍は、反体制派の最後の砦であるイドリブ県に化学兵器を使用したとみられる空爆を行い、８０人以上の死者が出たと伝えられている。アメリカは、わずか２日で報復の軍事行動に踏み切った。

■“世論に押されて”ミサイルを撃った

――トランプ大統領は、なぜ今回、ミサイルによる軍事攻撃に踏み切ったのか。

　強い行動力を示したかったというのがあると思う。それと共に、日本以上に、化学兵器の被害をうけた人々の映像が連日出ている。アメリカの国民世論としても「なんとかしてくれ」という動きがかなりあって、それを見て、ポピュリストのトランプ氏は、動いたんだと思う。つまりひと言で言えば「看過できなかった」ということになる。

――逆に言うと、世論に押されてミサイルを撃つ行動につながったと？

　私はそうだと思う。かなりＰＲの部分がある。トマホークの映像もそうだ。いかにも見せるために作っている。

――今までオバマ政権は、“世界の警察官”としての役割を少し引いて、放棄した状態だったが、政権がかわって違う態度になったというアピールもあるのか。

　これもあると思う。トランプ氏も世界の警察官はもうやらないと言っていたが、でもやはり何かあったら、アメリカは出るんだと。「強いアメリカ」「力による平和」というのは、彼のスローガンだがまさにそれを実行したと。オバマ氏がやったことと逆を行くのがトランプ政権なので、まさに今回もそうだといえる。

■中東情勢、泥沼化する可能性

――今回の軍事攻撃というのは、対中東政策、シリア政策について転換点、変化が生まれたと考えていいのか。

　大きな変化だと思う。オバマ氏の場合は２０１３年の夏、私もちょうどアメリカにいて、「大きな戦争がはじまるな」という雰囲気があったが、でも踏みとどまった。なぜかというと、アメリカがもし介入したら、長期間の紛争になってしまうということで引いた。今回は、トランプ氏はどこまで進めるかわからないが、トマホークの派手な攻撃があった、その次がどうなっていくか、長く続くと中東情勢が泥沼化していく可能性がある。

――その泥沼に足を踏み入れる覚悟はトランプ大統領にあるのか？

　行動力があるアメリカというのを見せたかったということだと思う。それだけ続いていくかわからない。本気でシリア情勢をやるとするならば、地上軍を送らないといけないが、そこまではいかないと思う。今までの情報ではなんともいえないところだ。
4339：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:12:53: >>4338-4339
――一方でこれがシリア以外にも波及、アメリカは何かあれば「行動する」という動きになるのだろうか。

　ＰＲにはなる。力による平和というメッセージは言葉だけではないと、何かあったら動くぞと。ちょうど米中首脳会談があって、中国の向こう側には北朝鮮があって、北朝鮮へのメッセージにもなる。

■北朝鮮への軍事攻撃の可能性は？

――今後、トランプ政権による北朝鮮への軍事攻撃の可能性は？

　シリアと北朝鮮は大きく違いがある。やはり北朝鮮というのは、アメリカが攻撃してきたら、韓国に攻めていく、在韓米軍や在日米軍にミサイルを撃つという臨戦態勢になる。ようするに何かあったら、北朝鮮の場合は一触即発。それに比べてシリアの場合は違うと。その部分で、やはり北朝鮮に関しては、トランプ氏は簡単に手を出しにくいと思う。ただ、トランプ氏なので、なんともいえない部分は残されている。

――例えば、北朝鮮に軍事攻撃をしたとしたら、すぐ隣にいる韓国、私たち日本に対しても大きな影響も出てきそうだ。

　出てくる。アメリカが北朝鮮の軍事施設を撃ったとしても、おそらく第二波が来て、反撃が在韓米軍、在日米軍、ようするに日本に飛んでくるという可能性はある。それも考えながら、日本と韓国とアメリカは話し合っていると思う。

■ロシアとの関係

――一方、今回、後ろ盾となっていたのはロシアだが、事前にロシアには「通告した」という情報も入っているが、関係の悪化は避けられないのではないか。

　トランプ氏としては、ロシアと組んで、ＩＳ対策をしていくというのが大きな外交のポイントだった。それが今後、頓挫していく可能性がある。一方で、アサド政権への攻撃をやめて、これ以上やらないことになったら、ロシアとの関係修復を狙っているという形になるのだろう。

――トランプ大統領は撃ったことに対して、例えば後悔、肯定を含めて、どんなことを考えていると思われるか。

　今、いろんな情報が出ているが、「とても良かった」と言っている。ようするにこれで自分のリーダーシップを示したと。意外とアメリカ国民、リベラル派も何とかしないといけないと思っているところなので、アメリカ世論も、短期間かもしれないが、好意的に受け止めているのではないか。

シリア航空機20機を破壊＝ミサイル失敗1発だけ―米軍
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000032-jij-n_ame
時事通信 4/8(土) 9:30配信

　【ワシントン時事】米軍当局者は7日、シリア中部のシャイラト空軍基地に対する6日の攻撃について、巡航ミサイル「トマホーク」59発が着弾し、「20機ほどの航空機を破壊したほか、狙った格納庫を全て破壊または損壊したと報告を受けている」と明らかにした。

　
　同当局者によれば、破壊したのはロシア製の固定翼機だが、機種は不明。「（ミサイル）60発を撃ったが、1発は失敗した」という。

　また、別の当局者は、シリア北西部イドリブ県ハンシャイフンで多数の死傷者を出した化学兵器によるとみられる4日の攻撃について、シャイラト基地を飛び立った航空機が実行したのは確実だとの見方を示した。
4340：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:17:33: 天皇気取り、安倍首相が防衛大卒業式で「軍人勅諭」ばり訓示！「私の目と耳になれ」「私との紐帯が安全に直結」
http://lite-ra.com/2017/03/post-3012_2.html
2017.03.22
4341：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:25:38: シリア・ロシアもやるねえ～。。>空軍基地は米軍の攻撃により甚大な被害が出ていたとされるが、シリア軍とロシア軍が直ちに修復作業に着手したという。

シリア軍、基地使用再開か…「イスラム国」空爆
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170408-OYT1T50092.html?from=ycont_top_txt
2017年04月08日 12時15分

　【イスタンブール＝上地洋実】英国に拠点を置く民間団体「シリア人権監視団」によると、米軍の巡航ミサイル攻撃を受けたシャイラト空軍基地から７日、戦闘機２機が飛び立ち、イスラム過激派組織「イスラム国」が支配する中部ホムスで空爆を行った。

　空軍基地は米軍の攻撃により甚大な被害が出ていたとされるが、シリア軍とロシア軍が直ちに修復作業に着手したという。

　米軍の攻撃による死者は８人。シリア大統領府は「無謀で無責任な行動」とし非難する声明を出した。

　同監視団によると、ホムスでの空爆に先立ち、化学兵器とみられる攻撃があったシリア北西部イドリブ県ハンシャイフン市でも７日に戦闘機による空爆があった。シリア軍かロシア軍のいずれに属するものかは確認できていないが、米国の巡航ミサイル攻撃後、初めての空爆という。ミサイル１発が発射されただけで、犠牲者などは出ていない模様。戦闘機がどの基地から飛び立ったのかは不明。
4342：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:49:52: 米国防総省、ロシアの関与を調査　シリア化学兵器疑惑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-35099466-cnn-int
CNN.co.jp 4/8(土) 10:06配信

（ＣＮＮ）　シリア北西部イドリブで化学兵器によるとみられる攻撃が起きた件に関連し、米国が、この攻撃にロシアが関与していなかったか調査を進めていることが８日までに分かった。トランプ米大統領は化学兵器による攻撃が行われたことを受け、シリアのアサド政権に対する初の直接的な軍事攻撃に踏み切っていた。

米国防総省高官によれば、同省は、ロシア政府がイドリブでの攻撃を把握もしくはこれに関与していたことを示す証拠を探しているという。この攻撃では少なくとも８０人が死亡、多数が負傷した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシアがこの攻撃に関与していた可能性があるとの見方を米国が示していることについて尋ねたＣＮＮの取材に、ツイッターで「それは真実ではない」と回答した。

米軍当局者によれば、国防総省は特に、化学兵器による最初の攻撃の５時間後に、ロシア軍機が証拠を破壊する目的でイドリブ県内ハンシャイフンの病院を爆撃していなかったか調べを進めているという。

国防総省の当局者は、所属不明の航空機による病院一帯の爆撃の前に、ロシアの無人機（ドローン）がこの病院の上空を飛行していたことを示す情報を入手したとしている。病院では化学兵器攻撃の被害を受けた人々の治療が行われていた。

ロシアはこの地域で日常的にドローンを運用しているため、国防総省ではこのドローンの操縦者が事態を把握していたのか確証を得られていない。ただ、問題のドローンはロシアのものだという。

ロシアは、ハンシャイフンにおける死者は反体制派の化学兵器工場に対するシリア政府軍の空爆により生じたものだと主張。だが、専門家らはこの主張について非現実的との見方を示している。
4343：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:53:57: 祝電でアサド氏との「共闘」確認した金正恩氏、化学兵器はソウルを照
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170408/wor17040808010006-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2017.4.8 08:01

　【ソウル＝桜井紀雄】トランプ米政権は、北朝鮮に対し、軍事攻撃も辞さない姿勢を見せてきた。今回のシリア軍基地への攻撃は、核・ミサイルだけでなく、化学兵器の開発にも邁進（まいしん）する金正恩（キム・ジョンウン）政権に向け、この上ない強い警告となった。北朝鮮は公式の反応を示していないが、衝撃を受けたことは間違いないだろう。

　「シリアの正義の闘争に固い支持と連帯を表明する」。金正恩朝鮮労働党委員長は６日、シリアの支配政党バース党創建７０年に合わせ、アサド大統領にこう「共闘」を確認する祝電を送った。

　北朝鮮は１９６０年代のバース党政権発足以来、シリアと深い友好関係を維持してきた。中核をなすのが軍事交流で、シリア内戦でも北朝鮮の将校や部隊が派遣されていると何度も指摘されている。

　北朝鮮がミサイル関連部品をシリアに輸出しようとして国連に摘発もされたが、化学兵器の密輸疑惑も浮上している。２月の金正男（ジョンナム）氏殺害事件で神経剤ＶＸが使われたことで、国際社会は、北朝鮮が推定２５００～５千トンの化学兵器を貯蔵する「化学兵器大国」である現実に気付かされた。

　韓国軍は、北朝鮮がミサイルや無人機のほか、新型多連装ロケット砲で首都ソウルに化学兵器攻撃を仕掛ける事態を想定している。だが、現状では化学兵器攻撃を防ぐ手立ては製造拠点への先制攻撃以外にない。

　金正日（ジョンイル）総書記はイラクのフセイン政権やリビアのカダフィ政権が核を保有しなかったゆえに崩壊したとの強迫観念を抱いていたという。正恩氏も米のシリア攻撃で、生き残るには核・ミサイル開発しかないとの信念を強める可能性がある。

　正恩氏は今年に入って米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射をちらつかせ、米との対決姿勢をあおった。トランプ大統領はＩＣＢＭ発射の事態には「そうはならない」と即反応した。「安全保障の死活」問題で、トランプ氏が「一線を越えた」と判断すれば、対北先制攻撃の本格検討もあり得る。トランプ、正恩両氏の一歩も引かない姿勢は確実に朝鮮半島情勢の緊張を高めている。
4344：とはずがたり：2017/04/08(土) 18:09:43: 米がシリア攻撃　露「侵略行為」と非難　目算狂ったプーチン政権
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000072-san-eurp&pos=4
産経新聞 4/8(土) 7:55配信

　【モスクワ＝遠藤良介】米国によるシリア攻撃について、アサド政権を軍事支援してきたロシアは７日、「主権国家に対する侵略行為であり、国際法違反だ」（ペスコフ大統領報道官）と強く反発した。ロシアは、「対テロリズム」を旗印にしたシリア問題での協力をてこに、米国などとの関係改善を図る戦略を描いてきた。プーチン露政権の目算は一転して大きく狂い、米露の直接衝突すら起きかねない情勢となった。

　プーチン大統領は７日、露安全保障会議を開催して今後の対応を協議。ペスコフ報道官によると、会議では「侵略行為がテロとの戦いに与える否定的結果」について懸念が示された。報道官は「シリア軍は化学兵器を保有していない」とのロシアの立場を強調した。

　露外務省は同日、米露がシリア上空での偶発的衝突を避ける目的で２０１５年１０月に署名した「飛行の安全に関する覚書」の効力を停止すると発表。露国防省の報道官は、シリア軍の防空能力を高める措置を近くとる方針を明らかにした。

　ソ連時代からシリアと友好関係にあるロシアは１５年９月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討を名目に、アサド政権を支援する空爆作戦を開始した。

　ロシア軍はシリア北西部ラタキア近郊の「ヘメイミーム空軍基地」と、タルトゥースにある「タルトゥース海軍基地」を中心に将兵や軍事顧問、特殊部隊など推定数千人を投入。ヘメイミームには、攻撃機スホイ２５などの航空機や最新鋭対空ミサイルシステム「Ｓ４００」が配備されている。米軍が攻撃したシリア空軍基地にも、露軍関係者が駐留していた可能性が高い。

　プーチン政権がシリアに介入したのは「中東の橋頭堡（きょうとうほ）」と考えるシリアでの政権転覆を阻止し、米欧に自らの「勢力圏」を認めさせる狙いからだった。

　プーチン政権は、トランプ米大統領が対ＩＳの協力を優先し、シリアやウクライナについてロシアに譲歩することを期待。ロシアはイランやトルコと連携し、米国抜きでシリア和平を主導する構えすら見せていただけに、トランプ氏の強硬策は大きな誤算となった。

　シリアでの化学兵器使用が問題となった１３年、ロシアはアサド大統領を説得し、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）に加盟させることで外交的得点すら稼いだ。今回、アサド政権が化学兵器を使ったことが事実だとすれば、ロシアが同政権を掌握・統制できていないことをも意味する。
4345：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:21:40: 欧州や中東近隣国に米国支持・容認の声　シリア攻撃
http://www.asahi.com/articles/ASK4766VTK47UHBI03X.html
2017年4月8日03時15分

　シリア・アサド政権軍基地に対する米軍のミサイル攻撃に対し、各国は様々な反応を示した。

　米国と密接な同盟関係にある英国のファロン国防相は英スカイニュースの取材に、米政府と計画段階から連絡を取り合っていたと明かし、「化学兵器使用に関わった空軍基地や装備を標的にした、非常に限定的で適切な攻撃だ」と評価した。米国からの支援要請はなかったという。英議会は２０１３年８月、泥沼化したイラク戦争参戦の反省から、化学兵器使用疑惑のあったアサド政権への軍事介入を否決。一方で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を標的にしたシリア領内での空爆を１５年１２月に承認していた。

　フランスのオランド大統領はドイツのメルケル首相と共同声明を出し、「すべての責任はアサド政権にある。化学兵器による大量殺戮（さつりく）は放置できない」とした。オランド氏は「アサド政権が再び化学兵器を使った」と断定。米軍の空爆に理解を示し、「可能なら、国連の枠組みのもとで作戦を続けるべきだ」と語った。フランスは２００３年、米国が進めたイラク戦争の開戦に慎重姿勢を貫いた。だが今回は軍事作戦を容認した形だ。

　一方、トランプ氏と同じ「自国第一」を掲げ、親ロシアの姿勢も示してきた右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は「米国はもう世界の警察の役割を果たさないのではなかったか。驚きだ」と話し、「大混乱を招いたイラクと同じシナリオにならないことを望む」と懸念した。

　イタリアのジェンティローニ首…
4346：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:29:01: 結局自説を枉げる事でしか世界から褒めて貰えないトランプである。

トランプ氏「私に責任」　シリア攻撃までの３日間を追う
http://www.asahi.com/articles/ASK485RDDK48UHBI01P.html?iref=com_alist_8_01
パームビーチ〈米フロリダ州〉＝佐藤武嗣、ワシントン＝杉山正2017年4月8日23時13分

　米新政権発足から約８０日。選挙期間中は「米国に世界の警察官はできない」と主張していたトランプ大統領が、本格的な軍事行動に踏み切った。アサド政権、反政府を掲げる過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）、ロシアの介入――。国や組織が複雑に絡み合うシリアへの攻撃に、米政権はどう動いたのか。起点となった大統領へのブリーフィング後の緊迫の６０時間を幹部の証言から追った。

　発端は、ホワイトハウスで日常行われている米情報機関などによる大統領へのブリーフィングだった。《４日午前１０時半》、トランプ氏は、子どもや女性を含むシリア市民が神経ガス攻撃で犠牲になったと写真などで説明を受け、化学兵器による攻撃がどのように行われ、誰が実行したのか、徹底的に調査するよう指示した。

　米情報機関が関係国にさらに協力を仰ぎ、まずは攻撃の正確な場所を確認。使用された化学兵器の種類などを、被害者の状態などから特定していった。トランプ氏は同日正午ごろ、スパイサー報道官を通じ、アサド政権を非難する声明を発表した。《同日午後３時半》には、化学兵器攻撃を「文明世界で無視できない」との非難声明を発表した。

　一方、《同日午後８時》、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が招集され、選択肢を協議。国務省や国防総省、情報機関など各省庁から集まったチームが、米国が取り得る様々な選択肢を作成。

　各省庁で詳細を検討。《５日午後１時》からのヨルダンの国王との共同会見で、トランプ氏は神経ガス攻撃を「一線を越えた」と警告。「私には（対応する）責任がある」と米国が行動を起こすと示唆。同日午後３時のＮＳＣでは、巡航ミサイルによるアサド政権の軍施設攻撃を含む「三つの選択肢」に絞り、トランプ氏に説明された。同氏は質問を重ね、情報収集を指示しては、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）らが再報告するなど何度も往復。選択肢を二つに絞り込んだ。

　中国の習近平（シーチンピン）…

死者・着弾数…食い違うミサイル被害　米国とアサド政権
http://www.asahi.com/articles/ASK485KPBK48UHBI01L.html
ワシントン＝杉山正、カイロ＝翁長忠雄、モスクワ＝駒木明義
2017年4月8日20時40分

　シリア・アサド政権軍の空軍基地を標的にした米軍のミサイル攻撃をめぐり、被害状況などの説明で米国と政権側が食い違っている。死者は確認されていないとする米国に対し、アサド政権側は民間人を含む１５人が死亡したとしている。また、米国は発射した５９発すべてが基地に着弾したとするのに対し、同政権を支援するロシアは２３発としている。

　米国防総省によると、米軍はシリア時間の７日未明、地中海上の駆逐艦から、中部ホムス近郊にあるシュアイラート空軍基地を標的に巡航ミサイル「トマホーク」を発射。計６０発のうち、発射に失敗した１発を除く５９発が着弾し、戦闘機約２０機のほか、武器庫、給油施設などを破壊もしくは損傷させたとしている。

　一方で同省高官は、攻撃でロシア側に被害が出ないよう細心の注意を払ったと強調。基地には最大１００人のロシア兵が駐留しているとみて、ロシア軍の施設や同軍戦闘機が駐機している場所は攻撃対象から外した。また、化学兵器が貯蔵されている可能性がある場所も攻撃しなかった。高官は「周囲に民家はないが、ロシアの存在があるのでリスクを冒したくなかった」と述べた。

　これに対し、アサド政権軍は７日、基地への攻撃で軍兵士６人が死亡、多数が負傷し、物的損害も大きいと発表した。衛星テレビ局アルジャジーラは、死者には軍高官も含まれると伝えた。またシリアの国営通信は周辺住民の情報として、ミサイルが民家に着弾し、子ども４人を含む民間人９人が死亡したと伝えた。

　またロシア国防省は、５９発の…
4347：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:40:45: 軍事拠点でも石油でもないから自国勢力圏下の権威主義政権の防衛が目的だって主張。
確かにそれが大きいだろうが軍事拠点としての重要性は結構高いと思うんだけど，結局それも自国の物流の為というより，国威の為だから自国勢力圏下の権威主義政権の防衛と云えるのか。

ロシアは何故シリアを擁護するのか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5405.php
2016年6月29日（水）17時37分
小泉悠（未来工学研究所客員研究員）※アステイオン84より転載

　論壇誌「アステイオン」84号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、５月19日発行）は、「帝国の崩壊と呪縛」特集。同特集の小泉悠氏（未来工学研究所客員研究員、本誌ウェブコラム『ロシアの「地政学」』でもお馴染み）による論考「ロシアにとっての中東――新たなパワーゲームへの関与」から、一部を抜粋・転載する。

　アラブの春、IS（イスラム国）の台頭、シリア内戦、イラン核合意......と激動の只中にある中東だが、その情勢は「ロシアを抜きにして語れない」と小泉氏。本論考では、今回抜粋するシリアだけでなく、イラン、イラク、エジプトとの関わりについても解説している。なぜ中東の石油に依存していないロシアが、中東情勢にこれほど介入するのだろうか。

◇　◇　◇

はじめに
　この文章では、激動の只中にある中東情勢をロシア側の視点に立って眺めてみたい。

　近年の中東情勢がロシアを抜きにして語れないことは周知のとおりである。ことにシリア内戦に関しては、膨大な軍事援助によってアサド政権を支えるとともに、二〇一三年には米英のシリア空爆を空振りに終わらせ、二〇一五年秋には直接軍事介入まで開始した。二〇一六年一月から始まったシリア和平協議でもロシアは大きな存在感を発揮している。

　だが、北方の大国であるロシアが何故、中東情勢に介入しなければならないのだろうか。ロシアは世界有数のエネルギー産出国であり、中東のエネルギー資源には依存していない。しかも大陸国家であるから物流の大部分は陸上を経由しており、シーレーンへの依存度も極めて低い。資源とシーレーンのために中東への大規模な関与を必要としてきた米国とは事情が大きく異なるのである。

　また、ロシアは常に中東情勢に介入してきたわけでもない。冷戦期のソ連は中東諸国や、その一部の親ソ分子に対して大規模な軍事援助を行い、あるいはキューバ人義勇兵をソマリアに送り込み、地中海には艦艇グループを常駐させるなど、大規模な軍事的関与を行ってきた。だが、ソ連崩壊後、ロシアが経済的苦境に陥ったことや、冷戦終結によって中東が米ソ対決の場でなくなったことなどにより、こうした関与は大幅に後退した。後述するように、ロシアの軍事プレゼンスが中東からすっかり消滅したわけではなかったが、その影が非常に薄くなっていたことはたしかである。そのロシアが二〇一〇年代に入って再び中東に復帰してきたのは何故なのだろうか。

　そして最後に、ロシアの中東への復帰は、ロシアにとって、あるいは中東地域全体にとって何をもたらすのだろうか。そこで起こることは、ロシアの目論見を満足させるものなのか、あるいはロシアにとって不首尾な結果に終わりそうなのか。また、ロシアのプレゼンスは今後も中東に留まるのか、あるいは一過性の現象を我々は見ているに過ぎないのか。

　冒頭で述べたテーマをより具体的に掘り下げるため、この文章では、以上のような問いを設定してみた。以下は、主に筆者が専門とするロシアの軍事政策の観点から、これらの問いに答えようと試みたものである。

ロシアの対中東依存度の低さ
　ロシアの中東に対する見方を理解する上でまず必要なのは、ロシアが中東に大きく依存しているわけではない、という点である。はじめに述べたように、この点が西側諸国とロシアとでは大きく異なる。

　まずエネルギーに関して見てみよう。二〇一三年に日本エネルギー経済研究所（IEEJ）が公表した資料によると、二〇一〇年時点におけるロシアのエネルギー自給率は一八四％であり、国産エネルギーによって国内需要を完全に賄うことができている。ことに原油に関しては、輸入依存度がマイナス二六四％にも達しており、中東のエネルギー資源には全く依存していない（１）。

　続いてシーレーンへの依存度について考えてみたい。ロシア連邦統計局のデータによると、二〇一三年におけるロシアの全貨物通行量は八二億六四〇〇万トンであったが、このうち五六億三五〇〇万トンは自動車輸送によるものであり、これに鉄道輸送（一三億八一〇〇万トン）、パイプライン（一〇億九五〇〇万トン）、河川等の内水交通（一億三五〇〇万トン）が続き、海上交通は一七〇〇万トンに過ぎなかった（２）。大陸国家であるロシアにとっては、大洋を通過するシーレーンへの依存度もまた極めて低いことが読み取れよう。
4348：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:41:26: 　しかし、重要航路として北極海航路が浮上していることや、アルメニアやイランといった重要同盟国へのアクセスなど、安全保障の観点から重要なシーレーンは存在していることは押さえておく必要がある。本稿では詳しく扱わないが、核抑止力を担保するカムチャッカ半島の弾道ミサイル原潜部隊（カムチャッカ半島先端部にある原潜基地には陸上からのアクセス手段がない）、北方領土、カリーニングラード、クリミア半島（ケルチ海峡でロシア本土から隔てられている）といった遠隔地への兵站についてもシーレーンは重要な要素ではある。

　このような意味では、ロシア海軍が二〇〇八年からソマリア沖に、二〇一三年からは地中海に艦艇グループを常駐させていることや、二〇一〇年の「国防法」改正で海賊対処任務を国外での軍事力行使の要件と位置付けたことなどは、西側のシーレーン保護とは同列に位置付けることはできず、ロシア独自の論理を考えなければならないことになる。

ロシアは何故シリアを擁護するのか
（１）武器でも基地でもなく
　そこで、本稿のはじめの問いに戻りたい。すなわち、ロシアの中東に対する依存度が低いならば、ロシアは何故中東に関与するのか、ということである。

　シリアに関して言えば、同国がロシア製武器の市場であることや、タルトゥース港にロシア海軍の拠点が置かれていることなどがよく引き合いに出される。しかし、これらは事実であるにせよ、ロシアのシリア関与の主要因であるかどうかはまた別問題である。

　たとえば武器市場についてであるが、内戦前にシリアが二〇〇七年から二〇一〇年にかけてロシアと結んだ武器輸出契約はせいぜい数十億ドル規模であり、年間一五〇億ドルの武器輸出額を誇るロシアにとっては死活的なものではない。実際、内戦勃発によってシリアへの武器輸出が困難になった後もロシアは新規市場を開拓し、武器輸出額に大きな落ち込みは見られない。

　さらにサウジアラビアは、ロシアのシリア支援を手控えさせるため、一〇〇億ドル規模の武器購入をロシアにたびたび持ちかけてきたが、ロシアを翻意させるには至っていない。ロシアがシリアへの軍事介入を開始する前の二〇一五年六月にも、サウジアラビアは、ムハンマド副皇太子兼国防相をサンクトペテルブルグ経済フォーラムに参加させて（これはシリア内戦勃発後初のサウジアラビア高官の参加であった）大規模対露投資をちらつかせたうえ、これと同時期にサウジアラビア軍事代表団がモスクワ近郊で開催された武器展示会を訪問してロシア製兵器の購入について話し合った。だが、ロシアはシリア支援の姿勢を改めず、サウジアラビアへの武器輸出話も下火となった（一〇〇億ドル相当の武器輸出契約が進められているという報道が二〇一五年一一月にあった）。

　加えて、シリアは大口顧客ではあっても決して優良顧客ではない、という側面にも注意する必要がある。他の中東諸国と異なり、大規模産油国でないシリアはロシア製兵器の購入資金が充分とは言えず、ロシアは前述の大型契約に当たってソ連時代の一三四億ドルの債務のうち、七三％にあたる九八億ドルを帳消しにすることを余儀なくされている（３）。

　このようにみると、シリアが武器市場であるから失いたくない、とする説明には疑問符をつけざるを得ない。

　タルトゥースの海軍拠点については、これが海軍基地ではなく、物資装備補給拠点（PMTO）と呼ばれる補給拠点であることを押さえておく必要がある。これまでにも同拠点を拡張して海軍基地化する構想は度々浮上してきたが、構想は二転三転しており、現在も実現してはいない。さらにシリア内戦後には同拠点からは軍人が一時撤退し、民間人の軍属のみで運営されている状態であった（現在は基地警備用の海軍歩兵部隊が派遣されている）。加えて、ロシアは二〇一五年二月にキプロス政府と軍事協力協定を結び、それまでも実施されていたロシア海軍艦艇の寄港を正式に協定化している。

　以上のように、シリアの海軍拠点もロシアにとっては何としても死守しなければならないというものではなく、状況によってはコミットメントを低下させうるし、場合によっては他で代替することも可能なものと言える。ただし、ロシアがシリアで軍事介入を開始して以降、タルトゥースのPMTOが兵站上の重要拠点となっていることはたしかで、今後もシリアでの軍事プレゼンスを維持するならばその意義はこれまで以上に高まることは考えられる（この点は後にもう一度触れる）。
4349：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:41:39: （２）体制転換とイスラム過激主義への脅威認識

　では、ロシアが軍事介入を行ってまでアサド政権を支える大きな理由はなんだろうか。第一に指摘できるのは、現在のシリアがイランと並ぶ貴重な中東の友好国であるという点である。特に二〇〇〇年代以降、イラクやリビアの親露的な政権が崩壊したことで、シリアとイランの相対的重要性は高まってきたと言える。

　これと関連するのが第二点で、ロシアとしては、友好国における体制転換の波をどこかで押しとどめる必要があった。ロシアの友好国には権威主義的統治体制を取る国が多く、民主化運動による政権崩壊のリスクを抱えている。これが現実のものとなったのが、二〇〇〇年代に旧ソ連諸国で発生した「カラー革命」（グルジア[ジョージア]、ウクライナ、キルギスタン[キルギス]で発生した体制転換）と、二〇一〇年代の「アラブの春」である。

　このまま体制転換が続けばシリアをも失いかねないばかりか、やはり権威主義的な統治体制を敷く旧ソ連のベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタンといった友好国にまで波及しかねない、という点がロシアの脅威認識であると思われる。二〇一一年のロシア下院選挙に際し、不正投票疑惑が大規模な反プーチン政権運動にまで発展したことも、このような脅威認識に火をつけたことだろう。湯浅が指摘するように、「アラブの春」が権威主義的な体制への国民の不満によって引き起こされ、その後の社会におけるイスラムの位置付けの不明瞭さによって混乱が拡大したとするならば、ロシアはまさに同じ条件を備えているためである（４）。しかも、上記の旧ソ連諸国ではいずれも指導者の高齢化が進んでおり、権力の移譲がスムーズに進まなければ大きな内政不安に繋がりかねないとして懸念されているところである。

　さらにロシア政府は近年、こうした体制転換が国民の自発的運動ではなく、西側諸国によって人為的に焚き付けられたものであるという主張を繰り返している。ロシア国防省が毎年開催しているモスクワ国際安全保障会議における軍・国防省高官の発言、プーチン大統領の演説、「軍事ドクトリン」や「国家安全保障戦略」といった安全保障政策文書群などにおいて、こうした主張は度々見出すことができるし、軍事演習でも「外国の情報機関によって扇動された内乱の鎮圧」などが想定として採用されるようになった。

　ロシアの政治・軍事指導部がこうした陰謀論的世界観をどこまで本気にしているかは別として、このような脅威認識の構図からすれば、シリアはこれまで続いてきた体制転換の波を押しとどめる防波堤、ということになろう。これはまた、一時期後退していたロシアの対中東コミットメントが、何故近年になって再び活発化してきたのかという問いに対する回答の一つとも考えられる。

　そして、以上の二点は、必然的にアサド政権の維持という点に行きつく。シリアにおけるロシアの空爆がIS（イスラム国）よりもその他の反アサド勢力を標的としていると言われるのも、このためである。昨年九月、プーチン大統領が国連総会の一般討論演説で述べたように、ISもその他の反体制派勢力もアサド政権を脅かすという点では同様であるというのがロシア側の立場であり、したがって当面はアサド政権の支配地域を主に脅かしている反体制派勢力が標的となるのは当然のなりゆきであった（５）。

　もっとも、ロシアが必要としているのはアサド政権ないしはアサド政権的なるものであって、バッシャール・アサド氏個人ではない、という点には注意が必要であろう。つまり、ロシアとしては中東の橋頭堡（きようとうほ）として親露的な政権が維持されること、ロシアの友好国が内政不安によって倒れていく流れに歯止めをかけることが重要なのであって、このような目標さえ達成できるのであれば、アサド大統領個人の去就はさほど大きな問題ではない。実際、昨年一一月にウィーンで開催された多国間外相会談において、ロシアはアサド大統領の退陣と引き換えにアサド政権派が新政権入りすることを認めるなどの秘密提案を行ったとされる。プーチン大統領がアサド大統領に退陣を勧めたが、アサド大統領がこれを拒否したとの報道もある。
4350：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:42:00: >>4347-4350
　ところで、単に軍事介入の口実に過ぎないとされているIS対策という側面もまた、ロシアの動機を考える上ではやはり無視できない。これが、ロシアのシリア関与についての第三番目の理由と考えられるものである。シリア紛争には初期段階からチェチェン人義勇兵が参加していたが、現在ではロシア及び旧ソ連から数千人規模の人間が中東に渡ってISに身を投じ、ロシア国内のカフカス地域で活動していたイスラム過激主義組織「カフカス首長国」もISの「カフカス州」を名乗るに至った。さらに、シリアで戦闘経験とテロリスト間ネットワークを培ったイスラム過激派が再びロシアや中央アジアに帰還し、故国で武装闘争を惹起する可能性はロシア側で繰り返し指摘されてきたところである。

　この意味では、シリアへの介入をISに対する「対テロ戦争」とするロシアの位置付けも全くの方便とは言えまい。ただし、優先順位で言えばアサド政権への支援のほうが上位であったこともまた事実である。

[注]
（１）日本エネルギー経済研究所公式サイト「海外エネルギー動向」（二〇一六年二月一二日アクセス）〈http://eneken.ieej.or.jp/news/trend/pdf/2013/2-14_Russia.pdf〉
（２）ロシア連邦統計局公式サイト（二〇一六年二月一二日アクセス）。なお、ロシア語版サイトには類似の情報がなかったため、ここでは英語版サイトに掲載された情報を使用している。〈http://www.gks.ru/bgd/regl/b15_12/IssWWW.exe/stg/d02/19-01.htm〉
（３）廣瀬陽子「シリア問題をめぐるロシアの戦略」『中東研究』第五一六号、二〇一二年度Vol.III。
（４）湯浅剛『現代中央アジアの国際政治』明石書店、二〇一五年。
（５）ロシアがシリアへの軍事介入に踏み切った時点で、アサド政権の支配地域はシリア西部の地中海岸、ISの支配地域はイラクに続くシリア東部を主としており、両者の直接の接触は少なかった。むしろファタハ軍などの非IS系反アサド勢力が北西部のイドリブ県を掌握し、アサド一家の出身地であるラタキアにまで迫っている状況であった。ロシア軍がラタキアを展開地域に選んだのもこのためであると思われ、ロシア軍の空爆開始当初もラタキアを防衛するためにシリア北西部に目標が集中することとなった。

[執筆者]
小泉悠（未来工学研究所客員研究員）　Yu Koizumi
1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科（修士課程）修了後、民間企業勤務、外務省国際情報統括官組織専門分析員、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所（IMEMO RAN）客員研究員などを経て現職。ロシアの軍事政策を中心に、旧ソ連の安全保障政策を専門とする。主な関心領域はロシア軍改革、核戦略、対外軍事関係など。
4351：とはずがたり：2017/04/09(日) 19:03:21: ロシアとイランの軍トップが電話会談、米のミサイル攻撃を非難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170409-00000013-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 4/9(日) 12:37配信

ロシアとイランの軍トップが電話会談、米のミサイル攻撃を非難
イランの首都テヘランで行われたイラン・イラク戦争開戦記念日の式典で演説するイラン軍のモハマド・バゲリ参謀総長（2016年9月21日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米軍がシリアの空軍基地をミサイルで攻撃したことを受け、ロシアとイランの軍の制服組トップが8日、電話で会談し、米国を非難するとともに、シリア国内の「テロリストたち」との戦いを継続することで一致した。

【関連写真】ロシアのゲラシモフ参謀総長

　電話会談したロシアのワレリー・ゲラシモフ（Valery Gerasimov）参謀総長とイランのモハマド・バゲリ（Mohammad Bagheri）参謀総長は「米国によるシリア空軍基地攻撃は独立国家に対する侵攻だと非難した」と、国営イラン通信（IRNA）が伝えた。

　シリアの反体制派が支配する北西部イドリブ（Idlib）県の町ハンシャイフン（Khan Sheikhun）に化学兵器攻撃とみられる空爆があり、子供31人を含む87人が死亡したことを受け、米軍は7日未明に地中海（Mediterranean Sea）から巡航ミサイル59発をシャイラト（Shayrat）空軍基地に発射した。

　在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、8日にハンシャイフンで別の空爆があり、女性1人が死亡したという。同NGOはその攻撃がシリア軍によるものか、シリア政府を支援するロシア軍によるものかは不明だとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
4352：とはずがたり：2017/04/10(月) 12:59:46: 米空母・駆逐艦が朝鮮半島に集結　１１日は最高人民会議
http://www.asahi.com/articles/ASK4B2Q2SK4BUHBI009.html?iref=com_alist_8_01
ワシントン＝佐藤武嗣、ソウル＝牧野愛博2017年4月10日10時38分

　米原子力空母カールビンソンが寄港先のシンガポールから予定を変更して、朝鮮半島近海に向かうことになった。９日までに米太平洋軍のハリス司令官が派遣を命じた。軍事的挑発を繰り返す北朝鮮を強く牽制（けんせい）する狙いがある。米ホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は同日、「（トランプ大統領から）あらゆる選択肢を示すよう指示されている」と述べた。

　米海軍によると、空母カールビンソンのほか、空母航空団や誘導ミサイル駆逐艦などが８日、豪州に向かう予定を変更し、朝鮮半島近海に向けて航行。米西海岸のサンディエゴ基地からも、誘導ミサイル駆逐艦２隻の水上戦闘群が西太平洋に向けて航行しており、合流するとみられる。

　米国防総省は９日、カールビンソン派遣について「朝鮮半島近海で物理的プレゼンスを示すためだ」と明言。米国の外交・安保政策を仕切るマクマスター大統領補佐官は９日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、「大統領から、米国民や地域の同盟国、友好国に対する脅威を除去するため、あらゆる選択肢を示すよう指示されている」と述べた。

　ティラーソン米国務長官も同日…
4353：とはずがたり：2017/04/11(火) 14:54:24: 2017.04.10
国際・外交南スーダン
ゼロからわかる南スーダン「国づくり大失敗」の真相
たった75人で4000億円の汚職…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51377
栗本英世大阪大学大学院教授
社会人類学、アフリカ民族誌学プロフィール

南スーダンで何が起きているのか？そもそもなぜ未曾有の人道危機となったのか？大反響となった論考「日本では議論されない『絶望的な現状』」「政治問題を民族問題に変換した『悪魔の選択』」につづき、民族・政治・歴史的背景から南スーダン問題を読み解く――。
夢と希望が託された独立

2011年7月9日に独立した南スーダン共和国は、世界でいちばん新しい国家である。独立後数日以内に、この国は、国連の193番目の、アフリカ連合の54番目の加盟国として承認された。

首都ジュバで執行された独立記念式典は、祝祭の雰囲気にあふれていた。それは、スーダンの国旗が降ろされ、新しい南スーダンの国旗が高く掲げられたときに最高潮に達した。

祝祭は、同年1月に実施された、南部スーダンの運命を決定する住民投票のときにすでに始まっていた。私は、日本政府が国際平和協力法に基づいて派遣した監視団の一員として、投票の過程をつぶさに観察する機会に恵まれた。

投票所で、人びとは歌い、踊っていた。この大事業は、きわめて整然と遂行された。晴れ着を身にまとった人びとは、文句ひとつ言わず、数時間も投票の列に並んでいた。

どれも、南スーダンに関する「常識」を裏切るものだった。南スーダン人は、この大規模な全国的事業を組織的に遂行する能力があることを示したのである。そして、圧倒的多数が、スーダンからの分離独立に投票したのだった。

〔PHOTO〕gettyimages
独立記念式典におけるサルヴァ・キール大統領の演説は、格調高いものだった。

「私たちを誹謗中傷する者たちは、独立宣言の前に、すでに判断を下している。私たちは対話によって問題を解決する能力がないから、新しい旗が掲げられるやいなや、内戦に突入するだろうと。

彼らは、私たちはすぐに暴力に訴える、私たちの民主主義と自由の概念は不完全であると主張している。これらはすべて誤りであることを証明することは、私たちの責務である」

「私たちだけが、数世代後、歴史の本に私たちのヴィジョンがいかに書かれるのかを決定できる。私たちは難問のしもべとなってしまうのだろうか、それとも国民として立ち上がり、自らの将来を決定するようになるのだろうか。

私たちは、祖先や殉難者たちが払った犠牲にふさわしい物語を書くだろうと、私は信じている。もし私たちがひとつになれば、南スーダンの物語は世界を感銘させるだろう」

最悪の物語――早すぎる国家の破綻

今振り返ると、独立時における大統領の演説は、皮肉としか言いようがない。南スーダンは、まさに「誹謗中傷する者たち」の予想どおりの状態になり、彼ら自身が紡いできた物語は、恥辱と暴力にまみれたものになった。

現在の南スーダンは、失敗国家や破綻国家の典型である。正確に言えば、国家と国民の建設作業にとりかかったとたんに、失敗したのだった。
4354：とはずがたり：2017/04/11(火) 14:54:36: しかも、政府、議会、司法制度が機能不全に陥っているというだけでなく、国民同士が殺し合い、多数が難民・国内避難民になり、全国民の半数近くが直接的な生命の危機にさらされているという、最悪の状況にある。

第2次内戦が終結した2005年の時点で、南部スーダンは、内戦で疲弊した状態から立ち上がり、国家建設を進めるうえで有利な立場にあった。

包括和平合意（CPA）に基づいて、南部スーダン政府が樹立され、解放戦争を戦ったスーダン解放運動（SPLM）が実権を握り、スーダン人民解放軍（SPLA）はそのまま政府軍となった。国連と国際社会による大規模な支援が約束されていた。

さらに、南部スーダン政府には、自前の財源があった。スーダン全体の石油収入の半分が、南部スーダン政府の歳入となったからである。これは、年間1千数百億円から二千億円に達した。

独立した南スーダンの政府は、6年間続いた南部スーダン政府のシステムをほぼそのまま引き継いだ。したがって、独立後の政府を考察するには、CPAの移行期から考えなければならない。

なぜ、国家建設と国民建設は失敗したのか。

南部スーダン政府は何を失敗したのか

CPA移行期に、南部スーダン政府の要職に就いたのは、SPLAの元ゲリラたちであった。行政能力のない人たちがトップを占めたことが、失敗の第一の要因である。

しかし、これは解放戦争をへて、ゲリラが政権を奪取した国では、どこでもある問題である。より重要なのは、「金（かね）」の問題だ。

2005年から、当初はSPLMの事務所、南部スーダン政府が樹立されてからは、財務省や大統領府には、段ボール箱に入った数億円から数十億円単位の現金があふれていた。銀行制度が確立していなかったので、スーダン政府から送金される石油収入は、米ドルの現金でハルツームから運ばれたのであった。

会計制度のみならず、政府のシステムが確立していない状況で、省庁の責任者が大金を手にするとなにがおこるのは、ほとんど自明である。

さらに、SPLM/SPLAの主要メンバーたちのあいだには、20年以上にわたって解放戦争を戦った自分たちは、もともと南部スーダンのものである石油の収入が「自分たちのもの」であり、分け前にあずかるのは当然という意識があった。

政府予算の不正使用の実態があきらかになったのは、独立後だ。会計検査院が、2011年に国会に提出した詳細な報告書は、事情に通じているはずの国会議員たちにも衝撃を与えた。

南部スーダン政府の最初の年度予算のうち、使途不明金は10億ドルに達した。単位は円ではなく、米ドルである。車両の購入のために支出された1億2000万ドルについては、購入された証拠がなかった。15の政府機関で、公務員給与の総額8割にあたる4億4000万ドルは、だれに支払われたか不明であった。

会計検査院は、続編の報告書を翌年に提出した。独立までの6年間、状況は改善されなかったので、移行期の使途不明金の総額は、日本円では数千億円になる。

会計検査院が不正経理の実態を調査し公表したことは、政府がちゃんと機能していることの、数少ない証拠である。

検査院長は、移行期にスーダン国民統一政府の日本大使を務めたスティーヴン・ウォンドゥである。SPLM/SPLAが信頼を失っていくなかで、彼の良心的で勇気のある活動は特筆に値する。
4355：とはずがたり：2017/04/11(火) 14:54:47: しかし、政府と議会は、会計検査院の報告に基づき、事実を解明し、責任者を処罰する能力を欠いていた。

政府予算の不正使用は、大臣や将軍が自分の懐に入れるほかは、契約を結んだ関連会社に支払うというのが常套手段である。こうした会社は、実態のないペーパーカンパニーであり、契約した事業を実施することはない。支払われた金は、大臣や将軍、およびその取り巻きたちに還流したのだった。

復興と開発の基礎となるべき道路、学校、病院などのインフラ整備の事業は、予算があったにもかかわらず、実施されないままで、現金はどこかに消えてしまったのである。

ジュバには、政府やSPLAのお偉方たちの邸宅が軒を連ねる高級住宅地が出現した。敷地内には、最新型のトヨタ、ランドクルーザーが数台駐車されているのが、おきまりの光景だ。

彼らの月給は2000米ドル程度なので、公的な収入で、こうした豪邸が建設できるはずはない。彼らは、ケニアやウガンダにも家屋敷を所有し、家族はそこに住まわせている。

お偉方の住居に関するもうひとつのパターンは、自分は高級ホテルに住み、自宅を国際機関に貸すというものである。ジュバは住宅難なので、家賃は高く、毎月100万円以上の収入になる。ホテルの請求書は、すべて政府が支払ってくれる。

高級住宅地や、ホテル、レストラン、スーパーマーケットの出現など、2005年以降のジュバは急速に発展した。

しかし、政府予算によって、新しい学校や病院が建設されることはなかった。大規模な会議が開催できる会議場もないし、ジュバ国際空港のターミナルも、内戦中の粗末な建物のままである。

こうしてジュバの復興と発展は、きわめていびつな形で進展した。ジュバ市内でも、水道や電気の供給がない、草ぶき土壁の小屋に住んでいる人は多い。貧富の格差はすさまじい。

首都を離れると、地方の人びとの暮らしは、30年前とほとんど変わらない。

携帯電話の普及くらいが、目に見える変化だろうか。ここでも、大物政治家が、電話会社におおきな利権を有しているという噂がある。教育や医療の面で、発展の証を見出すことは難しい。証があるとしたら、それは国際NGOの成果であり、政府の手によるものではない。

〔PHOTO〕gettyimages
想像を絶する汚職腐敗

独立後の2012年6月、キール大統領が75名の政府と軍の高官に「お願いの手紙」を送ったことがリークされた。その内容は、国庫から盗んだ合計40億ドルを返してほしい、返してくれたら罪は問わないということだった。

政府はのちに、この事実を認めた。ただし、75名の氏名は公表されていない。また、不正に取得された金が、国庫に戻されたという報告もない。

1人あたりの平均は、約60億円だ。4000億円を超える汚職の総額は、ふつうの国では考えられない、天文学的数字である。

汚職腐敗の、もうひとつの重要な側面は、「幽霊公務員」である。雇用されていることになっている警官、兵士、教員などのなかには、実際には存在しない者がいる。その人たちの給料は、だれかの懐に入っているのだ。

2013年8月、政府は全警官5万2000名のうち1万1000名が存在しない、1万6000名については調査を継続中という調査結果を発表した。2013年12月に内戦が勃発した時点で、SPLAの総兵力は公式には23万人だった。実数は17万人だと言われている。つまり、6万人が「幽霊」だったことになる。
4356：とはずがたり：2017/04/11(火) 14:55:14: >>4353-4356
警官や兵士の月給を4万円とすると、1万人の「幽霊」の給与総額は年間で48億円になる。

キール大統領は、繰り返し汚職腐敗の根絶を表明している。しかし、現在に至るまで改善の兆しはない。司法制度が弱体であるため、裁判にかけられて有罪となった大臣や将軍はいない。

南スーダンという新国家は、国の指導者たちが私腹を肥やすための手段になった。指導者たちは、寄ってたかって、文字通り国家を食い潰してしまったのである。

膨らむ軍事費といびつな軍隊

23万人という総兵力は（実数が17万人だったとしても）、南スーダン程度の国の規模からすると並はずれて巨大である。隣国のケニアやウガンダは、2万人から4万人程度にすぎない。内戦が終結した時点で、SPLAの兵力は4、5万人だった。

なぜ数倍に膨れ上がったのだろうか。これには二つの理由がある。

第2次スーダン内戦が終結したとき、南部スーダンにはSPLA以外に数十の軍隊が存在した。新政府は、内戦中スーダン政府の支援を受けてSPLAと戦っていたこれらの軍隊を、政府の内側に取りこむ必要があった。それは、和解と平和構築にとって必須の過程であったが、その結果、SPLAは肥大化することになった。

さまざまな軍隊は、将兵をつなぎとめるために、実態よりも高い階級を与えていた。SPLAに統合されたとき、降級は行われず、元の階級のままであった。それに見合うかたちで、SPLA将兵も昇級させた。そのため、SPLAは、将軍数百名、大佐は2000名を擁するような軍隊になった。

ふつうの国軍なら、大隊長や連隊長を務めるべき大佐が、SPLAでは小隊長に相当する。多くの高級軍人は、英語の読み書きは言うにおよばず、話すことすらできなかった。

もうひとつの理由は、スーダン政府との関係である。

CPAの移行期から独立後を通じて、南スーダンの平和と安定に対する最大の脅威は、スーダンであった。

スーダン政府軍が、国境を越えて侵攻する可能性と、第2次内戦中にスーダン政府が支援していた軍隊を教唆してSPLAと戦わせ、南スーダンを不安定化する恐れがあった。

無理してさまざまな軍隊をSPLAに取り込むことには、国防の観点から、合理的な理由があったのである。キール大統領が国民統合のためにとった方法は、潜在的な敵に、ポストと金を与えることであった。これは同時に、汚職腐敗の構造の一部でもあったのである。

スーダン政府の軍事的脅威に対抗するため、SPLAは軍備の増強につとめ、戦車や攻撃用ヘリコプターなどの兵器の購入を続けた。多数の兵士の給与も含め、軍事費は毎年歳出の8割程度を占めている。教育や医療に割り当てられる予算の割合は、きわめて低い。

こうして南スーダンは高度に軍事的な国家になった。しかし、この軍事国家は強固とはいえなかった。国軍としての統合度の低い、寄せ集めのSPLAは、2013年12月に内戦が勃発すると、またたくまに分裂することになったのであった。

（つづく）
4357：とはずがたり：2017/04/12(水) 10:31:28: 自民党め，きもいなあ

新学習指導要領に異議あり　中学生、自衛官にとって“有害”でしかない銃剣道
dot. 2017年4月12日 07時00分 (2017年4月12日 09時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170412/asahi_2017041100033.html

　中学校の新学習指導要領で保健体育の「武道」に新たに「銃剣道」の名前が加えられた。木銃を使い、相手を突く国体競技で競技人口は3万人以上とされるが、その約9割が自衛官だ。時代錯誤感のある「銃剣道」は今、必要なのか？　軍事ジャーナリストの清谷信一氏が異議を唱える。

　一部で銃剣道が今年新たに加えられたかのような報道があったが、既に2012年から実施の指導要領の「その他の武道」の中に含まれていた。

　今回は自民党の佐藤正久参議院議員らの働きかけによって、「銃剣道」の名前が指導要領に明記された。

　スポーツ庁によると、その理由は「国体の競技種目である、伝統武道である、競技人口、自衛隊で行われている、既に中学での実績があるなど」（担当者）ということだ。
　だが中学の保健体育で銃剣道を教える必要性や根拠には大きな疑問がある。

　競技人口3万人の内、約9割が自衛官である。つまり市井の競技人口は3千人程度で、全国の中学で教えようにも人材がいない。

　事実、文部科学省によると銃剣道を授業で実施している公立中学は全国で1校しかないという。

　これを中学で教育している「実績」がある、と主張するのは無理がある。

　更に銃剣道は基本的に左胸（心臓）・喉を突いて勝敗を競うが、これを中学生にやらせるのは危険である。

　中学の剣道では部活動でも突きは禁じられている。実際に先述の唯一銃剣道を行っている公立中学校でも相手を突かずに型のみを教えている。つまり、中学で導入するなら本来の銃剣道とは似て非なるものにならざるを得ないだろう。それとも突きをそのままにして導入するのか。

　また日本の伝統文化云々というのも疑問だ。小銃に着剣する銃剣は17世紀にフランスのバイヨンヌ地方で作られた。フランス語のbaionnette、英語のbayonetからもそれが分かる。銃剣はフランスで生まれ、銃剣術も欧州で発達した。つまりは欧州が由来である。

　佐藤議員はブログで《（銃剣道は）自衛隊ではその入隊時、陸上自衛官や航空自衛官のほとんどが習い、部隊等に配置されてからもそのレベルアップに汗を流している武道です。武道とは「武士道の伝統に由来する日本で体系化された武技の修練による心技一如の運動文化……」》などと記しているが、いささか無理があろう。

　自衛隊では銃剣道の弊害の方が遙かに深刻だ。

「陸自隊員の多くが銃剣道を経験するが銃剣道が自衛隊員の意識を歪めています。自衛隊では銃剣道（その他スキーや持続走）等の競技に勝つことが部隊指揮官の昇進を左右します」（元陸自2尉）

　このため多くの部隊では競技に参加する隊員は課業を免除され競技練習に邁進する。つまり自衛隊ぐるみで仕事をサボらせて競技に熱中している。自衛隊の任務は国防よりも「運動会」で勝つことらしい。

　自衛隊の「兵隊」は充足率が低い。任期制の2士、1士は定員の4割程度、その上の士長を加えても7割程度だ。「運動会」で「兵隊」を無駄遣いする余裕などないはずだ。

　近年、国防強化のために自衛隊の増員をせよという声も少なくないが、不毛な「運動会」を止めれば、即座にかなりの数の増員と同じ効果が得られる。しかも人件費の増加は不要だ。

　そもそも銃剣道は殆ど実戦では役に立たない。

　近年の軍隊では防弾チョッキを着用することが銃剣道を役に立たなくしている。

「防弾チョッキを着ていれば、心臓を突いても致命傷どころか傷もつきません。また喉にしても防弾チョッキには喉をカバーするコンポーネントが装着されることが多くなっており、こちらも致命傷を与えにくくなっています。着剣した小銃で相手に打撃を与えるならば、露出している顔や首、手足を狙う必要があります」（元陸自看護関係者）
4358：とはずがたり：2017/04/12(水) 10:31:55: >>4357-4358
　銃剣道の木銃の長さは約1.7メートル。かつてのボルトアクション方式の小銃に銃剣を着剣したものを模している。

　だが現在の自動小銃の全長はかなり短い。自衛隊の89式小銃は約91センチ、刃渡り約15センチの89式多用途銃剣を着剣しても1メートルちょっとしかない。

　米軍の主力のM4カービンに至っては、全長約84センチ、銃床を縮めると76センチしかない。

　しかも、現在の自動小銃は小口径化されて銃身が細い。その分強度は低い。フレームもアルミ合金や鉄のプレス加工、ポリマー製が多い。また銃床も折り畳み式か伸縮式か、あるいはその両方を採用しており精緻である。このため木製銃床の小銃と比べて脆弱で、銃床で敵を殴ると銃自体が破損する可能性が高い。

　そして一部を除いて89式小銃の固定銃床が採用されたのは銃剣道の影響ではないか、とさえ思う。

　折り畳み式銃床では強度の面で銃剣格闘に不利だ。自衛隊が国産兵器を開発する常套句である「我が国固有の環境や運用に適した外国製がない」という便利な言葉があるが、89式は全く適合していない。

　国民の7割が都市部に集中し、市街戦が発生する可能性は極めて高い。固定銃床の89式は市街戦、室内掃討戦で不利である。多くの軍隊がアフガンやイラク等の戦訓を取り入れて市街戦を重視し、改良を加えているのに、未だに89式は改良もされずに、固定銃床のままだ。89式小銃は既に時代遅れだ。

　その上、陸自は実弾射撃も軽視している。

「自衛隊では小銃の実弾射撃が極めて少ない。かつて『たまに撃つ弾が無いのが、玉に瑕』という自虐的な川柳があったが、それは現在も変わらない。普通科（歩兵）の一線隊員でも年5回、平均千発程度、管理部隊などの非戦闘職種や上級幹部、兵站などの非戦闘職種、そして銃剣道の競技会の選手も射撃検定1回で50発程度、弾倉2個分以下しか撃たない」（元陸曹）

　これではまともな小銃射撃の技術は維持できない。

銃剣道という「ごっこ」よりも実弾射撃を熱心に行うべきだろう。

　陸自では実弾射撃や小銃の近代化を軽視し、精神主義と着剣突撃を偏重しているようにしか見えない。

　有事になれば旧軍同様に玉砕覚悟で万歳突撃を行い、隊員に犬死にを強要するのではないか。

　もうひとつ問題なのは高価な銃剣道の道具を隊員に買わせていることである。「予算が足りないとか、あれこれ理由をつけて30万円を超えるセットを、ローンを組ませて指定業者から買わせています。私も36万円のセットを買わされました」（元陸自1尉）

　銃剣道が重要かつ必要と考えているのであれば、予算をきちんとつけて、すべて官費で調達すべきだ。

　自衛隊では本来支給すべき被服や装備をこうして自腹を切らせて、指定業者から買わせている。

　これは指定業者と部隊長ら部隊幹部が組織的に癒着している可能性が疑われても仕方あるまい。

　多くの若い隊員やその親が、こういうところから自衛隊に不信感を持つのだ。

　中学はもとより、自衛隊で銃剣道を行うこと自体、メリットよりも害の方が多い。特に自衛隊では、銃剣道が国防を歪めている。即座に銃剣道を廃するべきである。

※週刊朝日 2017年4月21日号
4359：とはずがたり：2017/04/12(水) 13:07:46: >「ロシアは（国際社会で）孤立している。同じ主張をしているのは北朝鮮とシリア、イランだけで、理想的な仲間とは言えない」と皮肉った。
ロシア・北朝鮮・イラン・シリアがなにやら枢軸国化してるが，なんとしても中国をこの枢軸国から切り離さないと勝利は無い。
とりま今回の件では中国をそっち側にやらない事には成功した。咄嗟に習に理解すると云わせたトランプの勝ちだ。

＜米国＞「政府軍がサリン使用」断定　シリア空爆で報告書
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170412k0000e030186000c.html
10:03毎日新聞

　【ワシントン高本耕太】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は１１日、今月４日にシリア北部で行われた化学兵器を使用したとされる空爆に関する報告書を発表した。通信情報や衛星写真などの地理情報、被害者から採取した物理的証拠などから「シリア政府軍によってサリンが使用された」と断定。シリアやシリアを支援するロシアが、化学兵器使用を隠蔽（いんぺい）する「情報操作を行っている」と指摘した。

　報告書は、機密指定を解除された米軍などが収集した情報や報道、ソーシャルメディア上の情報などを総合。化学兵器が使用された北部イドリブ県ハンシャイフン上空に「兵器投下の２０分前にシリア空軍機が飛来し、被害が報告された直後に現場を離れた」と説明した。さらに、空軍機が飛び立ったシャイラット空軍基地に「３月末からシリアの化学兵器担当者らが詰め、攻撃を準備していた」と指摘した。

　「反体制派の化学兵器が流出した」とするロシアの主張に対して、米ホワイトハウス高官は記者団に「反体制派にサリン攻撃能力はない。空爆はシリア政府軍によるものと確信している」と反論。「ロシアは事実を受け入れ、シリアからの大量破壊兵器除去に協力すべきだ」と強調した。

　一方、スパイサー米大統領報道官は１１日の記者会見で、「ロシアは（国際社会で）孤立している。同じ主張をしているのは北朝鮮とシリア、イランだけで、理想的な仲間とは言えない」と皮肉った。
4360：とはずがたり：2017/04/12(水) 13:08:04: 特殊部隊支援船、沖縄に寄港＝対北朝鮮で海軍ＳＥＡＬＳ待機か
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170412X536.html
04:48時事通信

　米海軍特殊部隊の支援船「Ｃ・チャンピオン」（約２１００トン、全長約６７メートル）が那覇軍港（那覇市）に一時寄港していたことが１２日、分かった。

　米政権が対北朝鮮への軍事行動を辞さない姿勢を見せる中、米太平洋軍が管轄するエリアで前線待機する海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳ（シールズ）を支援したとみられる。

　「Ｃ・チャンピオン」は米軍の海上輸送軍に所属。主にＳＥＡＬＳなど海軍の特殊作戦部隊を支援する。今月９日に那覇軍港に入港し、１０日午後に出港した。韓国から米領グアムの基地に戻る途中、寄港した可能性もある。

　ＳＥＡＬＳは２０１１年、国際テロ組織アルカイダ首領だった故ウサマ・ビンラディン容疑者をパキスタンで急襲し、殺害したことで知られる。
4361：とはずがたり：2017/04/12(水) 13:08:42: 再び拡大が懸念される「はしか」　山形中心に急増、小学校までに２度ワクチン接種を
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif1704110018.html
04月11日 13:49産経新聞

　高熱や発疹を引き起こすウイルス感染症、はしか（麻疹）。日本は平成２７年、世界保健機関（ＷＨＯ）から、国内に土着するウイルスの「排除状態」にあると認定されたが、昨年以降、海外渡航者を通じた感染が相次いで確認されている。今年３月以降は山形県を中心に感染が広がり、関係機関が注意を呼びかけている。（三品貴志）
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　◆１都６県で５５

　山形を中心としたはしかの感染源とみられるのは、横浜市の２０代の男性。男性はインドネシアのバリ島から２月２６日に帰国、４日後の３月２日から山形県内の宿泊施設に滞在して自動車教習所に通い、９日にはしかと診断された。

　その後、宿泊施設や教習所の従業員、利用者を中心に、はしかの症状を訴える人が次々に出てきた。山形県によると、今月８日時点で、山形、宮城、埼玉、三重、滋賀、東京、神奈川の１都６県で計５５人の感染を確認。３次感染者も出ている。

　山形県薬務・感染症対策室は「高熱や発疹など疑わしい症状が出た場合、必ず事前に医療機関に連絡した上で受診してほしい。空気感染するため、公共交通機関の利用は控えてほしい」と呼びかけている。

　◆昨年は関空で

　昨年８?９月には、大阪の関西国際空港を中心に、３０人以上に集団感染が広がった。国立感染症研究所などによると、はしかの感染力は極めて強く、免疫を持っていない人が感染すると、ほぼ１００％発症する。うがい、手洗いや普通のマスクだけでは予防できず、ワクチン接種が最も効果的な予防法とされる。

　はしかは１０?１２日の潜伏期間の後、発熱やせき、鼻水といった風邪に似た症状が２?４日続く。その後、いったん熱は下がるが、再び３９度以上の高熱が出て全身に発疹が広がる。ほとんどの人は１０日前後で回復するが、肺炎や中耳炎を合併しやすく、重症化する場合もある。

　妊婦の場合は流産や早産を引き起こす恐れがあり、いっそうの注意が必要だ。妊婦はワクチンを接種できないため、厚生労働省は「流行時には外出を避け、人混みに近づかないようにするなどの注意が必要」と強調。同時に、「はしかにかかったことがなく、ワクチンを１回も受けたことのない人は、かかりつけの医師に相談を」としている。

　◆母子手帳で確認

　帝京大学大学院公衆衛生学研究科の高橋謙造准教授（公衆衛生・母子保健）は「はしかに対する特別な治療法はない。妊婦に加え、１歳未満の乳児は重症化する恐れがある。特に保護者は子供に感染させないためにも、自分の母子健康手帳でワクチン接種歴を確認してほしい」と話す。

　はしかのワクチンは現在、はしかと風疹両方の免疫をつける「ＭＲワクチン」が一般的で、定期接種として１歳と小学校入学前１年間の計２回、受けられる。

　２回接種はより確実に免疫を得られることが期待されるが、本格的に導入されたのは平成１６年度以降。高橋准教授によると、現在の２０代後半から３０代にかけての世代は接種回数にばらつきもみられるという。

　ＭＲワクチンは昨年の関空での集団感染などを受けて一時、不足が懸念されたが、厚労省予防接種室は「状況は改善傾向にあり、現時点でワクチンの供給停止や不足が生じているとは把握していない」としている。

　一方、今回、山形を中心に広がった感染者の約８割は、免疫はあったが不十分なために感染してしまう「修飾麻疹」とみられている。

　高橋准教授は「修飾麻疹は通常の麻疹に比べると軽症だが、ウイルスを広めないために、不要な外出や人との接触は控えてほしい」と話している。
4362：とはずがたり：2017/04/12(水) 20:14:58: 韓国軍が約束守らぬ米国に決別宣言？「軍事技術の施し、もう結構」＝韓国ネット「米国人を信じてはいけない」「国産武器で自立しよう」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170411/Recordchina_20170411033.html
レコードチャイナ 2017年4月11日 16時20分 (2017年4月12日 19時50分更新)

2017年4月11日、韓国・イーデイリーによると、韓国軍が米国政府からの武器購入において行ってきた「折衷交易」を中断すると決定した。米国による約束不履行が続き、韓国軍の戦力増強事業に支障が出てきたためだという。

折衷交易とは、政府間の武器取引において物資や技術を追加で提供する方式。例えば韓国軍が米国から100億ウォン（約10億円）の武器を購入した場合、米国がこれに加えて10～50億ウォン（約1～5億円）相当の関連技術を韓国に移転したり、韓国企業への販路保証を受けたりできる。しかし10日、韓国防衛事業庁は、折衷交易に関する内部指針を改正、今年から米政府との武器取引においてこうした方法を取らないことを決めた。

記事はこの決定について、米国からこれ以上「カモ扱い」をされまいとの韓国軍の決意の表れと指摘する。韓国国防部によると、昨年までの10年間で、韓国政府は米国に対し折衷交易による2491件の技術移転を求めたが、実際に移転が行われたのはそのうち34％にすぎない。米国が約束した技術支援時期をたびたび遅らせたほか、核心技術の移転について約束を破ったこともあったという。

防衛事業庁関係者は今後の方針について「折衷交易の代わりに国内の技術を最大限活用し、海外から導入すべき技術を妥当な価格で購入していく」と話している。

この報道に韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが、「国際的なカモの韓国軍もようやく正気になったか」「これからはちゃんと考えから買おうね」「米国だけじゃなくて欧州にも目を向けるといいと思う」「ビクビクしてないで国産武器を開発し自立しよう」「戦時中というわけでもあるまいし、技術なんかもらってないで研究すべきだ」など、軍の宣言を肯定的に受け止める声が大勢のようだ。

また、「米国人を信じてはいけない」「米国は中国より教養のあるチンピラみたいな存在」と米国を非難するコメントのほか、「なんかそれっぽいこと言ってるけど、裏がありそう」「どうせ口だけ」「大統領選があるから思いついたのかな？」と、宣言に疑念を投げ掛けるコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）
4363：とはずがたり：2017/04/12(水) 21:33:53: 「ホワイト・ヘルメット」をめぐる賛否。彼らは何者なのか？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6091.php
2016年10月21日（金）16時30分
青山弘之（東京外国語大学教授）
4364：とはずがたり：2017/04/12(水) 22:02:54: 北攻撃なら事前協議…日本が要請、米側も応じる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00050119-yom-pol
読売新聞 4/12(水) 15:11配信

　日本政府が米国に対し、北朝鮮への軍事行動に踏み切る際には事前協議をするよう要請し、米側も応じる意向を示していることが分かった。

　日本政府関係者が１２日、明らかにした。米軍が北朝鮮を攻撃した場合、日本は報復対象になる可能性があり、日本政府として米国の意思決定に関与する必要があると判断した。

　トランプ政権は対北朝鮮政策の見直しを進めており、先制攻撃を含む軍事的手段も排除していない。日本政府は米側に対し、対北朝鮮政策をすり合わせるよう重ねて求めており、その一環として軍事行動に踏み切る際の事前協議を求めた。

　一方、米軍が北朝鮮を攻撃する場合には、在日米軍基地が出撃や後方支援の拠点となることが想定されており、米国も日本側の協力が不可欠と判断している。
4365：とはずがたり：2017/04/12(水) 22:22:08: どないなっとんねん。。

北朝鮮「核開発」の協力者か？　京都大学原子炉実験所准教授と「拉致実行犯」の娘が結婚していた！
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/02200600/?utm_source=excite&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&ui_medium=http&ui_source=excite&ui_campaign=link_back&all=1
新潮45 2017年4月号　2017/3/18発売

　金正男暗殺に、新型の中距離弾道ミサイルの発射。
　北朝鮮をめぐる情勢がふたたび動き出した。彼の国は昨年、2回の核実験と19回のミサイル発射実験を行っている。これらを通じ、ミサイルに搭載する小型の核兵器製造に成功したとの観測が一部にあるが、そうでなくとも核ミサイル関連の技術が飛躍的に向上したことは確かだろう。
　こうした状況のなか、驚くべき事実が明らかになった。「新潮45」3月号に掲載された記事のタイトルは、
「京大原子炉実験所准教授は『拉致実行犯』の娘と結婚していた」
　北朝鮮の核開発協力者と目される人物の岳父が、大物工作員だというのだ。

　問題の准教授は、現在51歳。登録上は韓国籍である。
　実は昨年2月、日本国政府は、北朝鮮の核実験を受け、北朝鮮関係者22人に対して、一度北朝鮮に渡航したら日本には戻れない「再入国禁止」措置を取った。その中には5名の科学者がおり、2人がミサイルの、3人が核技術の研究者だった。当時その名前は発表されなかったが、問題の准教授はそのひとりだったのである。少なくともその時点で、彼ははっきり核技術の協力者と見なされていたということだ。

　では、その准教授はどんな人物なのか。

　神奈川県川崎市生まれで、朝鮮学校で学んだのち、

「89年、名古屋大学工学部に進み、95年、名古屋大学大学院工学部工学研究科修士課程修了。97年、京都大学大学院入学。2000年、エネルギー科学博士号を取得。産業技術総合研究所特別研究員を経て、02年京都大学原子炉実験所の助手となり、現在、准教授である」
　
　まばゆいばかりの研究歴である。専門は、原子炉物理と原子力教育。優秀な研究者である証拠に、2014年、15年と英文の論文の引用回数が最も多かったという。さらに原子力の専門家によれば、核兵器の小型化に応用できる研究もあるというのだ。

　そのエリート研究者たる彼は、1998年、ある在日韓国人女性と結婚した。そしてその父親が外事警察からマークされている重要危険人物だった。それはなんと、

「『洛東江』（ナクトンガン）という北朝鮮直属の秘密工作機関の親玉だった」

「洛東江」――神戸のラーメン店店員、田中実さんの拉致を実行した北朝鮮直属の工作機関である。その人物の部下だった張龍雲が「文藝春秋」1997年1月号に手記を寄せたことから、組織の実態と拉致事件とのかかわりが明るみに出た。その後、彼は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会・兵庫」から兵庫県警に告発されるが、現在のところ逮捕はされておらず、野放しの状態になっている。

　記事では、准教授とその岳父の複数ある住居を直撃し、准教授の出生地なども取材、北朝鮮との関係を浮き彫りにしていく。ちなみに准教授と岳父の名前は、記事では実名である。
　終盤で筆者はこう書く。

「国立大学の研究費は、すべて国民の税金で賄われる。我々の税金がこともあろうに、我々の生存を脅かす独裁国家の大量破壊兵器の開発に使われているとすれば、それは悪夢以外のなにものでもない」

　再入国禁止にしようとも、情報ならさまざまな手段で伝えることができる。一刻も早く、国レベルでの対策が必要である。

デイリー新潮編集部

新潮452017年2月20日掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです
4366：とはずがたり：2017/04/13(木) 19:23:02: 北朝鮮への圧力強化＝安倍首相、サリン弾頭化の能力指摘
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170413X736.html
12:47時事通信

　安倍晋三首相は１３日の参院外交防衛委員会で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、「今のまま国際社会への挑戦を続けていけば、北朝鮮には未来がないということを理解させなければならない」と述べ、米国や韓国と緊密に連携して圧力を強化していく考えを示した。その上で、「チャンスをとらえて圧力をかけながら対話を行っていく」とも語った。

　首相はまた、「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある」との見方を示した。浅田均（日本維新の会）、アントニオ猪木（無所属クラブ）両氏への答弁。
4367：とはずがたり：2017/04/13(木) 19:54:28: シリア通信を米傍受、化学兵器の証拠か…ＣＮＮ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20170413-567-OYT1T50071.html
17:12読売新聞

　【ワシントン＝大木聖馬】米ＣＮＮテレビは１２日、化学兵器を使ったとみられるシリア軍の空爆を巡り、シリア軍とシリアの化学兵器の専門家がやりとりした通信内容を、米軍と米情報機関が傍受していたと報じた。

　米政府高官の話として伝えた。米側は、化学兵器使用の有力な証拠の一つに位置付けている模様だ。

　ただ、米国はシリアやイラクで大量の通信を傍受しているため、当初は詳細に解析されず、シリアが化学兵器を使うことを米政府は事前に察知できなかったと、同高官は強調しているという。

　これに関連し、別の米政府高官は１１日、記者団に「シリアの化学兵器計画に関与してきた人物が３月末、（米軍が巡航ミサイルを撃ち込んだ）シャイラト空軍基地で（化学兵器を使う）攻撃の準備をしていたとの情報がある。彼らは攻撃した日と、その前後も（基地に）いた」と明らかにした。
4368：とはずがたり：2017/04/13(木) 19:59:55: シリア通信を米傍受、化学兵器の証拠か…ＣＮＮ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20170413-567-OYT1T50071.html
17:12読売新聞

　【ワシントン＝大木聖馬】米ＣＮＮテレビは１２日、化学兵器を使ったとみられるシリア軍の空爆を巡り、シリア軍とシリアの化学兵器の専門家がやりとりした通信内容を、米軍と米情報機関が傍受していたと報じた。

　米政府高官の話として伝えた。米側は、化学兵器使用の有力な証拠の一つに位置付けている模様だ。

　ただ、米国はシリアやイラクで大量の通信を傍受しているため、当初は詳細に解析されず、シリアが化学兵器を使うことを米政府は事前に察知できなかったと、同高官は強調しているという。

　これに関連し、別の米政府高官は１１日、記者団に「シリアの化学兵器計画に関与してきた人物が３月末、（米軍が巡航ミサイルを撃ち込んだ）シャイラト空軍基地で（化学兵器を使う）攻撃の準備をしていたとの情報がある。彼らは攻撃した日と、その前後も（基地に）いた」と明らかにした。
4369：とはずがたり：2017/04/14(金) 11:37:55: 米軍、最強の非核爆弾を初使用アフガンのIS空爆で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000000-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 4/14(金) 2:28配信

【AFP＝時事】（更新、写真追加）米軍は13日、非核兵器では史上最大の爆弾とされる大規模爆風爆弾（GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast）、通称「MOAB（モアブ）」を、アフガニスタンのイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」施設に対し投下した。同爆弾の実戦使用は初めて。米国防総省が発表した。

【写真7枚】米軍が公開したMOABの写真、03年の投下実験の様子

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、作戦は「非常に大きな成功」だったとたたえた。

　アフガン駐留米軍の声明によると、MOABは同国ナンガルハル（Nangarhar）州アチン（Achin）地区で午後7時32分（日本時間14日午前0時2分）ごろ、ISの「トンネル複合施設」に対し使用された。

　米空軍報道官のパット・ライダー（Pat Ryder）大佐によると、MOABは実戦配備された中で最大の非核兵器。また国防総省のアダム・スタンプ（Adam Stump）報道官は、投下したのはMC130特殊作戦機だったと明かした。

　アフガン駐留米軍を率いるジョン・ニコルソン（John Nicholson）司令官は、アフガニスタンのISが劣勢に追い込まれる中で即席爆発装置（IED）や壕（ごう）、トンネルで防御を強化しており、これらを排除し攻勢を維持するためにも、MOABは適切な兵器だと強調した。

　ショーン・スパイサー（Sean Spicer）米大統領報道官は今回の攻撃について、ISの戦闘員が自在に移動するために使用し、周辺の米軍事顧問やアフガニスタン部隊を標的にしやすくしていたトンネルや壕のネットワークに対して行われたと指摘。「彼らに活動のスペースを与えてはならないし、われわれはそれを防いだ」と述べた。

　MOABは「すべての爆弾の母」を意味する「Mother of All Bombs」の頭字語でもある。2002～03年、米主導のイラク進攻の前後に開発が急速に進められた。【翻訳編集】 AFPBB News
4370：とはずがたり：2017/04/14(金) 11:50:20: 超強力爆弾、米軍が初の使用　アフガンで、北朝鮮念頭？
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK4G1RL3K4GUHBI002.html
10:27朝日新聞

　米軍は１３日、アフガニスタンで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の地下施設を破壊するため、大規模爆風爆弾「モアブ」を使用したと発表した。非核兵器としては最大の破壊力を持つとされるが、実戦で使用されたのは初めて。北朝鮮への「政治的メッセージ」との見方もある。

　トランプ米大統領は同日、記者団に「もう一つの任務が成功した。この８週間で起きたことを見れば、（オバマ前政権の）過去８年間と比較して、とてつもない違いが分かるだろう」と述べ、先週のシリア攻撃に続き、敵対勢力に断固たる軍事的措置をとる姿勢を強調した。

　米空軍によると、アフガニスタン東部のナンガルハル州で現地時間同日午後７時半すぎ、ＩＳが拠点とする地下複合施設に爆弾を投下。ホワイトハウスのスパイサー報道官は会見で「ＩＳ戦闘員が自由に動き、米軍やアフガニスタン軍を標的にしやすくしているトンネルや洞窟を狙った」と述べた。攻撃による被害は不明だ。

　同地域では、米陸軍特殊部隊員が８日に対ＩＳ戦闘で殺害されており、報復の意味合いがあるとみられる。現地のニコルソン米軍司令官は１３日、「ＩＳは劣勢となるなかでＩＥＤ（即席爆発装置）や壕（ごう）、トンネルを活用して防御を強化している。これらを排除し、攻勢を維持するのに適した兵器だ」とモアブ使用を正当化する声明を出した。