大西洋評議会のシニアフェローでエネルギー市場の専門家であるアグニア・グリガスは、新書『天然ガスの新たな地政学（The New Geopolitics of Natural Gas）』（ハーバード大学出版局、2017年）で、天然ガスをめぐるヨーロッパとロシアとアメリカの三角関係を理解するうえで基礎となる地政学を見事に説明している。
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ロシア最大の石油会社が４日、ベネズエラの国営石油会社に新たな前払いを行っていたことを公表した。
ロシアの国営石油会社ロスネフチは決算を発表。その中で、今年４月、国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）に対し、将来発生する原油代金として10億2000万ドル（約1130億円）を支払ったことを明らかにした。同社は2016年にも約15億ドルの前払いを行っている。
ロスネフチにとってベネズエラはロシア国外で最大の原油供給源。経済を石油に依存するベネズエラは、原油価格の下落や生産量の低下に政治的混乱が加わり、デフォルト（債務不履行）の懸念が高まっている。
コンサルティング会社ミッドリンカーン・リサーチ（モスクワ）のストラテジスト、オバネス・オガニシアン氏は「これはＰＤＶＳＡに対する間接的な資金援助だ」と指摘。「ＰＤＶＳＡ債券の利回りは、デフォルトの可能性が極めて高いことを示唆する水準にある」と述べた。
原題：Russian Oil Giant Lends Support to Venezuela Oil Company (1)（抜粋）
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国は来年３月末で終了する減産合意を３カ月を超える期間延長することを協議していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。減産が2018年下期にも続く可能性が出てきた。
関係者らが協議は非公開だとして匿名を条件に述べたところによると、３カ月超の延長は閣僚らが現在想定している原油市場の最悪のシナリオの場合に必要になる。協議されている選択肢の一つは６カ月延長だと関係者の１人が述べた。
ＯＰＥＣ加盟国とロシアやメキシコ、カザフスタンといった非加盟の産油国は、16年の終盤に産油量を日量約180万バレル減らすことで合意。当初６カ月とされた減産合意はその後延長され、現在は18年３月末までとなっている。
11月後半にウィーンで予定されるＯＰＥＣ総会を控え、産油国の間で減産合意の再延長を巡る議論が進んでいる。延長期間は最低でも３カ月だと考えられていると、関係者は語った。
原題：OPEC Is Said to Discuss Extending Oil Cuts by More Than 3 Months（抜粋）
石油・ガス開発の限界に挑む
1890年に、オランダの銀行員、ビジネスマン、元植民地の役人の集団が、スマトラの石油開発を目的に、石油開発資源のためのロイヤル・ダッチ・カンパニー（Royal Dutch Company for the Exploitation of Petroleum Sources）をオランダ領東インドに設立した。
