石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
2181：荷主研究者：2016/09/11(日) 12:17:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160901/bsc1609010500001-n1.htm
2016.9.1 06:12　Fuji Sankei Business i.
ＪＸと東燃ゼネラル、統合最終合意　来年４月シェア５０％超で発進、３年で年1000億円の統合効果に

経営統合で最終合意し、記者会見後に手を重ね一体化をアピールしたＪＸホールディングスの木村康会長（中央）と内田幸雄社長（右）、東燃ゼネラル石油の武藤潤社長＝東京都千代田区【拡大】

■製油所など統廃合

　石油元売り最大手のＪＸホールディングス（ＨＤ）と３位の東燃ゼネラル石油は３１日、経営統合に最終合意したと発表した。来年４月に発足する持ち株会社の社名を「ＪＸＴＧホールディングス」とし、東燃の１株に対し、ＪＸＨＤの２．５５株を割り当てる株式交換方式で統合する。製油所の統廃合や重複事業の解消などで合理化を加速し、当初５年以内に見込んでいた年１０００億円の統合効果を３年以内で実現することを目指す。

■現トップが采配

　新会社の社長にＪＸＨＤの内田幸雄社長（６５）、副社長に東燃の武藤潤社長（５７）がそれぞれ就任する。会長にはＪＸＨＤの木村康会長（６８）が就く。ＪＸＨＤと東燃は経営統合することで昨年１２月に基本合意していた。新会社でも現在のトップが主導して経営を軌道に乗せる。

　本社はＪＸＨＤ（東京都千代田区）に置く。新社名は両社の併記によりバランスを取る。ＪＸＨＤの事業子会社、ＪＸエネルギーはＪＸＴＧエネルギーとなる。収益改善目標の達成時期を前倒しし、２０２０年３月期の連結経常利益は５０００億円以上を見込む。

　コスト削減策について東燃の武藤社長は３１日の記者会見で「組織がダブっているところがあるので、数百人規模の人員削減が含まれる」と述べた。公正取引委員会による独占禁止法に基づく審査を得たうえで、１２月２１日に臨時株主総会を開き、株主から経営統合の承認を得る。

■ガソリンシェア圧倒

　ＪＸは「エネオス」、東燃ゼネは「ゼネラル」「エッソ」「モービル」のブランドで、計約１万４０００カ所の給油所を展開する。ブランドは当面維持する方針。

　直近の連結決算の売上高を単純合算すると１１兆円に達する。ガソリン販売シェアも５０％を超え、圧倒的な規模になる。

　国内のガソリン需要は少子高齢化やエコカーの普及で減少傾向にある。

　石油元売り業界を所管する経済産業省によると、１５年度の石油需要は約１億８０００万キロリットルで、ピーク時の１９９９年度から約３割減。２０２０年度まで年平均１．６％減るとされ、石油元売りの経営環境は厳しい。同省は供給過剰の解消に向け、製油所の精製能力を１７年３月までに１割減らすよう各社に求める。

　こうした中、国内外で競争力を強化するためリーディングカンパニーであるＪＸＨＤと、東燃が経営統合に向け前進することは再編機運をさらに高める。

　石油元売りの再編をめぐっては、２位の出光興産と５位の昭和シェル石油も合併することで昨年１１月に基本合意したが、出光の大株主の創業家が反対を表明したことで先行きが見通せない状況になっている。

　内田社長は、他社についてのコメントは避けたが、「単独ではできない事業改革をやらないと生き延びていけない」と強調した。
2182：とはずがたり：2016/09/13(火) 13:26:14: 昭和シェル合併、反対を決議＝出光２財団、全会一致
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090300122&g=eco

　出光興産創業家の出光昭介名誉会長が代表を務める出光美術館と出光文化福祉財団は３日、相次いで理事会・評議員会を開いた。それぞれの定款を変更し、保有株式の議決権行使に必要な理事の賛成を「過半数」から「３分の２以上」に厳格化。出光と昭和シェル石油との合併を諮る臨時株主総会で反対することを全会一致で決議した。
　創業家代理人の浜田卓二郎弁護士は終了後、記者団に「議決権行使の手続きに（制度上の）齟齬（そご）が生じないようにした」と説明したほか、総会前に改めて賛否を問う必要はないとの認識を示した。会社側は両財団の決議後、「理事、評議員、監事の皆さんに会社の考え方を説明する機会を設けさせてもらいたい」とコメント。来年４月の合併を目指して引き続き理解を求める方針を示したが、説得は一段と難しくなった。（2016/09/03-19:07）
2183：とはずがたり：2016/09/14(水) 02:45:13: 生駒の住宅街のまっただ中なのに丘の上の方のせいか大ガスのガス管が来てない場所に部屋を借りた。ＬＰガスだと云われて愕然とした。
競争でガス代も下がるとこの不公平感はやるせないなぁ。もっと津々浦々迄ガス管引っ張らないと。

中電が一般家庭向けのガス小売り事業に参入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000558-cbcv-l23
CBCテレビ 9月13日(火)18時41分配信

　中部電力は、ガスの小売りが、来年４月に、全面自由化されるのに合わせ、家庭向けガスの小売りに参入すると、発表しました。

　一般家庭への都市ガスの供給は、これまで地域ごとに事業者が決められていましたが、来年４月の全面自由化で、消費者は、ガス会社を自由に選べるようになります。

　１３日、中部電力の勝野哲社長は、一般家庭用のほか飲食店など、規模の小さい業務用のガス販売に参入すると、発表しました。

　対象は、愛知・岐阜・三重の東邦ガスの供給区域で、今後５年で、東邦ガスの顧客のおよそ１割にあたる、２０万件の獲得を目指すとしています。

　「新規参入者ですから、やっぱり東邦ガスさんの胸を借りて、チャレンジャーとして、お客様を獲得していきたい」（中部電力　勝野哲社長）

　ガスの小売り全面自由化をめぐっては、電力会社を中心に、新規参入が相次いでいて、中部電力は、これまで東邦ガスが独占してきた市場に参入することで、新たな収益源を確保する狙いがあるものとみられます。

最終更新:9月13日(火)19時0分
2184：とはずがたり：2016/09/27(火) 14:41:29: 2016年 09月 7日 13:48 JST
出光興産、昭和シェル石油の株式取得時期を10月─11月に延期へ
http://jp.reuters.com/article/idemitsu-idJPKCN11D075?rpc=188

［東京　７日　ロイター］ - 昭和シェル石油(5002.T)との経営統合をめぐり創業家との対立が続く出光興産(5019.T)は、昭シェル株式の取得時期を９月中から１０─１１月に延期すると発表した。

取得の前提となる公正取引委員会の企業結合審査が、引き続き継続中であるためとしている。

経営統合は引き続き２０１７年４月１日を予定しており、変更はないという。
2185：とはずがたり：2016/09/29(木) 13:01:54: OPEC「減産合意」の真相
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kosugetsutomu/20160929-00062689/
小菅努 | マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト

石油輸出国機構（OPEC）は9月28日、非公式会合において「減産」を合意したことを明らかにした。正式合意は11月のOPEC定例総会まで持ち越されることになるが、OPEC全体の産油量を日量3,250万～3,300万バレルに抑制することが合意されている。OPECの9月月報によると、8月時点の産油量は3,324万バレルであり、これは事実上の減産合意になる。イランのザンギャネ石油相は、「日量70万バレル程度の減産」が決定されたと解説している。

事前のマーケットでは、今会合での減産合意は殆ど想定されていなかった。4月の産油国会合でも協議されたのは「増産凍結」であり、まずは減産以前の問題としてOPECの増産傾向にブレーキを掛けることが議論の第一歩とみられていたためだ。実際に、サウジアラビアのファリハ・エネルギーは会合前に「28日の協議で合意に達するのは困難」とした上で、「年内に産油量凍結を目指す」方針を示していた。その意味では、今回の減産合意は明らかなサプライズと言える。

イランが経済制裁前の産油水準を目指して増産を続ける中、OPEC全体の産油量の上振れを凍結することさえ容易ではない。しかし、サウジアラビアがイランの増産凍結の方向性を前提に減産の負担を担うことを決断した模様であり、原油市場は改めてOPEC（実質的にはサウジアラビア）が原油需給・価格の調整を行う時代に回帰するか否かの分岐点に差し掛かっている。

当然にサウジアラビアとしても減産は受け入れがたいものであり、特に財政難が続く中にあっては原油売却収入の減少は危機的状況につながりかねない。それにもかかわらず今回の「減産」に合意したことは、それだけ過剰供給と原油安の解消が進まないことに対して強い危機感があるということだろう。減産の負担を受け入れなければならないほどに、原油安は容認できない状況になっている訳だ。

◆今回の合意が原油価格に与える影響は？
問題はこうしたOPECの「減産」合意が原油価格に与える影響であるが、ポジティブであることは間違いない。実際に、同日のNYNEX原油先物相場は1バレル当たりで前日比2.38ドル高の47.05ドルと急伸している。OPECの政策調整に対する期待感がこのまま維持されれば、50ドル台を回復する程度のエネルギーはあるだろう。

しかし、今回の合意が本格的な原油高を促すのかは強い疑問がある。各国の産油量をどのような水準に設定するのかは今後の議論に委ねることになっており、総論には賛成でも自国の減産という各論には抵抗を見せる産油国も少なくない。また、仮に11月OPEC総会で正式に合意が行われても、その合意が順守されるのかにも強い不透明感がある。特に、イランやイラクは市場シェアの拡大を強く志向して積極的な投資を行っている最中であり、ここで突然に増産凍結の決断を下せるのかは強い疑問がある。

リビアやナイジェリアに関しても、地政学的要因から大規模な減産・出荷減を強いられている状況にあり、この二カ国の産油量が正常化すると、今回合意された産油水準を達成するハードルは一気に高まることになる。

また、そもそも今回の「減産」合意が原油需給に大きなインパクトを与えるのかも疑問視している。日量3,250万～3,300万バレルの産油水準は、8月を基準にしても24万～74万バレルの減産に留まる。OPECとしては、「減産」のメッセージを強く打ち出すために幅を持たせた産油水準を提示したのだろうが、裏返せば殆ど減産が行われない可能性も十分にある。

OPECの推計では、今年10～12月期にOPECに求められている産油量は日量3,225万バレルに過ぎず、来年1～3月期には3,130万バレルまで更に落ち込む見通しになっている。こうした中、合意下限の3,250万バレルまで産油量を抑制しても、目先の原油価格を大きく刺激する効果は想定しづらい。

OPECが原油需給・価格に改めて責任を持つことを検討し始めたことは極めて大きな変化だが、原油需給の視点では本格的な原油高が支持されるのは早くても来年下期になる見通しである。

小菅努
マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト
1976年千葉県生まれ。筑波大学卒。商品先物会社の営業本部、ニューヨーク事務所駐在、調査部門責任者を経て、2016年にマーケットエッジ株式会社を設立、代表に就任。金融機関、商社、事業法人向けのレポート配信、講演、執筆などを行う。商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物）。有料メルマガ【小菅努のコモディティ分析～商品アナリストが読み解く「資源時代」】　http://foomii.com/00025
2186：とはずがたり：2016/09/29(木) 13:20:15: 2016年 09月 14日 11:16 JST
アングル：だぶつく中国石油精製品、輸出増で価格下落も
http://jp.reuters.com/article/china-fuel-export-idJPKCN11J09V?rpc=122&sp=true

　９月１２日、中国の石油精製品市場は秋から冬にかけて需要期に入るが、国内の供給過剰が解消することはなさそうだ。このため精製各社は製品を輸出に回す見通しで、海外市場で価格に下押し圧力が掛かる可能性がある。北京のガソリンスタンドで昨年１月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）
　９月１２日、中国の石油精製品市場は秋から冬にかけて需要期に入るが、国内の供給過剰が解消することはなさそうだ。このため精製各社は製品を輸出に回す見通しで、海外市場で価格に下押し圧力が掛かる可能性がある。北京のガソリンスタンドで昨年１月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［北京　１２日　ロイター］ - 中国の石油精製品市場は秋から冬にかけて需要期に入るが、国内の供給過剰が解消することはなさそうだ。このため精製各社は製品を輸出に回す見通しで、海外市場で価格に下押し圧力が掛かる可能性がある。

中国の石油精製品は年初から需要が低迷。独立系精製会社の生産が急増して国内在庫が膨れ上がり、国有大手は輸出に走った。７月の輸出は過去最高を記録し、中国は３年ぶりにネットベースで精製品の輸出国となった。

国内市場では今後、冬季の暖房需要や１０月の国慶節のガソリン需要が高まる見通し。しかし第４・四半期も精製品は供給過剰の状態が続きそうだ。

Zibo Longzhong Information TechnologyのアナリストのLi Yan氏は国有企業が国内市場で窮地に立っている様子について、「精製会社の販売担当者は月間目標をどう達成するかで頭を抱えている」と話す。

Zibo Longzhongなどのまとめによると、国内のディーゼル油とガソリンの第４・四半期の需要は前年同期比で２００９年以来初めて減少する見通しだ。

中国石油化工（シノペック）(600028.SS)や中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）(601857.SS) など大手のプラント４カ所の関係者によると、国内市場で供給がだぶついているため海外市場に輸出する以外に方策はない。

例えばペトロチャイナの大連製油所（精製能力は日量４１万バレル）の幹部によると、国内では利幅が縮小しており、同製油所は１１月と１２月に輸出を増やす計画だ。

買い手を見付けるのが難しく、ペトロチャイナは既に同製油所の稼働率を以前の８５％から８０％に引き下げている。

この幹部は「（１０月には）漁期が始まりディーゼル油の需要が強まるのだが、市場では製品が溢れ返っている」とした。

シノペックも下半期に国内販売を３％減らして８４００万トンとする方針を発表済み。輸出の見通しは示していないが、上半期の輸出の伸び率は１８％と国内販売の３％を大幅に上回っている。

（Meng Meng、Chen Aizhu記者）
2187：とはずがたり：2016/10/02(日) 16:13:16: 露石油ガス4社が世界10位以内に
http://jp.rbth.com/business/2016/09/27/633487
2016年9月27日アレクセイ・ロッサン、ロシアNOW

　ルーブル安により、ロシアのエネルギー企業の支出はドル換算で縮小し、その結果、収益が大きく伸びたことから、世界のトップにランクインすることとなった。

　アメリカの情報会社「S&Pグローバル・プラッツ」が発表した2016年「世界エネルギー企業トップ250社」で、ロシアの国営天然ガス独占企業「ガスプロム」が、2011年以来となる、トップ3入りを果たした。

　第1位はアメリカの「エクソンモービル」、第2位は韓国の「韓国電力公社」。ガスプロムは昨年の第43位から第3位へと、40ポイント上昇した。ガスプロムは売上高で世界第9位だったが、純利益では第2位で、エクソンモービルに続いた。

　ガスプロム以外にも、この上位10位以内にロシアの国営石油会社「ロスネフチ」、民間石油会社「ルコイル」、民間石油・ガス会社「スルグトネフテガス」の3社が入った。

　「総資産50億ドル（約5000億円）以上の企業が入るプラッツのランキングは、資産の規模、売上高、純利益、投下資本利益率（ROIC）の4つの指標から作成される」と、ロシアのFX会社「テレトレード」の上級アナリスト、アレクサンドル・エゴロフ氏は話す。そのため、ロシアの企業に対する評価は妥当で客観性があるのだという。1世紀以上活動しているS&Pグローバル・プラッツは、イギリスの調査会社「アーガス・メディア」とともに、世界の石油・石油製品市場を評価する影響力のある機関であると、ロシアの大手証券会社「フィナム」の専門家・アナリスト、アレクセイ・カラチョフ氏は話す。

主な要因とは

　S&Pグローバル・プラッツによると、ガスプロムが昨年下位に位置した理由は、対ドルのルーブルの急落だったという。これによって為替差損が発生し、債務の支払いや与信枠の拡大が困難になった。だが、ルーブル安によって国内の支出が減少したため、長期的には得たものの方が大きかった。

　このルーブル安が4社を10位以内に押し上げた。ルコイルは昨年の第13位から第6位へ、ロスネフチは第10位から第7位へ、スルグトネフテガスは第12位から第9位へ、それぞれ浮上した。スルグトネフテガスは投下資本利益率（20%）では世界第2位で、インドの「コール・インディア」（41%）に続いた。
　「外貨換算での高収益性が主に、ロシアの会社のランクを決めた」とカラチョフ氏。ルーブルでもそれほど増えていない国内の支出が、ルーブル安によってドル換算で著しく縮小し、ロシアの石油・ガス会社は外国の競合に対して優位になったのだという。

　さらに、ガスプロムは大手企業の中で、負債が最も少ない、EBITDA（利払・税引・償却前利益）1倍未満の企業となり続けていると、ロシアの投資会社「フリーダム・ファイナンス」ロシア株式市場運用管理責任者のゲオルギー・ヴァシチェンコ氏は説明する。

世界の大手企業の収益は

　一方で、世界の大手石油・ガス会社のほとんどが、原油価格の低迷により、順位を大きく下げた。上位10位以内には、アメリカの「シェブロン」や「コノコフィリップス」、イギリスとオランダの「ロイヤル・ダッチ・シェル」、中国の「中国海洋石油総公司（CNOOC）」や「中国石油天然気集団（PetroChina）」が入っていない。

　世界の大手エネルギー企業28社の2015年の総収益は、1393億4000万ドル（約13兆9340億円）から257億3000万ドル（約2兆5730億円）と、5分の1以下になっている。これは2002年から始まったこのランキング史上最も少ないと、ロシアの経済紙「RBCデイリー」は指摘している。
2188：とはずがたり：2016/10/06(木) 22:41:33: >15年12月に、出光昭介名誉会長が月岡隆社長に宛てた書簡の中で「創業家出身者1人を取締役にするよう求めた」という。
>昭介氏には長男の正和氏、次男の正道氏がいる。兄弟とも慶應義塾大学を卒業後、出光に入社した。正和氏は一時、役員への登竜門である神戸支店長に抜擢されたが、期待に応えるような実績は挙げられなかった。47歳になった現在は、出光創業家の資産管理会社である日章興産の代表取締役に就いており、出光本体では仕事をしていない。出光の需給部に勤務する次男は2歳下の45歳で、いまだに管理職になっていない。

>佐三氏の直系の昭介氏以外に、7代目社長を務めた出光昭氏もいる。昭介氏が社長時代にとった拡大路線は失敗し、昭氏と組んで天坊昭彦専務（8代目社長）が出光の株式公開を実現し、開かれた会社にしたという会社の歴史から、昭介氏の主張に全面的に賛成する出光の有力なOBは少ないとの見方も強い。

>そもそも、最大のステークホルダーである昭介氏の了解なくして、出光の経営陣が昭和シェルとの合併を発表することなどできるわけがないのだ。
>昭介氏の(合併賛成から反対への)心変わりの本当の理由はなんなのか。「息子可愛さ」(＝要求した創業家出身者1人を取締役が昭介氏の息子を想定してた)だとしたら、出光の経営陣も社員も浮かばれない。

2016.09.06
従業員カットを提案か…出光、内部抗争先鋭化で経営陣が創業家の「驚愕の要求」を暴露
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16565.html
文＝編集部

　出光興産は8月15日、創業家が昭和シェル石油との合併に反対している問題をめぐり、関大輔副社長が都内で記者会見を開き、「2015年7月に昭和シェルとの経営統合を発表した際には、創業家は了解していた」と説明した。同年12月には「取締役のポストを求めてきた」ことも暴露した。創業家側の発言・行動の矛盾点を指摘しつつ、「協議の再開を要請する」と力説した。
　15年12月に、出光昭介名誉会長が月岡隆社長に宛てた書簡の中で「創業家出身者1人を取締役にするよう求めた」という。創業家の代理人弁護士は、昭和シェルとの合併反対は「条件闘争ではない」と主張した。
　昭介氏には長男の正和氏、次男の正道氏がいる。2人はそれぞれ出光の発行済み株式1.5％を保有する大株主である。兄弟とも慶應義塾大学を卒業後、出光に入社した。
　出光の創業者、出光佐三氏の実業家としてのDNAは、孫には遺伝しなかったようだ。正和氏は一時、役員への登竜門である神戸支店長に抜擢され周囲もサポートしたが、期待に応えるような実績は挙げられなかった。47歳になった現在は、出光創業家の資産管理会社である日章興産の代表取締役に就いており、出光本体では仕事をしていない。出光の需給部に勤務する次男は2歳下の45歳で、いまだに管理職になっていない。
　関氏は8月15日の記者会見で、これまでの創業家との協議の経緯を説明した。14年秋から継続的に状況を説明し、15年7月に昭介氏から「それで結構」と了解を得ていたとしている。
　15年12月に昭介氏と代理人の浜田卓二郎弁護士が創業家の「見解」に関する文書を月岡隆社長に提出。その中で、創業家の持ち株の希薄化や人員削減、出光の社名が消失する可能性について懸念を示し、出光家から取締役1人を登用するよう求めたことを関氏は公表した。さらに、「（合併しないで）経営難に陥った際には、無配にして従業員の賞与をカットする」ことを提案したという。これが本当なら創業家の見識を疑わざるを得ない。
2189：とはずがたり：2016/10/06(木) 22:41:51: >>2188-2189
紛争は泥沼化か

　TOB（株式の公開買い付け）の実施は、財務負担の大きさなどを理由に、「考えていない」と関氏は否定した。創業家は、「全体で33.92％の出光株を保有している」としているが、経営側は33.92％に含まれる出光美術館や出光文化福祉財団の評議員や理事らに、経営側の考え方を説明する機会を設けるよう求める書簡を発送したという。

　関氏は昭和シェルとの合併について、「石油業界、当社の今後にとってベストな選択肢だ。創業者の出光佐三氏であれば、必ず取り組んだテーマだ」と強調。その上で「（創業家の行動は）すべての利害関係者と創業家自身の利益を毀損している。冷静な対応をお願いしたい」と語り、7月11日から中断している協議の再開を呼びかけた。
　浜田弁護士は経営側の記者会見を受けて、「あくまで合併に反対しており、条件闘争ではない。（創業家の出身者を）役員にすれば意思疎通がしやすくなると考え、申し添えた程度（のこと）だ」と述べた。
　創業家側は8月15日、「出光興産が昭和シェル株取引の契約を取りやめるまでは、残念ながら現在の対応を取らざるを得ない」とのコメントを発表し、協議に応じる意向がないことをあらためて強調した。
　8月16日付読売新聞は『出光創業家　協議を拒否　和解へ糸口見えず』との見出しで、経営側の記者会見の内容より、昭介氏側の反発の様子を大々的に報じた。「浜田氏は15日夜、読売新聞の取材に応じ、『最初から合併にも、その前提となる昭和シェル株の取得にも絶対反対だった。取締役の派遣や創業家の影響力の維持は、合併を決める条件として求めたものではない』と述べ、経営側の説明に反発を強めている」とした。では、どういう目的で取締役の派遣や創業家の影響力の維持に文書で言及したのであろうか。
　創業家というが、佐三氏の直系の昭介氏以外に、7代目社長を務めた出光昭氏もいる。昭介氏が社長時代にとった拡大路線は失敗し、昭氏と組んで天坊昭彦専務（8代目社長）が出光の株式公開を実現し、開かれた会社にしたという会社の歴史から、昭介氏の主張に全面的に賛成する出光の有力なOBは少ないとの見方も強い。天坊氏ら経営陣は、06年に昭介氏の猛反対を押し切っている。
　10代目社長の月岡氏に天坊氏のような経営力、求心力があれば、この勝負はとっくに決着がついていただろうとの指摘もある。そもそも、最大のステークホルダーである昭介氏の了解なくして、出光の経営陣が昭和シェルとの合併を発表することなどできるわけがないのだ。これが産業・経済界のいわば“常識”である。
　昭介氏の心変わりの本当の理由はなんなのか。「息子可愛さ」だとしたら、出光の経営陣も社員も浮かばれない。
（文＝編集部）
2190：とはずがたり：2016/10/06(木) 22:42:48: 民間企業のことはよく判らないってのが正直な所だけど45才で管理職になれないって遅くないかね？

二世のぼんぼんの慶応出とか使えなさそうではあるｗ
2191：とはずがたり：2016/10/07(金) 21:48:06: 2016年 09月 29日 09:48 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：ＯＰＥＣの減産合意は時間稼ぎ、調整になお試練
http://jp.reuters.com/article/opec-agreement-idJPKCN11Z008?sp=true

［ロンドン　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が２００８年以降初の減産に合意した。世界に驚きが広がり、原油価格は急騰した。しかし…ＯＰＥＣの加盟１４カ国はこれから各国ごとの減産分、つまり「痛みをどう割り当てるか」を決めなければならない。この詰めの作業は重要で、もし対応を誤れば原油価格の持続的な回復は不可能になる。過去にも減産割り当ての段階で生産上限の合意が破談になっている。

ＯＰＥＣには少なくとも一息つく余地は生まれた。生産量を日量３２５０万バレルにするためには全体で７０万バレルの減産が不可欠で、１１月末の次回総会までに各国ごとの割り当て計画をまとめる見通しだ。

そのためには犬猿の仲のサウジアラビアとイランが剣を鞘に収めなければならない。イランの生産量は経済制裁が解除された１月以降１９％増えたが、まだ同国が求める制裁解除前の水準に戻っていない。

一方のサウジは米国のシェールオイル業者やロシアに奪われたシェアを取り戻そうと、過去最高に近い水準で原油を生産してきた。サウジとイランの妥協は欠かせないだろう。

今後２カ月間にＯＰＥＣ内部で事が丸く収まったとしても、減産合意はライバルである非加盟国の増長を許すだけで、石油は価格上昇によって脆弱な需要が鈍ってしまう恐れがある。ＯＰＥＣが予想する２０１７年の世界の石油消費拡大は日量１２０万バレル程度と、今年とほぼ同じ。また米国など非加盟産油国の生産量はアナリストの予想よりも立ち直りが速い。

もちろん１１月末には米国の次期大統領が判明しており、この点がＯＰＥＣが非加盟国との連携について検討する上で影響する可能性もある。ＯＰＥＣは長らく未解決だった課題でやっと合意にたどり着いたが、本格的な解決にはなお遠い。
2192：とはずがたり：2016/10/13(木) 19:31:18: 33.3%取得は法的に問題ないのかい？創業家側はなんか牽制してたけえが。

出光・昭和シェル、17年4月の合併を延期　新たな期限設けず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000071-reut-bus_all
ロイター 10月13日(木)17時23分配信

［東京　１３日　ロイター］ - 出光興産＜5019.T＞と昭和シェル石油＜5002.T＞は１３日、来年４月に予定していた合併を延期すると発表した。出光株の３分の１超を保有する創業家が合併への反対姿勢を崩しておらず、臨時株主総会での合併承認は難しいと判断した。

合併時期は未定としたが、計画自体は撤回せず、引き続き経営統合について協議を継続する方針。

出光は合併に向けて１０─１１月に英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル＜RDSa.L＞から昭和シェル株の３３．３％を取得する予定で、これは計画通り実施する。

会見した出光興産の月岡隆社長は合併延期の理由について「創業家を筆頭に各ステークホルダーとの協議に十分な時間を確保する必要があると判断した」と説明。変更時期を設けなかったことについては「創業家へのメッセージだ」として、説明を尽くすことで「必ず理解してもらえると思っている」と語った。

昭和シェル石油の亀岡剛社長は「時期は延期するが、経営統合に向けて一生懸命やっていくのは微動だにしない」と強調した。
2194：とはずがたり：2016/10/15(土) 00:48:15: なんで合併しないと効果出せないのか？
33.2%確保して，徹底的に出せるところから相乗効果だしてけばええやん。

石油再編に暗雲＝出光に手詰まり感―合併延期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000029-jij-bus_all
時事通信 10月14日(金)9時0分配信

　出光興産が来年4月の昭和シェル石油との合併を延期に追い込まれた。合併に反対する創業家を説得できず時間切れとなった格好だ。昭和シェルの亀岡剛社長は記者会見で「微動だにしない」と合併方針を強調した。しかし、創業家側は代理人の弁護士が前面に立ち、出光経営陣は出光昭介名誉会長らと直接交渉ができない状態が続く。手詰まり感は強く、合併実現へ暗雲が漂っている。

　「この方法がベストの選択肢。必ず理解いただける」。出光の月岡隆社長は会見で、現行の合併案で創業家の説得を続ける考えを繰り返した。ただ、経営陣と接触すら拒否する創業家との協議再開への具体策はなく、「名誉会長は直接協議に応じてほしい」と呼び掛けるだけだった。

　出光は合併へ向け、10～11月に昭和シェル株を33．3％取得する方針。だが、創業家側は妨害策を展開しており、金融商品取引法の規定上、通常よりも取得費用がかさむTOB（株式公開買い付け）を余儀なくされる可能性がある。

　月岡社長は33．3％の取得比率の引き下げなどを念頭に「さまざま検討している」と語るが、法的な課題などを詰め切れていない。昭和シェル株を取得できても、創業家が出光株の3分の1超を握り、拒否権を持つ以上、臨時株主総会での合併承認は見通せない状況だ。

　石油元売り業界では、出光と昭和シェルの合併に触発され、首位のJXホールディングスと3位の東燃ゼネラル石油が来年4月の経営統合で最終合意した。政府は2強体制を描いたが、このままではJX・東燃ゼネと、出光、昭和シェル、コスモエネルギーホールディングスという1強多弱となりかねない。

　世耕弘成経済産業相は13日、「（合併は）国際競争力を強め、経営力を高める意味で重要」と記者団に語った。経産省は「破談になったわけではない」（幹部）と望みをつなぐが、再編シナリオのほころびは広がってきた。
2195：とはずがたり：2016/10/17(月) 22:31:40: 出光創業家、合併「無期限」延長でも反対変わらず＝代理人
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161017042.html
15:32ロイター

［東京　１７日　ロイター］ - 出光興産＜5019.T＞と昭和シェル石油＜5002.T＞が、来年４月に予定していた経営統合の延期を先週決定したことについて、出光創業家の代理人である浜田卓二郎弁護士は１７日、ロイターの取材に、合併反対の姿勢に何ら変化はないと述べた。

出光興産の月岡隆社長は１３日の会見で、合併延期の理由について「創業家を筆頭に各ステークホルダーとの協議に十分な時間を確保する必要があると判断した」と説明。「十分な議論を尽くすことで経営統合を心底理解してもらうことが重要」として、あらたな合併時期を設けず「未定」とした。

合併延期を「創業家へのメッセージ」（月岡社長）とした経営陣にに対し、浜田氏は、出光興産が予定している英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル（ＲＤＳ）＜RDSa.L＞からの昭和シェル株３３．３％の取得を白紙にしない限り、創業家が経営陣との対話に応じることはないと強調した。

浜田氏との主なやり取りは以下の通り。

ーー出光経営陣が期限を区切らず経営統合を延期し、創業家との議論を尽くすと言っている

「期限を決めずに延期と言っているが、報道されている会見の質疑応答を見ると、１年よりももっと早くやりたいと月岡社長は言っている。無期限で創業家を説得するという話ではないのでないか。何のための延長か。そもそも合併そのものが誤りだと創業家は言い続けている、条件を話したいわけではない」

ーーどうすれば経営陣が呼び掛ける対話に応じるのか

「まずは、ＲＤＳからの昭和シェル株取得計画をやめることだ。われわれはそれにも反対している。合併がなくなっても昭和シェル株が出光に残ることになると、経営に重荷になる。先週の会見後、出光経営陣からの話し合いの申し入れは来ていない」

ーー代理人が間に入るため、創業家と経営陣が腹を割った話し合いができないのでは

「出光昭介名誉会長はお耳が不自由なので、コミュニケーションを円滑に進めるためにも私が話し合いに入っている。委任者の（意図する）範囲を超えたことは言っていない」

ーー販売店からも経営統合を促す声が上がっているが

「合併による競争が減り、状況が楽になる、それが販売店のためだというのを経営陣が言っているのかもしれないが、合併したからといって、ガソリンスタンド間の競争がなくなるのか」

(浦中　大我)
2196：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:33:40: イラン最大油田、入札候補に＝日本は再参入か
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/182/d543dee2498941a44f18f60fd7bce071.html
(時事通信) 10月17日 22:58

　【ロンドン時事】イラン国営石油会社（ＮＩＯＣ）は１７日、石油開発の加速に向け、最大級の南アザデガン油田を国際入札の対象候補にすると明らかにした。同油田は日本が開発を請け負いながら、欧米の対イラン制裁を受けて撤退した経緯がある。日本企業が再参入するか注目されそうだ。

　同油田は南西部のイラク国境付近にあり、推定埋蔵量は２６０億バレル。ＮＩＯＣは各国の石油会社の関心を見極め、実際に入札を実施するかどうかを最終判断する。
2197：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:34:26: 石油過剰供給、ロシアも減産合意なら解消早まる可能性＝ＩＥＡ
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161011059.html
10月11日 20:25ロイター

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１１日に公表した月報で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアが石油の大幅な減産で合意すれば、過剰供給の解消が早まる可能性があるとの見方を示した。

世界の石油需要の伸びを２０１７年は日量１２０万バレルとし、前月から予想を据え置いた。１６年は日量約１２０万バレルに引き下げた。

「在庫が減少し始める兆しはあるが、われわれの需給予測によれば、市場を放置した場合は過剰供給が来年上半期まで続く可能性がある。ＯＰＥＣが新たな目標を維持すれば、市場の均衡が早まることもあり得る」と分析した。

「ＯＰＥＣの減産が実現した場合に市場のバランスにどのような影響を及ぼすかを現時点で予想することは難しい」とした上で、「リビアとナイジェリアの大幅な生産回復やイランのさらなる増加を踏まえれば、生産目標を達成するためにはサウジなど他の国が一段と減産する必要がある」と指摘した。

ＯＰＥＣは先月、生産量を日量３２５０万─３３００万バレルに引き下げることで合意している。

ＩＥＡは、世界の原油需要は減少し続け、第３・四半期には４年ぶりの低水準となる日量８０万バレルになったとし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）各国や中国の需要鈍化を理由に挙げた。
2198：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:59:07: 出光・昭和シェル合併延期　元売り再編にも暗雲、際立つ政府の誤算
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/161013/ecn16101321550035-n1.html
2016.10.13 21:55

　石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が合併を延期したことで、政府が主導する国内石油業界の再編に暗雲が漂っている。人口減少やエコカーの普及による石油離れは歯止めがかからず、合従連衡による経営体力の強化は喫緊の課題だ。ただ、創業家の反対という“伏兵”の出現に政府は有効な手を打てず、混乱収拾の糸口は見えない。（田辺裕晶）

　「合併はうまくいってほしいが、事態の打開は事業者側に任せるしかない」

　経済産業省の幹部は出光のお家騒動に言葉を濁す。「個別案件には関与しない」というのが表向きの理由だが、出光が政府の反対を押し切り、国際的に孤立したイランから大量の石油を買い付けた昭和２８年の「日章丸事件」以来、連綿と続く出光と政府との距離感が透けてみえる。

　だが、石油業界の再編は待ったなしだ。経産省によると、国内のガソリン需要は毎年２％程度の減少が続いており、平成３２年度には今年度比で１割程度目減りする見通し。地方では給油所の倒産も相次いでいる。

　ガソリンを供給する石油元売り業界は大手５社がせめぎ合い、製油所の稼働率を維持するため供給過剰を招く悪循環に陥った。油価の下落で高い時期に仕入れた石油の在庫評価損も発生し、業績は低迷している。

　政府は業界全体の生産規模を調整するため「エネルギー供給構造高度化法」に基づき製油所の統廃合を求め、元売り各社に合併を促してきた。世耕弘成経産相は「元売り業界が、国際社会や日本の需要減少のなかで生き残るには、再編は避けて通れない」と指摘する。

　出光と昭和シェルの合併時期が不透明になったことで、同時に進むＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油の統合にも狂いが生じる恐れがある。各社の合併を審査する公正取引委員会は元売り業界全体の競争環境を精査しているが、ＪＸと東燃の合併だけが先行すれば業界に１強が誕生することになり、審査の前提が変わるためだ。

　出光創業家の“お家の事情”が、元売り業界にも波及する形となるだけに、業界では「国主導で進む再編なのだから、出光創業家の説得も国が当たってほしい」（元売り大手幹部）との“恨み節”も漏れている。
2199：とはずがたり：2016/10/19(水) 11:17:00: 2016年 10月 19日 10:08 JST
原油先物が上昇、米原油在庫の減少やＯＰＥＣ事務局長発言
http://jp.reuters.com/article/g-oil-idJPKBN12J03N

［シンガポール　１９日　ロイター］ - アジア市場で原油先物が上昇している。米原油在庫の減少に加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長が来月の総会での合意を楽観視していると述べたことが背景。

ただ、中国の国内総生産などの指標発表が控えており、相場が下押しされるとの警戒感もある。

００１１ＧＭＴ（日本時間午前９時１１分）時点で、米ＷＴＩ原油先物は０．５２ドル高の５０．８１ドル。北海ブレント先物LCOc1は０．４６ドル高の５２．１４ドル。

米石油協会（ＡＰＩ）が１８日公表した１４日までの１週間の原油在庫は３８０万バレル減の４億６７１０万バレルとなった。

ＯＡＮＤＡのシニアマーケットアナリスト、ジェフリー・ハーレー氏は、ＡＰＩが公表した米原油在庫統計がアジア時間の取引で相場を押し上げたと述べた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長は１８日、ＯＰＥＣ加盟国が１１月３０日に開く総会で、各国の生産水準について大きな意見の相違なく生産制限で合意できるとの見通しを示した。トレーダーによると、この事務局長発言も材料視された。

ロイターをフォローする

今、あなたにオススメ
2200：とはずがたり：2016/10/19(水) 18:14:18: 日サウジの石油共同備蓄事業
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100900197&g=tha

　日サウジの石油共同備蓄事業　サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは２０１０年、日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）との間で沖縄の原油タンクを借りる契約を結んだ。サウジアラムコは原油タンクを東アジア向けの中継・備蓄基地として利用。海外から日本への原油供給が不足した場合は、在庫を日本に優先供給する契約で、日本のエネルギー安全保障戦略の一端を担っている。１３年に期間３年で更新され、現在は約１００万キロリットルのタンクが貸与されている。（2016/10/09-23:00）
2201：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:23:20: イラン大油田開発、年内にも入札　注目のアザデガン
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101901001860.html
2016年10月19日 23時55分

　【テヘラン共同】国営イラン石油公社で開発部門を統括するマヌチェヘリ氏は１９日、米国の制裁強化を受け日本がかつて撤退したイラン南西部の大規模油田、アザデガン油田の開発について、国際競争入札が早ければ年内にも開かれるとの見通しを示した。
　イランの首都テヘランでの記者会見で明らかにした。１月に核兵器開発疑惑に伴う対イラン制裁が解除されたことで、原油埋蔵量が中東最大級とされる同油田には各国の注目が集中。日本企業が再び開発に参入するか注目される。
2203：とはずがたり：2016/10/24(月) 20:14:50: 米ゾンビ企業、原油高を阻む
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E7%B1%B3%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%93%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%80%81%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E9%AB%98%E3%82%92%E9%98%BB%E3%82%80/ar-AAjjI1b#page=2
The Wall Street Journal.
TIMOTHY PUKO and JOHN W. MILLER
4 時間前

　米ワイオミング州パウダーリバー盆地内に密集する炭鉱では、運営会社が破綻の危機にあるというのに、今も大量生産が続く。メキシコ湾岸沿いの油田やロッキー山脈のシェールガス井も同じような状況だ。

　エネルギー投資家は資源相場の自律的な回復に長らく期待してきた。価格が下がることで生産会社が破綻し、過剰供給の波が止まるという筋書きだ。ところが、破産申請する企業は増えているのに資源市場にはほとんど影響が出ていない。

　2015年と16年に破産申請を行った米国の原油・ガス企業は約70社に上った。英エネルギー調査会社ウッド・マッケンジーによると、これら企業の現在の生産量は日量およそ100万バレルで、破産申請前の水準とほぼ変わらない。これは米国の原油・ガス生産量の約5％に相当する規模だ。

　この「しぶとさ」が原因で、原油やガスは在庫が高水準にとどまり、価格が上がりにくくなっている。原油相場は今夏に1バレル＝50ドルを付けたが、そこからは大きく上値を伸ばせずにいる。21日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）では、原油先物12月限が前日比0.22ドル（0.4％）高の1バレル＝50.85ドルで取引を終えた。

　ウッド・マッケンジーの調査アナリスト、ロイ・マーティン氏は、企業の破綻が市場の均衡化を促すとの説は「そもそも見当違い」で、「人々はようやくそのことに気付き始めている」と述べた。

　こうした状況は正に、米連邦破産法第11条の機能として意図されているものだ。破産手続きの目的は再建可能な企業を救済することにあり、資源企業の多くはそれを利用して多額の債務負担を軽くし、不況に適応し、生産を続けている。

　米国の5大石炭会社のうちピーボディ・エナジー、アーチ・コール、アルファ・ナチュラル・リソーシズの3社はいずれも過去1年半の間に破産申請を行った。15年1～6月はこの3社が国内石炭供給の約36％を占めた。IHSグローバルエナジーによると、3社の今年の生産量の落ち込みは同業他社と同程度にとどまり、16年1～6月のシェア率はほぼ変わらずの約33％だった。アーチ・コールとアルファ・ナチュラル・リソーシズは最近、破産法の保護下から脱却した。

　ジョン・ハンコック・ファイナンシャル・サービシズのマネジングディレクター、アダム・ワイズ氏はこうした現状にいらだち、「これら企業の操業状況は破産申請前とほぼ変わらないことが多い。（破産申請は）全く役に立っていない」と述べた。同氏は資源関連の債務・未公開株（PE）投資の運用（運用資産約70億ドル）を支援している。

　原油相場は今年、歴史的な安値を付けたが、その後はやや持ち直している。足元の1バレル＝50ドル近辺という水準は3年前の半値にすぎない。原油市場は引き続き過剰供給が重しとなっている。アナリストらは年初の時点では、この時期までに原油が60～70ドルを付けていると予測していたが、今は撤回を余儀なくされている。

　ここ最近の在庫減少を考慮しても、今年は生産業者・輸入業者の原油在庫が1800万バレル増え、計4億6900万バレルと過去最高に迫っている。米エネルギー情報局（EIA）の最新統計によると、7月時点の石炭在庫は国内の全ての石炭火力発電所が80日余り稼働できるだけの規模となり、日数は前年同月の約70日を上回った。
2204：とはずがたり：2016/10/24(月) 20:15:07: >>2203-2204
　マッコーリー・グループの資源調査部門責任者、コリン・ハミルトン氏は「（原油相場は）リセットボタンでもなければ上昇する必要がない」とし、「長い低迷期にある」と述べた。

　天然ガス相場は今年、原油相場よりも大きく回復しているが、こちらもまだ2013年や14年の高値には届かない。S＆Pグローバル・プラッツによると、米国の石炭価格の指標となる中央アパラチア炭価格は春場に付けた安値から70％近く反発しているが、3年前の水準をなお15％下回る。

　こうした長期の相場下落は、関連企業の破綻だけでなく大規模なコスト削減にもつながり、生産業者が鉱山・井戸の採算性を維持する上で役立った。

　ピーボディは2012年以降、従業員1650人をレイオフし、年間設備投資額を9億9700万ドルから1億1100万ドルに削減してきた。その結果、パウダーリバー盆地の大型炭鉱3カ所の1トン当たり利益は2015年に3.46ドルと、11年の同3.45ドルを上回った。ピーボディによれば、同社のパウダーリバー盆地での生産量は年間1億トン超で、国内1600万世帯分の電力を賄えるほどの規模に上る。

　ミッドステイツ・ペトロリアムは4月30日に破産申請を行い、その翌日に新規井戸の掘削を始めた。同社は破産申請前に複数のリグ（掘削装置）稼働を停止したが、1基は申請後も稼働を続けた。多くの企業はリグ・井戸の操業契約を履行し続け、（破産申請前の）数カ月前に掘削計画を策定していた。債権者への支払いに充てるための収入を生み出し続ける必要もある。

　破産法の保護下を脱した他の企業は早期の安定軌道回復、さらには成長軌道に向けてちょうどスタートを切ったところだ。ハルコン・リソーシズ、サンドリッジ・エナジー、グッドリッチ・ペトロリアム、ペン・バージニアの4社は再建に2～6カ月費やし、最近になって破産法の保護下を出した。4社は合計で約70億ドルの債務を圧縮した。

　グッドリッチのロバート・ターンハム社長はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、急ピッチでの増産を計画していることを明らかにした。このところのガス価格の回復でルイジアナ州の掘削事業の採算性が改善しているほか、新技術の採用でコストを抑制している。ターンハム社長は一例として、井戸での作業手順を見直し、フラッキング（水圧破砕）にかかる時間を半分以下に短縮したことを挙げた。

　ウルトラ・ペトロリアムは4月に破産申請を行い、現在も保護下に置かれているが、早くもリグ増設を計画している。数カ月内に1基追加し、約2年でリグ数を3倍に拡大するという。同社はリグ契約に関して再交渉中で、パイプライン会社に対しては破産法をかざして別の契約の再交渉に応じるよう迫っている。

　金融機関は借り手が担保として差し出した資産の所有権移転には及び腰で、問題企業への対応が甘い。ハルコン、サンドリッジ、グッドリッチ、ペン・バージニアの4社は破産手続きを経て、主に取引銀行からの与信枠を再確認するかたちで総額13億ドルの負債調達を実現した。

　炭鉱業界の重鎮として知られる、マリー・エナジーのロバート・マリー会長兼社長兼CEOは2014年、競合他社が破産申請に追い込まれると予想し、これが見事に的中した。

　同氏にとって誤算だったのは、競合他社が破綻しても減産に追い込まれなかったことだ。これら企業が生産を続ければ「誰もが『破綻の下水管』に足を踏み入れることになる」と指摘。炭鉱業界には過去の市場の幻影を追いかけている「ゾンビ企業がいる」と述べた。
2205：とはずがたり：2016/10/29(土) 10:42:35: ガス料金値上げ、全社が２か月連続
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/361/a263fdf664aacdaa3e905aa7ae03d596.html
(読売新聞) 10月28日 23:18

　都市ガス大手４社と電力大手１０社は２８日、１２月分の料金を発表した。

　液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇を受け、都市ガス大手は２か月連続で全社が値上げする。冬入りで消費量が増える中、家計の負担が増えそうだ。電力大手は６社が値上げ、４社が値下げと対応が分かれた。

　使用量が平均的な家庭の月額料金（税込み）は、東京ガスが前月より３４円高い４５３０円、大阪ガスは３７円高い５２４１円となる。
2211：とはずがたり：2016/10/30(日) 13:40:07: おっ，ガソリン値下がりするかな♪

ＯＰＥＣ、減産具体策の結論先送り　１１月に再協議へ
http://www.asahi.com/articles/ASJBY3QHPJBYUHBI00K.html
ロンドン＝寺西和男2016年10月30日01時01分

　中東などの産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、ウィーンで２８日開いた加盟１４カ国の専門家による会合で、９月に合意した原油減産の具体策を議論したが、結論を先送りした。ロイター通信によると、１１月２５日に再協議するという。国別の減産幅といった具体策がこのまま決まらなければ、減産合意は宙に浮きかねない。

　同通信によると、欧米からの経済制裁解除で増産を進めるイランが「増産凍結」を拒否したという。ＯＰＥＣ最大の産油国サウジアラビアは、イランのほか、政情不安で生産が落ちたナイジェリアやリビアに増産を認める姿勢を示していた。しかし、９月の合意後にＯＰＥＣ２位の産油国イラクも減産の適用除外を求めるなど、加盟国間の意見調整が難航している。

　ＯＰＥＣ側は２９日、ロシアや…
2212：とはずがたり：2016/10/30(日) 14:23:14: >>2209
天然ガスパイプライン（富山ライン）の建設工事の進捗について（お知らせ）]
http://www.inpex.co.jp/news/pdf/2014/20140428.pdf

直江津LNG基地─(新青梅ライン)─[糸魚川市]─(富山ライン2012着工・2016完成)─→日本海ガス(2016.10)・日産化学[富山工場](2016.7)・アサヒ飲料[北陸工場](2017.1)
2213：とはずがたり：2016/10/31(月) 08:18:40: >>2212

原油減産、結論先送り…ＯＰＥＣ調整つかず
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161029-567-OYT1T50068.html
10月29日 14:41読売新聞

　【ニューヨーク＝有光裕】ロイター通信によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が２８日から原油生産量の削減に向けてウィーンで開いていた会合は、各国の主張の調整が付かず、１１月２５日に予定する次回会合に結論を持ち越す見通しとなった。

　核開発問題による経済制裁の解除を受けて増産を進めるイランや、イスラム過激派組織「イスラム国」との戦闘で財政が悪化しているイラクが消極的な姿勢を示したとみられる。

　一方、２８日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１２月渡し価格の終値は、前日比１・０２ドル安の１バレル＝４８・７０ドルだった。終値としては、今月４日以来、約３週間ぶりの安値水準となった。
2214：とはずがたり：2016/11/01(火) 12:40:03: 米ＧＥ、石油・ガス事業を統合＝競争力向上で業界大手と
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/160/cede0b550f1161bdba2632befadfa753.html
(時事通信) 10月31日 22:46

　【ニューヨーク時事】米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は３１日、同社の石油・ガス事業を、油田探査などを手掛ける米資源サービス大手ベーカー・ヒューズと統合させることで両社が合意したと発表した。原油安で事業環境が悪化する中、事業統合を通じてコストを削減し競争力向上を図る。

　統合後に誕生する新会社の売上高は約３２０億ドル（約３兆３６００億円）。米メディアによると、資源サービス業界トップのシュルンベルジェに次ぐ第２位となる。

　ＧＥは新会社の株式の６２．５％を保有する。ベーカー株主には総額約７４億ドルの配当金を支払う。２０１７年半ばの契約完了を見込む。
2215：とはずがたり：2016/11/01(火) 12:40:43: >>2214
色々やってるGEだけえがなんでこんな弱小っぽい事業今迄抱えてたんだ？
2216：とはずがたり：2016/11/10(木) 20:42:39: トランプ「大統領」のエネルギー政策
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6272.php
2016年11月10日（木）16時50分
岩瀬昇

＜国家百年の計に則って追求されるべきエネルギー政策。トランプ「大統領」になって米国のエネルギー政策はどうなるのだろうか...＞

石油ガス業界は勝者。「パリ協定」はキャンセル
「よもや、まさかのトランプさん」（2016年4月4日、弊ブログ＃159参照）が次期米国大統領になることが決まった。

　国家百年の計に則って追求されるべきエネルギー政策は、「民意に乗る」だけではなく「民意をリードする」ことが大事だ、と筆者は考えているのだが、米国民は「民意に乗る」大統領を選出した。

　ほとんどすべてのマスメディアは「民意」を見誤った、それはなぜだ、と言うのが結果判明後のメディアの関心事になっているようだが、ここでは本ブログの目的に基づき、トランプ「大統領」になって米国のエネルギー政策はどうなるのだろうか、という観点からFTの記事を紹介しておこう。

　"Trump victory: corporate winners and losers" (Nov 10, 2016 around 2:00am Tokyo time)という記事の中の、エネルギー業界に関するEd Crooks記載の部分だ。さらにFTは "US energy: who flares wins" という記事も掲載しているが、こちらからも参考となる部分を[ ]書きで追記しておく。

　・石油ガス業界は勝者。

　・トランプはこれまで、米国をエネルギー自立できる国にする、と主張し、そのために国内の石油ガス開発を促進すべく（連邦政府管轄の）土地を開放する、と言っている。

　・昨年末合意された「パリ協定」は「キャンセル」する。

　・オバマ大統領が提案している（US Clean Power Planと呼ばれる）発電所からの温暖化ガスの排出を抑える政策を破棄する（なお、米EIAが8月に発表した最新「年次エネルギー展望2016―2040年までの予測」はオバマ政策を前提としている）。

　・これらの政策は石炭火力を支持するものだが、安価なシェールガスに基づくガス火力との競争があり、限界があるだろう。[石炭主要産地であるウエストバージニアで最大の投票差を得たことは驚くに値しない。石炭業者は、2030年までに発電所からの排出ガスを3分の1削減させることを目したUS Clean Power Planの立法化を遅延させている]

　・[トランプは風力にも太陽光にも経済性に疑念を持っており、タービン製造業者やパネル製造業者は負け組]

　・連邦管轄地域での（シェールオイル、ガスの）掘削が可能になるかもしれない会社を含め、石油ガス等エネルギー会社は勝者。

　・（ノースダコタ州のシェールオイル生産の雄）Continental Resourcesの（実質オーナー、社長）Harold Hammはエネルギー問題のトップアドバイザーだったので、トランプ政権のエネルギー相最有力候補。

　・カナダからメキシコ湾岸へのパイプライン建設プロジェクト（Keystone XL）を推進しているTransCanadaも勝者。2015年にオバマ大統領の拒否権で頓挫している同計画を、トランプは再び提案するよう求めている [但し、州内のことには連邦政府といえども関与出来ない]。

　・イランの原油輸出増につながった核協議合意を批判しており、石油供給にも影響を与えるかもしれない [複雑な構造を持つ合意をひっくり返すことは容易ではないが、もし「禁輸措置」が復活するなら、増えた100万B/Dほどのイラン原油輸出分がなくなり、トレーダーたちの心配は消失する]。

アメリカだけでイランの原油輸出を抑えることはできない
　さすがFT、良く分析できていると思うが、一点だけ容易に同意できないポイントがある。イラン核協議に関する点だ。

　トランプは、TPP反対、NAFTA廃止等、アメリカ最優先＝孤立主義を主張している。

　イラン核協議を巡る問題は、多くの関係国を巻き込んでいる。アメリカだけでイランの原油輸出を抑えることはできないのは明白だ。

　「オレ、知らんよ。お前たちだけで勝手にやってくれ」というのは簡単だ。だが、アメリカがイランを含む中東問題から手を引くということは、一種の無秩序を招来する。よく言えば、自由経済の原則が通用するようになる、ということだ。

　その結果、どうなるか？　各当事者（産油国、大手国際石油会社等）が、自らの判断にのみ基づき生産を行い、将来のための投資を行うということだ。その結果、市場は激しく乱高下することになろう。

　FTの見方と異なり、トレーダーを含むすべての市場関係者にとって、「心配」が増えるだけではなかろうか。
2217：とはずがたり：2016/11/11(金) 13:54:29: 原油価格上昇で元売り大手３社が黒字回復　９月中間期連結決算
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1611100040.html
11月10日 22:59産経新聞

　石油元売り大手３社の平成２８年９月中間連結決算が１０日、出そろった。原油価格が上昇基調に転じ、備蓄原油の在庫評価損が縮小・解消したため、３社とも最終損益が前年同期の赤字から黒字に転換した。

　出光興産の在庫評価損は４８億円と前年同期（３８４億円）から大幅に圧縮。ＪＸホールディングス（ＨＤ）とコスモエネルギーＨＤはそれぞれ８７億円、１３１億円の評価益を計上した。２９年３月期の業績予想は、石油製品市況の低迷や円高などでＪＸとコスモが最終損益の見通しを引き下げた。

　コスモの滝健一常務執行役員は１０日の決算会見で、トランプ氏が次の米大統領に決まったことで今後の原油価格の見通しは読み切れないとしつつ、「なるべく１バレル＝５０ドルに近いレベルを願いたい」と述べた。アジアで指標となるドバイ原油の４?９月期平均価格は１バレル＝約４３ドルだった。
2218：とはずがたり：2016/11/11(金) 13:59:00: >サウジアラビアの減産提案は一見建設的に思える。だが、サウジアラビアは国内の冷房需要を賄うために夏場は日量50万バレル程度増産し、超過需要がなくなる冬場に減産するのが通例だ。
今時夏の冷房需要を石油(恐らく石油火力発電)で賄っているとわ！
サウジに太陽光パネル送って夏場の冷房需要を太陽光で抑えよう。

サウジとイランの対立再燃で原油市場に暗雲
http://news.goo.ne.jp/article/jbpress/business/jbpress-48351
07:00JBpress

「イランが原油生産量を制限しなければ、大規模な増産に踏み切って原油価格を下げる」

　脅しにも近いこの言葉は、10月28日に開かれたOPECの専門家会合でサウジアラビアの代表が発したものである（11月5日付ロイター）。OPEC関係者が恐れていたサウジアラビアとイランの古くからの対立が再燃してしまったようである。

　4月のカタール・ドーハでの原油生産凍結協議は、サウジアラビアの強硬な姿勢が災いしてが不調に終わり、米WTI原油価格は8月上旬に1バレル＝40ドル割れした。この事態に危機感を抱いたサウジアラビアが「世界的な原油増産凍結を支持する」と態度を軟化させたことにより、ここ数カ月間、サウジアラビアとイランの間の緊張は沈静化していた。しかし、減産の具体的な内容を協議するやいなや、サウジアラビアの代表は「日量1100万バレル、場合によっては1200万バレルに増産して原油価格を下げる」とし、会合からも退席すると脅しをかけたという。

　サウジアラビアは2014年以降、過去最高水準となる日量1050～1070万バレルにまで原油生産量を引き上げてきた。さらに供給を増やせば、世界的な供給過剰状態が悪化するだけである。

　OPEC筋によるとサウジアラビアがキレたのは、イランに対して「自分たちは原油生産量を日量1070万バレルから1020万バレルに引き下げるから、イランも360～370万バレルで生産を凍結しろ」と提案したにもかかわらず、イランが「増産凍結の取り組みに従わない」との姿勢を崩さなかったからだと言われている。核疑惑による経済制裁が解除されたイランは一貫して「制裁前の水準」まで増産する（日量400万バレル）として、原油生産量の制限は免除されるべきと主張している。

　サウジアラビアの減産提案は一見建設的に思える。だが、サウジアラビアは国内の冷房需要を賄うために夏場は日量50万バレル程度増産し、超過需要がなくなる冬場に減産するのが通例だ。イランが「サウジアラビアはなんら妥協をしていない」として従来の主張を曲げなかったのもうなづける。

　OPEC加盟国間の結束は、再び危機に瀕している。サウジアラビアとイランとの間の緊張関係が再燃したことで、11月30日のOPEC総会で増産凍結の詳細が決定する可能性が遠のいた感は否めない。9月下旬の「アルジェリア合意」（年内に減産することの合意）への期待による原油価格上昇は帳消しとなり、原油価格は1バレル＝44ドル台に下落している。

　トランプ大統領の誕生後、原油価格は45ドル台に上昇したが、米上下院ともに共和党が制したことからシェール企業の生産に追い風となり、世界の原油市場の供給過剰を助長するとの見方が出ている。

サウジアラビアの財務相が突如退任
　再び強硬姿勢に転じたかに見えるサウジアラビアは、「アルジェリア合意」の恩恵を最も大きく受けた国の1つだった。

　なぜなら、米国で「テロ支援者制裁法」が成立したことにより実現が危ぶまれていた「初の海外向けの国債発行」が、10月上旬原油価格が1バレル＝50ドル台に回復したことで、10月19日に175億ドルの国債発行に成功したからだ。これにより市場ではドル・ペッグ制廃止などの材料にしたサウジアラビアへの投機的な売り圧力が弱まった（10月21日付ロイター）。

　ところがその状況の中で、サウジアラビア政府は10月31日にアッサーフ財務相の退任を発表した。

　アッサーフ氏は1996年から財務相を務めてきたが、原油収入の落ち込みに見合う歳出削減ができず悪戦苦闘していた。

　流動性の危機に苦しむサウジアラビア政府は、海外向け国債発行による資金が流入するのを待たずに「フライング」的に大量の資金を国内に支出し始めていたことが明らかになっている（10月19日付「ZeroHedge」）。政府は、2015年後半から建設会社への支払いを滞らせている「つけ」を払うとともに、建設業界向け債権の悪化で経営が圧迫されている国内銀行にも資金注入を行ったため、175億ドルもの大量資金のほとんどが手元に残らないだろうといわれている。また、サウジアラビア政府は11月に入り、公共事業の削減幅を200億ドルから2667億ドルに拡大することを決定した（11月8日付「ZeroHedge」）。原油価格が低迷を続ければ、さらなる借り入れ（100億ドル規模の国債発行）を余儀なくされるとの見方も強まっている。
2219：とはずがたり：2016/11/11(金) 13:59:42: >>2218-2219

　10月21日に放送された討論形式のテレビ番組では、「原油安に耐えられるように経済を改革するにはどうしたらよいか」が議論された。番組に出演したアラジ人事相は「サウジアラビアの公務員の多くは労働時間が1時間を超えない。研究にも基づいたデータだ」と発言し、国内で大きな波紋を呼んでいる。米コンサルタント会社マッキンゼーによれば、サウジアラビア国民の被雇用者の約70％（300万人以上）が公共部門で働いており、雇用が安定し給料も高い。公共部門の給与は2004～2013年の間に平均74％も上昇し、人事省に寄せられる応募者数が100万人以上に上るとされている。後任の財務相となる資本市場庁のアルジャダーン長官は、前任が成し遂げられなかった公共部門に大ナタをふるうことが至上命題である。

強権的なムハンマド副皇太子に高まる反発
　11月1日付ロイターは今回の財務相交代の理由を「若き副皇太子への権限集中」だと分析しているが、「サウド王家内の『内ゲバ』も影響している」との見方もある。

　サウジアラビアの現地メデｲアによれば、同国の王子が10月31日に西部のジッダの刑務所で他の受刑者とともにむち打ち刑を受けたと報じた。サウジアラビアでは10月、口論の末に知人を射殺して死刑判決を受けた王子の刑が執行されたばかりである。サウド王家のメンバーは数千人に上るが、死刑が執行されるのは極めてまれであるという。どうやらサウジアラビアでは、痛みを伴う改革を成功させるために王家に対する引き締めが強化されている可能性が高い。

　一方で、改革の推進者であるムハンマド副皇太子に対する王家の反発も強まっている。

　10月18日付ニューヨークタイムズは「ムハンマド副皇太子が昨年フランス南部で目にとまった豪華ヨットを数時間後に約5.5億ユーロで購入し、このことが露見すると、国内で憤りが波のごとく彼に向かった」と報じた。イランメデｲアも「昨年6月、酔って会議に出席したムハンマド副皇太子が『国のお金はすべて自分のものだ』と放言するなど悪評が高まりつつある」と伝えている。

　真偽のほどは定かではないが、ムハンマド副皇太子に不満を持つ王家のメンバーが妨害工作を企てているとの噂もある。これに対し、ムハンマド副皇太子は財務相を電撃交代したことで、「これまでの方針を変更しない」とのメッセージを発したのかもしれない。

国防費の捻出に苦しむサウジアラビア
　毀誉褒貶が激しいムハンマド副皇太子だが、イエメンへの軍事介入だけは失策と言わざるを得ない。未曾有の財政危機の中で国防費だけが押し上げられている。

　10月28日、サウジアラビア政府は「イエメンの弾道ミサイルが聖地メッカに向けて発射されたが、65キロメートル手前で撃ち落とされた」と発表した。イエメン側は「サウジアラビア西部のジッダにある軍の飛行場に弾道ミサイルを発射した」と主張しているが、いずれにせよサウジアラビア主導のアラブ連合軍は、反政府武装組織フーシ（シーア派）をイエメン国内から一掃することができていないことは事実である。

　イエメン内戦はサウジアラビア近海の「地政学的リスク」も急上昇させている。

　イエメンとジブチ・エルトリアの間に位置し、紅海とアラビア海をつなぐマンデブ海峡付近では、10月にフーシ派によると見られる米軍艦船への対艦ミサイル攻撃事件が相次ぎ、大型石油タンカーもミサイル攻撃を受けた（11月5日付ビジネス・インサイダー）。

　マンデブ海峡は世界の海上原油輸送の8大チョークポイントの1つである。ホルムズ海峡（約1700万バレル）と比べると規模は小さいが、2014年の平均原油輸送量は日量470万バレルと急増している（2010年は270万バレル）。

　大型タンカーへのミサイル攻撃は海賊によるとの説が有力であるが、フーシ派が昨年3月末以降紅海の主要原油輸送を見渡せる軍事基地を制圧しているため、ミサイル攻撃をはフーシ派のせいにする向きもある（ただしフーシ派は否定している）。

　サウジアラビアは最近「イランがイエメンに兵器を移送している」との主張を強めており、サウジアラビアとイランの政治的緊張が合意の最大の障害となった4月のドーハ会合時の国際環境に似てきている。ドーハ会合直後の5月上旬に、ムハンマド皇太子はベテラン石油鉱物資源相を解任したとされる。皇太子が今回、早々とベテラン財務相を辞めさせてしまったことは、11月末のOPEC総会が失敗する予兆なのだろうか。

（藤和彦）
2220：とはずがたり：2016/11/11(金) 14:03:41: >>2219
>マンデブ海峡は世界の海上原油輸送の8大チョークポイントの1つである。ホルムズ海峡（約1700万バレル）と比べると規模は小さいが、2014年の平均原油輸送量は日量470万バレルと急増している（2010年は270万バレル）。
あと６箇所は何処だ？マラッカ海峡は這入りそうだ。

調べてみた♪
http://www.pecj.or.jp/japanese/minireport/pdf/H27_2015/2015-002.pdf
2222：とはずがたり：2016/11/17(木) 08:18:42: 大津市ガス事業、官民出資の新会社へ　自由化対策で１９年春に
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20161116000169

　大津市は１６日、市ガス事業の運営を早ければ２０１９年４月から官民共同出資の新会社に移す方針を表明した。全面的な民間譲渡とは異なり、市の関与を残すことで現在の安価な料金設定を維持するという。電力や通信などガス以外の事業の展開も想定しており、越直美市長は「ガス小売りの自由化で競争激化が見込まれており、市民サービス向上のため、最適な事業形態と判断した」としている。

　将来的には市の水道事業も移すことを目指す。実現すれば公益インフラ事業全般を手掛ける日本初の官民出資会社となるという。

　市のガス事業は経営が安定し、料金も「西日本で最も安い」（市企業局）という水準だが、１７年４月の都市ガス小売り全面自由化を機に民間企業が電気とガスのセット料金などで攻勢を強めてくる可能性がある。市営では公営企業法に基づきガス関連以外の事業を実施できないなど経営の自由度が低い。そこで、別事業も展開できる官民共同出資の新会社に運営を委ねることで、競争力を高める狙いだ。

　ガス料金は、新会社との契約で市が上限を定め、値上げを防ぐという。新会社は市と民間出資会社からの派遣職員・社員と、地元雇用の社員などで運営し、保守業務なども担う。一方、市は施設を保有し、ガス管の拡張工事や更新などを担う。

　市は今月下旬から、新会社設立に興味のある企業を募って意見聴取する。来年４月に外部有識者による検討を始め、１９年４月の事業開始を目指す。新会社は２２年４月には水道事業の業務受託も視野に入れる。

　市役所で会見した越市長は「ガスや水道の施設整備は一定終わり、これからは人口が減って施設が老朽化し維持管理費がかかる分岐点にある。民間の効率性や機動性を入れ、安くより良いサービスを提供することが必要だ」と意義を強調した。

【 2016年11月16日 22時40分】
2223：とはずがたり：2016/11/17(木) 17:38:42: 2016年 11月 16日 19:56 JST
ＯＰＥＣ加盟国、18日にドーハで減産に向け最終調整＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/opec-meeting-doha-idJPKBN13B15H

［アルジェ　１６日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の複数のエネルギー相は１８日、ドーハで開かれる会合の合間に、８年ぶりとなる減産に向け最終的な調整を行うため非公式に協議する可能性がある。

アルジェリアのエネルギー省関係者が明らかにした。

ドーハでは今週、ガス輸出国フォーラム（ＧＥＣＦ）が開催され、ロシアのノバク・エネルギー相のほか、ＯＰＥＣ加盟国のイランやアルジェリアなど合わせて１２カ国の代表が会議に参加する。

ＯＰＥＣは９月に減産で暫定合意した。１１月３０日にウィーンで開催する総会で最終合意することを目指している。ただ減産計画の詳細については、ＯＰＥＣ内部や非加盟国のロシアとの間で依然温度差がある。

関係筋が１５日に明らかにしたところによると、サウジアラビアとロシアのエネルギー相はＧＥＣＦの合間に会談する可能性がある。
2224：とはずがたり：2016/11/24(木) 22:27:11: USGS: テキサス州で史上最大規模の油田を発見・推定原油埋蔵量は200億バレル
http://business.newsln.jp/news/201611181014030000.html
Posted 6 days ago, by Rodney Bowman
USGSは15日、テキサス州で、米国内で発見されたものとしては史上最大規模の油田を発見したことを発表した。推定埋蔵量は原油が200億バレル、天然ガスが液化換算で16億バレルとなる見通し。

この油田は、テキサス州中西部部にあるパーミアン盆地（Permian Basin）にある「ウルフキャンプ・シェール（Wolfcamp shale）」で発見されたものとなる。

パーミアン盆地は、米国における石油産出の中心となるテキサス州でももっとも豊富な原油埋蔵量を有している地域として知られてきたが、1950～80年代の掘削ブームにより、大方の油田は既に掘り尽くされたものと考えられいた。

今回、USGSが行った調査により、パーミアン盆地にはまだまだ十分な原油が眠っていることが明らかとなったこととなる。

米国では、2013年にノースダコタ州とモンタナ州の州境に存在するバッケン盆地でシェール石油の原油層が発見されたことを契機に、それ以降、シェール石油革命が生じていた。

今回、パーミアン盆地で発見された200億バレルという推定原油埋蔵量は、シェール石油、シェールガス革命と持て囃された石油ガスの埋蔵量の約3倍にも達するもので、市場価値に換算すると9000億ドル（100兆円）にも達する極めて膨大な量となる。

Source: USGS

Rodney Bowman is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author
2225：とはずがたり：2016/12/01(木) 11:25:47: 価格が暴騰したら自動的にシェールオイルが供給される仕組みが世界のエネルギー供給構造の中に組み込まれたし，あんま安いのはＣＯ２排出にも世界の資産市場を動かすオイルマネーにも良くないって事で好循環が始まるか？

2016年 12月 1日 10:29 JST
ＯＰＥＣ、減産で合意：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/opec-meeting-idJPKBN13Q328?sp=true

［東京　１日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は３０日、ウィーンで開いている総会で減産で合意した。関係筋がロイターに対し明らかにした。ＯＰＥＣが減産で合意するのは２００８年以降で初めてとなる。

市場関係者のコメントは以下のとおり。

＜みずほ証券　投資情報部長　倉持靖彦氏＞

原油生産量は今年秋の臨時総会で合意した内容の下限である３２５０万バレルで決定された。事前には、下限となれば原油価格が５０ドルを試すとの見方があり、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会後はシナリオ通りの値動きとなっている。イランやロシアなどを一定程度、巻き込んだ形となり、良い決着となった。

２月のＧ２０で、資源価格が下がり過ぎることが資源国に悪影響を及ぼし、グローバル経済の抑制要因になるとの議論があったが、今回の減産決定を受けて、４０ドル台が原油価格の下限との意識が強まった。グローバル経済にとって流れは悪くないとの見方から、市場はリスクオンムードとなっている。

日経平均は年内に１万９０００円台を試す場面がありそうだ。急ピッチの上昇に対する警戒感はあるが、為替前提を円安方向に見直すことでバリュエーションでも説明可能な水準にある。為替要因以外でも在庫循環の改善や賃上げ減税などによる所得増加などを背景に国内景気やインフレに対する期待感は上向いており、日本株にとって追い風が吹いている。

＜ＪＰモルガン証券　チーフ債券ストラテジスト　山脇貴史氏＞

１１月３０日の米債金利は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意などを受けて上昇した。米１０年債利回りは２．３─２．４％のレンジで推移している中で、２．４％に再度トライしている感じだ。年末は流動性が薄くなる中で、イベントが相次ぐため、ワンタッチ２．５％があってもおかしくはないとみている。

トランプ次期米大統領の政策に対する期待感がやや大き過ぎる感じもするので、中長期的には、もう少し安定的に落ち着くのではないか。２．２５％に戻る場面がありそうだ。

円債金利に関しては、米金利との感応度が若干残っているが、イールドカーブが大きく変化することはないだろう。当面の１０年債金利のレンジ予想は、マイナス０．０５％─プラス０．０５％とみている。

＜あおぞら銀行　市場商品部部長　諸我晃氏＞

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意を受けた原油上昇の流れで、ドル／円が１１４円台に押し上げられた。

原油価格の上昇は、米国のインフレ要因となるほか、株価にもポジティブに作用するため、ドル／円の支援になる。ただ、さらにドル／円が上昇するには、今後控えるリスクイベント通過に伴う市場のリスク心理の動向を見極める必要があるだろう。

目先では米雇用統計の発表やイタリアの国民投票が控えている。原油価格も、上昇すればシェールオイル増産などへの思惑もくすぶりやすく、さらに一段高とはなりにくい。

ドル／円は、２０１５年高値１２５．８６円と今年安値９９．００円のフィボナッチ・リトレースメント６１．８％戻しが１１５．６０円に当たる。この付近が、目先の上値めどとなるのではないか。年内１１５円を大きく超えていくとは、現時点では見込んでいない。
2226：とはずがたり：2016/12/01(木) 11:32:03: 資源大国インドネシア(石炭は世界輸出１位http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1355753496/91)だが遂に石油に関してはＯＰＥＣ加盟一時停止とわ。

逆にロシアが事実上ＯＰＥＣの一員として振る舞ってるねー。ロシア＋イラン＋ベネズエラvsサウジの対立構図はやっと封印されたか。

＜原油生産量＞ロシアなど非ＯＰＥＣも減産へ毎日新聞社
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161201/Mainichi_20161201k0000e020135000c.html
2016年12月1日 10時09分 (2016年12月1日 10時21分更新)

　【ロンドン三沢耕平】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１１月３０日の総会で、加盟国全体の原油生産量を１０月の水準から日量１２０万バレル減らし、３２５０万バレルとすることを決定した。来年１月から実施する。ロシアなど非加盟国も６０万バレル減産する方向で、減産規模は計１８０万バレルとなる。供給過剰で低迷していた原油価格を下支えする。

　ＯＰＥＣは９月の臨時総会で日量３２５０万～３３００万バレルに減産する目標で合意していた。今回の合意で国別の生産枠を設定し、目標達成を担保する。ＯＰＥＣの減産は金融危機によって世界的な景気後退に陥った２００８年１２月以来約８年ぶり。ロイター通信によると、非加盟国との協調減産は０１年以来１５年ぶりだ。近くＯＰＥＣと非加盟国が減産に向けた合意文書を策定する。政情不安で生産量が落ちているナイジェリアとリビアは減産から除外。石油の純輸入国でもあるインドネシアは今回の減産に加わらず、ＯＰＥＣの加盟を一時停止することにした。

　主要産油国の生産枠は、ＯＰＥＣ最大のシェアを持つサウジアラビアが４９万バレル減の１００６万バレル、イラクが２１万バレル減の４３５万バレル。一方、欧米などによる経済制裁解除後に市場シェアの回復を急いでいるイランについては特例を認め、現状の生産量から９万バレル程度の増産となる日量約３８０万バレルとした。減産は来年１月から６カ月間とし、市場動向を踏まえて延長の是非を検討する。実効性を保つため、各国の減産状況を監視する委員会を設置する。

　生産量が旧ソ連崩壊後の最高水準に達しているロシアも、３０万バレル程度の減産で協調する。ＯＰＥＣの議長国を務めるカタールのサダ・エネルギー相は総会後の記者会見で「ロシアが減産に応じることで合意はできている」と説明。ロシアのノバク・エネルギー相も記者団に「段階的に３０万バレルを削減する」と述べ、ＯＰＥＣと足並みをそろえる考えを表明した。合意文書の署名に向けた会合は１２月９日に開かれる。
2227：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:07:03: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/17-27139.html
2016年11月17日　化学工業日報
富士石油超重質原油処理量１・５倍に

　富士石油は、袖ヶ浦製油所（千葉県）で超重質原油を処理する能力を引き上げる。既存タンクを超重質原油専用にするとともに関連設備を改造し、２０１７年４月から運用を始める。これにより超重質原油の年間処理量を最大１・５倍まで高めることが可能になる。原油調達コストの削減や２次装置の運転安定化も期待できる。
2228：荷主研究者：2016/12/04(日) 21:13:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/30-27295.html
2016年11月30日　化学工業日報
出光興産プロパン処理能力を拡大

　出光興産と三井化学は、両社によるエチレンセンター運営事業体である千葉ケミカル製造有限責任事業組合（ＬＬＰ）のエチレン生産設備（出光興産側、年産能力３７万トン）でプロパン処理能力を拡大する。来年秋の定期修理時に実施し、プロパンの処理能力を現状の約３―４倍に高める。原料多様化能力を拡大することで、操業のフレキシビリティを強め、競争力の強化につなげる。
2229：とはずがたり：2016/12/07(水) 12:26:48: 最初からこれやっときゃいいのにと思うけど，こんなんして信頼感を醸成するなんてのは日本的経営で，嵐の中のスーパータンカー，グローバル資本中のグローバル資本のロイヤルダッチシェルには信じられない経営スピードの鈍足であろうね。。ごめんよ，出光は大家族主義で日本企業中の日本企業なんだ（；´Д｀）

出光と昭和シェル、株式持ち合いへ　難航する合併に先立ち資本提携、一体経営へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1612070014.html
10:39産経新聞

　合併を目指す石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が資本提携を検討していることが７日、分かった。２割程度の株式を持ち合い、製油所などを一体運営する。両社の合併は出光の大株主である創業家の反対にあって難航しているが、合併に先立って両社の関係を深め、収益改善にもつなげたい狙いがある。

　出光は公正取引委員会から合併の承認を受けた後、英オランダのロイヤル・ダッチ・シェルから３３・２４％の昭和シェル株を取得。出光に対する昭和シェルの議決権を担保するため、出資比率は２５％未満に抑える見込みだ。

　昭和シェルも株式公開買い付け（ＴＯＢ）や第三者割当増資によって２０％の出光株を取得することを検討する。

　合併するには株主総会での決議が必要となるが、３分の１を超える出光株を保有する創業家が反対している現状では実現しない。一方、資本提携は決議案件ではなく、両社の合意があればできる。

　両社は国内の石油需要が減少する中で、製油所や石油製品の供給を一体運用して経営を効率化することも目指す。

　両社は２９年４月の合併を目指していたが、出光創業家の説得を続けるために合併時期を延期し、「未定」としていた。
2230：とはずがたり：2016/12/08(木) 13:06:57: そっか持ち合いするにも新株発行じゃないとカネかかるし，新株発行だと創業家潰しと主張できるからこの方法も楽では無いのか。。通産省と出光家のバトル再びですな～。

創業家、相互出資案に反発＝出光・昭和シェルが検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161207-00000164-jij-bus_all
時事通信 12/7(水) 21:00配信

　出光興産と昭和シェル石油が合併に先立って相互出資による資本提携を検討していることが明らかになったのを受け、出光の創業家は7日、反対する意向を示した。創業家は声明で、出光が自社株を昭和シェルに持たせるため第三者割当増資を行う場合には「発行差し止めのための法的措置を講じる」と表明、両社をけん制した。

　声明は、出光昭介名誉会長と代理人弁護士らが連名で発表した。昭和シェルに対する出光株発行の検討に関しては、創業家が反対する両社の合併議案を通すことが狙いだと断定、「到底承服できない」と強い反発を示した。
2231：とはずがたり：2016/12/10(土) 10:51:30: サウジ「原油減産合意」は本物か？　中東諸国の危機感
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161206/zuuonline_130925.html
ZUU Online 2016年12月6日 17時33分 (2016年12月6日 22時13分更新)

石油輸出国機構（OPEC）は、11月30日のウィーンでの総会で8年ぶりの減産に合意した。事前予想では減産合意に至らずとの見方が強かっただけに、市場ではサプライズとしてとらえられ、30日の米原油先物は9.3％高の49.44ドルと急騰した。

翌12月1日には51.80ドルまで上げ、10月27日以来となる50ドル台を回復し、10月19日の年初来高値の51.93ドルにも迫った。今回の減産は本物なのだろうか。今後の動向を予測してみよう。

■9月のアルジェでの減産合意は不協和音が漂っていた

OPEC総会を2ヶ月後に控えた9月28日のアルジェでのOPEC会合で、産油量を日量3250万～3300万バレルまで削減することで基本合意したと報道された。OPECは、「減産」ではなく「生産ターゲット」と説明したが、OPEC全体では8月時点で日量3324万バレルの産油量だったため、市場では実質減産合意ととらえた。減産基本合意を好感し、原油の指標であるNYMEXのWTI原油先物の価格は合意前の1バレル45ドル水準から上げ、10月19日には51.93ドルの年初来高値をつけた。

ただ、アルジェで合意されたのはあくまでもOPEC全体としての減産の方向性であり、具体的に加盟国が産油量をどのように修正するのかは、議論が先送りされていた。

　10月23日、イラクのルアイビ石油相がイラクを減産割り当ての対象国から外すべきだと訴えた。増産継続を主張するイランとイラクに対して、産油シェアの乱れを嫌ったサウジアラビアがあくまでも増産対応を求めていたことが、合意形成の阻害となっており、OPECの足並みが乱れているとの見方につながった。OPEC総会では減産合意できないとの見方が支配的になり、原油価格は10月25日に再び50ドルを割り込んだままでOPEC総会を迎えることになる。

■一転OPEC総会で減産合意

11月30日、ウィーンでのOPEC総会で、大方の見方を裏切り、減産で最終合意した。OPEC全体で日量3250万バレルへの削減となる。加盟14ヵ国の10月の生産量の日量3364万バレルを基準にすると減産幅は日量約120万バレルになる。

イランがほぼ現状と同じ日量380万バレルに産油量を凍結することで合意したことで、サウジアラビアも態度を軟化させ、2008年以来となる8年ぶりの協調減産が実行に移された。

サウジアラビアが日量49万バレルと最も大きな減産割当を負担するが、イラクが21万バレル、UAEが14万バレル、クウェートが13万バレルなど、イランとリビア、ナイジェリアの三か国を除いて協調減産が実施されることになる。

OPECは、ロシアなどOPEC非加盟国に対しても60万バレルの減産を期待するとしており、とくにロシアは40万バレルの減産となる。OPECと非OPECを合わせ最大で日量180万バレルの原油供給が市場から削減されることになる。当面の実施期間は来年1月1日からの6カ月とされているが、更に6カ月の期間延長を検討することも合意内容には含まれている。

減産合意が出来なければ30ドルに向けて下落するという見方もあっただけに、減産合意の期待感は高まった。
2232：とはずがたり：2016/12/10(土) 10:51:57: >>2231-2232
■実行リスク、非OPEC減産、米シェールなどの難問

OPECがこれまでシェア重視だった従来戦略を転換し、原油市場の需給改善ペースを速めて相場の回復を優先する供給管理方針を打ち出したことは高く評価できる。来年1～3月期中に需給均衡状態を実現するのは困難だろうが、4～6月期に国際原油需給が均衡化する可能性は十分にある。2017年通期のOPEC産原油の推定需要は3269万バレルであり、仮に年後半までOPEC加盟国・非加盟国の生産調整が継続できれば、過剰在庫の取り崩しが十分に可能だろう。

ただ、OPECにおいては合意を実際に実行できるかといった実行リスクが常にともなう。また、非加盟国の参加が期待されているが、これまでの経緯からみて期待通りに動くとは言いがたい。また、50ドル超えが定着するようだと価格が安いときに生産調整をしていた、米シェールオイル業界が増産に向かう可能性もある。

■サウジ減産合意の背景？

そもそもが、サウジアラビアが従来戦略を転換したのは、国営石油会社のアラムコ社が2017年に上場するための市場環境整備という見方もある。サウジはアラムコ株の５％未満を2017年にも売り出す方針。同社の価値を２兆ドル（約220兆円）超と見込んでおり、５％でも1000億ドルと世界最大規模のIPOになり、上場後の時価総額は世界一のアップルを大きく上回る。

IPOがうまくいくためには、アラムコの企業業績が安定していることは必須。そのためには原油価格の上昇ならびに安定が大切なことは明らかだ。

また、トランプ大統領の人事が、OPECの結束を固めたという見方も生じている。トランプ大統領は、CIA（中央情報局）長官にマイク・ポンペオ氏、国家安全保障補佐官にマイケル・フリン氏を抜擢した。

CIA長官に選ばれたポンペオ氏は、対イランのタカ派で知られる人物。国家安全保障補佐官のフリン氏はイスラムに対してタカ派で知られる人物。今後、中東やOPECに強い圧力がかかるのは必死だと見られている。OPEC諸国にしてみれば、内部争いをしている場合ではなく団結しなければという危機感が生じ、減産合意につながったというのだ。当面、OPECの憂鬱は続きそうだ。

平田和生（ひらたかずお）
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。
2234：とはずがたり：2016/12/13(火) 20:10:08: ロシア帝国は、日本企業によるサハリン２での開発事業を横取りしたのですか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1147858201

書籍：知らないと恥をかく世界の大問題
著者：池上彰

Ｐ６６～６７

サハリン２とは、サハリン島（樺太）近辺の原油や天然ガスなどの天然資源プロジェクトの総称で、本来はロシア政府が権益を独占するはずの事業でした。
ところが、総事業費を賄うことは、当時のロシア政府には困難でした。そこで、ヨーロッパのロイヤル・ダッチ・シェルと日本の三井物産、三菱商事が権益を落札し、プロジェクトは順調に進んでいたのです。しかし、０６年９月、ロシア政府は突然サハリン２での開発に対する中止命令を出しました。
経済発展により潤沢な資金を手にすると、なんとか権益を取り戻したい。資源価格がさらに高騰する中、自国で算出するエネルギー資源を自国で押さえたいと、国際的な批判を呼ぶことは覚悟のうえで、外貨が開発した資源を横取りしたのです。
ロシアはガスプロムという半国営の企業を使って、ここがすべての資源を支配するような権力構造を築いています。

ベストアンサーに選ばれた回答
プロフィール画像
cider_kondoさん編集あり2010/9/3011:35:25
＞Ｑ１ロシア帝国は、日本企業によるサハリン２での開発事業を横取りしたのですか？

そこまで簡単な話ではありません。池上氏の解説は事態を必要以上に単純化しすぎたもので「ロシアはやっぱり卑怯だ」と言って納得したい人に向けての飴玉としては適切かもしれませんが、現実の様相を見失わせる効果も無視できないぐらい大きなものです。

http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%...が小説の形態を取っているものの、経緯を詳しく追っており、興味深いものです（なぜだか今でも日経ビジネスオンラインで全文読めたりするのが愉快ですが）。

現在のロシアの行動規範を分析した中公新書の「ロシアの論理復活した大国は何を目指すか」（武田善憲著）を読んでもらうのがわかりやすいですが、この事件は人によって解釈が大きく変わります。

実際に起きたことは、100％外国企業の権益となっていたプロジェクトが、環境問題とか物価上昇とかいろんな要因で開発コストが倍増（契約の形態上、ロシアに入る金がその分減ることを意味し、普通なら契約の見直しに発展する方が自然なぐらいの大問題）＆環境保護に関する法令違反が表面化し、ガスプロムがプロジェクトの50％＋1株を握ることで決着した、という流れです。

要するに資源以外にめぼしい産業の乏しい発展途上国が、自国に押しつけられていた不平等な条約を是正して「外国企業の関与は認めるが相応の取り分を資源国側にも認めろ」と言っただけの話であって、この程度のイベントでロシアが帝国とか日本が恥をかいたとかなんとか言って騒いでいる人はとりあえずタイムマシンで1970年代に戻って、「資源ナショナリズム」という単語を一から勉強し直すべきでしょう（もちろん、前掲書にあるように、プーチン政権が今後のロシアにおけるルールをわかりやすく示すために見せしめとして利用された側面もあるでしょうけれども）。

その程度の話であって、特に難しく考える話ではありません。
2235：とはずがたり：2016/12/13(火) 20:11:19: 黒木亮連載小説「エネルギー」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20060306/100391/?TOC=6
2236：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:36:47: 先高感有ったんで値上がり気味だけど満タンにしといた。

ガソリン価格、1年ぶり高値＝127．7円、減産合意映す―資源エネルギー庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000096-jij-bus_all
時事通信 12/14(水) 17:00配信

　資源エネルギー庁が14日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（12日時点）は、全国平均で127．7円となり、前週に比べ1．7円値上がりした。2015年12月7日調査（127．8円）以来、1年ぶりの高値水準。石油輸出国機構（OPEC）の減産合意を受けた原油価格の上昇や、円安の進行を反映した。

　地域別では46都道府県が値上がりした。鳥取（3．2円高）、神奈川（2．9円高）、青森と石川（2．8円高）の上昇幅が目立った。高知は横ばいだった。

　OPEC非加盟国のロシアなども減産に合意したことで、原油価格は上昇を続けており、調査を担当する石油情報センターは「来週も店頭価格は値上がりする」と予想している。
2237：とはずがたり：2016/12/15(木) 10:20:50: 2016年 10月 19日 16:16 JST
コラム：サウジ起債、投資家への対応は二の次か
http://jp.reuters.com/article/saudi-bonds-breakingviews-idJPKCN12J0F4?rpc=122&sp=true
Andy　Critchlow　and　Neil　Unmack

［ロンドン　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - サウジアラビアが国際金融資本市場で初めて発行する債券に対して需要が足りないということはない。今欠けているのは、長期的な石油政策と、不安定な中東地域における政治的な戦略の詳しい内容だ。こうした状況からは、サウジが財政・経済の改革に失敗した場合に投資家がどんな扱いを受けるかが、かなりの程度分かってくる。

１５０億ドル規模になる可能性がある今回の起債は、時宜を得た動きと言える。原油価格は上昇し、ＥＰＦＲによると新興国債券の投資ファンドには足元まで１５週連続で資金が流入している。サウジのように滅多に市場に姿を見せない発行体の債券は、非常に貴重でもある。

問題は、各トランシェの最長年限である３０年にわたってずっと投資家の強い引き合いがあるかどうかだ。その頃には世界全体で石油への依存度はずっと下がっているだろう。一方でサウジの債務は急増している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、対国内総生産（ＧＤＰ）比が今年見込まれる１４％から２０２１年には３５％に高まると予想する。

そこでサウジは今後１０年で経済構造を多様化するとともに、石油収入を海外資産に投資して、石油以外の収入を３倍に増やそうとしている。目指すのは２０２０年までの財政均衡だが、経済改革の面でこれまでサウジは中途半端な成果しか残せていない。過去４０年間、似たようないくつかの取り組みがなかなか前進せず、ＩＭＦによると昨年の輸出に占める石油の割合はなお７５％に達している。原油価格が一時的に持ち直しても、この先の改革を軌道からそらし、サウジ王家内部の対立を激化させるようなら、かえってマイナスになりかねない。

対外情勢に目を向ければ、サウジとイランの中東における覇権争いが収まる見通しは立っていない。サウジは隣国イエメンでイランに支援された武装勢力「フーシ派」に対して軍事作戦を行い、シリアでは反政府勢力を支援している。このため１０００億ドル近い財政赤字に苦しむ中で、国防費が押し上げられている。

サウジは増税や国防費の抑制は簡単にできるし、債務残高は他のペルシャ湾岸諸国に比べれば少ない。それでも財政政策でつまずいた場合、まず優先されるのは一般国民の不満を鎮め、政府への支持を上向かせることになる。投資家への対応は二の次になるだろう。

●背景となるニュース

＊サウジアラビアは原油価格下落で見込まれる財政赤字をカバーするため、国際金融資本市場で初めて債券を発行する。

＊想定される発行額は約１５０億ドルで、既に投資家向け説明会を終了した。

＊ＩＭＦはサウジの今年の成長率について、主に石油収入の落ち込みで昨年の３．５％から１．２％に減速すると予想した。原油価格は過去２年間で４０％下がっており、同国の財政を圧迫している。
2238：とはずがたり：2016/12/15(木) 10:21:06: >>2237

2016年 10月 22日 07:47 JST
アングル：起債成功で「サウジ売り」に変化、原油安懸念が後退
http://jp.reuters.com/article/saudi-bond-cheap-oil-idJPKCN12L0Q9?rpc=122

［ドバイ／ロンドン　２０日　ロイター］ - サウジアラビアが初の海外向けの国債発行に成功したことで、２０日の市場では同国の国債保証コストが年初来の最低水準に低下、銀行株は急上昇した。

原油安で石油収入が減っているサウジは、いずれ景気後退に陥り、最終的には通貨リヤルの米ドルとのペッグ制を断念せざるを得なくなるとの懸念から、今年はリヤルと株価が大幅下落していた。

しかし１９日に発行した１７５億ドルの国債が強い需要を集めたため、そうした見方に変化が生じている。

ロンドンの債券トレーダーは「多くのヘッジファンドが、ペッグ制廃止の可能性などの材料でサウジに投機的な売りを仕掛けていた。起債がこれほどの成功を収めたため、ある種の巻き戻しが起こっているのは明らかだ」と話す。

サウジの５年物クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）SAGV5YUSAC=MGは２０日に１０ベーシスポイント（ｂｐ）低下して１３２ｂｐとなった。今後５年間のデフォルト（債務不履行）確率を９％と見込む水準だ。

サウジのＣＤＳはフィリピンの１１３ｂｐをなお上回っており、市場の信頼回復には程遠い。２０１５年半ばまで、サウジのＣＤＳは６０ｂｐ前後で推移していた。

だが不安が後退していることは他の市場でもうかがえる。不良債権への懸念から４月以来２０％超も下落していたサウジ銀行株指数.TBFSIは３．５％反発した。

カタール国債（２０２１年６月償還）74727PAT8= の利回りが１８日以来５ｂｐ低下するなど、湾岸地域全体でも市場心理が好転している。

＜起債の恩恵＞

サウジ国債への需要は、同国経済への期待というよりは世界的な超低金利や金余りに起因する部分が大きい。

とはいえ、起債はさまざまな面でサウジに恩恵をもたらしそうだ。これを機に新たなドルの資金源を確保したことがその１つ。早ければ来年にも次の国債が発行され、リヤルの下落圧力が軽減されるとバンカーは見ている。今回の起債だけでも、来年の経常収支赤字をほぼ補える可能性がある。

第２に、サウジは債務返済のための海外資産の切り崩しをペースダウンすることができる。海外資産の売りは投機的なリヤル売りの主な材料だ。

アブダビ商業銀行の首席エコノミスト、モニカ・マリク氏の推計では、資産売却額は今年これまでの月平均６８億ドルから、来年は３０億─３５億ドルに減る見通し。

サウジ中銀が保有する海外資産は８月時点で５５４０億ドルで、海外で大規模な起債を行えば、サウジは少なくとも数年間は息をつけるかもしれない。

国内経済にも恩恵は及びそうだ。オイルダラーの流入減で銀行の余剰資金は減り、今年は貸し出し金利が上昇して民間セクターの成長を損なっている。

銀行関係者によると、起債で調達した１７５億ドルの一部は今後数カ月中に国内銀行に預け入れられる見通し。このため銀行は貸し出しの余裕が生まれ、一時的に金利の上昇が抑制されてもおかしくない。

政府は何カ月間も建設会社に対する支払いを滞らせているため、銀行株は建設業界向けの債権が悪化するとの懸念で売られてきた。アッサーフ財務相は起債直後のテレビインタビューで、今後は企業への支払いが増えるだろうと述べた。

（Andrew Torchia記者 Karin Strohecker記者）
2239：とはずがたり：2016/12/20(火) 14:39:42: 「サハリン２」ガス生産増強＝日ロ経済協力で調整
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/167/87021f7de3c0e89a04bd3e8853840a7a.html
(時事通信) 12月15日 21:07

　日本とロシアが首脳会談でまとめる経済協力に、三井物産などが参加するサハリン（樺太）沖の天然ガス・石油開発「サハリン２」の生産設備増強などエネルギー分野の案件が盛り込まれることが１５日、分かった。日本側が提案した８項目の経済・民生協力プランに基づく、民間案件ではエネルギー分野を含め５０件規模の合意文書が交わされる見通しだ。

　安倍晋三首相とプーチン大統領の日ロ首脳会談を踏まえ、１６日に民間でも合意文書を出す方向で最終調整している。サハリン２のほか、極東地域での風力発電などが含まれる。当初は民間同士の経済協力は３０件程度になるとされていた。
2240：荷主研究者：2016/12/24(土) 15:17:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00409954?isReadConfirmed=true
2016/12/13 05:00　日刊工業新聞
ＪＸエネ、住宅需要開拓機能化学品、建材向けに改良

　ＪＸエネルギーは機能化学品事業で、住宅分野の需要開拓を本格的に始める。ビルや自動車の空調用で採用実績がある蓄熱材など、ほかの用途で使われていた製品を建材用や室内装飾品用に加工・改良し、関連メーカーに売り込む。住宅分野を次世代自動車向けや健康食品・化粧品・家畜用飼料向けなどと並ぶ、機能化学品事業の柱として育てたい意向だ。

　ＪＸエネルギーは機能化学品を使って建材や室内装飾品を自ら試作、関連メーカーに採用を働きかける。

　蓄熱材では従来、ゲル状にして容器に詰めていたパラフィン系の潜熱蓄熱材「エコジュール」を、粒径１ミリメートル程度の樹脂ペレット（粒子、写真）に改良して床材に配合した。実験では昼間にためた熱を夜間に放射することで、翌朝になっても床の表面温度を通常より２度―３度Ｃ高く保てたという。原料に純粋なパラフィンを使っているため、温度を高い精度で制御できる。

　独自の紡糸技術と延伸積層技術で開発した積層布「ミライフ」の用途開拓も進める。従来は軽量で破れにくいほか、質感が滑らかで光沢があるといった特徴から、装飾用の包装材や衣料品などに使われてきた。保温性が高まる加工や、美観を高めるためのしわ加工を施し、カーテンなどの素材として提案する。

　ほかにたわみにくい炭素繊維強化プラスチック製の収納棚、ナノスケール（ナノは１０億分の１）の極細繊維製で花粉や微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の侵入を防ぐ障子紙なども売り込む。

　１４日から東京・有明の東京ビッグサイトで開かれる「第１回高性能建材ＥＸＰＯ」に出展、住宅関連市場での認知度向上を目指す。

(2016/12/13 05:00)
2241：とはずがたり：2016/12/25(日) 18:33:21: 灯油補助金、１・７億円ムダ…会計検査院調べ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20161224-567-OYT1T50071.html
12月24日 15:46読売新聞

　過疎地などに灯油を安定供給するための資源エネルギー庁の補助事業で、国の補助金計１億７５３０万円が無駄な支出だったことが、会計検査院の調べでわかった。

　人口減などを背景に、過疎地を中心にガソリンスタンド（ＧＳ）の廃業が相次いでいるため、同庁は２０１３年度から、ＧＳに対して灯油を運ぶタンクローリーの購入費の一部を補助し、過疎地での配送量や配送先を増やす事業を行っている。

　検査院が１３?１５年度に実施された８１４件を調べたところ、ＧＳが補助金を利用してタンクローリーを購入した後、経費節減のためそれまで所有していた車を売却するなどしたため、配送できる灯油の総量が増えなかったケースが４６件（交付額１億４２４９万円）あった。また、購入したタンクローリーを補助事業の対象ではない重油の配送専用に使うなどしていたケースも８件（同３２８１万円）見つかった。
2242：とはずがたり：2016/12/25(日) 18:35:24: ＜灯油安定供給補助＞計画達成は４割　会計検査院調査
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20161223k0000m040076000c.html
12月22日 21:26毎日新聞

　過疎地や豪雪地で暖房用の灯油を安定供給するため、国が販売業者を対象に実施している補助事業について会計検査院が抽出調査したところ、補助を受けた業者の約４割しか配送量などを増やす計画を達成できていなかったことが分かった。検査院は２２日、所管の資源エネルギー庁に効果的な実施を求めた。

　エネ庁は、販売業者が経営合理化のためタンクローリーを大型化する際、購入費の３分の２を補助。業者側は灯油の配送量か配送先について、直近１年の実績より増やす計画を立てて補助を申請する。検査院が２０１３?１５年度に補助を受けた全国の業者を抽出して調査したところ、計画通り配送量を増やせたのは４４０業者（補助総額約１７億円）のうち１７７業者（同約６億円）。配送先も４２３業者（同約１６億円）のうち１７２業者（同約６億円）にとどまった。

　エネ庁は「今年度から業者側に増加計画の達成状況を報告させるなど改善を進めている」としている。【松浦吉剛】
2243：とはずがたり：2016/12/25(日) 18:38:32: 民間が撤退せざる得ないなら公費で設置するしかないべ。

>一つの市町村の中にガソリンスタンドが３カ所以下の「給油所過疎地」とされる地域は
酷くいい加減な指標だな。。

【給油所過疎地】地域一体で守る供給網（１２月１５日）
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/region/fminpo-60523691.html
12月15日 09:22福島民報

　暖房や給湯に使う灯油の値動きが気に掛かる季節を迎えた。一つの市町村の中にガソリンスタンドが３カ所以下の「給油所過疎地」とされる地域は、今年３月現在で県内に１４町村を数え、県全体の４分の１に当たる。　東京電力福島第一原発事故の避難指示が出された区域で、燃料の安定供給は住民が帰還を判断する材料の一つとなる。行政と住民、業界が一体となり、地域の実情に合った流通、配送、備蓄の体制を整える必要がある。

　ガソリンスタンドはサービスステーション（ＳＳ）とも呼ばれる。県内の平成２７年度末のＳＳ数は約８４０カ所で、２０年ほど前の８年度末の約１３８０カ所に比べ、４０％程度減った。撤退や廃業の背景には、人口減少や車の燃費向上に伴う販売量の減少、価格競争の激化による採算性の悪化、地下タンク規制強化への負担、後継者の不在があるといわれる。

　給油所過疎地では自動車や農業用機械、除雪や工事に用いる重機への給油、家庭への灯油配達に影響が心配される。国と業界は対策を話し合う協議会をつくり、全国の先進例や行政の支援策をまとめた。県内では、檜枝岐村が燃料の種類ごとに補助単価を決め、補助金を出している。昭和村はＳＳの整備に産業振興の補助金を支出した。

　人口減少が進めば、供給網の維持が難しい地域は広がるとみられる。消費生活や産業に加え、福祉、観光、防災といった多くの分野に関係する課題であり、住民の暮らしを中心に地域そのものをどう守るかという視点が重要だ。　世界の主な産油国は１１月下旬から原油の減産に合意し、国内のガソリンや灯油、電気などの値上がりが懸念される。ただ、消費者にとって、価格の決定や店頭表示、輸入から消費までの間の複数回にわたる課税の仕組みは分かりにくい。行政や業界には丁寧な説明が求められよう。

　石油などの化石燃料を使う火力発電は、季節や時間帯で変わる電気使用量に応じて、出力を調整しやすい。再生可能エネルギー発電や停止中の原発を補う役割も担う。化石燃料の使用と地球温暖化対策との関わりを議論しながら、将来にわたって石油とどう向き合うかを改めて考える時期といえる。

　国は石油の特長として、持ち運びやすさや、全国規模の供給網、豊富な備蓄などを挙げ、災害時にはエネルギー供給の「最後の砦［とりで］」に位置付けている。その優位さを過疎地でこそ、十分に生かせる工夫が大切だ。（安田信二）
2244：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:33:06: 東ガスvs東電のガチンコ全面対決だ♪

東電ＥＰ、ガス小売り初年度は５０万件目標＝日本瓦斯と卸供給契約
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600277&g=eco

　東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は２６日、２０１７年４月からのガス小売り全面自由化に向け、日本瓦斯と家庭向け都市ガスの卸供給に関する基本契約を結んだと発表した。両社は自由化初年度に５０万件の都市ガス販売を目指し、１９年度をめどに１００万件の販売が可能な体制を整備する。（2016/12/26-13:02）

東電ＨＤ、都市ガスに参入へ…値下げ競争本格化
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161226-567-OYT1T50027.html
13:06読売新聞

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２６日、２０１７年４月の家庭向け都市ガス小売りの全面自由化を受けて、７月に関東で家庭向けのガス販売に参入すると発表した。

　電力とのセットによる割安な価格で販売する見込みだ。今年４月に小売りが全面自由化された電力に続き、ガスも値下げ競争が本格化することで、消費者の光熱費の負担軽減につながりそうだ。

　東電は火力発電の燃料などとして、ＬＮＧ（液化天然ガス）を海外から輸入しており、調達量は東京ガスの２倍近くで国内最大規模を誇る。一部を家庭向けガス事業に転用する。販売は東電ＨＤの子会社「東京電力エナジーパートナー」が担う。初年度の契約目標は４万件。

　関東地域では、東京ガスや京葉ガスなど都市ガス各社が供給地域を分け合い、家庭向けにガスを独占販売してきた。
2245：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:34:12: ニュース経済三井物産、米ガス田の一部権益を売却　資産入れ替え加速
三井物産、米ガス田の一部権益を売却　資産入れ替え加速
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd161223006.html
12月23日 05:07フジサンケイビジネスアイ

　三井物産は２２日、子会社の三井石油開発と共同で参画する米国の巨大シェールガス田のマーセラスガス田（ペンシルベニア州）の開発権益の一部を売却すると発表した。

　売却するのは、一部鉱区の権益の１４．３％。全体の生産量（石油換算）約５万バレル（日量）のうち約２０％に相当する１．２万バレル分で、約２４３億円で米資源会社のアルタに売却する。２０１０年に権益を取得したが、同じエリア内で生産効率の高い残り８割分に投資を集中する。

　一方、資源安の環境下で権益を取得すると建設費や人件費が抑制できる利点もあり、三井物産は今月、米メキシコ湾沖合の石油開発・炭鉱の一部権益を取得することで英蘭資源大手のロイヤル・ダッチ・シェルと合意した。競争力のある資源開発には引き続き投資する方針で、優良な資源権益への資産の入れ替えを加速する。
2246：とはずがたり：2016/12/27(火) 14:23:09: 南アザデガン油田
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122300218&g=tha

　南アザデガン油田　イラン南西部の国境付近で発見された同国最大級の油田。推定埋蔵量は２６０億バレル。国際石油開発（現・国際石油開発帝石）が２００４年、イラン国営石油会社（ＮＩＯＣ）との開発契約に調印したが、核開発疑惑に絡む欧米の対イラン経済制裁を受け、１０年に完全撤退した。現在は地元企業による生産がほそぼそと続けられている。（ロンドン時事）（2016/12/23-16:12）
2247：とはずがたり：2016/12/27(火) 14:23:42: さあ，JXへ身売りだ♪

石油資源開発が待ち焦がれる｢油価50ドル｣
和製メジャーが初の営業赤字に転落した事情
http://toyokeizai.net/articles/-/134437
秦卓弥 :東洋経済記者 2016年09月04日

石油資源開発が一部鉱区で生産を凍結したカナダのオイルサンド事業。再開できるかは今後の油価次第だ
原油価格が低迷、サウジアラビアやロシアなど産油国の財政までも厳しくなる中、原油や天然ガスの開発・生産を手がける和製メジャー「石油資源開発」（JAPEX）が、苦しい状況に立たされている。理由は原油安と円高のダブルパンチだ。

原油・天然ガスの販売価格が下落したことで、8月5日に開示した第1四半期（2016年4月～6月）決算は、売上高が前年同期比29.9％減の420億円。営業損益は9.7億円の赤字となった。

JAPEX本体は3月決算だが、同社が生産を手がける海外権益の中には、カナダのオイルサンド（超重質原油）事業など、12月決算の事業会社が含まれる。今年1～3月に一時1バレル＝20ドル台まで下落した、最も低い原油相場（米WTIの3カ月平均で33.27ドル。前年同期は48.7ドル）の影響も、今第1四半期決算に一部含まれており、前年同期比では大きく響いた。

リーマンショック時を超える低水準

さらには同日、通期の利益見通しも、期初に計画していた通期4億円の営業黒字から、5億4900万円の営業赤字へと下方修正した。想定外の打撃となったのは、急激な円高の進行だ。円高ドル安は石油の開発生産を手がける同社にとって、ドル建てで取引される原油・天然ガスの販売価格の下落につながる。

5月発表の当初計画では、今2017年3月期の年間の為替前提を1ドル＝115円と、やや強気に見ていた。が、6月の英国EU（欧州連合）離脱の影響などで、100円前後まで円高が急進行。第2四半期以降（2016年7月～2017年3月）の為替前提を、105円に修正したことで（通期では106.1円）、下方修正を余儀なくされたのである。

実は、JAPEXが年間で営業赤字に転落するのは、2003年12月の上場以来これが初めてとなる。2008年秋のリーマンショック後、一時30ドル台まで油価が急落した2009年3月期には、それでも200億円と高水準の営業利益をあげていた。原油と為替相場の変動で、ここまで収益がぶれやすくなったのは、同社独自の事業構造の変化もあるだろう。

海外を中心とした油ガス田の開発・生産を手がける、同業最大手の国際石油開発帝石（INPEX）に対し、JAPEXはもともと北海道、秋田、山形、新潟など、国内の原油・天然ガス田が基盤の”掘り屋集団”だ。1955年に創立された官営会社で一時、石油開発公団にも編入されたが、1970年に分離して民間企業となった（現在も経済産業省が34％保有の筆頭株主）。

ところが、新規開発が進まず、国内の原油・天然ガス生産量は、2007年をピークに生産減退が進んでいる。そのためJAPEXは近年、「海外シフト」を掲げ、実際、前中期経営計画期間の2011年3月期から2015年3月期までに総額3900億円の積極投資を行い、うち約8割を海外に投じた。

中でも、JAPEXが2009年12月の国際入札で開発生産権を取得した、イラク南部の「ガラフ油田」は、政情不安の中で獲得した同社肝いりの大型案件だ。2013年11月に商業生産を開始してから、現在は日量平均10万バレル（うちJAPEX取り分30％）と、JAPEX全体の生産量である日量7.3万バレルの約4割を占める。

カナダのオイルサンド事業で一部生産を凍結

ただ、原油相場や為替の影響をほとんど受けてこなかった国内事業に対し、こうした海外事業はモロに市況変動リスクを受ける。海外の生産量・埋蔵量が全体の約7割（2016年3月末）と大半を占めるようになったことで、原油安と円高という最悪の市況に襲われた。積極的な海外事業の開発投資で、年間170億円程度の減価償却費が負担となっているのも、業績には重石だ。

海外事業の中には相対的に生産コストの高いプロジェクトもある。JAPEXは今年5月、非在来型原油で損益分岐点の高い、カナダのオイルサンド事業（2003年から商業生産）の一部鉱区で生産を凍結した。「油価が50ドルに回復すれば、経済性をもって生産を再開できる。それまで埋蔵量を取っておく」（JAPEX）。競争力の高い隣接鉱区の拡張開発は、2017年度生産開始へ計画を崩さないものの、厳しい事業環境が続く。

JAPEXが修正した、第2四半期以降（2016年7月～2017年3月）の原油価格の前提も、50ドルだ。足元の原油相場は、9月に開催されるOPEC（石油輸出国機構）臨時会合での増産凍結期待が出る一方、積み上がる石油在庫や米国の利上げ観測による下押し圧力も強く、40～50ドルで一進一退が続いている。JAPEXが収益をあげられる1バレル＝50ドルを超えられるか。しばらくの間は正念場が続きそうだ。
2248：とはずがたり：2016/12/27(火) 14:27:08: 東電vs東ガスに引き続いて関西では勿論関電vs大ガスのガチバトルだ。
安くなるなら(都市ガスは結構高い)関電に乗換もありだが，原発推進の関電には乗り換えたくないなぁ。。東邦ガスや中部ガスやザ・トーカイや中電が関西上陸しないかなあ。

関電、大阪ガスより最大８％安く　電気とセットで割引
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/743/b63e71693234f88d107f5e93ba88cbb0.html
(朝日新聞) 12:15

　来年４月に自由化される都市ガス販売に新規参入する関西電力が、自社のガス料金を大阪ガスのいまの料金より最大で８％程度安く設定することがわかった。２７日午後に発表する。先行して自由化された電気の家庭向け販売で、関電は大ガスに２５万件近くの顧客を奪われており、割引率を高めて巻き返しを図る。

　ガス単体の料金は、大ガスと比べて５％程度安くする。電気とガスをセットで契約すれば、割引率が８％程度まで高まる。関電は初年度の顧客獲得目標を２０万件以上としている。

　大阪ガスの１２月のガス料金は、月３３立方メートル使う標準的な家庭で５２４１円。単純計算すると、ガス単体で２６０円程度、電気とセットで契約した場合は４２０円程度安くなる見通しだ。
2249：とはずがたり：2016/12/28(水) 18:38:13: レギュラーガソリン、価格上昇続く…1年1か月ぶりに130円突破
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000030-rps-bus_all
レスポンス 12/28(水) 15:52配信

資源エネルギー庁が12月28日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、12月26日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は、前週の調査から1.0円値上がりし130.3円となった。

レギュラーガソリンは原油価格の上昇もあり4週連続の値上がり。昨年11月24日以来、1年1か月ぶりに130円を突破した。

地域別では、北海道で2.3円、四国で1.7円、近畿で1.5円、中国で1.1円、関東と中部で0.9円、東北で0.8円、九州・沖縄で0.5円、全エリアで値を上げた。

ハイオクガソリンは前週比1.1円高の141.1円、軽油は1.0円高の109.5円だった。

60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、12月28日のレギュラーガソリンの全国平均購入価格は122.3円/リットル（前週比＋0.4円）、ハイオクは132.6円/リットル（＋0.4円）、軽油は97.3円/リットル（±0円）だった。

なお資源エネルギー庁による平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。
2251：荷主研究者：2016/12/30(金) 12:03:08: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00411279?isReadConfirmed=true
2016/12/22 05:00　日刊工業新聞
東燃ゼネラル、潤滑油で新会社「モービル」継続方針

　東燃ゼネラル石油は２１日、潤滑油事業の新会社を設立したと発表した。２０１７年４月にＪＸホールディングス（ＨＤ）と経営統合した後も、米エクソンモービルとのライセンス契約に基づく「モービル」ブランドの潤滑油販売を続けるため、事業部門を独立させる。東燃ゼネラルとＪＸＨＤは統合後も当面、それぞれ扱ってきた潤滑油のブランドを継続使用する方針。

　新会社「ＥＭＧルブリカンツ」（東京都港区）は東燃ゼネラルの子会社、ＥＭＧマーケティング（同）が１００％出資で設立。社長には東燃ゼネラル執行役員の本田貴浩氏が就任した。

　東燃ゼネラルとＥＭＧマーケティングが１７年１月に合併した後は東燃ゼネラルの完全子会社、ＪＸＨＤとの統合後は統合新会社傘下のエネルギー事業会社「ＪＸＴＧエネルギー」の完全子会社になる。

(2016/12/22 05:00)
2252：荷主研究者：2016/12/30(金) 12:09:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161222/bsc1612220500002-n1.htm
2016.12.22 06:10　Fuji Sankei Business i.
ＪＸと東燃の新会社、来年４月発足を総会承認　巨大元売り「１強」に懸念も

　経営統合で合意した石油元売り首位のＪＸホールディングス（ＨＤ）と３位の東燃ゼネラル石油は２１日、それぞれ臨時株主総会を開き、会社側が提案した統合決議案を承認した。来年４月に新会社「ＪＸＴＧホールディングス」を発足させる。直近の連結売上高の単純合算は１１兆円を超え、ガソリンの販売シェアは５割に達する。国内で圧倒的な規模の巨大元売り誕生で、大手５社が激しいシェア争いを繰り広げてきた石油業界は「１強多弱」の新たな競争環境に突入する。

■出光・昭シェル不透明

　ＪＸＨＤ傘下のＪＸエネルギーと東燃を合併させ、東燃の１株に対してＪＸＨＤの２．５５株を割り当てる株式交換方式で統合する。ＪＸＴＧホールディングスの社長にはＪＸＨＤの内田幸雄社長（６５）、副社長には東燃の武藤潤社長（５７）の就任が内定している。

　両社は人員削減や重複事業の解消などで経営合理化を加速させ、２０１９年度の連結経常利益を５０００億円以上に引き上げる目標を掲げる。

　石油元売り各社では、２位の出光興産と５位の昭和シェル石油の合併計画が出光創業家の反対でめどが立たず、４位のコスモエネルギーＨＤは単独での生き残り策を模索する。規模の拡大で先行する新たな“巨人”が順調に合理化などの統合効果を発揮していけば、他社は苦境を強いられる可能性がある。

　もっとも、徹底的な経営合理化に乗り出すＪＸＴＧの統合効果は未知数だ。

　ＪＸと東燃は、川崎市内の石油化学製品の製造拠点を一体運営したり、製油所の統廃合を進めたりすることで統合後３年以内に年間で１０００億円以上の収益改善効果を出す計画。一方で、消費者に身近なガソリンスタンドはＪＸの「エネオス」、東燃の「エッソ」「モービル」「ゼネラル」のブランドを当面維持するため、統合の相乗効果をどこまで高められるか不透明だ。

■国際的環境も厳しく

　ＪＸと東燃の統合については、国内販売シェアが突出するものの、公正取引委員会が１９日に独禁法に基づく審査を終了し承認した。背景には、人口減少やエコカーの普及で石油需要が１９９９年度をピークに減少傾向が続く中、経済産業省が業界全体の生産規模を適正化するため、「エネルギー供給構造高度化法」に基づいて製油所の統廃合や合併を求めてきたことに加え、脱石油政策や地球温暖化対策など国際的な厳しい競争環境がある。

　経産省は、出光と昭和シェルの合併による「２強体制」を描いていたが、合併の実現が見通せないことで、市場は当面ＪＸＴＧのみが突出するいびつな構造となってしまう。ＪＸＴＧの統合効果を上げることは政府の狙いと合致するが、出光と昭和シェルの合併の行方によっては巨人誕生の弊害が生じる懸念もある。（古川有希）
2253：とはずがたり：2016/12/30(金) 22:50:14: 石油元売り５社
ガソリン卸を価格操作　給油所半数は高値
http://mainichi.jp/articles/20161217/k00/00e/020/227000c
毎日新聞2016年12月17日 15時00分(最終更新 12月17日 15時29分)

　石油元売り大手５社が、市場の実勢より割高な価格で給油所にガソリンを販売する価格操作を繰り返していたことが、経済産業省の調査で分かった。元売り大手は、割高な価格で一律に卸したうえで、競争の激しい一部の給油所に対しては値引きに応じ、価格に差をつけていた。卸価格は販売価格にも反映されるため、元売りの事実上の価格支配は消費者にも及ぶ。経産省と公正取引委員会は「不合理な差別的扱いは独占禁止法違反にあたる可能性もある」と問題視している。【岡大介】

　経産省は今秋、石油元売り大手５社系列の約３０００の給油所を対象に調査を実施。約６８０の給油所から回答を得た。このうち４９％の給油所は元売りの決めた卸価格を受け入れていた。一方で、納入後の値引きが１リットル当たり３円未満の給油所は３１％▽３円以上５円未満が１５％▽５円以上１０円未満が４％となり、１０円以上も１％あった。経産省は「一部には最大１割以上の割引をしつつ、半数の給油所に高値で売り切るのは不公平だ」と批判する。

　ガソリン業界には元売り大手が卸価格を決めて系列給油所に納入し、その後給油所と個別交渉して値引きする「事後調整」という取引慣行がある。給油所間の競争が激しくなる中、元売りがシェア（市場占有率）を保つために一部給油所を優遇し、安売りの原資を確保する仕組みとされる。

　経産省によると、市場縮小でガソリンが過剰になるなか、２０１４年後半ごろから元売りによる「割高な卸価格設定」が目立ち始めた。より高い価格で卸すことで、市場縮小の局面でも利益確保を狙ったとみられる。納入後の値引きは元売りと給油所の交渉で決まるが、調査に対し給油所経営者からは「値引きは元売りのさじ加減で決まる」「値引きは量をたくさん売るところだけ」などと不満が相次いだ。特に過疎地の給油所などでは高い卸値を受け入れさせられていたという。

　元売りが高値で卸せば、消費者への販売価格も高くなる。販売量が多く交渉力のある給油所以外は、値引き幅が見通せず、原価割れを警戒して販売価格は高めに設定されがちだ。経産省は「不透明な慣行で、消費者も損をしている」（幹部）と指摘。調査結果を２０日の有識者会議で公表し、卸価格を原油の市場価格の実勢に連動させることなどを元売りに求める方針だ。

　元売り大手の一社は「卸価格は適正につけており、国際水準よりも安い。納入後の値引きは非系列店の安売りに系列給油所が対抗せざるをえないことなどが背景にある」と理解を求めた。
2254：とはずがたり：2017/01/01(日) 18:26:39: 九電、都市ガス販売に参入へ　西部ガスより安く料金設定
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJDX6CW3JDXTIPE01F.html
03:55朝日新聞

　九州電力の瓜生道明社長は、４月に参入する家庭向けの都市ガス販売で、電気とセット契約での料金を西部ガスの現行料金より５?１０％安くする方針を明らかにした。玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働の時期は「夏ごろを狙いたい」という。朝日新聞のインタビューで答えた。

　家庭向けの都市ガス販売は４月に自由化される。九電は、西部ガスが都市ガスを供給する福岡市や北九州市など福岡県内の１９市町で家庭向けガスの販売を始める。瓜生社長は料金について「５％以上安くないとなかなか切り替えてもらえない」と述べた。

　昨年４月の家庭向け電気小売りの自由化では西部ガスを含め参入が相次ぎ、九電から乗り換える利用者が増えている。九電はガス販売を、「（電気の）離脱防止のために使いたい」（瓜生社長）と攻勢をかける考えだ。西部ガスは対抗して１月中に新しいガスの料金プランを発表予定で、追って九電も正式に発表する。競争が激しくなりそうだ。

　一方、瓜生社長は玄海原発の再稼働について「（夏ごろを）あくまで希望だが狙いたい」と語った。電気の需要が増える夏場に供給力を増やす狙いもある。ただ、再稼働後の電気料金値下げは慎重姿勢だ。長期の原発停止による財務体質の悪化を挙げ、「玄海原発が動いたからすぐに、というのは難しい」と述べた。（柴田秀並）
2255：とはずがたり：2017/01/05(木) 17:16:56: >>2248
原子力村の総ボス関電にはびた一文払いたくないから大ガスに頑張って貰わなくてはならない。
大ガスは名古屋に拠点がある(ex.武豊の名古屋中山発電等)から中京へも参戦して代わりに東邦ガスも関西へ参戦して欲しい♪
大ガスと中電は共闘してるので補完性を持って全面戦争頑張って欲しい♪♪
なんなら東邦ガス＋関電vs中電＋大ガスで資本提携位迄踏み込みたい♪♪♪

大阪ガスの新料金、最大７・５％安　４月参入の関電ガスに対抗
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1701050042.html
15:54産経新聞

　大阪ガスは５日、今年４月に始まるガス小売り全面自由化に向け新たなガス料金を発表した。１カ月のガス使用量が２０立方メートル以上２００立方メートル以下で、これまでの同社料金より最大で７・５％安くなる。ガスのみの契約なら０・８?４・５％安となり、電気とセットならさらに割引率が３％上乗せされる。

　モデルケースとして、年間のガス使用量が６００立方メートルの場合、ガスのみの契約なら約３４００円、電気とセットなら約１万２１００円安くなる。記者会見で大ガスの松坂英孝副社長は「価格とサービス、トータルで見てお客さまに選んで頂きたい」と話した。

　ガス小売り全面自由化をめぐり関西では、関西電力が唯一参入を決め、昨年末に大ガスの現行料金より最大で約８％安くなる料金を発表していた。

　昨年４月の電力小売り全面自由化では多数の企業が参入したが、ガス小売りでは大ガスと関電の一騎打ちの様相だ。ガス・電気の垣根を越えたエネルギー販売競争は激しさを増している。
2256：とはずがたり：2017/01/07(土) 08:32:15: いいこんだ♪
高いLNG買わされてたけどそろそろ終わりにさせようぜ～。
まあこれ以上原油高くなるとシェールが大増産される構造がロックインされたから大丈夫かも知れないけど。

米シェールガスが初上陸　電力・ガス、調達先拡大狙う
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK163657K16OIPE00C.html
01月06日 22:36朝日新聞

米シェールガスが初上陸　電力・ガス、調達先拡大狙う
中部電力上越火力発電所に到着したＬＮＧ運搬船＝新潟県上越市、大日向寛文撮影
(朝日新聞)

　技術革新で米国で生産が本格化しているシェールガスが６日、初めて日本に上陸した。日本のエネルギー企業は天然ガスの大半を中東や東南アジアに頼り、調達先の多様化が課題になっている。トランプ次期米大統領は資源開発に積極的で、新たな燃料の仕入れ先として期待が高まる。

　新潟県上越市の中部電力上越火力発電所に同日午前、シェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）を積んだ船が到着した。中部電と東京電力ホールディングスが設立した火力発電事業の合弁会社「ＪＥＲＡ」が輸入したもので、今回は２週間分の燃料にあたる７万トンが届いた。ＪＥＲＡの佐藤裕紀執行役員は「シェールガス革命の効果を一日も早く日本に、という観点で取り組んできた」と話す。

　シェールガスは、地中深くの硬い岩石の層に含まれる天然ガス。以前は採掘費が高く、取り出すのが難しかったが、技術開発が進んで、２０００年代後半から生産量を飛躍的に伸ばしてきた。

　日本は年８５００万トンのＬＮＧを輸入し、８割を中東や東南アジア、豪州に頼る。調達価格は基本的に原油価格と連動して決まり、原油が１バレル＝１００ドル前後だった１４年ごろはＬＮＧも高値でつかまされてきた。一方、シェールガスは米国内の需給で価格が決まるため、原油が高騰しても価格は比較的安定している。
2257：とはずがたり：2017/01/13(金) 13:48:25: いいですね～。
新電力・新ガスには電気系とガス系ともう一社石油系で大手が欲しいなぁ。
JXTGも少なくとも首都圏・近畿圏では電気・ガスの販売しようよ。
大阪でLNG発電及びガス供給だな。なんなら元々関西系企業のコスモと堺で一緒にやってもええぞ♪堺泉北工業地帯で協力可能な筈だ♪

JXは水島(中国電力と共同)と八戸にLNG輸入基地を設けている。なんなら中国電力と手を組んでも良いね♪
http://www.noe.jx-group.co.jp/business/industrial/lng/e71_buinln_jigyo.html

ガス料金、まさに“仁義なき価格競争”　追加引き下げの関電、さらなる値下げも示唆
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1701120116.html
01月12日 21:44産経新聞

　今年４月のガス小売り全面自由化に向けた関西電力と大阪ガスによる価格競争がより激しさを増してきた。関電は１２日、大ガスが打ち出した新料金に対抗し、昨年１２月に公表した大ガスの現行料金と比較した値下げ幅最大８％を、最大１３％に拡大する料金プランを発表した。大ガスの新料金発表からわずか１週間後に行われた、異例の追加引き下げ提示。関電の香川次朗副社長は同日の記者会見で「スタートダッシュに、より力を入れる」とし、一段と高い価格競争力を背景に顧客獲得を進める考えを示した。（中山玲子、織田淳嗣）

　両社の料金発表は、年末年始の休みを挟み、約３週間で３度に及んだ。昨年１２月２７日に関電が大ガスの一般料金より最大約８％安となるガス料金を出すと、大ガスは今月５日、最大約７・５％安くなる新料金を提示。さらに、関電が最大約１３％安とし、たたみかけた形だ。

　立て続けに関電がガス料金を発表したのは、同社が「大ガスに後れをとらないことがポイントになる」（香川氏）と考えるからだ。ガス小売り全面自由化をめぐり、関西で参入を決めたのは関電だけで、都市ガス市場は大ガスとの一騎打ち。香川氏は「（大ガスの新料金発表が）大きな刺激になった」と述べ、ライバル意識を鮮明にした。

　関電には、ガスより１年早く始まった電力の小売り全面自由化で顧客離脱が進んだ危機感がある。電気の購入先を関電から大ガスなど新規参入の「新電力」に切り替えた件数は、昨年１１月末までで４７万６１００件（４・７％）にのぼる。関電はガス小売りで反転攻勢をかける考えだ。

　ガスの値下げ競争が続く可能性について、香川氏は「競争状況が変われば、引き続き（料金見直しを）検討する」と話し、大ガスの動向次第では再値下げする可能性を示唆。一方、大ガスは「価格とサービスで顧客に総合的に判断してもらう」（広報）とし、価格競争には慎重だ。
2258：とはずがたり：2017/01/13(金) 14:38:14: 西部ガス、多角化路線　１０年後「住宅など比率５割に」
http://www.asahi.com/articles/ASJCK4DYFJCKTIPE015.html?ref=goonews
柴田秀並
2016年11月18日11時05分

　来年４月からの家庭向け都市ガス販売自由化を控え、西部ガスが事業の多角化を打ち出した。１７日に発表したグループ中期経営計画で、非ガス事業の売上高比率を、今の２割から１０年後に５割まで増やす目標を掲げた。九州電力など他業種の参入で競争が激化することを見据え、経営体質の強化を目指す考えだ。

　計画では、主力のガス事業も販売を増やす方針だ。２０１９年度の都市ガス販売量は１５年度比約８％増の９億６千万立方メートル、配管を通さず大口向けに販売する液化天然ガス（ＬＮＧ）は同２万トン増の６万５千トンとした。産業用販売を強化し、達成する考えだ。

　一方、１５年度には２割ほどだったガス事業以外の売上高比率は、１９年度までに約３割に増やし、２６年度には５割にする目標を掲げた。成長の柱に据えるのが、不動産開発やリフォーム、マンション管理など住宅関連サービスだ。ガス対応の住宅を販売することでガス需要も下支えするなどグループ間での相乗効果も期待するという。

　新事業への参入も視野に入れる…
2261：とはずがたり：2017/01/22(日) 19:38:14: 和歌山の石油工場で火災、周辺住民に避難指示
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/703/bbd13b2f1b77352400745a2d9eba739b.html
(読売新聞) 18:15

　２２日午後３時５０分頃、和歌山県有田市初島町浜、東燃ゼネラル石油和歌山工場内で火災が発生した。

　午後６時現在も燃え続けており、地元消防が消火に当たっている。けが人などの情報はない。有田市は午後５時２０分、延焼の恐れがあるとして、工場周辺の１２８１世帯２９８６人に避難指示を出した。
2262：とはずがたり：2017/01/22(日) 19:41:39: 和歌山の石油工場で火災、消火活動続く
TBS News i 2017年1月22日 17時41分 (2017年1月22日 19時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170122/Tbs_news_82446.html

　２２日午後４時前、和歌山県有田市にある東燃ゼネラル石油和歌山工場で火事があり、消火活動が続いています。
　石油工場で火災が発生しています。消火活動が続いていますが、火の勢いは衰えていません。

　２２日午後４時前、有田市の東燃ゼネラル石油・和歌山工場から「敷地内で火事です」と従業員から消防に通報がありました。消防によりますと、消防車７台が出動し工場の消火設備も使って消火に当たっていますが、消火活動が続けられてます。けが人はいないということです。

　東燃ゼネラル石油などによりますと、この工場は原油からガソリンや航空燃料をつくる生産拠点で、今月１８日にも同じ工場内の別のタンクで火災が発生していました。（22日17:31）
2264：とはずがたり：2017/02/08(水) 17:04:27: ダコタ・アクセス送油管、第2四半期に稼動へ＝フィリップス６６
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2017/02/185709.php
2017年02月06日（月）07時34分

［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 米石油大手フィリップス６６のガーランド最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、ダコタ・アクセス・パイプラインが第２・四半期に稼動するとの見通しを示した。同パイプラインは先住民や環境保護団体の抗議活動の対象となっており、法廷闘争や当局による審査も結論が出ていない。

同社は決算発表の際、同パイプラインについて「商業運転は、ミズーリ川横断部分の工事に必要な陸軍工兵隊の地役権承認が下りてから、２０１７年第２・四半期に開始する見通し」であることを明らかにした。

ダコタ・アクセス・パイプラインは当初、１６年後半の操業開始を予定していたが、敷設ルート近くに居住する先住民スタンディング・ロック・スー族や環境保護団体の強い反対に遭い、訴訟が提起された。

米陸軍は１日、トランプ大統領による同パイプライン建設計画の推進を指示する大統領令を受け、同パイプラインの「敷設・操業認可の審査を速やかに進める」手続きに入ったことを明らかにした。しかし、地役権はまだ承認されていない。

同プロジェクトはエナジー・トランスファー・パートナーズが主導。フィリップス６６は２５％の権益を保有する。事業規模は３８億ドル。

トランプ大統領令でダコタ送油管に陸軍最終承認へ　環境破壊の懸念
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6919.php
2017年2月8日（水）10時30分

米陸軍省は、ダコタ・アクセス・パイプライン建設計画を推進するトランプ氏の大統領令を受け、最終承認を出す見通し。同計画は先住民や環境保護団体が反対している。

オバマ前政権は先住民側の懸念について検討するために敷設計画を保留し、昨年には環境調査を命じていた。

陸軍省が７日に首都ワシントンの連邦地裁に提出した資料によると、同省はパイプライン計画の審査を中止し、ミズーリ川支流にある貯水湖の地下にトンネルを掘る工事を１日以内に承認するという。

エナジー・トランスファー・パートナーズが建設する同パイプラインは全長１８８５キロで、ノースダコタ州のシェール油田から精製所が多いメキシコ湾岸地域をつなぐ計画。

［ワシントン／ヒューストン　７日　ロイター］
2265：とはずがたり：2017/02/11(土) 18:04:54: トルドー加首相、オイルサンド事業段階的廃止の意向
http://www.afpbb.com/articles/-/3114066?cx_part=popin
2017年01月14日 15:28　発信地：オタワ/カナダ

【1月14日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は13日、同国西部アルバータ（Alberta）州のオイルサンド（油砂）からの原油生産を段階的に廃止し、炭化水素への依存をやめなければならないとの意向を示した。

　トルドー首相はこの日、市民との対話集会に出席。昨年11月にカナダ西部にある2つのパイプラインの原油輸送量の増加計画を認可する判断を下したことについての質問に「明日直ちにオイルサンド事業をやめるわけにはいかない。段階的に廃止する必要がある」「私たちはどうにかして化石燃料への依存から脱しなければならない」と述べた。

　カナダは世界第6位の産油国。パイプラインの改良によって、原油輸出能力は1日100万バレル近く増加する。

　環境活動家団体は、オイルサンドの開発は経済・環境面での負担が大きいとして激しく批判している。北方林の下層からの原油抽出は大量のエネルギーが必要な手間がかかる工程で、環境も汚染する。

　また、オイルサンドの原油は原油価格が高い時期にしか採算が合わず、英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）とノルウェーの国営石油会社スタトイル（Statoil）は昨年、カナダのオイルサンドからの撤退を発表した。(c)AFP
2266：荷主研究者：2017/02/12(日) 10:56:07: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170120_12035.html
2017年01月20日金曜日　河北新報
＜東北電＞天然ガス直販　トヨタに供給へ

　東北電力は１９日、岩手県金ケ崎町の岩手中部工業団地に立地するトヨタ自動車東日本岩手工場、デンソー岩手に４月以降、天然ガスを供給すると発表した。東北電がグループ企業を通さず天然ガスを直接販売するのは初めて。

　同日、経済産業省にガス小売事業登録を申請した。４月の都市ガス小売り全面自由化で家庭向け販売への参入が可能になるが、東北電は「現時点で参入は検討していない」と説明した。

　天然ガスは、トヨタ岩手工場の熱電併給（コージェネレーション）設備で使われる。東北電は、同工場にある液化天然ガス（ＬＮＧ）の気化設備と貯蔵タンクを買い上げて増設し、維持管理からガス供給までを一体的に担う。同工場には４月から供給。デンソー岩手には今秋始める。

　ＬＮＧはグループ企業の日本海エル・エヌ・ジー新潟基地（新潟県聖籠町）から輸送する。東北電は新仙台火力発電所（仙台市宮城野区）にも販売用の出荷設備を整備し、２０１８年度下期から活用する。

　東北電は、電力の大口顧客であるトヨタへの提案活動の中で、岩手工場の既存ＬＮＧ設備の有効活用を要請され、検討を進めてきた。トヨタ東日本は「エネルギーの安定供給に加え、気化設備の維持管理費が不要となり、コストメリットは十分ある」と話した。

　東北電は従来、日本海エル・エヌ・ジー、東北天然ガス（仙台市）を通じて法人向けに天然ガスを供給してきた。東北電は「自社販売を含めグループ全体で法人向けガス販売に積極的に取り組む」と説明した。
2267：荷主研究者：2017/02/12(日) 11:20:50: >>2261-2262
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170123/bsc1701232154007-n1.htm
2017.1.23 21:54　Fuji Sankei Business i.
東燃ゼネラル火災　「影響最小限に」　トヨタは影響を調査中

東燃ゼネラル石油の和歌山工場（和歌山県有田市）で発生した火災【拡大】

　東燃ゼネラル石油は２３日、同社和歌山工場（和歌山県有田市）の潤滑油精製プラントで前日発生した火災の影響について、「在庫の活用や（石油元売りの）他社からの融通で、供給不能に陥らないようにしたい」（広報担当者）とし、サプライチェーン（供給網）への影響を最小限にとどめる考えを強調した。

　潤滑油はトヨタ自動車など自動車メーカーにも供給。トヨタは供給が滞った場合の影響について、「（影響が）あるかどうかも含めて調査中」という。

　和歌山工場は昭和１６年に操業開始。同社が保有する国内４製油所の中では最も古く、敷地面積も最大の約２４８万平方メートル。潤滑油のほか、ガソリンや灯油などの石油製品、石油化学製品を生産している。

　有田市は２３日、火の勢いが収まったとして近隣の約１２８０世帯約３千人に出していた避難指示を解除した。
2268：とはずがたり：2017/02/13(月) 15:11:13: 出光創業家の代理人に鶴間弁護士が就任ー浜田氏らの辞任受け
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00417000
(2017/2/11 22:30)

出光興産と昭和シェル石油の合併に反対している出光創業家の新しい代理人に、寺本法律会計事務所（東京都中央区）パートナーの鶴間洋平弁護士が就任した。同事務所が１１日、ホームページ（ＨＰ）で公表した。９日に代理人を辞任した浜田卓二郎弁護士らの後任となる。会社側の協議要請にどう対応するかが注目される。

事務所のＨＰによると、鶴間氏は１９９８年に司法試験に合格し、００年に弁護士登録した。

浜田弁護士らは代理人を辞任する前に、会社側の代理人と複数回接触し、今後の方針を話し合っていた。会社側は経営陣と創業家による直接協議への突破口として期待していたが、浜田氏らの辞任で先行き不透明が増している。

(2017/2/11 22:30
2270：とはずがたり：2017/02/21(火) 23:05:52: 【コスモ×キグナス提携検討】
キグナスは名古屋・市川・高砂・金沢に油槽所が少なくともあった様だ。今は市川以外は残ってる様だ。我々の研究http://butsuryu.web.fc2.com/oil.html#kygnusだと少なくとも2008年の三愛石油移籍後もこの３箇所に加えて日本オイルターミナル(OT)を利用している様だ。また東燃G内で再編していた2002年時点では市川を含め４箇所体制だったようだ>>2

油槽所に関しては川崎から出荷してんだろうけど遅くとも特石法廃止以降はそんな事云ってられないだろうから東燃系を中心に近くから出荷してたんだろうけど。OTを使う様になったのは寧ろ東燃系を離れてからの可能性もあるかも。
金沢はコスモは東西OTを使っている。名古屋は四日市に製油所があるから無いようだ。高砂に関しては姫路に東西OTがあって堺に製油所がある。東西OTに余裕があると統合されるかも知れない。
http://butsuryu.web.fc2.com/cosmo.html#3

キグナス石油について
http://kygnus.jp/about/company/history.html
沿革
大正11年　7月
日本漁網船具(株)として、ヴァキューム・オイル社と潤滑油販売の契約を締結する
昭和4年
「キグナス」のブランド名を制定する
昭和10年　2月
石油輸入業の認可を受ける
昭和22年　10月
石油配給公団から販売業者の指定を受ける
昭和24年　4月
石油元売業者の認可を受ける
昭和26年　6月
名古屋市中川区一色大橋に第1号キグナスマークのSS完成〔現一色大橋SS〕
昭和33年　11月
日本漁網船具（株）と東亜燃料工業（株）の共同出資により◆日網石油精製（株）が設立される
因みに東亜燃料工業(株)とゼネラル物産(株)が共同でゼネラル石油株式会社（後のゼネラル石油精製）を設立。
昭和35年　10月
◆日網石油精製（株）川崎製油所竣工。同所で生産される石油製品を一手に販売開始する
昭和35年　12月
キグナス興産（株）を設立する
昭和38年　8月
川崎キグナス石油販売（株）を設立する
昭和39年　2月
キグナス液化瓦斯（株）〔現キグナス液化ガス（株）〕を設立する
昭和42年　7月
■名古屋油槽所を開設する
昭和44年　4月
■市川油槽所を開設する
昭和45年　12月
■金沢油槽所を開設する
昭和47年　2月
キグナス石油株式会社発足、資本金10億円、全国5支店〔札幌・東京・名古屋・大阪・福岡〕2営業所〔仙台・下関〕
日本漁網船具（株）〔現ニチモウ（株）〕と東亜燃料工業（株）〔現東燃ゼネラル石油（株）〕の折半出資により、日本漁網船具（株）の石油部門が分離独立し、新会社として発足
昭和48年　10月
下関営業所を閉鎖し、広島支店を開設する
昭和51年　12月
資本金を倍額増資し、20億円とする
昭和54年　4月
高松事務所〔後の高松支店〕を開設する
2271：とはずがたり：2017/02/21(火) 23:06:11: >>2270-2271
昭和55年　5月
旧東京支店を改編し、新たに東京支店・東京地方支店及び静岡営業所を開設する
昭和56年　1月
■高砂油槽所を開設する
昭和60年　3月
（株）日発〔旧大阪キグナス（株）〕の株式を取得する
昭和63年　4月
物流管理センターを開設する〔札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・西部〕
平成1年　11月
◆日網石油精製（株）がキグナス石油精製（株）に社名変更する
平成2年　4月
旧東京地方支店の名称を関東支店に変更する
平成4年　7月
キグナス商事（株）を設立する
平成8年　5月
物流管理センター〔札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・西部〕を統合し、東京に設置する
平成9年　10月
旧札幌支店・旧仙台支店・旧大阪支店・旧福岡支店の名称を北海道支店・東北支店・関西支店・九州支店に変更する
旧名古屋支店と旧静岡支店、旧広島支店と旧高松支店を統合し、名称を中部支店・中四国支店とする
平成10年　10月
旧北海道支店と旧東北支店を統合し、名称を北日本支店とする
平成11年　4月
旧東京支店と旧関東支店を統合し、名称を東日本支店とする
旧関西支店の名称を西日本支店に変更する
平成12年　4月
北日本支店を東日本支店へ、中四国支店及び九州支店を西日本支店へ統合する
平成13年　7月
◆東燃ゼネラル石油（株）とキグナス石油精製（株）が合併する
2004(平成16)年　12月
三愛石油（株）が東燃ゼネラル石油（株）並びにニチモウ（株）が所有する当社の全株式を取得する
(→以降もキグナス石油へは東燃ゼネラル石油が石油を供給)
平成19年　10月
川崎キグナス石油販売（株）がキグナス石油販売（株）に社名変更する
平成20年　11月
大阪キグナス（株）をキグナス石油販売（株）へ統合する
平成21年　7月
中央産業販売（株）の株式を取得する
平成21年　10月
キグナス商事（株）をキグナス石油（株）へ統合する

事業所一覧
http://kygnus.jp/about/company/list.html
2272：とはずがたり：2017/02/22(水) 15:23:57: >>2230>>2229>>2202

出光と昭和シェル、資本・業務提携検討　合併難航で
http://www.asahi.com/articles/ASJD756DZJD7ULFA02L.html
米谷陽一2016年12月7日19時50分

　来年４月の合併を延期した出光興産と昭和シェル石油が、互いに２０％程度の株式を持ち合う資本・業務提携を検討していることが７日分かった。出光創業家の反対で難航する合併に先行して関係を強化し、製油所の共同運用などの提携効果を得る狙い。だが、創業家が強く反発するなど、実現には課題も多い。

　両社は、合併に向けて公正取引委員会の審査を受けており、年内にも結論が出る見通しだ。出光は、公取委の承認を得た後に、英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル株の３３・３％を買い取ることを計画している。

　だが、前提となる合併の時期が見通せないため、資本・業務提携を先行させる案が浮上。関係者によると、昭和シェルが出光株の２０％程度を取得する一方、出光は予定通り３３％超の昭和シェル株を買い取った後、その一部を信託銀行に預けて議決権を２０％台に減らす案を検討しているという。出資比率が２５％以上になると、昭和シェルが出光に対して議決権を行使できず、対等な関係にならないためだ。

　この案なら株主総会の議決が不…

2016.12.7 10:35
出光と昭和シェル、株式持ち合いへ　難航する合併に先立ち資本提携、一体経営へ
http://www.sankei.com/economy/news/161207/ecn1612070014-n1.html

　合併を目指す石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が資本提携を検討していることが７日、分かった。２割程度の株式を持ち合い、製油所などを一体運営する。両社の合併は出光の大株主である創業家の反対にあって難航しているが、合併に先立って両社の関係を深め、収益改善にもつなげたい狙いがある。

　出光は公正取引委員会から合併の承認を受けた後、英オランダのロイヤル・ダッチ・シェルから３３・２４％の昭和シェル株を取得。出光に対する昭和シェルの議決権を担保するため、出資比率は２５％未満に抑える見込みだ。

　昭和シェルも株式公開買い付け（ＴＯＢ）や第三者割当増資によって２０％の出光株を取得することを検討する。

　合併するには株主総会での決議が必要となるが、３分の１を超える出光株を保有する創業家が反対している現状では実現しない。一方、資本提携は決議案件ではなく、両社の合意があればできる。

　両社は国内の石油需要が減少する中で、製油所や石油製品の供給を一体運用して経営を効率化することも目指す。

　両社は２９年４月の合併を目指していたが、出光創業家の説得を続けるために合併時期を延期し、「未定」としていた。
2273：とはずがたり：2017/02/22(水) 15:27:09: >>2272>>2250>>2252
即日取得してたんだな。で，多分信託銀行に預けるなりしてプロキシファイトも視野に這入る出光への昭シェルの議決権を確保してるのだらう。
で，昭シェルの出光への20%程度の株確保は検討中か。

出光、昭和シェル株３割超を取得　公取委の統合承認受け
http://www.asahi.com/articles/ASJDM61MTJDMULFA02D.html?ref=goonews
米谷陽一、高木真也2016年12月19日21時41分

　公正取引委員会は１９日、石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油の経営統合と、ＪＸホールディングス（ＨＤ）と東燃ゼネラル石油の経営統合をいずれも承認した。これを受け、出光は同日、昭和シェル株の３１・３％を取得した。だが、昭和シェルとの合併に反対する出光創業家を説得できる見通しは立っておらず、先行きはなお不透明だ。

　公取委は同日、二つの経営統合について、商社などが安価なガソリンを輸入しやすくし、４社がこうした輸入業者に不利益を与えないことなどを条件に計画を認めた。ガソリン販売の競争を阻害しないためだ。

　出光は同日、英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェル（ＲＤＳ）から昭和シェル株の３１・３％を取得。当初は３３・３％を買い取る計画だったが、創業家の「対抗策」に対応するため、２％分引き下げた。

　上場企業の３分の１超の株式を…
2274：とはずがたり：2017/02/22(水) 15:27:59: >>2268
辞任の理由がよく判らん。解任なのか自分から辞めたのか？

出光創業家側の代理人が辞任　合併交渉さらに不透明に
http://www.asahi.com/articles/ASK2B3418K2BULFA007.html?ref=goonews
2017年2月10日10時23分

　出光興産と昭和シェル石油の合併に出光創業家が反対している問題で、創業家側代理人の浜田卓二郎弁護士が、９日付で辞任したことがわかった。同日付で創業家の資産管理会社の代表取締役も辞任した。浜田氏は１０日、「昨年１０月に合併の無期延期が表明され、その後統合の基本合意も実質的に白紙撤回され、一つの目標は達成できた」などとするコメントを出した。同氏の辞任で、合併を巡る創業家と経営側の対立の行方は不透明になっている。

　出光株の３分の１超を持つ創業家側は、昨夏以降、経営側との話し合いを行っていない。ただ関係者によると、浜田氏は年明けから、創業家側と経営側の妥協点を探っていたという。

　同氏はコメントで「出光昭介名誉会長からは、できるだけ争わずに話し合いで決着してもらいたいという委任を受けた」とし、「委任の趣旨を踏まえて代理人を辞任する」としている。
2275：とはずがたり：2017/02/22(水) 17:48:52: >>2269-2271

コスモエネルギーＨＤ、キグナス石油と資本提携
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK2P54VQK2PULFA01D.html
02月21日 20:30朝日新聞

　石油元売り３位のコスモエネルギーホールディングス（ＨＤ）は２１日、全国で給油所を運営するキグナス石油と資本提携すると発表した。コスモがキグナスに出資し、ガソリンの供給を始める。コスモは業界再編に乗り遅れており、販路拡大で生き残りを目指す。

　コスモは４月にもキグナスの親会社、三愛石油から株式の２割を取得する。コスモは全国３カ所に製油所を持ち、給油所３千カ所を運営。この提携でガソリン生産を増やし、経営効率化も図る。桐山浩副社長は「シェアを増やして業界の第三極を目指す」と話す。

　キグナスは給油所５００カ所を運営。製油所は持たず、いまは東燃ゼネラル石油から供給を受けているが、３年後をめどにコスモに切り替える。提携後も給油所の看板は変えない。

　石油元売り業界を巡っては、首位のＪＸＨＤと４位の東燃ゼネラルが４月に経営統合し、ガソリン販売シェアの半分を握る巨大企業になる。２位の出光興産と５位の昭和シェル石油も合併に向けて協議を進めているが、出光創業家が反発。出光経営陣は創業家の説得を続けているが、最近になって創業家の代理人弁護士が辞任し、先行きが不透明になっている。（米谷陽一）
2276：とはずがたり：2017/02/26(日) 08:15:11: 原油が世界中からアジアに集結　OPEC減産で長距離輸送でも妙味
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/opec-2.php
2017年2月25日（土）11時49分

世界各地から原油タンカーがぞくぞくとアジアに集結している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産を契機に原油に価格差が生じて裁定取引が可能になったほか、タンカー運賃も値下がりし、たとえ長距離を輸送してもアジアでの販売に妙味があるため。

米ＷＴＩ原油と北海ブレント原油の価格差は、ＯＰＥＣとロシアなどＯＰＥＣ非加盟国が日量１８０万バレルの減産で合意する前の昨年１１月にはほぼゼロだったが、現在は２．４０ドルとなっている。

コンサルタント会社アイビー・グローバル・エナジーのディレクター、タシャール・バンサル氏は「ＯＰＥＣの減産で長距離輸送での裁定取引に道が開かれた。そのため（アジアは）遠方からの輸入が増え、ＯＰＥＣからの供給減少の穴を埋めている」と述べた。

ＢＭＩリサーチも顧客向けノートで「ＯＰＥＣの減産でアジアの原油市場に歪みが生じた」と指摘した。

ＯＰＥＣはシェア低下
アジアには米国、英国、ブラジル、さらには戦火のたえないリビアからも原油が集まっている。トムソン・ロイター・オイル・リサーチ＆フォーキャストのデータによると、２月のアジアへの原油流入は３５００万バレル（日量１２６万バレル）と、昨年１０月の１０４０万バレル（同３３万６０００バレル）から大幅に増加した。

ＯＰＥＣは通常、アジアの石油需要の７０％程度を満たしているが、昨年１０月以降でシェアを５％失った計算だ。

コンサルタント会社クリストル・エナジーのディレクターのキャロル・ナフル氏は「現在の石油市場では、ＯＰＥＣはさらなる減産でシェアを失う恐れがある」と話す。

ＯＰＥＣ諸国とアジアの顧客との関係はどちらかと言えば良好だが、日本や中国、韓国など北アジアに拠点を置く精製業者は需要を満たすために他の供給元に乗り換えるのをためらわないだろう。

米国、英国、ブラジルからアジアへの原油輸出は軒並み急増。タンカーの運航計画からすると、この流れは３月も続きそうだ。

ＢＭＩは、ＯＰＥＣの減産、とりわけ中質油とサワー原油での減産により、油質が同等の地中海原油はアジア市場に参入する機会を手に入れたと指摘した。

裁定取引は続くか
石油大手で最初にアジアへの長距離輸送に乗り出したのはＢＰ。昨年に約６隻のタンカーで米国産原油約３００万バレルをオーストラリア、タイ、日本へと３万キロメートルにわたって輸送した。中国国際石油化工聯合（ユニペック）やトラフィギュラなどもメキシコ湾から中国へと米国産原油を輸送している。

北海原油をアジアに持ち込んでいるのはビトル、マーキュリア、トラフィギュラ、グレンコア、シェル、ユニペック、ソカーなど。

ブラジルは国有石油公社（ペトロブラス）の原油がアジアに流入し、ＯＰＥＣ加盟国であるアンゴラ産原油からシェアを奪っている。

原油商社ストロング・ペトロリアムのマネジングディレクター、オイスタイン・ベレントセン氏は、アジアでの裁定取引が続くかどうかは運賃と価格差次第とみている。

指標となる中東から日本へのスーパータンカーの運賃はワールドスケールレートが７１ポイントと、過去１０年間平均の約７６ポイントを下回っている。

アジアで裁定取引がいつまで可能かははっきりしない。ベレントセン氏は、ＯＰＥＣの減産にもかかわらず原油は供給過剰だが、今年第３・四半期には需給が均衡すると予想。「その時点で裁定取引がまだ有効かどうかは分からない」とした。

（Henning Gloystein記者）
［シンガポール　２２日　ロイター］
2277：荷主研究者：2017/02/26(日) 18:00:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170220/bsc1702200500001-n1.htm
2017.2.20 06:26　Fuji Sankei Business i.
ＬＮＧ、船舶向け事業に商機　大手商社、供給過剰の「救世主」期待

港に接岸した火力発電用のＬＮＧを積んだ大型船、奥は貯蔵用のタンク＝大阪府堺市西区（本社ヘリから）【拡大】

　大手商社が液化天然ガス（ＬＮＧ）ビジネスの改革を迫られている。これまでは国内電力会社に火力発電用燃料としてＬＮＧを安定供給する長期契約がビジネスの中心だったが、いまや電力会社も自らＬＮＧの調達や販売に乗り出す時代。今後、停止している原発が順次再稼働すれば、ＬＮＧの国内需要がさらに減退するのは目に見えている。各社とも新興国など新たな販売先の開拓に余念がないが、世界的な景気の停滞でＬＮＧは２０２０年ごろまで供給過剰が続くのは必至。生き残りをかけた新たな戦いが始まろうとしている。

■輸入国を取り込み
　三井物産は昨年、南米コロンビアのＬＮＧ輸入の最初の入札を落札し、１１月にＬＮＧ船で搬入した。コロンビア初のＬＮＧ輸入で、輸入基地の開所式にはサントス大統領も出席した。同社は「今後の取引拡大に足がかりを築く、快挙」と期待する。

　パキスタン、ヨルダンなどアジアや中東でもＬＮＧ輸入国に転じる国が相次いでいる。船上で液体を気体に変換するＦＳＲＵと呼ばれる簡易設備が使えるようになり、これまでの輸入基地のように大規模な先行投資がいらなくなったことが大きい。

　三井物産や三菱商事は長期契約ではないが、こうした国の短期の新規需要を取り込もうと、ここ数年シンガポールや北米、欧州のトレード部隊を増強している。ただ、事業拡大の道のりは平坦（へいたん）ではない。新たなライバルが出現しているからだ。

　先月１５日。パキスタンＬＮＧ社が同国向けのＬＮＧ調達の入札結果を公表した。三菱商事や三井物産、丸紅が関心を示していたが、蓋をあけてみると契約はスイスを本拠地とする新興トレーダーのガンバ社にさらわれた。イタリア炭化水素公社（ＥＮＩ）やマレーシア国営石油のペトロナスなど名だたるＬＮＧ資源会社を押しのけて新興トレーダーが受注したことに、各社には驚きと落胆が交錯した。新興トレーダーは新興国でビジネスが頓挫するリスクを恐れず、入札で攻めの低価格を提示して大手商社や資源メジャーを出し抜いた格好となっている。

　それでも大手商社は平静を保っている。「今後は安く調達できる価格だけではなく、船の効率手配や上流権益を保有する安定性など総合力の勝負になる」（大手商社幹部）とみているからだ。新興国に資源開発からＦＳＲＵや輸入基地のプロジェクトまでトータルで提案できるのは、大手商社の大きな強みという。

　これまでのＬＮＧビジネスは日本の電力会社向けの長期契約を保証に金融機関からプロジェクト資金を借り入れ、大規模な資源開発を行う形態が主流だった。

■電力会社はライバル
　しかし、供給過剰による資源安でオーストラリアなどの大型の開発プロジェクトは相次ぎ延期。一方で大口顧客の電力会社は、東京電力ホールディングスと中部電力が燃料調達の合弁会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」で自らシンガポールに販売拠点を置くなど、販売・調達の一部ではライバルという複雑な関係になりつつある。電力会社と長期契約を結ぶにはこれまで以上に、資源開発と一体となった販売力が求められる。

　三井物産は１７年度には延期していたモザンビークＬＮＧ開発事業の投資決定を行う方針。三井物産と三菱商事が参画するロシアの「サハリン２」の拡張事業も最終投資が１７年中にも決まる見通しだ。

　もっとも、ＬＮＧは当面、余剰が続く見通しで、大手商社や資源メジャーは自ら需要を創出しようとあの手この手で動き出した。一つは「ガスツーパワー」と呼ばれる、各社が持つ海外のガス発電所向けにＬＮＧを供給する取り組みで、価格競争力のあるＬＮＧを自ら供給できれば、発電所の効率も高まる「一石二鳥」になる。

　さらにＬＮＧ販売先の「救世主」と目されているのが、船舶向けＬＮＧ燃料だ。海洋の環境規制強化に伴い需要の増大が見込まれており、大手商社は「海のスタンド事業」ともいえる船舶向けＬＮＧの供給事業「バンカリング」にも乗り出した。

　三菱商事は今春からベルギーで、バンカリング事業を開始する。三井物産も昨年、ロシアのガスプロムと組み、ウラジオストクにバンカリング基地を作ることで覚書きを結んだ。世界的に資源会社や船会社が協調する動きもあり、ＬＮＧ事業の成否は海のスタンドなど新たな需要創出が鍵を握っている。（上原すみ子）
2279：荷主研究者：2017/02/26(日) 18:17:07: >>2278
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170222/bsc1702220500006-n1.htm
2017.2.22 06:25　Fuji Sankei Business i.
コスモ、キグナス株取得　今春２０％　製品供給軸に協業模索

会見するキグナス石油の小塚信一常務（左）とコスモエネルギーＨＤの桐山浩副社長＝２１日、東京都千代田区【拡大】

　石油元売り大手のコスモエネルギーホールディングス（ＨＤ）と、石油製品などを販売するキグナス石油は２１日、資本業務提携したと発表した。コスモが４～６月をめどにキグナス株２０％を取得し、３年後をめどにキグナスの給油所にガソリンなどを供給する。コスモは大手５社の中で唯一、石油業界をめぐる経営統合や合併協議とは一線を画してきた“独立系”だが、事業ごとの提携で経営体制を強化し、石油需要減に対応していく。

　「業界再編の大きなうねりの中で、エリア別や事業別に提携の門戸を開いている一環。（資本業務提携は）単純な製品の売買だけでなく、もう少し深い関係まで入りたいという意思表示だ」。同日、都内で会見したコスモの桐山浩副社長は、キグナスとの提携の狙いをこう説明した。今回の提携は、コスモが全国に約５００カ所あるキグナスの給油所にガソリンや灯油など石油製品を卸すことを軸に進める。

　キグナスはもともと東燃ゼネラル石油の関連会社で、現在も東燃から石油製品の供給を受けている。だが、東燃とＪＸホールディングス（ＨＤ）は４月に統合新会社「ＪＸＴＧＨＤ」という巨大企業を誕生させることになり、ブランド消滅を危惧したキグナスがコスモに話を持ちかけて今回の提携に至った。キグナスの小塚信一常務は「小さいながらも競争力を強化して消費者のニーズに応えていけるような第三極を形成したい」と強調した。

　コスモにとっても、石油製品の供給先が増えることで国内に３カ所ある製油所の稼働率向上が期待できる。桐山氏は「（経営統合よりも）提携関係の方が意思決定のスピードを上げられる」として現時点での経営統合は否定したものの、今後は共同購買や物流の分野でも提携を深化させていく方針だという。

　国内石油業界をめぐっては、少子化やエコカーの普及などの影響を受けて毎年２％程度のガソリン需要が失われるとみられ、統合や合併の動きが相次いでいる。ＪＸＴＧＨＤのほか、出光興産と昭和シェル石油も合併を目指している。