金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2991：とはずがたり：2017/11/07(火) 14:29:42: 相次ぐ撤退報道、私たちの｢住宅ローン｣はどうなる？
MONEY PLUS 2017年11月7日 06時30分 (2017年11月7日 14時11分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171107/Moneyforward_43300.html

先週、メガバンクグループが住宅ローン事業の縮小・撤退方針にあるというセンセーショナルな報道が相次ぎました。みずほ銀行は東北、中国、九州といった地方における住宅ローンの新規取扱い停止を、三菱UFJ信託銀行は住宅ローン事業そのものからの撤退を、それぞれ検討しているという内容です。
これらは、住宅ローンをめぐる事業環境、金融政策による収益環境、技術進歩を踏まえた金融機関の経営戦略などの中長期的な変化を反映したものであり、他の金融機関でも同様の動きが出てくる可能性が高いと思われます。こうした動きは、会社員、投資家の皆さんにどのような影響をもたらすものなのでしょうか。

住宅ローンの事業環境は一変
住宅ローンはこれまで長期間にわたって、民間金融機関にとって安定的な収益の見込める主力商品であり続けました。高度経済成長期以降の住宅取得率の上昇のほか、政府による住宅取得推進策、景気浮揚を目的とする住宅ローン減税など、さまざまな政策的なサポートもあって、住宅ローン残高は右肩上がりで増加を続けました。
2000年頃に住宅ローン市場が頭打ちとなった後も、それまで住宅ローンの主要な貸し手だった住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）が直接融資業務を縮小し、それを民間金融機関が肩代わりするといった形で、民間金融機関の住宅ローン残高は拡大を続けました。
そもそも住宅ローンは通常、普段住んでいる家のローンですので、真面目にきちんと支払う借り手が多いのです。仮に支払いが滞ったとしても、土地や家屋を担保として確保していることもあり、金融機関にとっては比較的リスクの低い、管理負担も大きくないローンという商品特性があります。こうした背景もあって、多くの金融機関が住宅ローンに注力してきました。
一方で、金融機関の間では、低金利以外で住宅ローンの商品性を差別化することが難しかった側面があります。加えて、他の金融機関への借り換えを背景とした繰り上げ返済も増加し、住宅ローンの採算は低下し続けました。
さらに近年では、日本銀行によるマイナス金利政策の導入もあり、住宅ローンの採算性はほとんどゼロ、中には新規実行分は赤字という金融機関も多くなっているといわれています。

ポジティブな論調が目立つワケ
こうした住宅ローンをめぐる中長期的な環境変化に加えて、金融機関の経営戦略にも変化がみられています。
今回の住宅ローン関連以外でも、店舗閉鎖や人員削減といった報道が相次いでいます。これまでは金融機関がこうした方針を打ち出すと、「リテール顧客や従業員の切り捨て」「顧客との接点を削減するほど経営環境が厳しい」といったネガティブな論調で報じられることがありました。
ですが、今回の一連の報道をみると、既存の重要事業からの撤退方針にもかかわらず、フィンテックや先端技術の活用によって合理化・省力化を前向きに進めている、というトーンでポジティブに紹介されているように見受けられます。
実際、今回の報道をくわしく見てみると、みずほ銀行は親密な地方銀行などに住宅ローンに関する顧客サービスを委託し、自らは資産運用や富裕層向け銀行サービスなど専門性の高い分野にリソースを集中するほか、地方銀行とは海外進出の支援や投資信託の提供などにより相互補完関係を強化する、といった方針を取るようです。

三菱UFJ信託銀行も、新規の住宅ローンの実行は三菱東京UFJ銀行の代理店として取り扱うと報道されています。三菱UFJ信託はこれにより、法人融資を含めた融資業務全体を三菱東京UFJ銀行に移管する一方で、資産運用や相続業務などの富裕層向け銀行サービス、不動産といった信託銀行の強みを発揮できる分野に注力する、という方針を一段と明確化したことになります。
さらに住宅ローンの残高を見ても、みずほ銀行は9.4兆円のほとんどが首都圏や大都市向けで、地方での残高は多くないようです。三菱UFJ信託は1.2兆円で、同じ信託銀行の三井住友信託銀行の8兆円、同じメガバンクグループの三菱東京UFJ銀行の14兆円には大きく水をあけられています。
こうして見てみると、今回の一連の住宅ローン事業からの撤退報道は、①この分野にあまり強みを持っていない銀行が、②採算が悪化し今後の拡大があまり期待できない分野から撤退し、③拡大が期待できる、強みを有する分野に経営資源を集中させる方針を打ち出したもの、と解釈することが出来ます。
一方で、住宅ローンに強みを持つ銀行では、撤退・縮小した銀行から委託を受ける形で住宅ローン事業を継続することが見込まれますので、住宅ローンを利用したいという顧客のニーズは引き続き満たされることになると考えられます。
2992：とはずがたり：2017/11/07(火) 14:29:56: >>2991
金融サービスは不便にならない？
それでは、銀行の経営戦略は今後どうなっていくのでしょうか。
今回の一連の報道のように、メガバンクなどの銀行グループではグループ内でのビジネスラインの統合の動きが強まる可能性があります。
また、親密な銀行同士や地域金融機関の間でもビジネスの統合や相互補完を強化する動きが加速する可能性があります。
こうした動きは金融機関の収益性を高めることになるほか、事業の見直しにより捻出された人員などのリソースを、資産運用や資産管理のコンサルティング、事業承継や相続などの税務相談、出産・育児などのライフサイクルに合わせた融資利用のアドバイス、高齢者のサポート、地方創生・地域活性化に向けた取り組みなど、より付加価値の高い、顧客ニーズの強い分野に振り向けることになると考えられます。
このような顧客本位のサービスの提供は、新しい時代の金融機関の目指すべき方向性として金融庁も強く推奨しています。フィンテックの動きもこうした取り組みを一層加速することになると思われます。
こうして見てくると、金融機関の顧客である私たちにとって、金融サービスが不便になるという懸念を抱く必要はなさそうです。むしろ、これまで以上に便利なサービスが広がっていくことが期待できる動きなのです。
2993：とはずがたり：2017/11/07(火) 14:31:02: みずほ、地方の住宅ローン業務撤退検討　資産運用は強化
http://www.asahi.com/articles/ASKC134NMKC1ULFA007.html
福山亜希2017年11月1日10時51分

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、東北など一部地域で新規の住宅ローン販売を取りやめることを検討していることが１日、わかった。マイナス金利下で厳しい国内での銀行業務の見直しの一環。顧客が少ない一部の地方店舗では利益が薄い住宅ローンから事実上撤退し、資産運用業務などを強化する。年度内にも地方銀行４、５行と提携し、顧客を紹介し合う形で業務を補完する。

　みずほ銀行の住宅ローンの新規客を地銀に紹介し、逆に資産運用や信託などでは顧客の紹介を受ける形にする。既存の顧客は引き続きみずほが担当する。

　みずほＦＧの拠点は信託、証券を含むグループ全体で全国に約８００あり、みずほ銀が過半を占める。店舗や融資残高が少ない東北や中国、九州で業務の見直しを検討する。すべての業務をそろえる形から、絞り込んだ形に変える。

　みずほＦＧの住宅ローン残高は、２０１７年３月末時点で約９・４兆円。低金利で利幅は小さく、残高が少ない地方で採算が厳しくなっている。（福山亜希）
2994：とはずがたり：2017/11/09(木) 16:01:42: 三菱ＵＦＪ、基幹店半減へ…窓口業務を再編
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171109-567-OYT1T50005.html
07:10読売新聞

　三菱東京ＵＦＪ銀行が、窓口で振り込みや資産運用の相談などができる「フルバンク型」の約５００店舗を、２０２３年度末までに半減させる方向で検討していることが８日分かった。

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）も全国に約８００ある現行型店舗の半数を小型店舗に切り替える案を検討している。厳しい経営環境を乗り切るため銀行の店舗は大きく変わろうとしている。

　三菱東京ＵＦＪ銀の店舗は主に３タイプに分かれる方向だ。フルバンク型約２５０店舗を地域の「基幹店」とし、その周囲に、相談・営業を専門に行う店舗と、新型の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やテレビ電話など機器での対応に特化した店舗を合計約１２０店舗配置。統廃合で約１３０?１４０店舗を減らす構想だ。
2995：とはずがたり：2017/11/09(木) 16:02:13: みずほ、店舗の半数小型化　４００拠点検討　１．９万人分の業務量削減
06:07フジサンケイビジネスアイ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse171109001

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で、全国の店舗の半数に当たる約４００店を小型化する検討に入ったことが８日、分かった。金融コンサルティングサービスに特化した店舗に切り替える。同社は今後１０年程度で、グループ全体の約３分の１に当たる１．９万人分の業務量削減を目指している。支店網の再編と組織のスリム化で収益力の強化を図る。

　傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の国内店舗数は約８００拠点。みずほＦＧはこのうち一部について統廃合を検討するが、４７都道府県全てに当面は店舗を残す方針。２０２０年度から５年程度をかけ、支店網を機動的に再編する計画だ。

　具体的には、全国を１２０の地域に分け地域の中心部に位置する中核店舗と周辺の小型店舗の配置を検討する。中核店舗では法人向け融資や住宅ローンといった多様なサービスの提供を続ける。一方、小型店舗は需要に合わせて業務や従業員の人数を絞り地域住民や地元企業のためのコンサルティングに特化する。

　みずほＦＧが検討している大規模な構造改革の一環。日銀の「異次元の金融緩和」が長引き利ざやで稼ぐのが難しくなっているだけでなく、ＩＴを使った金融サービス「フィンテック」の普及で異業種の参入が相次いでいる。事業を取り巻く環境が厳しさを増しており、同社は収益力強化とコスト削減の両方を追求したい考えだ。
2996：とはずがたり：2017/11/12(日) 20:17:59: 地銀どうしの経営統合地域経済への影響検討へ金融庁
11:14NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011220781_20171112.html

地方銀行どうしの経営統合が公正取引委員会の承認を得られず延期されるケースが相次いでいることを受けて、金融庁は、特定の銀行のシェアが高まって、いわゆる「独占状態」になった場合、地域経済にどのような影響が及ぶのかなどについて検討することになりました。
2997：とはずがたり：2017/11/15(水) 15:19:43: 各行でカード・アパートローン自粛の動き
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-00000100-san-bus_all
11/15(水) 7:55配信産経新聞

　銀行大手５グループのカードローンとアパートローンの９月末の貸付残高が１４日、出そろった。カードローンの残高総額は３月末に比べ２．１％増の計１兆８６０９億円、アパートローンは非公表のみずほ銀行を除き１．２％減の７兆６０３８億円だった。

　低金利下での成長分野として、各行が事業を強化してきたが、カードローンは過剰融資、アパートローンは地方でのバブル化が指摘され、自粛の動きが広がっている。

　カードローンは、３月末の残高が三菱東京ＵＦＪ銀行で前年同月比約１７％増の約４３５０億円。三井住友銀行が約５％増の約７８００億円、みずほ銀行は約１１％増の４１３８億円と伸ばしていた。

　ただ、過剰融資が問題となったことを受け、メガバンク３行は融資枠を利用者の年収の３分の１までとするなど自主規制を導入。三菱東京ＵＦＪ銀行は１０月から、テレビＣＭの自粛にも乗り出した。

　一方、アパートローンに関しては、土地を資産に持つ個人の相続税対策としての需要が一巡。その後も、需要に見合わない過剰な建設が続き、地方で空室率が目立ったことで貸付残高が減少したもようだ。
2998：チバＱ：2017/11/17(金) 16:29:44: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/141581?rct=s_takugin20

道内経済に光と影　開拓期、低利で支える／バブル期、ずさんな融資

10/31 12:34 更新

破綻当日の北海道拓殖銀行本店。あれからまもなく２０年になる＝１９９７年１１月１７日

破綻当日の北海道拓殖銀行本店。あれからまもなく２０年になる＝１９９７年１１月１７日

破綻当日の北海道拓殖銀行本店。あれからまもなく２０年になる＝１９９７年１１月１７日

　北海道拓殖銀行（拓銀）は、その名の通り、明治期の北海道開拓時代から道内経済を屋台骨として支え、「拓銀さん」として道民に親しまれてきた。だが、バブル期に行った地場新興企業などへの融資が足かせとなり、深刻な経営難に陥る。バブル崩壊後に全国を覆った金融危機の波にものみ込まれ、１９９７年１１月１７日、当時の頭取、河谷禎昌氏は経営破綻を発表した。２０年前、創業１００年目前で力尽きた拓銀の歴史を紹介する。

　拓銀は１９００年（明治３３年）、開拓が進む道内に低利で資金供給するための国策銀行として発足した。初代頭取の曽根静夫氏は、「利己に奔（はし）らず、情実に流れず」「確実なる見込みある土地に対してのみ融通する」と述べ、堅実経営を掲げた。自治体や中小企業からの期待は高いが、野放図な融資で拓銀自体の経営を危うくしてはならないとの戒めだった。

　５０年に普通銀行、５５年に全国規模で業務を行う都市銀行に転換。首都圏や関西に店舗網を広げ、ニューヨーク、ロンドンなど海外にも拠点を設けて８５年３月末の拠点数は２００を超えた。幅広いネットワークを武器に顧客同士の取引の仲介や企業誘致にも力を注ぎ、「北海道のメインバンク」として存在感を高めた。

■最下位行の焦り

　堅実経営に陰りが見え始めたのはバブル期に入ってから。９０年３月期に過去最高の経常利益４４８億円を計上すると、同年９月、新興企業を育成する「インキュベーター（ふ卵器）路線」などを盛り込んだ「２１世紀ビジョン」を策定。１０月にはビジョン推進の役割を担う総合開発部を設置して、融資拡大に乗り出した。大手都銀がプロジェクト融資や不動産融資で派手に稼いでおり、「都銀最下位行としての焦りがあった」と関係者は語る。

　拓銀はビジョンに沿って、胆振管内洞爺湖町に道内最大級の会員制リゾート「エイペックス」構想があるカブトデコムや、札幌市北区茨戸地区に大規模リゾート建設を計画したソフィア・グループなどの新興企業に巨額の融資を実施。東京や大阪でも不動産を担保に融資を増やした。

　同じころ、政府は地価抑制にかじを切った。大蔵省は９０年４月、銀行の不動産向け融資に上限を設ける「総量規制」を導入。日銀も公定歩合を頻繁に引き上げ、バブル景気は９１年に崩壊する。カブト、ソフィアなどへの融資は拓銀の「お荷物」と化し、総合開発部は９４年３月に廃止された。

　河谷氏は９４年６月の頭取就任後、不良債権処理とリストラを積極的に推進した。しかし、景気は一向に上向かず、不良債権が増加。金融不安が広がり、預金流出も進んだ。９７年４月に始めた北海道銀行との合併交渉も頓挫した。

　１１月３日に準大手証券の三洋証券が破綻。その翌日、金融機関同士で資金を融通する「コール市場」で初の債務不履行が起きた。余波で拓銀の資金調達も苦しくなり１７日に破綻。翌９８年１１月、拓銀の道内事業は北洋銀行に、本州の事業は中央信託銀行（現三井住友信託銀行）に譲渡された。

■名門企業が苦境

　拓銀破綻を機に、木材販売道内最大手だった天塩川木材工業が自己破産。丸井今井、地崎工業、そうご電器など、拓銀をメインバンクにしていた名だたる道内企業が経営危機に直面した。

　旧経営陣のうち、山内宏氏（故人）、河谷氏の元頭取２人は商法の特別背任罪で実刑判決を受けた。拓銀の債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）が起こした旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟では、総額１０１億円の賠償を命じた判決が確定している。

　浜田康行北大名誉教授は「拓銀は、地元経済の旗振り役であり道内企業と官、東京との橋渡し役だった」と強調。「破綻直後の大混乱を考えれば、多くの人々の頑張りで、この２０年は大過なく過ぎたと思う。ただ、拓銀の不在で特に東京とのつながりが弱まった。結果として道内では新産業も起こらず、経済の縮小が続いている」と指摘する。（経済部　本庄彩芳）
2999：チバＱ：2017/11/17(金) 16:30:26: ◇

■後世へ教訓伝えたい　経済部キャップ・宇野一征

　「今日直面している数多くの課題も、必ず乗り越えられると確信している」。社会人生活のスタートを切る晴れの日だというのに、その表情は険しかった。１９９５年４月、北海道拓殖銀行の「最後の頭取」となった河谷禎昌氏は、入行式で厳しい経営状況を率直に語った。

　私は当時、記者としてではなく、いち新入行員として河谷氏の訓示に耳を傾けていた。この時点ですでに創業以来初の赤字転落が確実視されていたが、私の危機感は薄かった。若さゆえの無知だけではない。大蔵省による護送船団行政で守られていた銀行の「不倒神話」を信じ切っていた。

　拓銀が破綻したのは入行から２年７カ月後の９７年１１月。私は翌年秋、北海道新聞社に記者として再就職した。河谷氏が特別背任容疑で逮捕されたのは、さらに半年後の９９年３月。その後実刑判決を受けたが、この幕引きに釈然としない思いを抱く元行員は少なくない。「本当に悪いのは河谷氏ではなく、バブル期に過剰融資を行った経営陣」という思いに加え、銀行の経営を実質的に掌握していた大蔵省の責任が曖昧なままだからだ。

　不倒神話を生んだ護送船団行政とは、大蔵省が銀行の指導や検査・監督を行いながら各行を横並びで守ることだった。不良債権の処理一つとっても、無税で償却できるかどうかを認定する「償却証明制度」があった。役員人事について、大蔵省の担当者に相談することも少なくなかったという。

　そんな箸の上げ下ろしまで大蔵省にお伺いを立てていながら、なぜ当時の都市銀行１０行の中で唯一、拓銀だけが消滅したのか。バブル期の放漫経営が引き金になったことは疑いようのない事実だが、金融当局が拓銀の経営危機をどの程度把握し、どう対応しようとしていたのかという点に関しては、今なお不透明な部分が多い。

　拓銀幹部としてただ一人服役した河谷氏は、これまで取材拒否を貫いてきた。しかし、破綻２０年の検証には最後の頭取である河谷氏の証言が欠かせない。断られるのを覚悟しつつ取材を要請したところ、意外にも快諾いただいた。私にとってはるか雲の上の存在だった河谷氏が、破綻後に逮捕、裁判、実刑判決、そして服役という日々を経て語る肉声は拓銀の歴史を凝縮したようなすごみがあった。

　河谷氏は取材中、連日の日経平均株価上昇に触れ「いまの株価はバブル前夜と似ているかもしれないね」と語った。当時を知る拓銀幹部の多くが鬼籍に入った今、最大の重荷を背負い、この２０年を歩んできた「生き証人」である河谷氏の言葉を余すところなく記録し、後世への教訓として読者に伝えたい。

◇
3000：チバＱ：2017/11/17(金) 16:30:46: ■拓銀を知るキーワード

　２１世紀ビジョン　拓銀が金融自由化を見据え、１９９０年９月にまとめた経営戦略。若手の行員と経営コンサルタント会社マッキンゼーが共同で策定した。道内でのリーディングバンクとしての基盤を固める一方、首都圏での小口貸し出し強化策、国際部門でのアジア重視などを重要戦略に据えた。

　柱の一つとして盛り込まれたのが、有力な道内新興企業の育成を目指す「インキュベーター路線」。１０月にその機能を担う総合開発部を設置。戦略に沿って融資拡大に動いた結果、不良債権の増大を招いた。

　カブトデコム　拓銀の全面的な支援のもと、ホテル、マンションの建設や転売で急成長を遂げた札幌の建設・不動産業者。公共事業に頼る建設業者が多い中、民間物件の開発提案企業として躍進。談合拒否の姿勢でも注目された。

　胆振管内洞爺湖町に、道内最大級の会員制リゾート建設を構想。１９９０年にホテルエイペックス洞爺（現ザ・ウィンザーホテル洞爺）を着工した。

　ホテル開業の９３年に業績悪化が表面化。拓銀は同年１１月、同社への金融支援停止を表明したが、巨額の融資は不良債権化し、拓銀破綻の一因になった。

　ソフィア・グループ　拓銀が、カブトデコムとともに力を入れて支援した札幌の新興企業。本業は美容室。１９８８年、欧州のクアハウス（温泉保養施設）をヒントに、札幌市北区茨戸地区に健康リゾート施設「札幌テルメ」（現シャトレーゼガトーキングダムサッポロ）を開業した。９３年には隣接地にリゾートホテル「テルメインターナショナルホテル札幌」も開業させた。

　バブル崩壊もあって経営は悪化したが拓銀は追加融資を続け、不良債権を膨らませた。同グループの元社長は拓銀破綻後、元頭取２人とともに商法の特別背任罪で実刑判決を受けた。

　総量規制　大蔵省は１９９０年４月、金融機関に対し、不動産向け融資の伸び率を総貸し出しの伸び率以下に抑えるよう指導した。高騰していた不動産価格の抑制が目的。

　列島改造ブームで土地投機が広がった７３年以来の措置。景気の減速感が強まったとして、９１年１２月に解除された。規制の効果もあり、翌９２年３月発表の公示地価は１７年ぶりに前年割れとなった。ただその後、長期にわたり不動産価格は反転せず、急激な景気後退をもたらしたと批判されることも多い。公示地価下落は、２００５年まで１４年続いた。

　コール市場　銀行や生命保険会社など金融機関の間で、短期の資金を融通し合う市場のこと。「コール」は英語の「call」で、呼べばすぐ返ってくるほどの短期間の貸し出しをするという意味。日々の資金の過不足を調整する役割を担っており、借りた翌営業日に返済する「無担保コール翌日物」という取引が一般的だ。

　信頼度の高い金融機関しか参加できない仕組みだけに、１９９７年１１月３日の三洋証券破綻の翌日に起きた債務不履行は、参加者を疑心暗鬼に陥れた。同市場での資金調達の難航が、拓銀破綻の引き金になった。
3001：チバＱ：2017/11/17(金) 16:48:21: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000029-jij-bus_all

拓銀破綻後の北海道経済＝縮む市場、強まる危機感―検証・金融危機20年

11/17(金) 9:00配信

時事通信

　バブル期の過剰融資で北海道拓殖銀行が経営破綻してから20年がたち、北海道の銀行業界は、拓銀の道内事業を引き継いだ北洋銀行と、県境を越えた北陸銀行との連携で金融グループを形成した北海道銀行の2大勢力に集約された。しかし、道の人口は拓銀が破綻した97年をピークに減少し、銀行関係者は構造的な市場縮小に危機感を強める。活路は、訪日外国人（インバウンド）向けを中心とする観光業の振興。海外のスキー客らでにぎわうニセコ周辺などで活発な投資が進む。

　◇生まれぬ付加価値
　「小が大をのむ」形で拓銀の取引先と行員約1900人を引き受けた北洋銀は、同じ第2地方銀行の札幌銀行とも統合。預金量8兆円、貸出金6．1兆円と道内では断トツのシェアを誇る。バブルの波に乗ろうと、本州も含めた拡大路線で傷口を広げた拓銀の轍（てつ）を踏まぬよう、北洋の石井純二頭取は「北海道と共に発展する」と地域密着を強調する。

　北海道の人口は、拓銀破綻直後の97年末の573万人をピークに、全国より約10年早く減少に転じた。北海道二十一世紀総合研究所の横浜啓調査部長は「拓銀破綻もその一つのきっかけ」とみる。事業継続を諦めた企業や小売店が道内から次々撤退。自然減も含めて年間3万人ペースで人口が減り、今や537万人まで落ち込んだ。

　人口減は銀行の屋台骨を大きく揺るがす。97年度に20．7兆円だった道内の名目GDP（総生産）は2014年度に18．5兆円と1割以上減少。石井頭取は「今後も資金需要が大きく伸びることはない」と話す。

　地域間の財やサービスの収支を示す「域際収支」も、北海道は年2兆円程度のマイナスが続く。北海道銀行の笹原晶博頭取は、豊富な素材を生かす加工業種が育たず、富が流出し続ける現状を「道内経済が付加価値を生んでいない」と嘆く。

　◇頼みは訪日客
　一方、北海道には食と自然という「宝の山」がある。訪日客らを呼び込む観光振興が道経済の生命線だ。「アベノミクス」による円安の追い風もあり、16年度に道内を訪れた外国人は過去最高の230万人超に達した。道はさらに20年に500万人の目標を掲げるが、笹原頭取は「今は堅調でも、1回来て飽きられたら終わりだ」と戒める。

　沖縄を訪れる外国人客は長期滞在が多いが、北海道では札幌市中心の短期滞在が主流。北洋銀の石井頭取は「広域での体験型観光で長期滞在を促せば、宿泊施設も増やせる」と指摘。観光業への投資となれば「銀行の出番だ」と話す。

　札幌近郊のニセコリゾートには、オーストラリアなど海外から多くのスキー客が訪れる。新千歳空港からも比較的近く、パウダースノーと呼ばれるさらさらの雪が人気だ。近年は香港やシンガポールなどアジア圏からの観光客も増えている。

　国土交通省が発表した7月1日時点の基準地価によると、同リゾートがある倶知安町の住宅地は上昇率が28．6％と全国トップ。町内では外国人滞在者向けの別荘やコンドミニアムの建設が相次ぐ。「リゾート地とゲレンデ、ダウンタウンが1カ所に集まり、事業者が参入しやすい」と同町の関係者は話す。

　こうした動きを「バブル再来」と見る向きもあるが、北海道銀の笹原頭取は「ニセコの魅力を評価した実需に基づく動きだ」と説明。今は海外からの投資が主流だが「いよいよ国内投資も入ってくる。当行も積極的に関われる」と意気込む。
3002：チバＱ：2017/11/17(金) 16:49:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000028-jij-bus_all

拓銀破綻後の銀行再編＝大手は一段落、地銀で第2幕か―検証・金融危機20年

11/17(金) 9:00配信

時事通信

　リゾート開発などへの過剰融資で危機に陥った北海道拓殖銀行が大手銀行で初めて経営破綻し、旧大蔵省（現財務省）の「護送船団行政」が名実ともに終幕を迎えた1997年11月17日から20年。バブル崩壊で巨額の不良債権を抱えた都市銀行や信託銀行などの大手行は、生き残りを懸けて統合・再編に動き、拓銀破綻前の20行から7グループに集約された。日銀の大規模緩和による金利低下と人口減少という「構造不況」に見舞われる中、大手行はアジアを中心とする海外事業に活路を求め、地方銀行は「第2の再編」への対応を迫られている。

　◇「3メガバンク」
　85年の「プラザ合意」後の円高不況を回避するため、政府の意向を受けて日銀が行った度重なる利下げの影響で地価や株価が急騰。各銀行はこれを担保に野放図な融資競争を展開し、91年以降のバブル崩壊で巨額の不良債権を抱えた。

　「銀行としてあれほど資金繰りに苦労したことは後にも先にもない」。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）の平野信行社長は、拓銀の破綻などで邦銀の信用力が低下し、市場からの資金調達に窮した当時を振り返る。

　日本の銀行がバブル後に処理した不良債権の総額は100兆円規模。金融当局の検査体制強化や市場の厳しい監視の目にさらされ、大手行の合従連衡でみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループの「3メガバンク」が誕生した。

　拓銀破綻から11年後の2008年秋には、米国発の世界的な金融危機、リーマン・ショックが発生。欧米の大手金融機関が軒並み苦境に陥る中、90年代から不良債権処理に追われていた日本の主要銀行は、投資余力のなさも幸いしてほとんど痛手を被らなかった。

　これを機に、日本の大手行は再び海外展開を加速。16年度の3メガの海外収益比率は3～4割に上るが「欧米の強豪と互角に渡り合える競争力はない」（大手行幹部）。低金利と人口減で収益環境が悪化する中、3メガも人員削減や店舗網見直しなど本格的なリストラに乗り出さざるを得なくなっている。

　◇地銀の苦境
　地方銀行では人口減や金利低下の影響がより深刻だ。金融庁によると、金利収入や金融商品の販売手数料など本業の収益が赤字だった地銀は17年3月期で5割を超えた。日銀も「金融機関の経営が不安定化するリスクがある」と警戒する。

　9月には、りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行（大阪市）と三井住友FG系の関西アーバン銀行（大阪市）、みなと銀行（神戸市）が来年4月の経営統合で最終合意。県境などを越えた統合の動きが目立つのは、それだけ地銀が追い込まれているからだ。

　ただ、同一県内の融資シェアが高まる地銀統合では、公正取引委員会の審査が長引く。親和銀行（長崎県佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと長崎市を拠点とする十八銀行は、統合の無期延期に追い込まれ、新潟県の第四銀行と北越銀行も統合を半年先送りした。「公取の判断基準が明確でなく、合併を決断しにくくなる」（地銀関係者）と懸念の声が強まる。

　大型再編が一段落した大手行に対し、地銀の再編ペースは鈍い。地銀と第二地銀は全国に計105行あり、特に地銀の数は20年前と全く同じ64行だ。「1県1行」を基本につくられた地銀には合併に消極的な経営トップが多く、統合も持ち株会社の傘下に複数の地銀が入る形態が多い。野村証券の高宮健マネージング・ディレクターは「収益改善など合併・統合の成果はあまり出ていない」と指摘している。
3003：チバＱ：2017/11/17(金) 16:50:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000051-jij-bus_all

好調の陰にバブルの芽＝危機管理は十分か―検証・金融危機20年

11/17(金) 11:00配信

時事通信

　北海道拓殖銀行が20年前の1997年11月17日に大手銀行で初めて経営破綻したのは、全国的な地価高騰を追い風にしたバブル期のリゾート開発計画などに対する過剰融資が原因だった。その2週間前に準大手の三洋証券が倒産した際、短期金融市場で生じた少額の債務不履行が想定外の信用不安を招き、資金繰りに窮していた拓銀に「市場からの早期退場」を突き付けた。しかし、こうした市場の混乱がなくても、拓銀が破綻を避けられない「事実上の死に体」だったことはかなり前から金融界で知られていたと、三谷隆博元日銀理事（現短資協会会長）は述懐する。

　三谷氏は、当時に比べ「銀行のリスク管理体制は格段にしっかりし、金融破綻処理制度も整っている」と現在の危機対応を評価。一方で、人間の欲望に深く結び付いたバブルの発生を防ぐのは「かなり難しい」との見方を示す。

　◇格差拡大
　不動産経済研究所によると、今年上半期（1～6月）の首都圏のマンションの平均販売価格は前年同期比3．5％上昇の5884万円。このうち東京都区部の平均価格は5．6％アップの7159万円とさらに伸び率が高く、5月に渋谷区で発売された平均1億2000万円超のマンション（116戸）など高額物件の即日完売が目立つ。

　マンション業界では、人件費高騰を背景に、利益が確保しやすい都心などの高額物件の建設を優先する傾向が強まる一方、価格上昇で売れ行きが鈍った郊外などでは開発業者が発売を先送りするケースも増えている。高額物件の好調は、日銀の大規模金融緩和の影響で株や土地などの資産価格が上昇し、「持てる者」により多くの富が集まる所得格差の拡大が進んでいることも一因だ。

　政府の経済政策「アベノミクス」を支える日銀の大規模緩和は、安定的な2％の物価上昇を実現するまで、国債の大量購入や上場投資信託（ETF）の購入などで日銀が市場に大量の資金供給を続けるというものだ。

　東京株式市場の日経平均株価は、こうした金融緩和状況や米国の株高を受けて10月初めから過去最長の16連騰を記録し、11月16日の終値も2万2351円と拓銀破綻以前の96年7月初めごろに匹敵する高値水準となった。一方、先に発表された2017年7～9月期の実質GDP（国内総生産）は、7四半期連続のプラス成長となりながら個人消費が減少し、景気回復の恩恵が庶民レベルまで及んでいないことを改めて印象付けた。

　◇今が景気の山？　
　東京都心の一等地や北海道のリゾート地などで地価がバブル期並みに上昇し、株高が続いても、全国レベルでの景気の過熱感はない。人口減少で地方経済は疲弊し、雇用者所得も企業収益の増加に比べて引き上げ幅が低く抑えられているからだ。それでも、「競走馬の落札価格が上昇するなどバブルの芽はあちこちにある」と、ある金融関係者は指摘する。

　「山高ければ谷深し。最近は景気循環論というものがないが、今は山だと思う」と語るのは、98年に破綻した旧日本長期信用銀行（現新生銀行）のトップも務めた元日銀理事の安斎隆セブン銀行会長だ。安斎氏は「予見されていながら、まだまだ大丈夫と思っているうちに手に負えなくなる。『後の祭り』だ」と、バブルの本質を表現。大量の国債購入を続ける「古巣」の日銀に対しても、大規模緩和からの出口を探るチャンスを見逃せば「次の危機のときに信用を保つのが難しくなる」と警鐘を鳴らしている。
3005：とはずがたり：2017/11/20(月) 21:24:52: １千億円台半ばの経費減＝２４年度までに、総合職圧縮―みずほＦＧ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171120X476.html
17:42時事通信

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０日の投資家向け説明会で、人員・店舗削減などの構造改革を通じ、２０２４年度までに１０００億円台半ばの経費圧縮を目指すことを明らかにした。超低金利で銀行業務の収益性が低下。人件費が高い総合職の大幅削減を含め、経営を抜本的に合理化する。

　みずほＦＧは既に、臨時雇用を含む約８万人の全従業員を、２６年度までに１万９０００人削減する計画を公表済み。総合職は現状より３割少なくする。本社事務部門などの総合職を減らす一方、営業部門には重点配置して稼ぐ力を高める。

　従業員は現在と比べて、２１年度までに８０００人、２４年度までに１万４０００人減らす。新規採用抑制などを通じて実現する。約５００拠点ある店舗網は、２１年度までに５０カ所、２４年度までに１００カ所削減する。
3006：とはずがたり：2017/11/21(火) 14:58:26: ブレグジットでロンドン脱出のバンカー、給与減に直面へ＝調査
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171120/Reuters_newsml_KBN1DK02C.html
ロイター 2017年11月20日 09時54分 (2017年11月20日 14時50分更新)

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴って銀行員がロンドンから大陸欧州の金融ハブに移った場合、賃金水準が低下する可能性があるとの調査結果が１７日、公表された。
報酬調査会社のエモルメントによると、投資銀行業で最も上位のポジションの１つであるマネジングディレクターの年間平均給与は、ロンドンが４７万８０００ポンド（６３万２６３３ドル）なのに対し、パリでは３１万２０００ポンド、フランクフルトが２９万８０００ポンド、ミラノが３３万３０００ポンドだった。
これはフロントオフィスに勤務する銀行員４４７５人の平均年収と賞与を合計したものだという。
９月のロイター調査によると、英国が欧州単一市場へのアクセスができなくなった場合、数年以内に１万人程度の金融職が国外に移動することになるとみられている。
エモルメントによると、投資銀行においては大半のジュニアアソシエイトからマネジングディレクターまで、あらゆるポジションにおいてロンドンでの給与が最も高い。
3007：とはずがたり：2017/11/21(火) 19:40:55: 三菱ＵＦＪ銀、２３年度末までに６０００人削減
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171121-567-OYT1T50068.html
13:37読売新聞

　三菱東京ＵＦＪ銀行が２０２３年度末までに、約４万人の従業員のうち約６０００人を減らすことが２１日、分かった。

　低金利の長期化で厳しい経営環境が続く中、デジタル化を一層加速させて業務の効率化を急ぐ。

　持ち株会社の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の平野信行社長が２１日、投資家向けの説明会で明らかにした。

　採用者数の抑制や退職者の増加による自然減での削減を進める方針だ。

　三菱東京ＵＦＪ銀ではこれまで２３年度末までに９５００人分の業務量を削減すると表明していた。

　みずほフィナンシャルグループも、従業員（臨時含む）約８万人を２６年度末までに１万９０００人減らす方針だ。具体的には、２１年度までに８０００人を削減し、１０００億円程度の経費を減らす。その後、２４年度までに合計で１万４０００人を削減する。

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3008：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:26:36: コンビニで現金払いは「バカ」「迷惑」？　現金派vs電子マネー・クレカ派で議論スマダン 2017年8月27日 10時00分
https://www.excite.co.jp/News/smadan/E1503645979800/
ライター情報：佐藤尚
3009：とはずがたり：2017/11/27(月) 19:18:11: 生身の人間、投資銀と富裕層向けで生き残りか－バンカー半減の10年後
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-27/P026N76KLVR501
Kati Pohjanpalo
2017年11月27日 14:17 JST

バンカーが誰でもロボットを恐れる必要があるとは限らない。

　　デジタル化推進プロセスの一環として、6000人を削減する必要があると先月発表したスウェーデンのノルデア銀行は、誰が最も厳しい影響を受けるかについて見通しを示唆している。
　　北欧最大銀行であるノルデア銀のエバン・マクレオード最高デジタル責任者（ＣＤＯ）は、ウェルスマネジメント（富裕層向け資産運用）のほか、モーゲージや数々の投資銀行サービスの選択といった事柄について、顧客は生身の人間から助言を得ることを期待するはずだと指摘。逆にクレジットカードをなくした場合や交換が必要なケースでは、人との接触を期待しないだろう。
　　マクレオード氏はヘルシンキでのインタビューで、「一部の取引は簡単に自動化可能だが、投資銀行業界を中心とする多くの取引は、人との接触をベースとしており、生身の人間を必要とする」と語った。

　　ノルデア銀は6000人の削減が銀行全体で均等に行われるとの見通しを先月示し、カスペル・フォン・コスクル最高経営責任者（ＣＥＯ）は10年後に金融業界で働く行員の数が、現在の半分程度になるという恐ろしい予測を明らかにした。
　　マクレオード氏によれば、クレジットカード交換よりも高度な仕事の多くも自動化される可能性があり、投資銀行でもサポート業務の多くが将来的に自動化されると予想される。マシンラーニング（機械学習）と人工知能（ＡＩ）が「それらの投資銀行バンカーの指先に瞬時に洞察に満ちた情報をもたらすだろう」と同氏は述べた。

原題：Investment Bankers Are Hard to Replace With Robots, Nordea Says（抜粋）
3011：とはずがたり：2017/12/03(日) 15:06:27: もはや都道府県毎になんかやってる時代ではないのだ。地銀は賢いから解ってる。まあ動きはそれなりににぶくもあるけど。
解ってないのは参院自民党の地方の選挙区選出のバカどもだ。

もはや崖っぷち？ゼロ成長だと縮んでしまう地銀ビジネスの宿命
投信1 2017年12月3日 06時30分 (2017年12月3日 14時36分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171203/Toushin_4631.html

■金利ダンピング競争のジレンマ

金融庁は10月に発表した「金融レポート」の中で、すでに過半の地域銀行で本業が赤字に転落していると指摘しています。その背景を久留米大学の塚崎公義教授が解説します。

＊＊＊＊＊

ゼロ金利、ゼロ成長が続いています。普通の企業にとっては、ゼロ成長というのは「昨年と同じ」なのですが、地銀にとっては違うのです。地銀がゼロ金利、ゼロ成長で苦悩している理由について考えてみましょう。

メガバンクは、世界中で様々な取引をしていますが、地銀のビジネスは限られています。低い金利で預金を集めて高い金利で貸出をして、その差額（利ざや）で儲けているわけです。それ以外にも、送金手数料、投信販売手数料、等々はありますが、本業は圧倒的に預金と貸出です。そこで今回は、地銀についての考察となっているわけです。

■ゼロ金利だと、預金部門の収支は大幅な赤字

銀行によるでしょうが、預金部門と貸出部門の収益を計算する場合の手段として、「預金部門が集めた金を、経理部に市場金利で貸出す」「貸出部門が使う資金は経理部から市場金利で借りる」という社内取引を行なっている（行なったことにしている）ケースが多いと思われます。

預金が貸出より多ければ経理部が市場に貸し出して金利を得（今だとマイナス金利を得るわけですが）、貸出が預金より多ければ経理部が不足分を市場から借りてきて市場に金利を支払う、というわけです。ちなみに、市場金利というのは、銀行間で資金を貸し借りする際の金利や、国債を購入した場合に得られる利回り等のことです。

通常時には、預金金利は市場金利よりも大幅に低くなっています。定期預金はともかく、当座預金や普通預金は、金利が非常に低いですから。そこで、預金部門は市場金利と預金金利の差で人件費などの諸コストを賄うことができるのです。

しかし、市場金利がゼロ（あるいはマイナス）だと、預金を集めて経理部に貸しても収入は得られず、諸コスト分がそのまま預金部門の赤字になってしまいます。これは辛いことです。早期に日本経済がゼロ成長を脱して金融政策が正常化し、市場金利がプラスになることを銀行は待ち望んでいるはずです。

■さらに深刻なのは、ゼロ成長だと融資残高が減って行くこと

ゼロ成長だと、普通の企業は昨年と同じだけ生産し、昨年と同じだけ利益を稼ぎ、昨年と同じだけ配当をします。各社ごとにタイミングのズレはありますが、日本経済全体としてみれば、設備投資額は減価償却額と同じはずです。使われている設備の規模が一定だからです。

そこで問題なのは、利益の中で配当されなかった部分が、銀行借り入れの返済に使われる、ということです。企業にとってみれば、「生産量等はゼロ成長で前年どおり」であっても、借入は着実に減って行くのです。これを銀行からみると、ゼロ成長だと貸出残高が着実に減って行くわけです。

代わりに増えて行くのは、国の借金である国債（および、国債を日銀に売却したことで得られる日銀当座預金の残高）です。どちらもゼロまたはマイナス金利なので、貸出が国債等に振り替わるのは、銀行にとって大きな痛手です。
3012：とはずがたり：2017/12/03(日) 15:06:49: >>3011
■金利ダンピング競争で皆が疲弊する

銀行は、貸出残高を維持するために、金利を引き下げてライバルから顧客を奪おうとします。銀行の貸出は、自動車等と異なり、品質に差がないため、わずかな金利差でもライバルから顧客が奪えるのです。もちろん、「過去からの銀行と借り手の長い付き合い」がありますから、田舎へ行けば、ウエットな関係で取引銀行を変更しない客も多いのでしょうが、それでも影響は限定的でしょう。

そこで銀行は、利下げでライバルから客を奪おうとしますが、ライバルも防御策として利下げをするでしょう。もしかすると、こちらよりも低い金利を提示して、こちらの顧客を奪っていくかも知れません。こうして、利下げ競争が繰り広げられることになるのです。

問題は、マクロ的な資金需要（日本全国の企業の借入金額）は、金利が少しくらい下がっても、それほど増えないということです。「銀行の金利が0.5％下がったから、借金をして工場を建てよう」という会社は、それほど多くないからです。

銀行にとっては、貸出金利を0.5％下げるというのは、非常に大変なことです。何と言っても、現在の貸出金利の平均が1％を切っているのですから。「貸出金利を半分にしても貸出残高が増えない」ということでは、日本中の銀行が共倒れになってしまうかも知れません。

■現在の金利も、将来の貸し倒れリスクが織り込めていない

現在の、1％という金利でも、実は大きな問題なのです。銀行の貸出金利は、銀行のコスト（人件費、預金利息等）に加えて、将来の貸し倒れリスクを上乗せして決められるべきものです。将来、不況になって回収できない貸出金が増えたとしても、「その分は、皆から高い金利をもらっているので、大丈夫」と言えなければならないのです。

しかし、金利引き下げの過当競争が深刻化すると、「昨年の貸倒率は低かったから、上乗せ分は小幅でよかろう」と考える銀行が出てきます。それ自体は愚かな判断です。今はたまたま景気が良いので貸倒率が低いだけで、今後の不況期にも貸倒率が低いと考えるわけにはいかないからです。

しかし、ライバルが愚かな判断で自行の顧客を奪っていくのを黙って見ているわけにもいかない、というのが悩ましいところなのです。「愚かな判断を笑って何もしなければ、ライバルは将来損をすることになるが、自行は直ちに大損する（多くの顧客を失う）」という状況下では、自行も愚かな判断（利下げ）に追随せざるを得ないのです。

なお、本稿は厳密性よりも理解しやすさを重視しているため、細部が事実と異なる可能性があります。ご了承ください。

＜＜筆者のこれまでの記事はこちらから( http://www.toushin-1.jp/search/author/%E5%A1%9A%E5%B4%8E%20%E5%85%AC%E7%BE%A9 )＞＞
3013：とはずがたり：2017/12/04(月) 17:00:16: 3メガバンク“大リストラ”で懸念される「貸しはがし」横行
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月15日 09時26分 (2017年11月16日 05時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171115/Gendai_426708.html

　みずほＦＧが“大リストラ”に踏み切る。１３日、今期（２０１８年３月期）の中間決算発表で、佐藤康博社長は「１０年後を見据えた抜本的な改革が必要」とし、２４年度末までに国内拠点の２割に当たる１００拠点を削減、２６年度末までに従業員を約１万９０００人減らす（現在は約７万９０００人＝臨時雇用含む）と正式に表明した。

「いよいよ銀行のリストラが本格化するということでしょう。金融業界は人工知能（ＡＩ）やフィンテックなどによって、ビジネスモデルが崩壊しようとしています。人員削減は当然の流れです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　三菱ＵＦＪＦＧは今後１０年程度で、約９５００人分の業務を削減する検討に入ったと伝わり、三井住友ＦＧも２０年度までに４０００人分の業務量を減らす方針だ。３メガバンクはそろって“人減らし”に動きだしたのだ。

「３メガの人員削減の合計は３万人を軽く超えます。どこも採用抑制など自然減で減らすとしていますが、そんなノンビリしたことで本当に大丈夫なのか。いずれ早期退職制度などリストラに踏み切るはずです」（市場関係者）

　銀行はマイナス金利の直撃で利益が圧迫されている。みずほＦＧの今期中間決算の純利益は前年同期比で１１．５％減の３１６６億円に落ち込んだ。

　銀行の業績悪化で懸念されているのが、中小企業の倒産である。

「銀行の経営不振が深刻化すると、融資先に対するリスケ（債務返済の先延ばし）に応じなくなる危険性は高まるでしょう。もっと言えば“貸しはがし”の懸念も出てきます」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

　銀行に融資返済を迫られたら、地方の中小企業は経営が立ち行かなくなる。金融庁の統計によると、地銀の約半数が本業で赤字（１７年３月期）だった。地銀が「３メガですらリストラは避けられない」と開き直れば、“貸しはがし”が横行しかねない。

　今年１０月の全国企業倒産状況は、前年同月比で７・３％上昇だった。２カ月連続の悪化（上昇）は実に６年３カ月ぶりだ。消費不況や人手不足に加え、銀行の経営不振が重なり、倒産急増の恐れも出てきた。

　日経平均は１３日まで４日続落。市場は怪しい空気を感じ取っているのかもしれない。
3014：とはずがたり：2017/12/04(月) 17:01:15: 米ＣＶＳ、保険大手買収へ＝７．７兆円
時事通信社 2017年12月4日 12時04分 (2017年12月4日 16時57分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171204/Jiji_20171204X128.html

　米ドラッグストア大手ＣＶＳヘルスは３日、医療保険大手エトナを６９０億ドル（約７兆７０００億円）で買収することで合意したと発表した。負債引き受けを含めた総額は７７０億ドル。
　ＣＶＳ株主が統合会社の株式７８％を、残りの２２％をエトナ側が取得する。目標通り２０１８年後半に合併が完了すれば、２０年時点で７億５０００万ドルの統合効果が見込めるという。
3015：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:25:52: 拓銀破綻後の銀行再編＝大手は一段落、地銀で第２幕か―検証・金融危機２０年時事通信社 2017年11月17日 07時18分 (2017年11月17日 23時57分更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171117/Jiji_20171117X103.html

　リゾート開発などへの過剰融資で危機に陥った北海道拓殖銀行が大手銀行で初めて経営破綻し、旧大蔵省（現財務省）の「護送船団行政」が名実ともに終幕を迎えた１９９７年１１月１７日から２０年。バブル崩壊で巨額の不良債権を抱えた都市銀行や信託銀行などの大手行は、生き残りを懸けて統合・再編に動き、拓銀破綻前の２０行から７グループに集約された。日銀の大規模緩和による金利低下と人口減少という「構造不況」に見舞われる中、大手行はアジアを中心とする海外事業に活路を求め、地方銀行は「第２の再編」への対応を迫られている。
　◇「３メガバンク」
　８５年の「プラザ合意」後の円高不況を回避するため、政府の意向を受けて日銀が行った度重なる利下げの影響で地価や株価が急騰。各銀行はこれを担保に野放図な融資競争を展開し、９１年以降のバブル崩壊で巨額の不良債権を抱えた。
　「銀行としてあれほど資金繰りに苦労したことは後にも先にもない」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の平野信行社長は、拓銀の破綻などで邦銀の信用力が低下し、市場からの資金調達に窮した当時を振り返る。
　日本の銀行がバブル後に処理した不良債権の総額は１００兆円規模。金融当局の検査体制強化や市場の厳しい監視の目にさらされ、大手行の合従連衡でみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの「３メガバンク」が誕生した。
　拓銀破綻から１１年後の２００８年秋には、米国発の世界的な金融危機、リーマン・ショックが発生。欧米の大手金融機関が軒並み苦境に陥る中、９０年代から不良債権処理に追われていた日本の主要銀行は、投資余力のなさも幸いしてほとんど痛手を被らなかった。
　これを機に、日本の大手行は再び海外展開を加速。１６年度の３メガの海外収益比率は３?４割に上るが「欧米の強豪と互角に渡り合える競争力はない」（大手行幹部）。低金利と人口減で収益環境が悪化する中、３メガも人員削減や店舗網見直しなど本格的なリストラに乗り出さざるを得なくなっている。
　◇地銀の苦境
　地方銀行では人口減や金利低下の影響がより深刻だ。金融庁によると、金利収入や金融商品の販売手数料など本業の収益が赤字だった地銀は１７年３月期で５割を超えた。日銀も「金融機関の経営が不安定化するリスクがある」と警戒する。
　９月には、りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行（大阪市）と三井住友ＦＧ系の関西アーバン銀行（大阪市）、みなと銀行（神戸市）が来年４月の経営統合で最終合意。県境などを越えた統合の動きが目立つのは、それだけ地銀が追い込まれているからだ。
　ただ、同一県内の融資シェアが高まる地銀統合では、公正取引委員会の審査が長引く。親和銀行（長崎県佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと長崎市を拠点とする十八銀行は、統合の無期延期に追い込まれ、新潟県の第四銀行と北越銀行も統合を半年先送りした。「公取の判断基準が明確でなく、合併を決断しにくくなる」（地銀関係者）と懸念の声が強まる。
　大型再編が一段落した大手行に対し、地銀の再編ペースは鈍い。地銀と第二地銀は全国に計１０５行あり、特に地銀の数は２０年前と全く同じ６４行だ。「１県１行」を基本につくられた地銀には合併に消極的な経営トップが多く、統合も持ち株会社の傘下に複数の地銀が入る形態が多い。野村証券の高宮健マネージング・ディレクターは「収益改善など合併・統合の成果はあまり出ていない」と指摘している。
3016：とはずがたり：2017/12/13(水) 09:42:19: 2017.11.28
三菱ＵＦＪが子会社でフィンテックを推進する2つの理由
http://diamond.jp/articles/-/150985
週刊ダイヤモンド編集部

「乾杯！」の合図とともに始まった喧噪もつかの間、会場に集まっていた銀行員たちの視線は、ステージに登壇した人物に吸い寄せられ、一瞬にして静寂が訪れた。

「学生時代からeコマースサイトを立ち上げ――」という言葉からから始まったわずか3分足らずのスピーチ。話し手は、楠正憲氏だ。

　楠氏といえば、マイクロソフト（現日本マイクロソフト）やヤフーなどIT企業で要職を歴任しながら、政府では情報化統括責任者（CIO）補佐官などを務め、マイナンバー制度の構築などといった功績を残したことで知られる人物。

　情報セキュリティやブロックチェーン分野への造詣が深く、今回、三菱東京UFJ銀行の持ち株会社である三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が立ち上げた新たな子会社、「ジャパン・デジタル・デザイン（JDD）」の最高技術責任者（CTO）に着任したことで、業界の話題をさらった。

　このスピーチは、11月6日に行われたJDDのお披露目の場でのもの。会場にいた銀行員の大半にしてみれば、楠氏の話は、自分たちと“異次元”の物語のように感じたことだろう。また、楠氏が技術部門の責任者に着任したことで、上原高志JDD社長は、「社内のエンジニアのモチベーションを高めるだろう」と期待を寄せる。

　では、このJDD発足の意味することは何なのか。言わずもがな、金融業界には、金融とテクノロジーの融合を示す「フィンテック」の荒波が押し寄せている。

　例えば、これまで銀行が担ってきた決済分野では、米国の「PayPal」（ペイパル）に代表される銀行口座を介さない決済サービスが誕生。また、資産運用の分野では、資産配分や投資商品の買い付けまで機械が自動で行うロボアドバイザーと呼ばれるサービスが、続々と登場している。

　これまで金融機関が担ってきた既存のサービス領域は、今まさにフィンテックの名のもとに置き換わろうとしているのだ。

　無論、三菱UFJFGも、手をこまねいてきたわけではない。

　2016年1月にデジタル戦略を担う組織、「イノベーション・ラボ」を立ち上げ、自らフィンテック事業の開発に力を入れてきた。

　だが、ラボの立ち上げから2年近くが経過した今、100億円規模の予算があったにもかかわらず、目立った業績を挙げるには至っていない。最大の理由は、ラボが内部組織であるという点だ。

「JDDは（銀行）本体から完全に切り話す」――。三菱UFJFGの平野信行社長は、こういい切る。

　すなわち、内部組織であるラボでは銀行内部の障壁に阻まれ、思うような成果が挙げられない。そこで、外部組織であるJDDを立ち上げるというわけだ。

　では、銀行内部の障壁とは何か。大きく二つある。

　1つ目は、銀行という組織そのものだ。従来、銀行といえば、失敗が許されない減点主義の環境にある。それ故、新規事業を立ち上げる際にも、「プランニングばかりで、事業化するまで遅い」（メガバンク幹部）と言われてきた。

　もっとも、ラボでも、そうした課題を解決しようとしてきた。例えば、予算の確保。銀行では1ヵ月かかるものがラボでは1週間、3ヵ月かかるものが1ヵ月で決定できるといった具合に、優遇処置が取られていたからだ。

　だが、ラボの所長とJDDの社長を兼任する上原氏にすれば、そのスピード感でも不十分だった。プロジェクトの試行錯誤の方に時間を割くためには、予算取りは「せいぜい1日か2日で決めたい」と考えていたからだという。
3017：とはずがたり：2017/12/14(木) 21:07:25: 流石ＧＳ

米ＧＳ「まねできない」資金集め　東芝増資、日系は苦杯
http://www.asahi.com/articles/ASKD645SBKD6ULFA00B.html?ref=goonews
大隈悠、真海喬生2017年12月6日19時08分

　経営難の東芝が先月中旬、突如公表した６千億円の巨額増資。公表資料に並ぶ世界中のファンドを束ねたのは米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）だ。債務超過を回避するため増資を模索した東芝には日本の証券大手も提案していた。しかし世界中から資金を集める力はなく、仕事をさらわれた。

東芝が６千億円増資　債務超過解消・上場廃止回避へ
東芝の巨額損失問題
　「あんな提案はＧＳにしかできない。悔しいが、歯が立たなかった」。東芝が１１月１９日に公表した資料を見た金融大手幹部はつぶやいた。資金の出し手は６０もの投資ファンド。税優遇があるカリブ海のケイマン諸島に置かれるファンドが大半だ。ファンドへの資金の出し手は、企業に厳しい意見を突きつける米系の「モノ言う株主」や、政府系ファンド、個人の富裕層、年金基金など多彩だ。

　ＧＳがまとめたのは、「第三者…
3018：とはずがたり：2017/12/14(木) 21:59:45: 朝鮮総連に未払い債務９１０億円支払い命令　東京地裁
http://www.asahi.com/articles/ASK825GRLK82UTIL02H.html?ref=goonews
後藤遼太2017年8月2日20時10分

　整理回収機構（東京）が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約９１０億円の債務返済などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２日、請求通り全額の支払いを命じ、判決の確定前でも強制執行できる仮執行宣言をつけた。総連側は提訴された後、一度も出廷しなかった。

　機構は経営破綻（はたん）した在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」から不良債権を引き継ぎ、２００５年に「実質的には朝鮮総連への融資だった」として、総連に約６３０億円の支払いを求めて提訴。０７年に全額の返済を命じる判決が確定した。だが、訴状によると、約５７０億円が未払いのままで、時効が完成するのを防ぐため、利息分を含めた支払いを求めて今年６月に再び提訴していた。民法は、裁判で確定した権利の時効を１０年としている。

　判決後、機構は「厳正な債権回収に努めて参ります」とコメント。朝鮮総連中央本部広報室は「お話しすることはございません」としている。（後藤遼太）
3019：とはずがたり：2017/12/21(木) 15:59:54: ほのぼのレイク～♪

2017.12.21 15:31
「レイク」の新規融資、来年４月に停止…新生銀、カードローン事業を再編
http://www.sankei.com/economy/news/171221/ecn1712210027-n1.html

　新生銀行は２１日、銀行カードローン事業「レイク」による新規融資を平成３０年４月に停止すると発表した。もう一つのカードローン事業「新生銀行スマートカードローンプラス」に一本化する方向で、利用客は銀行本体に引き継ぐ。同時期にグループ会社の新生フィナンシャルが、ＩＴに慣れた２０～３０代をターゲットにした与信判断に人工知能（ＡＩ）を活用した新商品を提供することも発表した。

　新生銀は平成２０年、レイクの運営会社を買収。２３年１０月から銀行本体で取り扱うようになった。グループ全体の無担保ローン残高は９月末時点で５０８０億円。このうちレイクは２６７０億円を占めるが、銀行顧客による利用は伸びなかったという。

　銀行カードローン事業を再編する理由について、新生銀の工藤英之社長はこの日、東京都内で記者会見し、「顧客層の拡大という当初の狙いは実現できなかった。銀行カードローンに対する世の中の期待も変わってきた」と説明した。

　レイクのブランド名を引き継ぐかは検討中としている。
3020：とはずがたり：2017/12/22(金) 18:47:16: 東北地銀　経営効率化で支店の統廃合進む　低金利、人口減…収益改善望めず
https://this.kiji.is/316690087463093345?c=113147194022725109
2017/12/22 06:0512/22 16:33updated
c株式会社河北新報社

荘内銀行が導入した移動店舗車の前でテープカットする関係者。鶴岡市にある水族館にあやかり、愛称は「荘銀クラゲＧＯ」

◇廃止統合や支店内支店化された支店・出張所の数
17年度23
16年度７
15年度12
14年度15
13年度10

　東北の地方銀行が店舗の統廃合を進めている。低金利と人口減少で、収益環境が改善する見通しが立たず、本格的な経営の効率化に踏み切った。店舗がなくなった地域には移動店舗車を巡回させたり、現金自動預払機（ＡＴＭ）の機能を強化したりして利便性の確保に努めている。

　東北の１５行のうち支店や出張所を廃止したり、支店内支店化＝？＝した過去５年の推移は表の通り。１２月末時点で既に２０１７年度が最多となった。

　人口減少が進む青森では、みちのく銀行（青森市）が支店や出張所計１０カ所を廃止。青森銀行も５カ所を閉鎖した。両行は１８年も計４カ所を廃止する。

　みちのく銀の担当者は「別の店舗に人員を集約して営業のサービス向上につなげたい」と説明する。ある第二地銀の担当者は「行員が少ない店舗でもコストはかかる。店舗網の見直しはやむを得ない」と明かす。

　支店内支店化は、山形銀行が１７年度に３カ所、きらやか銀行（山形市）は同年度に９カ所で実施。七十七銀行や東邦銀行は、東日本大震災と東京電力第１原発事故で被災した店舗の機能を近隣店舗に移したため、事実上の支店内支店化となったケースがある。
　店舗の空白地域に対し、荘内銀行（鶴岡市）や仙台銀行は移動店舗車の運行でサービスを維持する。

　１７年度に２カ所を支店内支店化した荘内銀は今月１９日、移動店舗車の運行を開始。本店営業部と統合した旧三瀬支店（鶴岡市）の駐車場には毎週火曜日、移動店舗車が巡回する。車内で出入金や振り込み、公共料金の支払いができる。

　上野雅史頭取は「過疎化が進む中、情報やサービスの提供に活用する。店舗のない空白地に稼働エリアを拡大したい」と意気込む。

　仙台銀は１８年３月、津山支店（登米市）を登米支店（同）、津谷支店（気仙沼市）を歌津支店（宮城県南三陸町）に移転し、いずれも支店内支店化する。無人となった旧支店跡には引き続きＡＴＭを置き、移動店舗車が定期的に出向く。

　青森銀は１８年２月、ＡＴＭで税金や各種料金の払い込みができる「ＡＴＭ　Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」の取り扱いを始める。一部のＡＴＭに限られていた硬貨の入金や振り込みが全機で可能になる。

　山形銀や荘内銀、東邦銀は店舗統合に加え、人口が多い都市部への新規出店を進めている。

［支店内支店化］複数の店舗が一つの店舗で営業する形態。窓口担当の行員を減らし、営業担当などに回すことができる。店舗はなくなるが、支店として存続するため店番号や口座番号の変更手続きが不要。通帳やキャッシュカードはそのまま利用できる。
3021：とはずがたり：2017/12/25(月) 13:52:01: 銀行がお金を預からない！口座開設を迷惑がられる理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00010001-houdouk-bus_all&p=1
12/14(木) 6:03配信ホウドウキョク

最近、銀行口座の開設を断られる企業や個人が増えてきている。

お金を預かることが仕事であるはずの銀行で、一体何が起こっているのか。この先、銀行はどうなっていくのだろうか。ニッポン放送「あさラジ」の高嶋ひでたけが、ジャーナリストの須田慎一郎氏に聞いた。

…
須田：昔はお金を預けたらむしろ喜んでもらえた。どうして最近は迷惑がられるのか不思議に思い、調べました。

1つだけ難しいキーワードをご紹介します。
銀行の経営を見ていく中で、「集めた預金の何%のお金を貸しているのか？」というのを「預貸率（よたいりつ）」と呼びます。

銀行は、お金を預かって貸すのが仕事ですから、普通は100%貸すべきもの、と思っていました。

しかし、驚いたことに、2017年10月の最新データでは大手銀行、メガバンクでの預貸率は51.2%なんです。

高嶋：半分しか貸していない？

須田：そうです。

これは1年前だと60.1%ですから、約9%減っています。これに対して地方銀行は、直近の数字では73.9%でした。これでも頑張っている方だと思います。

高嶋：地銀は都市銀行よりは高いのですね。

須田：なぜ、こんなことになっているのか調べてみると、これは預金を預ける側、つまり個人や企業がそうですが、企業はいま史上空前の好業績を上げています。内部留保など、ものすごくたくさんあると言われています。

ところが、マイナス金利で運用先がない。それで「仕方がなく銀行に預金として積んでおく」という状況になる。個人も似たような状況で、銀行にどんどんお金が集まっている。しかし、マイナス金利なので、銀行も、そんなに預金を持ってこられても、貸し出しに回そうと思っても…。

高嶋：ありがた迷惑ということですね。

須田：その通りです。さらに驚くことに、企業が持ってきた預金を、「全部は預かれない」と言って断るケースが増えているそうです。

個人に対してはまだ断っていませんけどね。そうした意味で言うと、このマイナス金利の影響というのは、各方面に及んできていると考えられます。

預金も手数料が取られるかも？
高嶋：昔の話ですが、「銀行はそのうち、“お金を預かってくれる”ことに関して、手数料を取ることになる」と言っていた人がいました。

須田：その通りです。近々そういう状況になっていくのでは、と。どうしても預けたいのなら、金利は微々たるものだけど、その一方で「手数料取りますよ」と。

高嶋：銀行に預かって貰った方が安全ですからね。

須田：「火事や泥棒のリスクがある家のタンスに入れておくよりも安全。だから手数料を払ってね」という時代が、もうすぐやってくるということです。

高嶋：その話は本当になっていく？

須田：この数字を見たら、明らかじゃないかな、と思います。…
3023：とはずがたり：2018/01/05(金) 21:42:43: 三井住友銀、コロンビア国営銀に追加出資
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000033-jijc-biz
1/5(金) 20:01配信時事通信

　三井住友銀行は5日、コロンビア国営開発銀行（FDN）に819億コロンビアペソ（2800万米ドル相当）を追加出資したと発表した。同行の株主割当増資に応じたもので、出資比率は従来の8．2％から8．9％に上昇する。FDNとの連携を強めることで、コロンビア政府が主導する道路網などのインフラ整備を後押しする考えだ。　

最終更新:1/5(金) 20:01
3024：チバＱ：2018/01/06(土) 05:48:13: >>2685

ＳＭＢＣ日興証券：日興証券→日興コーディアル（シティグループ）→SMBC日興（三井住友）
かなり複雑なようなだけどざっくりと書くと↑
SMBCフレンド：山種+神栄石野+明光（住友）+ナショナル（松下系）+泉

https://mainichi.jp/articles/20180105/k00/00m/020/050000c
ＳＭＢＣ日興証券
合併２社が営業スタート　
毎日新聞2018年1月4日 18時47分(最終更新 1月4日 18時47分)
　ＳＭＢＣ日興証券は４日、グループのＳＭＢＣフレンド証券を１日付で吸収合併した記念式典を東京都内の本社で開き、合併後として初めての営業をスタートした。

　ＳＭＢＣ日興証券の清水喜彦社長は式典終了後に記者会見し「一丸となって顧客のニーズに応えたい」と述べた。合併により株取引や相続問題などの専門知識を持つ営業担当の社員が増えたことを生かし、個人投資家向けのサービスを強化していく方針だ。

　ＳＭＢＣ日興証券は２００９年に三井住友フィナンシャルグループの傘下に入り、グループの証券事業の中核を担っている。今年は創業から１００周年の節目となる。（共同）
3025：チバＱ：2018/01/08(月) 06:33:01: https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/154228
３信金合併、北海道信金１日誕生　地元企業期待と不安

2017/12/31 20:36 更新

北海道��経済��小樽後志

小樽信金の取引先との懇親会。役員がステージに登壇しあいさつすると、会場からは拍手が送られた＝１１月２８日、グランドパーク小樽

　札幌信用金庫（札幌）、北海信用金庫（余市）、小樽信用金庫（小樽）が来年１月１日に合併し「北海道信用金庫」（札幌）が誕生する。合併で経営基盤を強化し、道央圏を中心にした中小企業向けの融資拡大が狙い。一方、地元企業からは期待と不安の声が交錯する。専門家は「信金自らが地域に資金需要をどれだけつくり出すことができるかが地域活性化の鍵」と指摘する。

　「合併は手段であって目的ではない。合併後も地域の実情を一番理解している金融機関として貢献していきたい」。１１月下旬に小樽市内で開かれた小樽信金の懇親会。同信金の佐林史明理事長は約３５０人の取引先に合併後も対応が変わらないことを強調した。

　新しい北海道信金の預金量は首位の旭川信金を抜き、道内の信金で初めて１兆円を超える。営業エリアの道央圏は道内人口の約５５％の約３００万人が居住する。北海道財務局から１８日に合併認可書を交付された際、札幌信金の吉本淳一会長は「預金量を最大限有効活用して、道央圏の地域経済活性化、地方創生に貢献していきたい」と話した。
3026：とはずがたり：2018/01/11(木) 13:34:07: ＜不正融資問題＞商工中金改革　民営化「４年後判断」提言
毎日新聞社 2018年1月11日 11時19分 (2018年1月11日 12時57分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180111/Mainichi_20180111k0000e020200000c.html

　◇有識者検討会

　大規模な不正融資問題を起こした商工組合中央金庫（商工中金）のあり方を検討する経済産業省の有識者検討会（座長・川村雄介大和総研副理事長）は１１日午前の会合で、今後４年間で経営改革を進めたうえで完全民営化の実現が可能かを判断するよう求める提言案をとりまとめた。不正融資の温床となった国の融資制度「危機対応融資」を縮小して中小企業の育成支援に注力することや、経営を監視する第三者委員会の設置など、経営体制の見直しと業務内容の転換を求めた。

　所管する経産省は提言を踏まえ、具体的な改革の内容を検討する。

　検討会は、不正が集中した危機対応融資について融資期間を原則１年、最長２年に限定し業務を大幅に縮小すべきだとした。改革の進み具合をチェックする独立性の高い第三者委員会を設けるほか、厳しく経営を監視するため現在は取締役７人中１人の社外取締役を過半に増やすよう求めた。

　引責辞任を表明した元経産次官の安達健祐社長の後任には現場に精通した人物を選ぶよう求めている。

　商工中金は政府が４６．５％の株式を保有。２００８年に株式会社化した際、５?７年後の完全民営化を目指したが、その後のリーマン・ショックや東日本大震災の影響を受けた中小企業の資金繰りを支えるなどの理由で無期延期となっている。検討会は今後４年間に集中的に業務改革を進め、新たなビジネスモデルや危機対応融資の対応を検証し、「完全民営化の実行を判断する」よう求めた。

　商工中金では、大規模災害などで経営が悪化した中小企業の資金繰りを国が支援する危機対応融資を巡り不正融資が発覚。全国のほぼ全店舗で約４８００件の不正融資が行われ、職員４４４人が関与していた。経産省などは２度にわたって業務改善命令を出している。【浜中慎哉】

…………………………

　◇商工中金の在り方についての有識者検討会の提言案・骨子
・４年後に完全民営化の実現の可否を判断。この間に新たなビジネスモデル構築
・中小企業の再生・育成業務に注力
・危機対応融資は縮小し、融資期間は原則１年に
・経営を監視する第三者委員会を設置
・取締役会の過半数を社外取締役に
3027：とはずがたり：2018/01/15(月) 12:02:47: 銀行員の転職希望急増、収益悪化でリストラ不安
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00050135-yom-bus_all
1/15(月) 6:15配信読売新聞

　転職活動する銀行員が急増している。

　人材サービス大手リクルートキャリアに転職希望者として新たに登録した銀行員数は、２０１７年度上期（４～９月）に前年同期比で約３割増加し、その後も増え続ける勢いだ。超低金利に伴う銀行の収益悪化などで、人員削減への不安が高まっていることが背景にあるとみられる。

　同社の集計によると、大手行と信託銀行、地方銀行などからの登録者数は１６年度上期に前年同期比２９・９％増加、１７年度上期もさらに同２９％増えた。昨年秋以降、メガバンク各行が大規模な人員削減策を公表すると、「将来のリストラ不安から転職希望者が殺到するようになった」（転職紹介大手）という。

　リクルート社が提供する転職紹介サービス「リクルートエージェント」には、１６年度で全業界から約５０万人が登録しており、銀行からも多い。ただ、銀行からの具体的な登録者数は公表していない。政府の労働力調査によると、１６年の転職者数は３０６万人で前年より３％弱増えた。銀行員の転職希望者の増加率は、それを大幅に上回る水準だ。
3028：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:27:27: 銀行手数料の引き上げ相次ぐ
両替や振り込み
https://this.kiji.is/323756072257733729
2018/1/10 18:31
c一般社団法人共同通信社

大手銀行の看板
　国内の大手銀行や地方銀行が、両替や振り込みの手数料を相次いで引き上げている。日銀の大規模金融緩和による低金利や少子高齢化で事業環境が厳しくなる中、銀行は収益構造の見直しが急務となっているため。手数料引き上げ分を店舗運営経費の一部に充て、採算性の改善につなげたい考えだ。

　海外で多く採用されている口座維持手数料に関しては「顧客の理解が得られていない」（大手銀幹部）として各行とも慎重な姿勢を崩していない。今後は現金自動預払機（ATM）の利用手数料の引き上げなどが選択肢となる可能性がある。
3029：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:28:06: シティ、第4四半期利益は予想上回る　税制改革で220億ドルの費用計上ロイター 2018年1月17日 04時58分 (2018年1月17日 09時50分更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180117/Reuters_newsml_KBN1F52JR.html
[拡大写真]

［１６日　ロイター］ - 米金融大手シティグループ<C.N>の第４・四半期決算は、調整後の利益が市場予想を上回った。アジアや中南米で個人向け銀行事業が好調となり、トレーディング収入の減少を補った。
米株式市場午前の取引で、シティの株価は１．７％上昇し、約９年ぶりの高値を更新した。
一方、米税制改革に関連し２２０億ドルの一時費用を計上したことで、純損益は１８３億ドルの赤字となった。
シティは、２０１８年の法人税率が昨年の３０％から２５％近辺に低下することを考慮すると、長期的に税制改革から恩恵を受けるとの見通しを示した。ただアナリストの間からは、シティが利益のほぼ半分を海外で稼ぎ出していることを踏まえると、享受する恩恵は同業他社よりも小幅になるとの指摘が聞かれた。

税制改革関連費用を除く第４・四半期の調整後の純利益は前年同期４％増の３７億ドル。１株当たりでは１．２８ドルの利益となり、トムソン・ロイター・エスティメーツのまとめたアナリスト予想の１．１９ドルを上回った。
総収入は１．４％増の１７２億６０００万ドル。市場予想は１７２億２０００万ドル。
機関投資家・法人向け事業の収入は１％減。債券市場のボラティリティ低下が影響した。
債券トレーディング収入は１８％減。株式トレーディング収入は２３％減。特定の顧客のデリバティブ損失が響いた。
一方、個人向け銀行・クレジットカード業務を含むグローバル・コンシューマー・バンキング事業の収入は５．６％増加し、総収入のほぼ半分を占めた。アジア、中南米ではそれぞれ、収入の伸びが１１％となった。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
3031：とはずがたり：2018/02/09(金) 14:39:58: 英ＨＳＢＣ、為替不正取引で罰金など1億ドル　米司法省と和解
ロイター 2018年1月19日 09時47分 (2018年1月19日 14時30分更新)
https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00217_201709150001

［１８日　ロイター］ - 英金融大手ＨＳＢＣホールディングス<HSBA.L>は１８日、外国為替の不正取引を巡って罰金など１億０１５０万ドルを支払うことで米司法省と和解した。
ブルックリンの米連邦地方裁判所に提出された文書によると、内訳は罰金が６３１０万ドルで、顧客企業への賠償も３８４０万ドルに上る。
ＨＳＢＣは内部統制を強化することで司法省と合意したほか、１８日に訴追された２件の通信詐欺事件で容疑を認めた。
ブルックリン連邦地裁の陪審は昨年１０月、ＨＳＢＣのグローバル為替取引の元責任者が顧客企業との取引で不正行為をしたとして有罪評決を下していた。
3032：とはずがたり：2018/02/15(木) 19:36:15: みずほ、ＡＴＭ一時停止へ＝システム移行で６月から
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180215X790.html
18:30時事通信

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、口座管理や入出金などを担う次期基幹システムへの移行計画を発表した。６月１１日から２０１９年度上期にかけて、９回に分けて段階的に実施。傘下のみずほ銀行では移行のたびに、全ての現金自動預払機（ＡＴＭ）やインターネットバンキングなどが一時的に利用できなくなる。

　システム移行は週末や３連休に合わせて進め、この期間中はコンビニエンスストアや他の金融機関のＡＴＭでもみずほ銀のキャッシュカードが使えなくなる。みずほ銀のシステム移行は１９年２月１２日に完了する予定。みずほ信託銀行は１９年度上期に移行を終える。
3033：とはずがたり：2018/02/15(木) 19:36:36: 大手銀行、本業が低迷＝マイナス金利で２割減益－１７年４～１２月期
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020201150&g=eco

　日銀のマイナス金利政策の影響で大手銀行グループの収益力が悪化している。２日出そろった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど５社の２０１７年４～１２月期連結決算は、本業のもうけを示す実質業務純益（傘下行合算）の合計額が前年同期比２２．４％減の１兆５７１９億円と低迷。現在の５大銀体制となった１１年４～１２月期以降で初めて２兆円の大台を割り込んだ。
　「基礎的な収益力の低下への対応が課題だ」－。４月にみずほフィナンシャルグループ社長に就く坂井辰史みずほ証券社長は危機感を募らせる。
　銀行の収益の柱は、集めた預金と、企業や個人に貸し出す融資の金利差である「利ざや」だ。しかし、１６年２月に導入されたマイナス金利政策が銀行業界を直撃。預金金利の低下余地がない中で融資の金利が下がり、利ざやが縮小した。三菱ＵＦＪの業務純益は２割弱減少。みずほや、利ざやの縮小に加え子会社の配当がなくなった三井住友フィナンシャルグループも３割減った。
　収益を確保するため、各グループともＩＴを活用した業務効率化や人員・店舗削減を進め、経費カットを加速させる方針だ。
　一方、純利益は５社合計で２兆３１２８億円と１０．３％増えたが、保有株式の売却で底上げされた側面が強い。９．７％のプラスを確保した三菱ＵＦＪも「構造改革で一過性の損失を計上する可能性がある」として通期の業績予想を据え置いた。（2018/02/02-18:57）
3034：とはずがたり：2018/02/15(木) 19:37:01: 証券から異例の抜てき＝逆風下で収益強化－坂井みずほＦＧ次期社長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011501127&g=eco

記者会見する、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長（左）と坂井辰史次期社長＝１５日午後、日銀本店

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の新社長に就任する坂井辰史みずほ証券社長。メガバンクでは、グループ中核の銀行頭取から持ち株会社トップに就任するのが一般的で、証券子会社からの抜てきは異例だ。超低金利が続く逆風下で、坂井氏は証券分野の経験を生かし、銀行と証券の連携による収益力の強化に挑む。
　「今後のビジネスモデルは証券と銀行の関係が重要になる」と佐藤康博・現みずほＦＧ社長は強調する。佐藤氏は融資に社債や株式の発行を併せて多様な資金調達を世界の有力企業に提案する投資銀行業務に力を注いできた。
　佐藤氏の視野にあるライバルは邦銀ではなく、欧米金融大手。この路線を推し進めるため、銀証両分野を幅広く経験した坂井氏に「他にいない」と白羽の矢が立った格好だ。
　みずほは発足以降、２度の大規模システム障害を引き起こし、グループ企業による反社会的勢力への融資も発覚した。こうした問題の収拾に時間を割かれ、ライバルと比べ業績面での劣勢が目立つのも事実。立て直しは「中長期的に最も伸びるのが証券分野だ」と語る坂井氏に託された。
　みずほ内部の旧行意識の払拭（ふっしょく）も課題だ。佐藤氏に続き坂井氏も旧日本興業銀行の出身。佐藤氏は「社外取締役の指名委員会で決めた人事だ」と説明するが、旧興銀とともにみずほの前身となった第一勧業銀行、富士銀行の旧２行出身者からの不満も予想される。（2018/01/15-20:44）
3035：とはずがたり：2018/02/24(土) 11:11:52: 生保各社、生き残りかけ販売競争　保険料率を見直し、死亡保険料の引き下げ広がる
06:17フジサンケイビジネスアイ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse180224002.html

　長寿化に伴い、生命保険各社で保険料率を見直す動きが広がっている。保険金の支払い負担が減っている死亡保険料は引き下げる方向だ。中長期的には団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者となる「２０２５年問題」を控え、契約者が急減し、保険金支払いは急増することが予想される。生保各社の生き残りをかけた戦いが熱を帯びている。

　日本生命保険は２３日、定期保険の保険料を最大２４％引き下げると発表した。例えば４０歳男性が保険期間１０年、保険金額２０００万円の定期保険に入る場合、保険料は１２％安くなり、月７０２０円となる。２０１６年度の販売実績に当てはめると、平均で１２％の値下げとなる。４月以降の新契約から適用する（既契約については７月以降の更新から適用）。

　各社が保険料を見直すのは、保険料の算定基準となる「標準生命表」が４月、１１年ぶりに改定されることを踏まえたものだ。１８年度以降の適用分では、長寿化で全年齢の死亡率が改善し、４０歳男性の死亡率は１０００人当たり１．４８人から１．１８人に、４０歳女性は同０．９８人から０．８８人にそれぞれ減少する。

　死亡保障商品の保険料を見直す動きは、他社にも広がっている。ソニー生命保険は４月から、主力商品の保険料について、３０歳男性で１４．６％、３０歳女性で３．７％引き下げる。明治安田生命保険は団体向けの死亡保険で、最大約２４％を割り引く。同社はこの日、１７年度分の個人保険の契約者配当について、総額７０億円の増配を実施する方針も明らかにした。対象は死亡保障付きの個人保険と個人年金の約３００万件に上る。

　長寿化で死亡保険金の支払いが減る分、契約者に保険料の値下げや増配を行う動きはさらに広がる可能性があり、家計負担の軽減につながりそうだ。

　ただ、団塊世代や団塊ジュニアが高齢化していくと、主要契約者の急減と保険金支払いの急増が逆風となる。各社は既に新たな客層を呼び込むための戦いを始めている。販売合戦が激化しているのが、医療保険や就業不能保険といった「第３分野」だ。住友生命保険やアフラックの就業不能保険が大ヒットしているほか、明治安田も若年層を狙った小口のシンプルな保険の販売に注力している。

◇

　■生保各社の４月以降の死亡保険料

　・日本生命

　最大２４％の引き下げ

　・明治安田生命

　団体向けを最大約２４％引き下げ

　・ソニー生命

　３０歳男性は１４．６％、３０歳女性は３．７％引き下げ

　・東京海上日動あんしん生命

　一部を引き下げ

　・三井住友海上あいおい生命

　死亡保険と就労不能保険を合わせた主力商品は３?１０％引き下げ

　・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命

　平均１５％引き下げ
3036：とはずがたり：2018/03/07(水) 08:49:34: デジタル通貨でコンテスト　三菱UFJ、次世代決済創出狙う
03月04日 20:34共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018030401001816.html

　三菱UFJフィナンシャル・グループは4日、2018年度中に一般向けの発行を計画するデジタル通貨「MUFGコイン」の実用化に向けたコンテストを東京都内で開いた。ITを活用した次世代の決済サービスの創出につなげる狙いがあり、コンテストに応募した9チームが独創的な構想を競い合った。

　三菱UFJはMUFGコインを1コイン＝1円とし、ブロックチェーンと呼ばれる先端技術を採用した「仮想通貨」に位置付ける計画。料金支払い以外にもさまざまなデータのやりとりができる特徴があり、社会的課題の解決などの幅広い使い道を模索している。
3038：とはずがたり：2018/03/20(火) 14:17:51: 三菱系なんで吃驚。全方位外交へ転換だとアンチ三菱としては嬉しい♪

みずほＦＧと静岡銀が提携へ＝個人向け金融サービスで
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180319X681.html
03月19日 22:31時事通信

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と静岡銀行が、個人向け金融サービスで提携する方向で調整していることが１９日、明らかになった。マイナス金利政策の影響で収益が悪化していることを受け、業務の効率化などにつなげる狙いがある。月内にも発表する。

　静岡銀は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと親密な地方銀行。地銀が系列を超えてメガバンクグループと関係を強化するのは異例だ。
3039：とはずがたり：2018/03/20(火) 14:18:30: 鳥取銀、フォーバルと提携＝取引先の東南アジア進出支援
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020901267&g=eco

　鳥取銀行は９日、東南アジア４カ国に拠点を持ち、中小企業の海外進出支援などを行っているコンサルティング会社、フォーバル（東京）と業務提携したと発表した。取引先企業の海外展開を後押しするのが狙い。（2018/02/09-19:33）
3040：とはずがたり：2018/03/20(火) 14:18:51: 東京スター銀と三重銀、リバースモーゲージで提携
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022201006&g=eco

　東京スター銀行は２２日、高齢者などが自宅を担保に生活資金を借りるリバースモーゲージの分野で、三重銀行と提携したと発表した。販売や審査のノウハウを三重銀に提供し、同行が「天晴人生」の商品名で３月１日から取り扱いを開始。保証業務は東京スター銀の子会社が受託する。（2018/02/22-17:35）
3042：とはずがたり：2018/03/27(火) 15:43:21: ローソン、金融庁へ銀行業免許の予備審査を申請　1300億円を調達
https://www.zaikei.co.jp/article/20180327/433885.html
2018年3月27日 11:58小中大印刷

　ローソングループのローソンバンク設立準備会社は26日、「ローソン銀行」の開設に向けて金融庁へ銀行業免許の予備審査を申請するとともに、取締役会で三菱東京UFJ銀行などと協調融資契約を締結することを決めた。銀行の新規開設が実現すれば、2011年に大和証券グループが大和ネクスト銀行を設立して以来、7年ぶりになる。

　銀行業免許の予備審査はローソンバンク設立準備会社の名前で申請された。許認可を得られれば、商号をローソン銀行と改名する予定。本店は東京都品川区大崎2丁目に置く。ローソンバンク設立準備会社には、三菱東京UFJ銀行が出資している。

　協調融資は三菱東京UFJ銀行が主幹事行、みずほ銀行と三井住友銀行が副幹事行を務める。融資総額は1,300億円。金融庁は今後、申請内容が銀行法の規定に合致しているかどうか審査する。

　ローソンはこれまで、グループ会社のローソン・エイティエム・ネットワークス（LANs）による共同ATM事業を通じ、金融サービスを提供してきた。しかし、LANsはローソンと銀行42社などの共同出資会社で、手数料収入の利益貢献が限られている。銀行業免許を持たないローソンが、独自の判断で金融サービスを展開することもできない。

　小売り大手ではセブン&アイグループがセブン銀行、イオングループがイオン銀行を設立している。2017年3月期決算の経常利益は、セブン銀行が約367億円、イオン銀行が約153億円に達した。これに対し、LANsの2017年2月期決算の経常利益は58億円にとどまっている。この差は銀行業免許を持たず、独自の金融サービスを展開できないことが響いたとみられている。

　主力のコンビニ業界は競争の激化などから、売り上げが頭打ち状態に陥っている。このため、ローソンはネットワークスの共同ATM事業をローソンバンク設立準備会社に承継し、店舗網を生かして顧客を取り込むとともに、新たな金融サービスを展開して売り上げ増を図る。（高田泰）
3043：とはずがたり：2018/03/30(金) 21:03:25: >　「普通に働いていたのに、まさかこんなことになるなんて思いませんでした」
この低金利時代に借金してバカ高い利子払う方がどうかしてる。買い物我慢しろや。

>　総量規制を超える人への貸し出しは、それ相応のリスクが伴うはずです。しかし、グループ傘下に消費者金融を抱え、そこへ保証業務を委託することで、事実上リスクを負わずに貸し出す銀行もあります。
>　一方、銀行のグループ会社である消費者金融にとっては、本業の貸し出しが規制強化により減ったとしても、銀行カードローンの貸し出しが増えることで、自ずと保証契約による保証料収入を確保できることになります。つまり、両者は相互依存の関係にあるとの見方もできます。最近では、社会的な批判に応じる形で、総量規制と同様の規制を自主的に設ける銀行も増えてきました。
ほぼ，法律の抜け穴だな。。

自己破産するシニアが増えている意外な原因
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20171108-OYT8T50021.html?from=yhd
ファイナンシャルプランナー　小澤美奈子
2017年11月09日 09時52分無断転載禁止

　２０１６年の自己破産の申し立てが６万４０００件を超え、１３年ぶりに増加に転じた。かつて、多重債務は無計画な若い世代の問題とされていたが、最近では働き盛りの中年や退職したシニアが、カードローンなどをきっかけに自己破産に陥るケースが目立つという。なぜ、中高年の自己破産が増えているのか。ファイナンシャルプランナーの小澤美奈子さんが実態をリポートし、自己破産を防ぐための手立てをアドバイスする。

消費者金融では断られた

　「消費者金融では借りられなかったのに、銀行は貸してくれました」

　東京都内に暮らすＡさん（５８歳）は今春、ついに自己破産を申請しました。始まりは、１０年ほど前にさかのぼります。クレジットカードによる買い物とキャッシングの借り入れがきっかけでした。

　「当時は会社員として働き、収入も十分にあったので、多少返済額が多くなっても問題ないと思っていました」

　Ａさんの借金は約２００万円。銀行残高が底をつき、返済が滞ると、今度は消費者金融から借りて返済に充てるようになりました。

　借金は３００万、４００万円と積み重なり、ついに、消費者金融からも融資を断られてしまいます。消費者金融からの借り入れができなくなったＡさんが、次に選んだのは銀行のカードローンでした。

　気付けば、借り入れは銀行カードローン３行、信販系カードローン１社、消費者金融が４社の計８社から、総額約５００万円に膨らんでいました。

　そんな折、ストレス性障害を患ったことで、Ａさんは仕事を辞めざるを得なくなりました。その後、再就職し、何とか自力での返済を試みたのですが、以前ほどの収入は得られません。間もなく返済不能となり、弁護士に相談し自己破産を決意しました。

　Ａさんは当時を振り返り、ぽつりとこぼしました。

　「普通に働いていたのに、まさかこんなことになるなんて思いませんでした」

住宅ローンが重荷に

　神奈川県内に住む会社員Ｂさん（５２歳）は１５年前、妻（４９歳）と共同名義で住宅ローンを組み、家を購入しました。

　過労がたたったＢさんは、うつ病を患い、会社を休みがちになりました。収入が不安定になり、妻のパート代でやりくりしていましたが、それだけでは足りず、銀行のカードローンで生活費を借り入れるようになりました。住宅ローンとは別に、借金は４００万円近くになってしまったそうです。
3044：とはずがたり：2018/03/30(金) 21:03:46: 　首が回らなくなったＢさん夫妻は、悩んだ末に自宅を手離すことにしました。家の売却には成功したものの、住宅ローンの１０００万円が残ってしまいました。
　妻のパート代だけでは返済困難と判断したＢさんは、妻ともども自己破産を申し立てることにしました。

　最近になり破産は受理され、現在、Ｂさんは実家に身を寄せ、夫婦で一から生活の立て直しを図っています。

増加する自己破産
　ＡさんやＢさんのように、中高年になって自己破産するケースが増えています。

最高裁判所の司法統計によると、２０１６年の自己破産の件数は前年より７８２件増え、６万４６３８件。１３年ぶりに増加に転じました。

　自己破産は０３年にピークを迎え、２４万２３５７件を記録しています。ちょうど多重債務者の増加が、深刻な社会問題となった頃です。こうした社会背景を受け、０６年に改正貸金業法が成立し、政府は個人の借入総額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」を設けました。これにより、過剰な貸し付けをする業者は少なくなり、自己破産件数も減り続けていました。

　にもかかわらず、なぜここにきて増加に転じたのでしょうか。

中高年の破産者が増えている
　自己破産の申し立ては、４０～７０歳代の中高年の間で増えています。

このことは、日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会が集計した調査結果で確認することができます。

　この調査結果によると、２０歳代と３０歳代で自己破産者は減少している一方で、４０歳代以上の破産が増加しているということが確認できます。

　中でも注目すべきは、６０歳以上の増加です。１９９７年に１２％だった６０歳代の自己破産者は２０１４年には６．７ポイント増の１８．７１％に。７０歳以上で比較すると、１９９７年はわずか１％でしたが、２０１４年には８．６３％と、大幅に上昇していることが分かります。

　かつての自己破産と言えば、若者を中心としたカード破産がよく知られていました。なぜ、今は中高年なのでしょうか。

原因は銀行カードローン？
　自己破産増加の一つの要因として取り沙汰されているのが、銀行による個人向けカードローンです。

　銀行が高い利ざやを期待できる個人向けカードローンの貸し出しに力を入れ出したことで、多重債務者を増やし、自己破産件数を押し上げたのではないかと指摘されています。

　銀行の個人向けカードローンの貸出残高は、日本銀行が公表している銀行のカードローンを含む「個人向け貸出金」の推移で増加していることが明らかです。

　２００３年以降、緩やかに減少していた貸出金は、１１年頃から６年連続で増えています。特に、ここ数年の貸出金の上昇には著しいものがあります。

　貸金業に対する規制強化が進む中、なぜ銀行は貸出金を増やしているのでしょう。

依存しあう銀行と消費者金融

　理由の一つに挙げられているのが、銀行には総量規制が適用されないことです。

前述の通り、個人が貸金業者から借り入れる場合には総量規制が適用され、借りられる額に制限があります。しかし、総量規制は、クレジットカードや消費者金融を対象とする貸金業法で定められているため、銀行法が適用される銀行、信託銀行、信用金庫などは対象外なのです。
3045：とはずがたり：2018/03/30(金) 21:04:00: >>3043-3045
　だから、消費者金融などで借り入れを断られても、銀行で借り入れができる可能性があります。

　総量規制を超える人への貸し出しは、それ相応のリスクが伴うはずです。しかし、グループ傘下に消費者金融を抱え、そこへ保証業務を委託することで、事実上リスクを負わずに貸し出す銀行もあります。

　一方、銀行のグループ会社である消費者金融にとっては、本業の貸し出しが規制強化により減ったとしても、銀行カードローンの貸し出しが増えることで、自ずと保証契約による保証料収入を確保できることになります。つまり、両者は相互依存の関係にあるとの見方もできます。最近では、社会的な批判に応じる形で、総量規制と同様の規制を自主的に設ける銀行も増えてきました。

　確かに、こうした銀行カードローンの過剰融資は、自己破産増加の要因と考えられます。しかし、一方で、シニアの自己破産増加の理由として、新たな事実も浮上してきました。

中高年の自己破産が増えたワケ

　「中高年の自己破産の増加は、かなり前に借り入れた人が、最近になって何かしらの理由で返せなくなっていることが原因である可能性があります」

　こう語るのは、多重債務や破産問題に詳しい三上理弁護士（東京弁護士会所属）です。

債務に関する相談を数多く受けている三上弁護士は、１０～２０年前の借金の返済を続けている人が高齢化し、退職・失業、年金生活、病気などをきっかけに自己破産するケースが増えていると説明します。長年潜んでいた問題が、団塊世代の定年退職などと重なるこの時期に顕在化しているということです。

　銀行カードローンについては、かつての闇金のような脅迫まがいの取り立てがなく、「借金をしている自覚が足りない人も多い」と指摘します。現役時代の借金を、まるで「ぬるま湯」につかっているように利息だけ返し続け、そのまま、年金生活に入り、病気になって初めて問題の大きさに気付く人もいるそうです。

　三上弁護士は「今後、中高年のカード破産がさらに増えてもおかしくない」と警鐘を鳴らします。…早めに弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。日本弁護士連合会の法律相談、自治体の弁護士相談会、日本クレジットカウンセリング協会などがあります。

公的な貸付制度を優先
　安易にカードローンや消費者金融からの借り入れに頼ってしまうと、そこから抜け出せなくなり、自転車操業に陥る人が多くいます。そうならないために、借り入れる場合には、次のような公的な貸付制度の利用をまず検討しましょう。

【生活福祉資金貸付制度】
　低所得者、高齢者、障害者などに生活支援金や住宅入居費、一時的な生活再建費などの貸付制度で、地域の社会福祉協議会が窓口となっています。借り入れには原則、連帯保証人を必要としますが、連帯保証人がいなくても利用は可能です。連帯保証人を立てるなら無利子となり、立てられなかったとしても年１．５％程度となります。

【年金担保貸付制度】
　国民年金や厚生年金保険などの年金を担保に借り入れできる制度です。医療費や生活必需品の購入費用などが必要になった場合に、一定の条件を満たしていれば、１０万～２００万円の間で、利率２．１％（２０１７年９月１日現在）で借りることが可能です。

　銀行のカードローンなどから借り入れ、今はどうにか返済できている現役世代の人たちは、１０～２０年後に自己破産のリスクがあるかもしれません。自分たちが将来の自己破産予備軍であると知ることが、破産の道を避ける第一歩となります。

プロフィル
小澤　美奈子（おざわ・みなこ）
　ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）・ライター。大手損害保険会社勤務を経て独立。損害保険、生命保険、家計管理、初心者向け資産運用に関する記事を書籍やウェブなどで発表している。フォトライターとしても活躍。公式サイトはこちら
3046：とはずがたり：2018/04/01(日) 11:50:21: 三菱銀行迄後一歩やね・・

三菱UFJ銀行が始動
名称変更で「東京」消える
https://this.kiji.is/352835557760353377
2018/4/1 00:21 c一般社団法人共同通信社

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、傘下の三菱東京UFJ銀行の名称を「三菱UFJ銀行」に変更した。旧東京銀行に由来する「東京」を行名から外し、グループと同じ三菱UFJに名称を統一することでブランドの知名度を高めるのが狙い。英語名は「MUFG　Bank」とする。

　三菱東京UFJ銀は、旧東京三菱銀行（旧東京銀と旧三菱銀行が合併）と旧UFJ銀行が2006年に合併して発足した。再編の名残をとどめる銀行名に対し、顧客から長すぎるとの指摘が出ていた。

　旧東京銀は1946年設立。国内唯一の外国為替専門銀行として世界的に高い知名度を誇った。
3047：とはずがたり：2018/04/01(日) 20:21:44: 親和を譲渡するしかねーだろ。

九州の地銀統合、取引先を再調査＝公取委、審査のこう着状態打開へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020801268&g=eco
経営統合

　無期限延期となっている長崎県の親和銀行（佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と十八銀行（長崎市）の経営統合に関し、公正取引委員会が、両行の取引先企業へのアンケート調査を改めて行う方向で調整していることが８日、分かった。審査が長期化し、こう着状態に陥っている事態の打開を図る。再調査は異例。
　再調査は、両行からの要請を受けて行われる。公取委は２０１６年５月に実施した前回の取引先への調査結果や、長崎県内の融資シェアが約７割に達することなどを踏まえ、経営統合で競争が制限される可能性があると判断。両行にシェア引き下げ策などの対応を促した。今回の再調査で前回からの情勢の変化などを見極め、審査の最終判断に生かす方針。
　数千社を対象に行うアンケート再調査では、両行が統合後、貸出金利を引き上げた場合に、取引先が他の金融機関に乗り換えられるか否か、などを調べる。（2018/02/08-20:11）
3048：とはずがたり：2018/04/01(日) 20:23:26: あんまグループ感が出ないのが残念だけど。びわこ銀行は関西アーバンの一部になってて，第三銀行は三重銀行と経営統合で住友系地銀の再編はほぼ終了って所か。

関西３地銀が統合＝資産１１兆円超で全国６位に
18:19時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180401X235.html

　関西アーバン銀行（大阪市）、近畿大阪銀行（同）、みなと銀行（神戸市）の地方銀行３行は１日、経営統合した。りそなホールディングスの連結子会社で金融持ち株会社の関西みらいフィナンシャルグループ（大阪市）の傘下に入った。総資産は３行合算で１１兆６０００億円（２０１７年３月期）となり、関西で首位、全国で６位の地銀グループが誕生した。

　１９年４月には大阪を地盤とする関西アーバンと近畿大阪は合併して「関西みらい銀行」となる予定。みなとは合併に加わらず、行名を維持する。

　近畿大阪はりそな傘下。関西アーバンとみなとは三井住友フィナンシャルグループ系だった。人口減少やマイナス金利政策の影響で事業環境が厳しさを増す中、系列を超えて統合し営業基盤の強化や経営の効率化を図る。

　関西みらいの菅哲哉社長は１日に大阪市内で開いた統合式典で、「圧倒的な利便性を提供し、関西で存在感を発揮したい」と語った。
3049：とはずがたり：2018/04/01(日) 21:39:27: 住友系は三重銀の方か。。

【三重銀行/第三銀行】地銀大再編時代に問われる効率化とスピード感
https://maonline.jp/articles/chigintougo
2017-07-18
3050：チバＱ：2018/04/02(月) 15:04:03: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020801268&g=eco
九州の地銀統合、取引先を再調査＝公取委、審査のこう着状態打開へ
経営統合

　無期限延期となっている長崎県の親和銀行（佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と十八銀行（長崎市）の経営統合に関し、公正取引委員会が、両行の取引先企業へのアンケート調査を改めて行う方向で調整していることが８日、分かった。審査が長期化し、こう着状態に陥っている事態の打開を図る。再調査は異例。
　再調査は、両行からの要請を受けて行われる。公取委は２０１６年５月に実施した前回の取引先への調査結果や、長崎県内の融資シェアが約７割に達することなどを踏まえ、経営統合で競争が制限される可能性があると判断。両行にシェア引き下げ策などの対応を促した。今回の再調査で前回からの情勢の変化などを見極め、審査の最終判断に生かす方針。
　数千社を対象に行うアンケート再調査では、両行が統合後、貸出金利を引き上げた場合に、取引先が他の金融機関に乗り換えられるか否か、などを調べる。（2018/02/08-20:11）
3051：とはずがたり：2018/04/03(火) 14:46:29: 仮想通貨交換業務も金融機関の仕事になるのかも。

コインチェックの買収で調整
マネックス、数十億円か
https://this.kiji.is/353769852143928417
2018/4/3 14:23
c一般社団法人共同通信社

コインチェックが入るビルの案内板＝2月、東京都渋谷区
　巨額の仮想通貨が流出した仮想通貨交換業者大手のコインチェック（東京）に対し、インターネット証券大手マネックスグループ（東京）が買収する方向で調整に入ったことが3日、分かった。買収額は数十億円になる見込み。両社が週内にも発表するとみられる。コインチェックの顧客基盤や技術を引き継ぎ、早期の事業化を図るのが狙いとみられる。

　マネックスはコインチェックを子会社化して経営陣を派遣する。コインチェックの和田晃一良社長と大塚雄介取締役が同社の取締役から外れる方向で検討している。

　コインチェックでは1月下旬、約580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した。
3052：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:08:59: 日本一儲かっている信用金庫の「ウルトラC事業支援」
https://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-20529
08:30フォーブスジャパン

預貸率82.73％、不良債権比率1.32％、利益は業界トップ105億円。「カネを貸さない金融機関」の風潮とは正反対。地域経済の底上げに成功した信金があった！

東京の表参道にある西武信用金庫・原宿支店。業務用の自転車に乗った菊村光が、ペダルを漕いで、最新のファッションや流行に彩られた街を進む。

信金マンが自転車で移動するというと、たいていは顧客を次々と訪ねて預金を集める姿を思い浮かべるのではないであろうか。

だが、菊村の仕事はそうではない。

主要な顧客である中小企業の経営者の訪問は3社から4社ほどに絞り、預金を集めることもしない。資金繰りや融資にとどまらず、製造、販売、労務といった経営にまつわるあらゆる悩みや課題について、専門家を紹介して、相談に乗る。

現在、西武信金では「お客さま支援センター」というキャッチフレーズを標榜し、顧客の抱える課題を解決する力を「商品」と定義づけている。事業支援、街づくり支援、資産形成・管理支援が3つの柱で、29歳の菊村は客の支援を行う「事業コーディネート」担当である。

このお客様支援センターこそ、西武信金が預貸率82.73％、貸出残高は（信金）業界トップの年間1970億円という業績を挙げるうえでの立役者となっている。

スピード重視の「応需期日」

東京・南青山のマンションの一室で、iPhoneケースの製造販売を一人で始めた青年がいた。西岡宏星─。彼は、売り上げが急速に伸びているのに経営というものに知識がなく、外注や海外に生産拠点をつくりたくとも資金の工面の仕方もわからないでいた。創業2年目の2014年、オフィスに近い西武信金・原宿支店に相談の電話をかけた。応対したのが入庫4年目の菊村であった。

若い女性の好む「カワイイ」というキーワードに照準を当て、手ずから商品づくりを始めた西岡は、勤務先の化粧品問屋を辞め、ワンダーラインという会社を2013年に設立していた。

西岡は、西武信金の営業エリアである東京・昭島に生まれ育ち、その店舗や看板に親しみがあった。会社を始めるにあたっては、洗練されたイメージのあるところを拠点としなければと考え、南青山にある月額4万円のレンタルオフィスを借り、1日3時間睡眠で、毎日100個のオリジナルiPhoneケースを生産していた。

孤軍奮闘する事業から脱し、海外で委託生産する体制に乗り出したいと決意したとき、西岡が頼ったのは、敷居の高そうなメガバンクではなく、幼いころから名前をよく知る西武信金であった。

後日、3年分の事業計画書を携えて、西岡は菊村を訪ねた。3週間程度で1500万円の融資が決まる。以後、支店長をはじめ、上司や同僚を紹介された。しかし、ワンダーラインを訪問する際、菊村が上司を伴ってきたことは一度もない。それだけの権限や決裁権を持っているということである。

西武信金には「応需期日」という独特の用語がある。顧客の需要すなわち要望に、素早く応えることを重視するものである。1か月での返答を求められたら3週間で、融資の可否を1週間で求められれば4日、5日で応える。融資枠を設定している顧客に対しては翌日に融資する。とにかくスピードを重要視している。その結果、他の金融機関より少しばかり金利が高い場合でも、顧客は西武信金を頼る。

事業が拡大発展すれば、取引は深まり、融資額が増える。同時に預金量も増えるため、西武信金は、別の顧客へ融資できる体力を養うことになる。

1本の電話から広がるスピード感あるビジネスについて、菊村は「お客さまの熱意が私の熱意になり、その熱意が支店長にも伝わります」と静かに笑う。他方、「ただし、われわれにはソリューション（問題解決）能力が充分にはない。専門家をコーディネートする、いわば前さばきの役割です」とも話す。

ワンダーラインは、現在、西岡が構想していたとおり、スマホケース事業だけにとどまらず、ペットケア商品の企画や製造に乗り出している。インターネット販売のみならず、国外からの製品輸入も展開している。海外の事情に詳しく語学にも堪能な専門家を紹介したのも、新宿の伊勢丹にオリジナル商品を置くことができるように仲介の労をとったのも、西武信金なのである。

アレルギーの犬が増加していることもあり、添加物なし、グルテンフリーで産地にこだわった天然素材のフードをしゃれた携帯ケースに入れて販売。ケア商品も品質重視で、日本にはなかった高品質ペット市場を開拓する。
3053：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:09:21: 3万人の外部専門家

お客さま支援という事業をスタートさせるのに先んじて、西武信金では、中小企業や個人などを顧客とする地域密着型の金融機関の主要な日課である、集金業務を20年前に廃止している。

1990年代後半の金融危機により、国内でも生保や証券会社が次々と経営破綻した。「大倒産時代」と呼ばれたこのとき、最も打撃を受けたのが、信金の融資対象である下請けの中小企業である。

自転車に乗って預金集めに腐心しているうちに地殻変動が起き、新興国の台頭などによって、下請けの中小企業は見る間に中国企業などにとって代わられていった。昔ながらの人海戦術に見切りをつけることは、業界の非常識とされたが、むしろ西武信金の独自性を発揮する端緒となっていった。

一連の取り組みについて、理事長の落合寛司は「非価格競争力」を高めることが目的であると強調する一方、信金としての「生き残り策」でもあったと率直に認める。

少子高齢化と人口減により、国内の産業力の低下は避けられない。とりわけ、中小企業の衰退は火を見るよりも明らかなことであった。融資先である中小企業の不良債権が増えれば、それを主たる顧客とする西武信金の経営をただちに脅かす。そうした兆しを見越して、顧客である中小企業を活性化させるべく、コンサルティング業務を担うお客さま支援を打ち出した。

しかし、当初から軌道に乗ったわけではない。顧客の課題解決を自分たちだけで実現しようと前のめりになり過ぎていた。

そこで、外部に専門の知識や経験、ノウハウを求めた。上場企業の元経営者や著名大学の教授、プロとして第一線で活躍するコンサルタントや弁護士、公認会計士、税理士などである。めざしたのは、至れり尽くせり、の対応である。いまや、3万人の外部専門家と連携しており、金融庁がリレーションシップ・バンキングの事業モデルとして推奨する存在となっている。

無料で専門家のコンサルティングを

お客さま支援センターの仕組みは至ってシンプルである。西武信金と取引のある顧客が融資以外での高度な助言や相談を求めてきた際、それに応えられる専門家を紹介する。

3万人の専門家と連携しているが、それでも応えられそうもない難題であれば、「支店内、本部内、さらに伝手をたどってとにかく誰か適任者はいないか、と周りに大声を上げて探します」と、自ら中小企業診断士の資格を持つ法人推進部・推進役の鈴木優輝は笑う。

顧客は、無料でその外部の専門家に相談できる。原則として時間の制約はない。

1つの案件に対して3回までは西武信金側が専門家への謝金を負担する。つまり、最大3回まで無料で専門家の高度なコンサルティングを受けることができる。さらに相談を重ねたいのなら、個別に契約を取り交わすことになる。

相談には、西武信金の職員が原則として立ち会う。菊村のいう「ソリューション能力」は、こうした現場でのカウンセリングやコンサルティングに立ち合うことで確実に鍛えられ、養われている。一般的な金融マンとは比較にならぬ経験と知識、人的広がりを持つことになる。

横浜や渋谷で事業展開する経営コンサルティング会社、コンサラートの社長、覚張和寿は、西武信金のお客さま支援センターに、初期からかかわっている。

ほぼ全員が中小企業診断士の資格を持ち、ITや知的財産権、貿易実務、食品衛生など、より専門的な能力を持つ実務に通じたコンサルタントを、西武信金の顧客の相談内容に応じて派遣している。自ら数々の案件に携わってきている覚張は、「中小企業は創業者精神がなければやっていけない。だからこそ、現場経験があり資格や専門分野を持つ私たちが協力したい」と語る。

「基本的に、売り上げの根拠＝単価×客数。この原則をご存じない経営者も少なくありません。さらにコストは原価、外注費、労務費と分化している。まずは、相手の話をじっくりと伺う。大事なのは中小企業を支援したいというハートを持っているということです」

技術経営士の会という組織もかわっている。この会は、東証一部上場企業で代表取締役を務めた経営者や大学教授、中央官公庁で事務次官級の職位を歴任した人物をはじめ、著名なメンバー120人以上が顔をそろえる技術同友会の下で、技術と経営の支援をすることを目的に結成されたものである。

旭化成の社長やオリンパスの社外取締役で取締役会議長を歴任した蛭田史郎は、化学に通じ、マネジメントにも技術にも長けたプロフェッショナル経営者である。

蛭田は、「必ずしも中小企業だけでなく大企業の経営者にもいえることですが」と前置きして、「おおむね共通の課題が2つある」と指摘する。
3054：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:09:44: >>3053-3055
「過去の成功体験から脱却できないこと。これは経営する企業規模の大小を問いません。環境変化を直視することができない、意識しない。第二点として、自社の事業のマーケットについて意外と知らないこと。製造業であるなら、下請けに甘んじてしまって、自社製品の最終顧客の情報を知らないままでいることが多い。だから、マーケットが将来どう動くかがわからない」

いい製品をつくっていればいいのだという自意識と慢心につながりやすく、ものづくりに徹するあまり、エンドユーザーの真のニーズを知らずに下請けのままで終わってしまう。環境変化にも取り残される。

「技術＝ものづくり、とは必ずしもいえません。いま急速に広まっているIoTも、技術だけでなく、サービスを含めて進化している」

功成り名を遂げ、第一線を退きつつあるマネジメントのプロたちは、報酬を第一の目的とはせずに経営支援をつづけている。

中小企業の経営支援で最も大切なことは何か。そう訊ねると、蛭田は迷いなく答えた。

「現場に行くということですね」

新しい金融をつくっている

業容と組織を変えつづけてきた理事長の落合寛司は、「メガバンクの1万円札も西武信金の1万円札も、同じ1万円の価値でしかない」と、絶妙なたとえで語る。

「西武信金の1万円札だけは1万5000円の価値があるなら、小でも大に勝てる。しかし、そうではないのだから、どうしてもスケールメリットに負けます。西武信金のいちばんの特徴は、大きな変革期にうまく適合できたビジネスモデルをつくりつつあるというところ。いまはまだ進行形です」

2000年に金融機関として日本では初めてビジネスフェアを開催。信金の職員が集金をしなくなった代わりにフェアでつきっきりでマッチングをしていく。出展した企業にとっては販路拡大となり、市場が広がった。

進行形であるなら、近年の上り調子一本の西武信金の業績をどう形容すべきか。

顧客の預金残高は増加の一途である。2010年6月に落合が理事長に就任して以降、6年間の推移を見ても、5499億円増えて1兆8807億円となっている。

より重要なのは顧客に融資している貸出金額の推移で、同じ6年間で6539億円増加し、1兆5703億円となっている。

預金残高のうち、どれくらいを貸出（融資）に回しているかという割合を、預貸率という。この預貸率は、2010年の68.8％から、2015年72.9％、2016年76.1 ％、2017年は82.73％と上昇している。

業界平均は下がる一方で50％を切っているから、西武信金のそれは突出している。

では、積極的に融資しているから焦げ付いて回収できなくなる額も高いのではないかというと、そうではない。不良債権比率は年々低下し、2017年は1.32％にまで下げている。したがって貸倒引当率も低い。

大きく預金を集めると同時に、大きく貸し出している。他の信金では貸出を抑えて、海外の株式や債券を買って運用しているところもある。多額の預金残高を誇りながら、預貸率が低い信金も少なくない。企業経営を人体になぞらえれば、血液に相当する金がすっかり失われていることになる。

信用金庫は、資本金9億円以下または従業員300人以下と定義される中小企業にしか融資できず、活動地域も信用金庫法で制限されている。この図式を西武信金に当てはめると、地域の中小企業に融資をしながら経営のサポートもして、彼らの成長によって預金残高を増やし、さらに地域に融資を広げながら回収不能額が極端に低いということになる。地域に根づいた金の循環を実現しているといえる。

豪放磊落を地で行くように快活な落合は、聞く者を巻き込むように語る。

「これまでは業況悪化の取引先を離してしまう金融機関が多かった。しかし本当に取引先を守る金融機関がないから、西武がやる。危ないからといって貸出をやめたらリスク管理ができなくなります。要はリスクを自分たちの中に全部取り込むことによって実はリスク管理ができるようになる」

笑みを絶やさぬまま、広く宣するように、自らに言い含めるように言葉を継いだ。
「新しい金融をつくっている─」

未来の日本を支えゆく中小企業を裏方で手厚く辛抱強く育む役割を担う。
Forbes JAPAN 編集部
3055：とはずがたり：2018/04/11(水) 23:10:54: ドイツ(ゲルマン)のアングロサクソン化は著しく，ドイツの経済学もほぼアングロサクソン系で平定された印象だが，経済に続いてドイツ伝統の商業銀行の名門ドイツ銀行の投資銀行化もそのアングロサクソン化の一環って感じだったが此処へ来てドイツ銀の失敗が明白になってたしな。

「ゴールドマン」は要らない－ドイツ銀の挫折、行内外で歓迎の声も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-11/P702TY6JTSE801
Nicholas Comfort、Birgit Jennen、Chris Reiter
2018年4月11日 13:12 JST
「投資銀行業はもはや優先されないというシグナル」と議員
首脳交代で「これだけの熱狂は見たことがない」と話す行員も

ドイツ銀行での突然の経営トップ交代は、国際的な投資銀行業で米ゴールドマン・サックス・グループと対等に渡り合うというドイツ銀の野心を打ち砕く可能性がある。ただ、多くのドイツ人にとって、その方が好ましいのかもしれない。

　　ジョン・クライアン氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を事実上解任され、その後任として47歳ながら生え抜きのベテラン行員であるクリスティアン・ゼービング氏が起用されたことで、海外顧客向けの業務やさまざまな高リスク証券のトレーディングが縮小されようとしているように見える。３年足らずの間に３回の業務立て直し計画が打ち出された後では、国内外のドイツ企業向けの融資に焦点を絞ることが歓迎されそうだ。

　　社会民主党（ＳＰＤ）のイングリート・アルントブラウアー議員は「ドイツにゴールドマン・サックスを連想させる投資銀行は不要だ。ドイツの企業と消費者は、ドイツ経済を守る貸し出しの中核事業に焦点を絞り、企業を国際的に手助けする銀行を必要としている」と述べた。

　　キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のハンス・ミヒャエルバッハ議員は「私の見方ではゼービング氏指名は投資銀行業はもはや優先されないというシグナルだ」と話し、ドイツ銀が国内経済、特に中小企業のための小口銀行業・金融業を重視するとの予想を示した。

　　ドイツ銀のチーフエコノミスト、ダーフィト・フォルケルツランダウ氏は10日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、今回のトップ人事は同行にとって「画期的な世代交代」だと指摘し、「長くドイツ銀に勤め、表も裏も知る若手が物事を決定する。過去の多くの首脳交代を見てきたが、この48時間に関して言うと、行内でこれだけの熱狂は見たことがない」と語った。

原題：Germany Cheers for End to Deutsche Bank’s Goldman Pursuit (3)（抜粋）
3057：とはずがたり：2018/04/13(金) 13:09:45: ロンドン「大脱出」進行、金融機関1000人余りフランクフルトに移動へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-28/P6BHDO6VDKHT01
Gavin Finch
2018年3月29日 7:20 JST
3058：とはずがたり：2018/04/13(金) 21:48:23: ＜金融庁＞スルガ銀立ち入り着手　審査体制や不正認識検査
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180414k0000m020113000c.html
20:40毎日新聞

　女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社スマートデイズ（東京）が破綻した問題で、金融庁は１３日、大半の所有者に資金を融資していたスルガ銀行（静岡県沼津市）の立ち入り検査に着手した。改ざんされた書類を基に融資を審査したケースが多いとみられ、スルガ銀側の審査体制や不正認識の有無などを調べる。問題が判明すれば行政処分を検討する。

　スマートデイズは、シェアハウス用の物件をローンを組ませて１億円以上で販売。物件を借り上げて転貸する「サブリース」と呼ばれる手法を展開していた。入居者から集めた家賃から、所有者に保証した賃借料を支払う契約だが、入居率の低迷で１月に支払いを停止し、今月９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請して事実上破綻した。

　関係者によると、スマートデイズは販売代理店を介し、ほとんどの購入者に横浜市内のスルガ銀支店で融資を受けるよう指示していた。審査では、預金残高を水増しした書類が使われたケースも多数あったという。金融庁はスルガ銀の支店幹部がスマートデイズの不正を見抜けなかっただけでなく、不正に関与した可能性もあるとみており、融資審査の体制全体が適切だったかを調べる。【鳴海崇】

　◇キーワード・スルガ銀行

　１８９５年に設立した静岡県沼津市に本社を置く地方銀行。店舗数は１３３店で、静岡県東部と神奈川県西部を主な地盤とするほか、東京や他府県の中心都市にも店舗を展開している。

　１９８５年就任した創業一族の岡野光喜前社長（現会長）の時代にリテール（小口）バンキングへの転換を打ち出し、９０年に行名表示を駿河銀行から現在の名称に変更した。融資の大半を個人向けローンに注力する独自のビジネスモデルで知られ、近年は比較的金利の高いアパートローンも強化することで、地銀トップクラスの高い収益率を上げてきた。２０１７年３月期の最終（当期）利益は、前年同期比１６％増の４２６億円。
3059：とはずがたり：2018/04/17(火) 22:13:25: 中古マンション投資でも不正続発　スルガ銀融資に絡み
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL4D3VGDL4DUUPI001.html
19:52朝日新聞

　シェアハウス投資で地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資の過程で不正が発覚した問題に関連し、中古マンション投資でも不正が相次いでいることがわかった。会社員らがマンション１棟を買う際、不動産業者に託した融資書類が改ざんされ、融資条件に合うように見せかけられていた。金融庁はシェアハウス問題で同行に立ち入り検査に入ったが、マンション投資の不正も問題視される可能性がある。

　不正がわかったのは、地方の中古マンション１棟を丸ごと買う投資。全国で多くの不動産業者が、自己資金ゼロで購入できる、と会社員や医師らを勧誘した。１棟あたり１億?２億円台の購入資金は、スルガ銀が年利４％前後、約３０年のローンで貸す例が多い。

　この融資の過程でも不正が多いことが朝日新聞の取材でわかった。会社員らは預金通帳コピーなどを業者に託し、スルガ銀への融資手続きを任せた。その際、預金残高を多くするなどの改ざんがあった。スルガ銀の融資条件に合わせて貯蓄が多いように見せかけて、多額の融資を受けた。誰が不正を主導したかは不明だ。
3060：とはずがたり：2018/04/17(火) 22:14:19: 仮想通貨取引所の米クラケン、日本から撤退へ＝ブルームバーグ
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180417059.html
14:05ロイター

［１７日　ロイター］ - 仮想通貨取引所の米クラケンは６月末までに日本から撤退することを決めた。ブルームバーグが１７日に報じた。コスト増が撤退の理由だという。

報道によると、クラケンは電子メールで「日本の住民に対するサービスを停止することで、他地域での事業改善に経営資源をさらに集中させることが可能になる」と説明。将来的には日本に再参入する可能性があるとした。

影響を受けるのは日本に住む顧客のみで、国外の日本人や日本企業へのサービスには影響しない。

クラケンはロイターのコメントの要請にこれまでのところ応じていない。
3061：とはずがたり：2018/04/18(水) 18:00:49: おいおい，金融庁は県内の独占地銀の成立に積極的なんかよ。。まあ考えて見れば金融庁のお墨付きあったから申請に至ったんだろうけど折角成立している競争的な九州地銀連合各Ｇに一部支店網の譲り渡せぐらいしろよな～。

九州地銀統合で公取委が反論
金融庁の容認要求に
https://this.kiji.is/359259193003951201
2018/4/18 17:47
c一般社団法人共同通信社

　公正取引委員会の山田昭典事務総長は18日の定例会見で、金融庁の有識者会議がふくおかフィナンシャルグループ（FFG、福岡市）と十八銀行（長崎市）の経営統合を認めるべきだと提言した報告書を公表したことについて「内容に疑問がある」と反論した。

　有識者会議の報告書は、域内での貸し出しシェアが高くなっても金利が上がることはないと指摘。人口減少などによる経営悪化を念頭に、統合を容認するよう求めている。地方銀行の統合は金融庁と公取委が連携して審査するのが望ましいとも主張しているが、山田氏はこれらについて見解の相違があると述べた。
3062：とはずがたり：2018/04/20(金) 18:06:14: 仮想通貨交換業の参入断念競争激化背景に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180420/k10011411801000.html
4月20日 18時00分

大手ＩＴ会社の「サイバーエージェント」は、いったん発表していた仮想通貨の交換業への参入を断念する方針を明らかにしました。

サイバーエージェントは、この春の参入を目指し、去年１０月に仮想通貨の交換会社となる子会社を新たに作って、金融庁に登録を得るための申請を行っていました。

しかし、ネット証券大手の「マネックスグループ」やＩＴ大手の「ヤフー」など各社が相次いで参入を決め、競争が厳しくなったとして、仮想通貨の交換業への参入を断念しました。

サイバーエージェントは、ほかの会社に先んじて事業を始めることで、顧客を増やす計画でしたが、コインチェックで起きた仮想通貨の巨額流出で金融庁の監督が強化され、手続きが遅れたことも影響しているとしています。

一方会社は、仮想通貨の交換業とは別に、独自の仮想通貨を発行する計画を進めていて、自社で手がけるゲームや音楽の配信事業などにも使えるようにするサービスを検討しています。
3063：とはずがたり：2018/04/21(土) 12:50:38: 米ウェルズに制裁金１０８０億円＝ローン不正で
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180421X560.html
01:07時事通信

　【ニューヨーク時事】米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）と通貨監督庁は２０日、米金融大手ウェルズ・ファーゴが住宅・自動車ローンの顧客から不正に料金を徴収したとして、制裁金１０億ドル（約１０８０億円）を科すと発表した。

　ウェルズは自動車ローンの顧客に対し、不必要な保険の加入を強要。住宅ローンの顧客にも不正な手数料を課していた。ＣＦＰＢは不正徴収した料金の返却を命じた。
3064：とはずがたり：2018/04/21(土) 20:01:03: 海外では「ＭＵＦＧ」で展開＝ＮＹ証取でアピール―三菱ＵＦＪ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180421X579.html
09:07時事通信

　【ニューヨーク時事】ニューヨーク証券取引所で２０日、午後４時の取引終了を告げる「クロージング・ベル」のイベントに三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの幹部らが登場し、「ＭＵＦＧ」ブランドをアピールした。

　傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行の商号が４月１日に「三菱ＵＦＪ銀行」に変更され、海外では新たに「ＭＵＦＧバンク」として展開が始まった。ベルを鳴らした同グループの徳成旨亮執行役専務は「グローバルブランドとしてＭＵＦＧを浸透させたい」と意気込みを語った。
3065：とはずがたり：2018/04/23(月) 14:50:32: 第一生命と楽天生命が業務提携　販路拡大・開発力アップ目指す ITmedia ビジネスオンライン 2018年4月23日 13時13分 (2018年4月23日 14時31分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180423/Itmedia_business_20180423083.html

第一生命HDの公式Webサイト

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　第一生命ホールディングス（HD）と楽天生命保険は4月23日、保険商品の販売や調査・研究の分野で業務提携すると発表した。第一生命グループの商品開発力と楽天グループが持つ約9500万人の顧客基盤を組み合わせ、さらなる企業価値向上を目指すという。

　商品販売の分野では、「楽天市場」の出店企業とその従業員に向けた保険商品の販売を近く始める。第一生命HD傘下のネオファースト生命保険が各社に応じた保険商品のカスタマイズを担当し、楽天生命が営業活動を担当する。金融庁の認可を得た後に、2018年内をめどに開始する予定だ。

　調査・研究の分野では、両社のテクノロジーや、スタートアップ企業とのネットワークを生かした新商品開発を共同で検討・実施する計画。

　その他の分野においても、両社の強みを組み合わせて販路拡大などを図る方針。営業組織の強化に向けた人材交流も視野に入れているという。

　発表を受け、第一生命HDの株価は午後0時48分現在、前営業日比90.5円高（＋4.4％）の2158円に上げている。
3066：とはずがたり：2018/04/24(火) 20:02:01: 「かぼちゃの馬車」に揺れる「夢先案内人」スルガ銀行とは
https://news.goo.ne.jp/article/thepage/business/thepage-20180424-00000004-wordleaf.html
13:30THE PAGE

　経営破たんした不動産会社「スマートデイズ」のシェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐり、多額の資金をオーナーらに融資していたスルガ銀行（静岡県沼津市）のキャッチフレーズは「夢先案内人」。その融資をめぐり金融庁の立ち入り検査を受ける事態となっているが、そもそもスルガ銀行とはどのような銀行なのか。

はじまりは地域の貯蓄組合
　静岡県沼津市のJR沼津駅近くの繁華街に本店があるスルガ銀行は、4兆円を超す預金を有し、静岡県内では静岡銀行に次ぐ地方銀行だ。

　社史によれば、初代頭取の岡野喜太郎氏が郷里（現在の沼津市青野地区）の経済的な救済を図るべく、農業を営むかたわら1887（明治20）年に組合員12人で貯蓄組合「共同社」を設立したのがはじまりとされる。共同社は1895（明治28）年には銀行へ発展したが、当時、日本で最小の銀行であったという。

　静岡県東部に支店を相次いで開設するなどして業績を伸ばし1912 （明治45）年に行名を「株式会社駿河銀行」とし、地域の金融機関としての地歩を固めた。その後は他の金融機関を吸収合併するなどして地盤を拡大し、1920（大正9）年に川崎支店、1950（昭和25）年には横浜支店を開設、静岡県東部を中心に静岡県、神奈川県に支店網を拡充し、静岡から神奈川にいたる一帯を担う地方銀行としての地位を築いたのだ。

　東京への最初の進出は1900（明治33年）で、その目的は首都圏から預金を得て地元で運用することだった。最初の東京進出は1年で撤退しているが、1952（昭和27）年に改めて東京支店を開設し今日に至っている。組合員が貯蓄し、そのお金を地域の事業に貸し出すことで地域の経済を支え、一方で利殖を得るというささやかな事業は静岡から神奈川にいたる地方銀行へと発展し、それが今日のスルガ銀行の基盤になっていると言える。

首都圏の不動産投資になぜ融資
　今回、問題になっている女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」は、東京都内を中心に首都圏に数多く建設された共有スペースがある共同住宅だ。破たんしたスマートデイズは「30年間家賃保証」を謳い文句に不動産オーナーを募り、その際、オーナーに多額の資金を融資した金融機関としてスルガ銀行の名前があがっているわけだが、そもそも一地方銀行であるスルガ銀行が地域経済とかけ離れた首都圏の不動産投資にかかる資金調達に、地域などから吸い上げたお金を供給していたのはどうしてなのだろうか？

　すでに指摘されていることだが、スルガ銀行は会長兼最高経営責任者で創業家5代目の岡野光喜氏が40歳で頭取に就任した1985（昭和60）年以降、地方銀行としては挑戦的とも言える取り組みを重ねてきた。ITを経営に取り入れ、頭取の呼称を社長にし、ATMを搭載した移動車を走らせ、洒落たコミュニケーションスペースも都心などに開設、1990（平成2）年には名称もそれまでの駿河銀行から現在のスルガ銀行へと変更した。しかし、最大の変化は従来の地方銀行から個人を対象にしたリテールバンキングへと変貌を遂げたことだ。スルガ銀行が「夢先案内人」を掲げる理由もここにある。

　スルガ銀行の預金量における個人預金の比率は年々高まっており、昨年12月において個人預金が占める割合は79.4%と預金の8割を占めるに至っている。一方で貸出金については個人ローンの比率が年々高まっており、昨年12月において貸出金に占める個人ローンの割合は90.5%に達し、さらに個人ローンのうち約7割は住宅ローンが占めている状況だ。つまり個人のお金を集めて個人に貸す、しかもその多くを住宅ローンとして貸し出している銀行だということができる。

　会長兼最高経営責任者の岡野光喜氏はリテールバンキングの道を歩み出した契機として1986年の前川リポートをあげ、「自立する社会を見据え、リテールバンキングを通じてお客さまに寄り添い、夢の実現をサポートさせていただく」とリテールバンキングへと舵を切った理由を同行のサイトに掲載している。
3067：とはずがたり：2018/04/24(火) 20:02:15: >>3066
新富裕層をターゲットにしていた？
　「New Bankingへの挑戦」とタイトルがついた2003年のスルガ銀行の資料がある。この資料ではミドル層の2極分化を指摘し、スルガ銀行がターゲットとする層として新富裕層を掲げ、新富裕層の分析として「新たな資産家、小金持ち」「革新的思考」「小さな成功を収めたが資産への不安は残る」などと指摘。東京のほか、千葉、埼玉をニューエリア首都圏とし、人口増加が予想される最も重要な住宅マーケットと位置づけてニューエリア首都圏で新富裕層に特化したビジネスをリテールビジネスデザインとして打ち出している。

首都圏での住宅マーケットを視野に住宅ローンの貸出先として新富裕層をターゲットにしていたスルガ銀行にとって、スマートデイズのシェアハウス事業は格好のビジネスであったということか？　破たんしたスマートデイズとスルガ銀行はどのような関係にあったのか、金融当局の今後の対応が注目される。
3068：チバＱ：2018/04/25(水) 16:31:19: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000031-jij-pol
公取委、現状で統合認めず＝融資先に不利益―長崎地銀再編
4/25(水) 9:41配信時事通信
　長崎県の親和銀行（佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと十八銀行（長崎市）の統合計画をめぐり、公正取引委員会が現状では統合を認可しない判断を固めたことが25日分かった。

　県内の取引先企業に対する2回にわたる調査の結果、競争が制限され、貸出金利引き上げなど融資先が不利益を被る恐れが強いと判断した。

　両行が統合すると、県内の融資シェアは7割程度に達する。両行はシェア引き下げのため貸出債権の他行への譲渡を検討してきた。今後、公取委の認可に向けて譲渡額の上積みを目指す。ただ、融資先からの反発も予想され、計画が白紙に戻る可能性も出てきた。
3069：とはずがたり：2018/04/26(木) 13:30:59: メガも減らしてるし人を大量に採っていた金融機関という虚業の終わりの始まりかもね。寧ろ虚業化の始まりか。

ゆうちょ銀・かんぽ生命、３年で１７００人削減
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180425-OYT1T50106.html?r=1
2018年04月26日 06時08分

　日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が２０２０年度までの３年間で計１７００人程度の人員削減を検討していることがわかった。

　超低金利環境による資金の運用難や、情報技術（ＩＴ）を活用した金融サービス「フィンテック」の普及に伴う金融機関の競争激化に対応する。

　新規採用の抑制などで従業員を段階的に少なくし、人件費を減らす。業務にＩＴや人工知能（ＡＩ）の利用を拡大することで、事務作業の効率化を図る。

　ゆうちょ銀は、現在約１万８０００人いる従業員を約１２００人削減する。具体的には２０００人減らす一方、営業力の強化へ向けて、投資信託の販売担当者などを８００人程度増やす。

　収益の主力となる国債の運用益が１７年４～１２月期は前年同期比２３％減の４７０２億円となるなど経営環境が厳しくなっていた。

（ここまで346文字 / 残り401文字）
2018年04月26日 06時08分
3070：とはずがたり：2018/04/27(金) 13:09:11: 三菱ＵＦＪ３年間で約85店舗を統廃合へ
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/587/3194c3c17b8d0aaaff77fd8d844598ba.html
(NHKニュース＆スポーツ) 02:00

「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」は、店舗の利用客が減っていることを受けて、今後３年間で全体のおよそ１５％に当たる８５店舗程度を統廃合する方針を固めました。これに伴って、ことし３月期の決算で４００億円規模の特別損失を計上する見通しです。
3071：とはずがたり：2018/04/28(土) 19:58:37: 地銀で広がる「昼休み」＝窓口休止、店舗運営を効率化
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180428X493.html
11:14時事通信

　銀行の支店や出張所の窓口を営業開始後にいったん閉め、「昼休み」を取る地方銀行が増えている。２０１６年９月の銀行法改正で営業時間の弾力的な運用が可能になった。店舗運営の効率化に向け、それぞれの地域特性に合わせて営業時間を設定する動きが加速しそうだ。

　名古屋銀行は４月１６日、名古屋市の木場支店で１１時３０分から１時間の昼休みを導入した。従来は行員６人が交代で休憩を取っていたため「窓口が手薄になる時間帯があった」（冨山桜子支店長）が、一斉休憩で仕事の効率化が進めば顧客へのこまやかな対応が可能になるとの考えからだ。

　藤原一朗頭取は「顧客動向を調べたところ、住宅街にある木場支店はお昼時の来店客が少なかった」と昼休み導入の背景を説明。同支店の状況を見て他支店の営業時間見直しも検討する。

　こうした動きは全国の地銀に広がっている。三重県を拠点とする百五銀行は昨年１０月、省人化を狙いに商業施設内の出張所で１時間半の昼休みを導入。青森県のみちのく銀行は今年７月から、昼休みのある支店を二つ増やし３支店とする予定だ。東邦銀行も７月２日から、福島県の地銀で初めて、午前１１時３０分から１時間の昼休みを９支店で導入する計画という。

　昨年４月から３支店で昼休みを設けた群馬銀行は、導入店舗の拡大を検討中。「窓口休止中も現金自動預払機（ＡＴＭ）は使えるので、顧客から特に不満の声はない」（広報室）と話す。

　地銀各行は長引く低金利下での収益悪化を受け、経営資源の集中を狙いに支店の統廃合や人員配置の見直しを急いでいる。今後も個人客主体の小規模店を中心に、昼休みの導入などで営業時間を弾力化する動きが進むとみられる。
3072：とはずがたり：2018/05/07(月) 22:31:16: 九州の地銀3行が販路開拓支援で提携
2018/5/7 16:43
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/366128525511558241

　豊和銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行の九州の地銀3行は7日、融資先企業の販路開拓支援に向け業務提携することで合意したと発表した。複数の地銀が横断的にこうした提携をするのは異例という。
3073：とはずがたり：2018/05/07(月) 22:58:26: スルガ銀、損失数百億円か…シェアハウス融資で
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180507-567-OYT1T50058.html
20:08読売新聞

　女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが経営破綻した問題で、スルガ銀行（静岡県）は７日、融資の焦げ付きに備える「引当金」を積み増し、２０１８年３月期決算で損失として計上すると発表した。

　シェアハウスのオーナーの大半はスルガ銀から融資を受けているが、スマートデイズの破綻で返済が困難になっており、損失は数百億円規模に上る可能性がある。

　スルガ銀はオーナー約７００人に対し、土地や建物費用として計１０００億円規模の融資をしているとされる。スマートデイズは、オーナーが建てたシェアハウスを借り上げて入居者に転貸し、賃料の一部をオーナーに支払っていた。経営破綻により、賃料が得られないオーナーはスルガ銀への返済が厳しくなっている。

　スルガ銀は、損失計上前の連結最終利益を４３０億円と見込んでいた。
3074：とはずがたり：2018/05/10(木) 16:57:20: 丸井、証券事業参入へ
クレジットで投信販売
https://this.kiji.is/367212916103529569
2018/5/10 16:32
c一般社団法人共同通信社

　丸井グループは10日、今夏にも証券事業に参入すると発表した。同社のクレジットカード「エポスカード」で投資信託を購入できる初の試み。若者に照準を合わせて「つみたてNISA」対象の商品に絞り、カード事業との相乗効果を目指す。

　東京都内で記者会見した青井浩社長は「投資になじみのない若者に資産形成について学んでいただきたい」と話し、10年後に資産残高1兆円、利用者100万人を目指す考えを示した。

　既に金融庁と協議を始めており、準備会社も設立した。商品は3～4種に絞り、気軽に投資できるように最低購入金額を3千～5千円で調整している。
3076：とはずがたり：2018/05/14(月) 17:22:27: 投資助言、独立系が存在感＝既存の証券営業と一線時事通信社 2018年5月5日 17時02分 (2018年5月5日 23時57分更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180505/Jiji_20180505X105.html

　既存の証券会社の営業とは一線を画した独立系金融アドバイザー（ＩＦＡ）の存在感が高まりつつある。株式だけでなく、保険や不動産も含めた資産運用の総合的なアドバイスを、証券会社から独立した中立的な立場で提供するのが特徴だ。日本ではなじみが薄いが、米国では既に広く定着。親の介護から相続、自分の老後資金の確保など幅広い悩みを抱える投資家にとって強い味方となりそうだ。

　ＩＦＡは、株式や投資信託などの売買について個人投資家に助言し、証券会社に仲介する。自らは、金融商品仲介業者として金融庁に登録し、顧客には大手インターネット証券などに口座を開設してもらう。売買手数料や顧客の資産残高に応じた報酬を収入として得る仕組みだ。

　楽天証券の楠雄治社長は「大手証券会社でトップセールスを誇った営業マンがＩＦＡとして起業したり転職したりしている」と話す。証券会社の販売ノルマに悩む２０?４０代の社員が、より自由に顧客目線の提案を行いたいとしてＩＦＡに転職するケースが増えているという。楽天証券では、こうしたＩＦＡを通じた預かり資産が３月末時点で３２００億円を超えた。

　複数のＩＦＡが所属する大手のＦａｎ（富山市）は、購入後に値下がりした投信の扱いなど、独自の視点で投資商品や運用方法の相談セミナーを開催し、顧客を着実に獲得。顧客の資産運用をコンピューターで自動的に行うロボアドバイザー大手のウェルスナビ（東京）とも提携し、若い世代の取り込みに力を入れている。

　異業種からＩＦＡに参入する動きも活発だ。２月下旬の週末、楽天証券が開いたＩＦＡ説明会には、保険や不動産といった業界からの転職者の参加が相次いだ。静岡県から来た不動産経営の男性（３２）は「不動産投資と証券投資でシナジーを発揮できる」と語り、将来の事業スタートに期待感を示した。
3077：とはずがたり：2018/05/15(火) 23:10:09: 3大銀、ATM共通化検討　低金利でコスト削減
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018051101001515.html
05月11日 11:00共同通信

　三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンクが現金自動預払機（ATM）の開発や管理を共通化する検討に入ったことが11日、分かった。ITの進展でインターネット上の取引が普及し、ATMの利用は縮小すると予想。長引く低金利で経営環境の厳しさが増す中、ATM業務を合理化し、開発・維持コストを減らす。

　検討の背景には現金の取り扱いを減らし、キャッシュレス化を推進する思惑もある。

　3メガのATMは、システムや開発を手掛ける企業が違うほか、通帳の仕様も異なる。このため、共通化したタイプは通帳の記帳に対応しない簡易版を想定している。

三井住友と三菱ＵＦＪがＡＴＭ共同化に向け協議へ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011438251_20180514.html
05月14日 21:30NHKニュース＆スポーツ

ネットバンキングの普及などでＡＴＭの利用者が減っていくことが見込まれるとして、三井住友銀行と三菱ＵＦＪ銀行の大手２行はＡＴＭの共同化に向け、今後、協議を進めていくことになりました。

これは三井住友銀行を傘下に置くＳＭＢＣグループの國部毅社長が１４日の決算発表の会見で明らかにしました。

この中で國部社長は「これからの時代の金融業を考えたときに、コストを削減できるものがあれば、共同でやっていった方がいいという考え方を三菱ＵＦＪ銀行と共有している」と述べ、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機の共同化に向けて今後、両行で協議を進めていく考えを示しました。

ＡＴＭは現金を輸送する費用など多額のコストがかかりますが、スマートフォンやパソコンを使ったネットバンキングが普及するなか、今後、利用者が減っていくことが見込まれています。

このため両行は、それぞれの預金者が手数料なく現金を引き出せるようにするといった共同化の具体策を今後検討し、同じ地域にあるＡＴＭを統廃合するなどしていきたい考えです。

金融業界は、長引く低金利で収益力が低下するなか業務の効率化を迫られていて、すでに新生銀行は自前のＡＴＭをやめ、コンビニＡＴＭを手がけるセブン銀行などとの提携でサービスの維持を図っています。
3078：とはずがたり：2018/05/15(火) 23:12:33: 生き残り図る３メガ銀、窓口店舗を半減、キャッシュレス化…低金利で収益厳しく
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse180515009.html
21:07SankeiBiz

　３メガ銀行の構造改革が具体化してきた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が窓口で行員が接客する店舗の半減を決めるなど、各行は高コスト体質の見直し案を固めつつ、金融とＩＴを融合したフィンテックの活用やキャッシュレス化の推進に動く。低金利で収益環境が厳しさを増す中、経営合理化や収益源の多様化など生き残りへの改革は待ったなしだ。

　「顧客ニーズの多様化や構造変化を的確に捉え、最適な店舗網を構築していく」。三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長は１５日の決算会見で、銀行の顔である店舗の改革を表明した。

　三菱ＵＦＪＦＧは全国に５１５ある店舗を今後６年間で約２割削減。従来型の窓口店舗を半減させる一方、窓口業務のデジタル化で少人数運営が可能なセルフ型店や、信託銀行や証券会社との共同店舗を増やす。またインターネットバンキングの利用率は現行の２割から６割に高める。

　ネットバンクなどの台頭で３メガの来店者数はこの１０年で３?４割減少。超低金利や人口減という構造問題にも直面し、大量の人員で店舗を全国展開するメガバンクのビジネスモデルは限界に近い。三井住友ＦＧやみずほＦＧも地域ごとに業務を絞った小型店やデジタル技術を導入した新店舗への刷新を進める。

　また、日本は海外に比べ決済に占める現金比率が高く、１兆円超とされる現金管理コストが経営の足かせとなっている。キャッシュレス化推進などの改革も喫緊の課題だ。みずほＦＧの坂井辰史社長は１５日の会見で「デジタル技術の活用による構造改革を通じ、稼ぐ力を高める」と強調した。

　こうしたなか３メガの間では現金自動預払機（ＡＴＭ）の開発や管理の共通化といったコスト削減で協調を探る動きも出てきた。合計約２万台にのぼるＡＴＭの開発・保守は頭痛の種で、「新しい時代の金融業を考えると共同でコスト削減できるものがあればやった方がいい」と三井住友ＦＧの国部毅社長は語る。

　また３メガは無料通話アプリ大手ＬＩＮＥ（ライン）などＩＴ企業が安価で便利な金融サービスを提供していることにも危機感を強めている。３メガは「ＱＲコード」とスマートフォンの読み取り機能を使った決済で連携。これまで個別に開発してきたが、規格統一へ必要な投資を行う新会社の設立などを検討する。

　さらにネットや店での支払いに使えるデジタル通貨をめぐっては、三菱ＵＦＪが独自通貨「ＭＵＦＧコイン」、みずほが地銀などと組んだ「Ｊコイン」を手掛けるなど実用化を競う。現金からデジタルへの転換を主導できるかも３メガの浮沈を左右することになりそうだ。（万福博之）
3079：とはずがたり：2018/05/15(火) 23:20:03: 三菱UFJ銀行、10月に他行あて振込の24時間即時振込スタート
08:00MONEYzine
https://news.goo.ne.jp/article/moneyzine/business/moneyzine_215033.html

　三菱UFJ銀行は、10月9日受付分より、他行あて振込についても24時間即時振込を開始すると発表した。

　三菱UFJ銀行は、2017年2月から、本支店の24時間即時振込を開始しているが、他行あて振込についても2018年10月9日の15：00以降の受付分より、24時間即時振込を開始すると発表した。取り扱い開始後も、従来の振込手数料で利用可能だ。

　現在、他行あてに振り込みを行う場合、振込資金の受取人口座への入金は、平日窓口営業日の15：00までは当日扱い、平日窓口営業日の15：00以降および土日・祝日は、翌営業日扱いとなっている。

　本支店あて振込・他行あて振込ともに、当行ATM・コンビニATM、三菱UFJダイレクト、BizSTATION（BizSTATION Lightは除く）にて、24時間即時振込を利用できる。

MONEYzine編集部[著]
3080：とはずがたり：2018/05/16(水) 09:31:08: ＜大手５行＞本業不振が鮮明　業務純益３年連続減
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180516k0000m020139000c.html
22:21毎日新聞

　大手銀行５グループの２０１８年３月期連結決算が１５日、出そろった。マイナス金利などの超低金利環境や米金利上昇の影響で、貸し出しや資金運用の苦戦が目立ち、本業のもうけを示す業務純益は５グループ合算で前期比１９．４％減の２兆３９４億円と３年連続で減少した。

　最終（当期）利益の合計は前期比６．８％増の２兆６９０８億円で、４年ぶりに増加した。景気拡大を受け、貸し倒れに備えた引当金が不要になったことや、保有株の売却益などが収益を補った。

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は米金利上昇（債券価格は下落）で外国債券の売却損が膨らみ、店舗などの経費も重荷となって業務純益は同３３・５％減の３２８５億円に落ち込んだ。記者会見した坂井辰史社長は「業務純益のレベルは非常に厳しい。構造改革で営業力と生産性を向上させたい」と語った。三菱ＵＦＪＦＧは同１５．５％減の７１６５億円。三井住友ＦＧは前期に子会社の配当金を計上した反動もあり、同２７．１％減の６１７１億円だった。

　りそなホールディングス（ＨＤ）の傘下３行の業務純益は同１．９％減の１８７４億円。傘下地銀などの経営統合で税負担が軽減され、最終利益は同４６．３％増の２３６２億円だった。手数料収入の割合が５割超を占める三井住友トラストＨＤは業務純益と最終利益がいずれも増加した。

　超低金利からの出口が見えず、１９年３月期の最終利益予想は三井住友トラストを除く４グループが減少を見込む。【土屋渓、深津誠、古屋敷尚子】

　◇店舗リストラ加速

　本業の融資で収益改善が見通せない中、大手銀行グループは、統廃合などの店舗改革を加速させる。来店客数が減少する実情に合わせて、店舗配置を効率化するのが狙い。現金自動受払機（ＡＴＭ）共同利用の検討も始めており、銀行営業の姿は変わりそうだ。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は１５日、預金受け入れなど全業務を備える「窓口店舗」を現状の５１５店から２０２３年度までに半減させると明らかにした。今後３年間では窓口店舗は２割減、全体店舗数は１５％減らす。店舗見直しに伴う収益減などを見込み、１８年３月期は約４３０億円の特別損失を計上した。平野信行社長は「実体店舗と、（インターネットなどの）バーチャル店舗を最適に組み合わせたい」と述べた。

　三井住友ＦＧは、２０年度までに店舗改革などで５００億円の経費削減を目標としている。１７年度は、事務的作業の自動化など１０３店で改革に着手した。国部毅社長は１４日の記者会見で、三菱ＵＦＪとＡＴＭ共同利用の検討を始めたことを明らかにした。

　みずほＦＧは、１８年度末までに傘下行などの１９拠点を削減する方針。ＡＴＭの共同利用について坂井辰史社長は「両社から打診はないが、積極的に検討したい」と述べた。【小原擁】

　【キーワード】銀行の収益構造

　銀行収益の最大の柱は、預金で集めたお金を企業に貸し出したり、有価証券で運用したりして得られる「資金利益」で、本業の利益の大半を占める。もう一つの柱が、金融商品の販売やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）仲介などで得られる手数料などの「役務取引等利益」で、「非資金利益」とも呼ばれる。国債や外貨の投資目的の売買で得られる「その他業務利益」も、主要な収益源となっている。

　近年、日銀のマイナス金利を含む超低金利政策によって、調達金利（主に預金金利）と貸出金利の差である「利ざや」が急縮小した結果、本業のもうけは低迷している。このため各銀行は、金利に左右されない役務取引等利益の拡大に力を入れている。
3081：とはずがたり：2018/05/16(水) 12:34:27: 注目の裏、ノルマに追われリスク軽視の融資　スルガ銀行
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000012-asahi-bus_all
5/16(水) 5:03配信朝日新聞デジタル

　シェアハウス投資向け融資の不正を巡り、多くを融資した地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）が１５日、初めて現状を説明した。多くの行員が不正を認識した可能性があると謝罪したが、不正への関与は不明だとして、今後第三者委員会が調べる。業績至上主義の下、ずさんな審査で融資した姿勢に批判が強まっており、監督する金融庁の厳しい処分は必至だ。

　スルガ銀は静岡県２位の中堅地銀ながら、県内にとどまらず全国で個人向け融資を伸ばし、その経営手法は金融界で注目された。その裏で、ノルマに追われた行員らによるリスク軽視の融資が続いていた。

　スルガ銀が１５日公表した調査結果では、シェアハウス融資が多い横浜東口、渋谷、二子玉川の３支店に焦点が当てられ、不正が指摘された。こうした首都圏の店舗が、スルガ銀の業績拡大の要だった。

　行員らによると、静岡県外の多くの店舗では、新規融資の目標額が１カ月ごとに設定され、達成度合いがボーナスや出世に響く。未達が続くと厳しく叱られ、営業部門から外されることもあるという。

　ある元行員は、シェアハウス以外の中古１棟マンション投資向け融資でも不正を容認したと明かす。「物件を売りたい業者と買いたい顧客がそろい、あとは改ざんに目をつぶれば業績も伸びる。逆に不正を認めないとノルマも達成できないことは上司たちもわかっていたはずだ」と話す。

朝日新聞社
3082：とはずがたり：2018/05/16(水) 12:35:40: スルガ銀行員？「公には言えない」　弁護団公開の音声
https://www.asahi.com/articles/ASL5751FHL57UUPI002.html?ref=yahoo
2018年5月7日21時00分

　シェアハウス投資などへのスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資で資料改ざんが相次ぎ発覚した問題で、オーナーらの被害弁護団が、不動産業者が録音したとする音声データを公開した。電話の相手は、スルガ銀行員とされる人物と、資料改ざんができると紹介された会社との会話の２種類。主な内容は次のとおり。

　業者「通帳のエビデンス（証拠）あるじゃないですか」

　スルガ銀行員とされる人物「うん」

　業者「いじくれない販売会社っているじゃないですか。スルガさんって、そういう販売会社いたらどうしてます？」

　スルガ「あんまオフィシャルには言えないですけれど、●●（会社名）さんはそういう依頼を受けることが多いから、彼に勝手に電話して、二人でやってって話はしますよ。たまに」

　業者「なる…

残り：219文字／全文：555文字
3085：とはずがたり：2018/05/22(火) 20:23:34: さて、色々物議を醸す、スルガ銀行を読み解きます
http://www.kizakitoshinaga.jp/archives/4028
公開日： 2018/02/27 :
ざっきーのノート

ざっきーです、こんにちは！久しぶりのブログなんですけど、タグを見て頂くとわかりますように、これは僕のノート、というかまとめです。ちょっと前に、スルガ銀行（8358）どうよ、って事があって、その回答です。財務面から読み解いて見ましたので、ご興味があれば、読んでくださいね。

まずは、B /Sの構造から読み解いてみます。
2017年3月期の有報からですが、総資産は、約4兆3千億円で、地銀としてはそんなに大きな規模ではありません。で、内訳が純資産3千億円で、預金が4兆円です。

B /Sの構造としては、負債＋純資産（預金4兆円＋純資産３千億円）で調達した資金を、資産では、貸出金3兆2千億円＋有価証券1.5千億円＋預け金9千億円などで運用しています。
これって、他の地銀に比べると、かなり貸出金の割合が高くて、しかも貸出金の9割は個人向けローン、これが特徴ですね。

で、3兆2千億円の貸出金の内、2兆9千億円は個人向けローンでして、さらなる内訳としては、住宅ローンが2兆円、その他ローン9千億円となっています。

これって、世間一般的の地銀ですと、個人向けローンは貸出金全体の20～30％程度で、リテール重視の地銀でも、40％という感じなので、もの凄く特徴的な収益構造になっています。

さらに、他の地銀ですと、大きな割合を占める地方公共団体向け貸出金（まあ、JGBとは違って、なんの政府保証もないんだけど、何故か格付けが高いのが、実は問題）の項目で、スルガ銀行の場合、わずか97億円と、全体の0.3%ほどしかありません。

これは、貸出先の確保に苦しむ地銀、特に運用難の東北とか、九州の地銀では高めになってる融資先なのに、スルガ銀行はごくわずかです。

先日、合併がご破算になった、長崎の十八銀行などは、何と16％を占めますし、地方公共団体向け貸出が、全体の30％を超える地銀もありまして、これって将来の地雷だと僕は思います。ええ、地方公共団体によるドーピングです。それぐらい、地銀の未来は暗いと僕は考えます。

さて、本丸の個人向け貸出金の中身の前に、その他の運用項目を確認しますと、有価証券は、わずか1450億円しか保有しておらず、他の地銀のように、益出し目的の入れ替え売買もしていません。

しかも、JGB保有は、わずか400億円ほどで、すべて満期保有目的です。他の地銀がよくやっている、非上場の私募株式投信もありません。

なので、貸出金と有価証券を除いた、残り9千億円ほどは、実は、預け金運用と考えられますから、このほとんどは日銀預け金と推測することができます。

そして、この残高は、以前からほぼ同じなので、全額＋0.1%付利される基礎残高から構成されているものと思われます。

有報を、金融機関目線で読みますと、マイナス金利導入（2016年2月～）後も、コールローン運用もやっていないことがわかりますから、そう考えて良いのではと思います。

このれらをまとめますと、スルガ銀行の収益構造は、預金を集めて、貸出金で運用し、利ザヤで利益を得るという、実に伝統的な銀行のビジネスモデルを忠実に行っている、と読み取る事ができます。

最近流行りの、有価証券運用とか、アクロバティックなデリバティブ取引により収益をとっていない、というか、有報からはやっていないという事が読み取れるわけです。

これって低成長の日本経済においては、事業融資では銀行は生き残れないと言われていますが、実は、貸出金のターゲットを、ブルーオーシャンい求める事で、本来の銀行というビジネスモデルと回しているとしたら、より深く見る必要がありそうです。

そうですよね、スルガ銀行からローンを借りると、金利は大体4％ですから、高い！と言われますけど、そもそも、金利が高いのは借り手の信用リスクが高いからであって、暴利とは言えません。

だって、自由競争なのですから、他行は参入してもいいはずですよね！

それでも、あまり競争に参入してこないところをみると、スルガ銀行に一日の長があるようです。

さて、有報から読み解けるスルガ銀行の貸出金の平均金利は3.62％なのですが、地銀の平均金利は1.20％です。

これって凄くないですか？

本来の銀行業は、借り手の信用リスクに応じて「危ない先には高い金利」「優良な先には低い金利」を提示して収益をあげるのですが、僕に見えている光景は、スルガ銀行は、その選択をしているのに対し、他の地銀はできてない、ということを示しているのではないのかな、そう考えざるを得ないのです。
3086：とはずがたり：2018/05/22(火) 20:23:54: 地銀に勤めている学校の先輩などの話を伺うと、限られた地域で営業している地方銀行の借り手というのは、お互いに情報交換しています、業界組合や法人会、商工会など、金融機関の貸出金利などの情報は共有化され、また、地元密着であるがゆえに、各行、平等な金融サービスを提供しなければならない、という呪縛が強いのだそうです。

だから、事業融資でも、事前にお宅は危険だから上げる、といったこたが出来ないし、メガバンクなどはさっさと融資を引き上げるので、それが倒産の引き金になったりするという現実があります。

そして、個人向け貸付金の代表的な住宅ローンとなると、借り手を差別することは、ほぼ出来ません！

だから「信用リスクに応じた金利設定」が出来ないから、様々な「優遇金利（措置）」や「例外」を用いる訳で、実際に信用リスクが貸出金利という数字に反映するところまではいっておりません。

そして、多くの地銀のメインの貸出先であるのは、地方公共団体向けの貸付金であり、多くは10年で、0.2?0.5％な訳ですが、スルガ銀行は、こういった低金利の貸付金をやっていない、という点がポイントになります。

ここまできたら、本質的な利ざやがどうなっているのか、そこを考えて見たいと思います。

利ざやとは、経費率ですよね。スルガ銀行は、確かに貸付金の金利が高いのですが、他の地銀と同じように経費を掛けていたとすると、最終的な収益性は低くなってします。

で、確認して見ますと、総資金利ざや（経費差引後の利回り）で見て見ますと、地銀平均が0.19％に対して、スルガ銀行は1.55％もありまして、約８倍の収益性がある事がわかります！

利ざやって、いろんな指標があって分かりにくいんですけど、金融庁のレポートによく出てくるOHR（オーバーヘッドレシオ）という指標を使います。

これは、業務粗利益÷経費（人件費＋物件費＋租税公課）の比率でして、これだと、地銀平均が68.3%に対して、スルガ銀行は42.6％です。

OHRを元に「100円粗利あたり、いくら経費がかかったか」で考えれば、スルガ銀行は100円の粗利を稼ぐのに42円の経費なのに対し、他の地銀平均は68円も！かかっているということになります。

金融機関というのは「規模の経済性」が働きやすい業種です。

規制業種でもあるので、どんなに規模が小さい地銀でも、システムや規制対応の経費というのは、固定的に掛かりますし、規模が大きくなれば、経費率はさがっていく傾向にあります。

スルガ銀行は、総資産4兆3千億円ですから、地銀の規模としては中規模です。

でも、40％台のOHRというのは、メガバンクである、三菱東京UFJ銀行や、三井住友銀行に肩を並べる水準であり、みずほ銀行より上です！

そしてこれは、スルガの効率性が高いというのではなく、売上が大きい（貸出金利が高い）ことによる要因あるという事が、最も大切な点だと、僕は思います。

こう見てきますと、収益性指標でスルガ銀行が優れていることはわかりますが、銀行業の場合、貸し倒れが起きた場合には、損益計算書の下で「与信費用」（貸倒損失）が差し引かれることになります。
3087：とはずがたり：2018/05/22(火) 20:24:25: >>3085-3087
事実、地銀平均ですと、この与信費用（貸倒損失）がマイナスになっていまして、単純比較だと片手落ちなので、最終利益でのROEを比べて見たいと思います。

ROE（株主資本利益率）は、スルガ銀行の場合15％あります！

つまり、自己資本に対して、15％の最終利益をあげているということですよね。

地銀平均を探したのですが、赤字があると数字が出ないので、地方銀行協会のHPにはでていませんでしたけど、ざっくり5%程度以下というのが現実ではないでしょうか？

かの伊藤レポートでは、最低でもROEが8％以上を目指すという指標がありますしね。

これで比較すると、三菱東京UFJ銀行はROEは7％でした。

2017年度に入り、株価の上昇と共に、ROEは改善傾向ですが、とはいえ、欧米の銀行は当たり前に15％あると聞きますから、スルガ銀行が当たり前で他の邦銀は落第点ということになるのです。これ、すごい事だと思いますよ。

さて、ここまで見てくると、スルガ銀行といのは、実は銀行業の収益構造を真っ当に達成しようとしている会社に見えてくるのですが、いかがでしょうか？

最近のかぼちゃの馬車の問題はありますが、あれはサブリースの販売業者に問題があり、スルガ銀行での関連貸付金は2千億円程度です。

しかも、不動産というものは存在している訳ですし、担保査定を半分と見ていたとすると、十分に回収できる水準にあります。

だって、現実的には、スルガ銀行の融資はそのまま、ザブリースの会社に委託していた業務を解除し、自分で管理募集運営をする形をとる方向で現実は動いていますし、それでも自己破産されても物件としては回収できますし、その場合は、家賃を下げて貸し出せるからです。

だって、あのかぼちゃの馬車のシェアハウス物件て、立地はいいので、収益物件として転売できるし、土地の価値を考えると、実は、保全されている、と考えられるからです。

その他、有報を読んでたりしていて気づいた事としましては、スルガ銀行のB /Sには、上場企業には今時珍しい「役員退職慰労金引当金」が、何と30億円も積んであります（笑）

現在は、株主重視の経営になっているので、役員退職慰労金などというのは、上場会社の場合、廃止される方向にあるのだけれど、ROE15％台で、配当もしっかり出しているし、キャピタルゲインも狙える状況なので、こんな引当金を計上できるんだろうなと、個人的な感想を持ちました。

つまり、スルガ銀行というのは、ガバナンスごっこや、社会貢献ごっこなどやらずに「儲けこそ正義」と実践しているように僕には見えてくるのです。

実際、スルガ銀行の行員の給与は高いのです。でも、スルガ銀行の営業は、相当キツイので（笑）僕はスルガ銀行で働きたいとは思いませんけどね（笑）

という事で、めっちゃ長くなりましたが、有報を中心に、金融庁や地方銀行協会のHPからの情報で、あくまでも僕個人が考えたことでありますので、情報の根拠について完全なる補完をするものではないことをお断りしておきますね。投資はあくまでも、ご自身のご判断によって行ってくださいね。

Profile
木﨑利長　ざっきー
1968年名古屋市生まれ。金融機関に勤務。クライアントの事業価値を向上させる事を目的とし、仕事を通して取り組んでいます。
化学メーカーの住宅部門に約9年。1999年2月生命保険会社に、ライフプランナーとして参画。
具体的には、上場企業を含む約80社の親密取引先のご縁を中心に、生命保険契約をお預かりしており、財務や資金繰りといった経営課題ついての改善や、売上を伸ばすための営業研修など、お客様の事業価値を向上させるための具体的なソリューションを提供し、経営者の弱音をも受け止められる担当者を目指し日々精進中です。
　（※このブログでの意見は全て個人の意見であり所属する団体の意見を代表するものではありません。）
3088：とはずがたり：2018/05/26(土) 20:38:59: 群馬銀や池田泉州銀ら地銀7行、フィンテックで新会社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000089-zdn_mkt-bus_all
5/25(金) 17:37配信 ITmedia ビジネスオンライン

　群馬銀行（前橋市）や池田泉州銀行（大阪市）など地方銀行7行は5月25日、デジタル化の推進で連携すると発表した。人工知能（AI）開発などを担う共同出資会社を設立し、各行の投資負担を抑えながらFinTech（フィンテック）などを活用した新サービスの開発などを進める。

　7行は群馬銀、池田泉州銀のほか、山陰合同銀行（松江市）、四国銀行（高知市）、千葉興業銀行（千葉市）、筑波銀行（茨城県土浦市）、福井銀行（福井市）。フィンテックに関連して地銀が県域を越えて連携するのは初とみられる。

　6月25日付で、共同出資の新会社「フィンクロス・デジタル」（東京都中央区）を設立。資本金1億円を各行が14.3％ずつ出資する。社長にはNTTデータ経営研究所の理事を務める伊東眞幸氏が就く。

　新会社は（1）銀行業向けAIの開発、（2）RPA（Robotic Process Automation）導入による業務効率化、（3）ペーパーレス化やキャッシュレス化、後方事務の廃止など店舗のデジタル化、（4）ネットバンキングなどのユーザーインタフェース改善──などに取り組む。

　フィンテックの登場で金融サービスのデジタル化が急速に進むと見込まれる一方、異業種参入による競争激化やマイナス金利政策などで地銀は苦しい舵取りを迫られている。連携は、共通の課題を抱える地銀同士が投資負担を分け合いながらデジタル化への対応を進めるのが狙いだ。

　「開かれたパートナーシップ」をうたい、金融機関の参加を積極的に歓迎するとしている。
3089：とはずがたり：2018/05/30(水) 10:41:23: 損保ジャパン、ＬＩＮＥで事故対応　若年層取り込み狙う
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL5X4V8RL5XULFA01C.html
07:07朝日新聞

損保ジャパン、ＬＩＮＥで事故対応　若年層取り込み狙う

チャット上での事故対応のイメージ（損保ジャパン日本興亜提供）

(朝日新聞)

　損保ジャパン日本興亜は、スマートフォンのチャット画面で、事故受け付けから保険金支払い手続きまで一貫して対応するサービスを６月から始める。チャットアプリ国内最大手のＬＩＮＥと協力し、電話が大半だった事故対応に、手軽に画像などを送れる利点があるチャットを活用して、若年層の取り込みをねらう。

　損保ジャパンは４月にＬＩＮＥとの業務提携を発表し、年内にもＬＩＮＥアプリ内で保険商品を売り始める計画だ。今回のサービスで、販売だけでなく、事故受け付けといった加入者のトラブル対応にもＬＩＮＥを活用したい考えだ。

　保険加入者がＬＩＮＥアプリ内の同社公式アカウントに登録すると、ＬＩＮＥと共同開発したチャット画面に移ることができ、そこで担当者とやりとりする。
3090：とはずがたり：2018/06/06(水) 22:37:48: 金融庁、島根銀に業務改善命令を検討　経営立て直し促す
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL664DC4L66ULFA00N.html
19:10朝日新聞

　金融庁は島根銀行（松江市）に対し、業務改善命令を出す方向で検討している。法令違反や金融機関としてのモラルを問題視した処分ではなく、収益力の改善につながる経営の立て直しを促す内容になる見通しだ。

　島根銀の２０１８年３月期連結決算は、本業のもうけを示す「コア業務純益」が２年連続の赤字になり、純利益も前期比３８・５％減の６億３３００万円だった。日銀のマイナス金利政策の影響で貸出金の利息収入が減り、保有資産の価値も目減りして特別損失の計上にも追い込まれていた。

　金融庁は、０３年から１１年間トップの座にいた元頭取が退任後も取締役として経営に関与し続けてきたことも問題視。この元頭取は２６日付で取締役を退くが、ＯＢの影響力を排除できずにいた体質に問題があるとしてガバナンス（企業統治）の見直しを求める方針だ。（山口博敬）