金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
165：とはずがたり：2003/12/02(火) 21:05: >>164
おお！続報行きます。

http://www.asahi.com/national/update/1202/034.html
裏業務担当の元課長持ち出し資料が発端　武富士会長逮捕

　東証１部上場企業「武富士」をめぐる数々の事件が表面化したきっかけは、暴力団や右翼団体の対応などの「裏業務」を担ってきた元課長の中川一博容疑者（４２）が同社から持ち出した膨大な内部資料だった。「盗聴は絶対的権限を持つ会長の指示で逆らえなかった」。中川容疑者の供述通り、トップの武井保雄会長が盗聴にかかわっていた疑いで逮捕された。

　公判などでの中川容疑者の発言によると、武井会長には「右翼は暴力団に弱い。暴力団は警察に弱い。警察は右翼に弱い。この関係をうまく使ってトラブルを処理しろ」と指示を受けていたという。

　中川容疑者は借金が４０００万円を超え無断欠勤も続き、０２年９月に懲戒解雇された。

　暴力団対応など危険な業務を担ったにもかかわらず、退職金が支払われないことが不満だった。「内部資料を持ち出して金に換えることを思いついた」とされる。

　資料はまず盗聴事件の被害者となったフリージャーナリスト（４４）に持ち込んだ。「闇社会」にも出回り、武富士に資料の買い取りを迫る恐喝未遂事件にも発展した。中川容疑者自身、恐喝未遂事件の共犯として逮捕され、資料を持ち出したとして業務上横領容疑で再逮捕された。

　中川容疑者は自らの業務上横領事件の裁判などで、ジャーナリストら６人を盗聴していたことを明かし、被害を受けたジャーナリストが警視庁に告訴した。

　今年１１月１４日、警視庁は盗聴容疑で中川容疑者や元専務の小瀧國夫容疑者ら５人の逮捕に踏み切った。武富士本社の家宅捜索は２日間に及び、武井会長室からも多数の資料を押収した。 (12/02 19:34)
166：とはずがたり：2003/12/03(水) 22:18: 北海道┬→ほくぎんＦＧ(共同金融持株会社保有)
北陸―┘
あしぎんフィナンシャルグループ(足利銀行)→一時国有化
千葉興業→旧富士系
八千代(国民銀行救済吸収)
東日本
和歌山
もみじホールディングス(せとうち銀行・広島総合銀行)
熊本ファミリー
福岡シティ→(西日本銀行と経営統合へ)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031203-00000218-kyodo-bus_all
不良債権４％減にとどまる　公的資金受けた１５地銀

　公的資金の投入を受け再建に取り組む地方銀行、第二地方銀行１５行の今年９月末における不良債権残高の合計が、３兆円弱と今年３月末に比べ約４％の減少にとどまったことが３日明らかになった。大手銀行７グループは、合計で約１３％減らしており、長引く地方経済の低迷や地価下落を背景に、地方の投入銀行で不良債権処理が遅れている実態が浮き彫りになった。最終損益では、５行が減益、３行が最終赤字となった。
　政府は、債務超過となって破たん申請した足利銀行を一時国有化したが、こうした危機対応措置の発動には、地方経済を疲弊させるとの批判が強い。このため金融庁は、過小資本や債務超過に陥らなくても予防的に公的資金を投入できる新制度の導入を検討中。地方の銀行を取り巻く厳しい状況が、こうした予防投入論に弾みを付ける要因となりそうだ。（共同通信）
[12月3日20時35分更新]

http://216.239.57.104/search?q=cache:O5PsDsRZRFwJ:kumanichi.com/news/kyodo/main/200308/20030801000271.htm+%E5%85%AC%E7%9A%84%E8%B3%87%E9%87%91+%EF%BC%91%EF%BC%95%E5%9C%B0%E9%8A%80&hl=ja&ie=UTF-8
金融庁が業務改善命令　公的資金投入の１５銀行に

　金融庁は１日、公的資金を投入した銀行が経営健全化計画で示した収益目標を達成できなかったことを理由とする初の業務改善命令を、みずほフィナンシャルグループなど大手５銀行・グループと、地方銀行など１０行の計１５銀行に対し発動した。命令を受けた銀行は、２９日までに追加リストラなど収益強化の業務改善計画を同庁に提出。３カ月ごとに計画達成度合いの報告が義務付けられ、来年３月期の決算でも再び計画を大幅に下回った場合には、トップ退陣を迫られる。

　改善命令を受けたのは、大手銀行ではみずほのほか、ＵＦＪホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、三井トラスト・ホールディングス、住友信託銀行の５銀行・グループ。地銀と第２地銀では、北海道、あしぎんフィナンシャルグループ、千葉興業、八千代、東日本、北陸、和歌山、もみじホールディングス、熊本ファミリー、福岡シティの計１０銀行・グループ。
167：とはずがたり：2003/12/10(水) 18:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031210-00000016-nnp-kyu
大牟田、柳川信金　対等合併を発表

　大牟田信用金庫（福岡県大牟田市、森年治理事長）と柳川信用金庫（同県柳川市、松藤博明理事長）は九日、来年十一月までに対等合併すると発表した。合併後の預金量は約千四百六十一億円となり福岡県内八信用金庫で四番目、九州三十二信金では十番目となる。

　大牟田信金を存続金庫とし本店機能も同金庫に置く。名称は「大牟田柳川信用金庫」とする。合併後、森氏は理事長、松藤氏は副理事長に就任する。

　大牟田信金本店で記者会見した両氏は、長引く不況で地域経済が疲弊しているとして「合併効果で組織を効率化する一方、スケールメリットを生かして営業地域を拡大し、収益力を強化したい」（森氏）、「合併による体力強化で、地域経済の活性化を支援したい」（松藤氏）と述べた。

　大牟田信金は預金量約千八十三億円、職員数百六十四人で、大牟田市を中心とする同県筑後地区で十一店舗を展開。柳川信金は預金量約三百七十八億円、職員数六十八人で、柳川市を中心に六店舗を持つ。両信金の営業エリアの重複は少なく「本店機能を縮小して営業に投入し、きめ細かな営業を展開したい」（関係者）としている。（西日本新聞）
[12月10日2時21分更新]
168：とはずがたり：2003/12/13(土) 16:58: http://www.asahi.com/business/update/1213/012.html
足利銀の新頭取に横浜銀・池田氏起用へ

　政府は１３日、債務超過に陥り、一時国有化した足利銀行（本店・宇都宮市）の新頭取に、地方銀行最大手の横浜銀行の元代表取締役最高財務責任者で、現非常勤取締役の池田憲人氏（５６）を起用する方向で最終調整に入った。

　池田氏は横浜銀で融資、企画畑が長く、横浜銀の不良債権問題の解決で中心的な役割を果たした経験があることから、早期再生を目指す足利銀のトップに適任と判断した。来週前半にも正式に決定する。

　金融庁はこのほか、足利銀の地元、栃木県経済に詳しい人材や、弁護士など法律の専門家を経営陣に加える方向で調整している。

　新経営陣は業務を続けながら、受け皿金融機関への正常債権と預金の引き継ぎと、整理回収機構への不良債権の売却の準備を進める。

　経営が受け皿金融機関に引き継がれた後も、新経営陣が残るかどうかは、売却先との交渉次第になる。

(12/13 11:28)
170：とはずがたり：2003/12/14(日) 00:59: 香川支店は★♀↑◆で有名だそうで…。(一部自己規制有り)

http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200312/20031213000137.htm
中小公庫と企業再生で提携－香川銀
2003年12月13日 10:01

　香川銀行は十二日までに、中小企業金融公庫高松支店と中小企業の支援などに関する業務提携を結んだ。リレーションシップバンキングの機能強化策の一環で、相互の連携により中小企業金融の再生を図る。同支店によると、地銀との業務提携は四国で初めて。
　
　双方が連絡窓口を設置して顧客情報を共有化。定期的に情報交換会を開き、中小企業の再生支援や事業再生スキーム、ベンチャー支援などについて協議する。
171：とはずがたり：2003/12/17(水) 11:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031217-00002073-mai-bus_all
＜りそなＨＤ＞埼玉りそな銀への埼玉県などの申し出に困惑

　埼玉県とさいたま市がりそなＨＤ傘下の埼玉りそな銀行に出資し「県民銀行化」を目指すとの計画を、１６日突然発表したことに、りそなＨＤが困惑している。約２兆円の公的資金が投入されたりそなは、０５年３月末までの集中再生期間には「傘下銀行の売却や外部資本の受け入れはしない」ことを基本路線としているためだ。（毎日新聞）
[12月16日22時25分更新
173：とはずがたり：2003/12/17(水) 19:51: http://www.asahi.com/business/update/1216/083.html
埼玉りそな銀　地元県・市が１０億円出資方針

　埼玉県とさいたま市は１６日、国の指導で経営再建が進むりそなホールディングス（ＨＤ）傘下の埼玉りそな銀行（本店・さいたま市）に約１０億円を出資する方針を明らかにした。上田清司知事は「県内に特化した銀行として独自の審査基準があってもいい」と述べ、出資を通じて同行の経営に一定の発言力を持ち、中小企業対策などに結び付ける狙いだ。

　同行の株式はりそなＨＤが全額保有。上場しておらず、簿価は約１５００億円。県などはりそなＨＤと監督官庁に要望して株取得を目指すとみられる。

　県経営者協会、県商議所連合会などの地元の経済５団体に加え、「埼玉トヨペット」などの地元有力企業４社も出資を検討しているという。上田知事は「国の健全化計画では埼玉りそなに対する具体的な言及がなく、地元経済界は強い不安を抱いている。地元の意見を反映できる経営体に変えていきたい」とした。

　りそなＨＤ、埼玉りそな銀行はともに「（出資の）話は聞いておらず、打診もされていない。現段階では何もコメントできない」としている。 (12/16 15:42)
174：とはずがたり：2003/12/18(木) 23:29: みずほ信託とかはどうなってたっけ？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031218-00000869-jij-biz
法人融資業務を統合＝信託銀、企業融資から撤退―０５年７月めど―ＵＦＪ

＊ＵＦＪホールディングス（ＨＤ） <８３０７> は１８日、２００５年７月をめどに、傘下のＵＦＪ信託銀行の法人融資業務をＵＦＪ銀行に移管・統合する方針を固めた。傘下銀行同士で重複する融資業務の効率化を進めるとともに、ＵＦＪ信託銀の経営資源を信託業務に集中、収益力向上を図る。４大銀行グループ傘下の信託銀行が企業融資業務から撤退するのは初めて。　（時事通信）
[12月18日20時14分更新]
176：とはずがたり：2003/12/27(土) 01:18: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/pension.html?d=24reutersJAPAN133770&cat=17
スカンディア生命株式を200億円で取得、完全子会社化＝ミレアＨＤ (ロイター)

　［東京　２４日　ロイター］　ミレアホールディングスは、傘下の東京海上火災保険がスカンディア生命（東京都渋谷区）の全株式を２００億円で取得し、完全子会社化すると正式発表した。

スカンディア生命は、スウェーデンを本拠にする世界的な国際金融・保険グループ、スカンディアが１００％出資する日本法人。総資産１０１４億円で、資本金１５０億円。２００３年３月末業績は、収入保険料１６１７億円、当期損益は３９億円の赤字だった。
東京海上は、来年１月から２月にかけて譲り受ける。新体制や社名などは未定。

買収によりミレアは、変額年金市場に参入する一方、スカンディアは日本の生保市場から撤退する。今年夏のＧＥグループに次ぐ、外資系生保の日本撤退となる。スカンディアは米国の事業も米保険大手プルデンシャルに売却するなど、世界的な事業見直しを進めていた。
スカンディアが強みとする変額年金保険は、証券、銀行の窓販で急拡大し、成長性が見込まれている。ミレアは買収によって、傘下に医療保険などに強みをもつ東京海上日動あんしん生命保険と、スカンディア生命の２社を持つことになり、取り扱い商品や収益源の多様化を図る。

[ 2003年12月24日17時20分 ]
177：荷主研究者：2003/12/28(日) 01:32: http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/miyagi/html/kiji01.html
仙台には“０台”　コンビニＡＴＭ　政令都市で唯一　地銀「自社ネット先決」…設置のめど立たず

　コンビニエンスストアで提携銀行口座から２４時間、預金を引き出すこともできる「コンビニＡＴＭ（現金自動預払機）」が東北にも進出してきたが、１５０万都市、仙台には皆無。政令指定都市で存在しないのは仙台だけで、他県からの転勤者からは「不便で困る」との不満の声が出ている。

　地方都市の場合、コンビニでＡＴＭを運用するには資金や機器の管理などで地元銀行の協力が必要だが、仙台では「自社ネット充実が先決」（地銀関係者）のため設置のめどは立っていない。

　東北ではこの数年、ファミリーマートのＡＴＭを管理する「イーネット」（東京）が青森県に５６台、福島県に２０台を設置している。山形銀行も１２月４日、東北では福島県のセブン－イレブンに３２５台のＡＴＭを運用する「アイワイバンク銀行」（東京）との利用提携を発表。

　山形銀は「利便性やコストパフォーマンスを考えて決めた」と話す。アイワイの広報担当者は「将来は東北でもできるだけ多くの地域に展開したい」と意欲的だ。

　しかし、宮城県では設置の計画はない。イーネットの担当者は「大都市の仙台はのどから手が出るほど欲しい。再三、地銀と交渉を試みてきたが、残念ながらまだ計画段階にない」と漏らす。仙台には単身赴任者も多く、コンビニＡＴＭに慣れた県外の人からは「夜中にお金を引き出せない。まさか仙台にないとは」と驚く声も。「イーネット」には同様の問い合わせのメールが相次いでいる。

　地元の地銀がコンビニＡＴＭにメリットを見いだしていないようだ。七十七銀行は「この件についてはコメントできない」と口を閉ざす。しかし、地銀関係者は「量販店などに自行のＡＴＭネットワークを充実させる戦略。コンビニＡＴＭは、費用対効果や顧客の需要などを見極める必要がある」と説明する。仙台銀行も同じ対応で、当面は仙台にコンビニＡＴＭが登場する見通しはない。
178：とはずがたり：2003/12/28(日) 13:15: 足銀の足を引っ張って県経済に多大な迷惑を掛けた温泉街という論調は出てこないのん。貸した足銀だけが悪い訳でもあるまいて。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/chigin.html?d=27yomiuri20031227i514&cat=35&typ=t
足銀破たんで冷える温泉街…鬼怒川・川治、不安な年末 (読売新聞)

　山あいに豪華ホテルが並ぶ栃木県藤原町の鬼怒川・川治温泉。資金面で支えてきた足利銀行（本店・宇都宮市）の破たんで、不安な年の瀬を迎えている。
　露天風呂の豪華さなどを競ってきた業界からは、設備一辺倒の経営を見直す動きも出てきた。

　「足銀破たんで、株がすべてパーになった。忘年会はキャンセルしたい」。鬼怒川温泉のある旅館に県内の建設業者から電話が入った。「１番の書き入れ時。打撃は大きい」と経営者。客室数が１００を超す大型ホテルの男性経営者も「バブル期以降、客の減少は激しい。これでは、足銀から借りた金は１５年かかっても返せない」と途方に暮れる。

　バブル期、慰安旅行などの団体を中心に宿泊客は右肩上がりに増えた。露天風呂やバーなどがもてはやされ、設備投資を競った。

　銀行側も過剰融資に走った。ある足銀ＯＢは「融資額だけが評価対象。だから相手の担保も度外視して貸した。それでも貸せないものは関連ノンバンクに紹介した」と明かす。バブル崩壊後、客足は遠のき、担保の土地や建物の価値も急落。経営を続けるため集客力の向上や担保価値の維持に迫られ、借り入れを重ねては設備投資を繰り返した。

　足銀の新経営陣は来年１月中をメドに、新経営計画を策定する予定。鬼怒川・川治温泉観光協会の船曳富士男会長は「数字上、温泉街はほとんど債務超過。債権が整理回収機構に回れば、ホテルや旅館はつぶれてしまう」と不安を隠さない。ホテル・旅館の固定資産税や入湯税に頼る藤原町も「このままでは町がつぶれる」（町幹部）と嘆く。

　こんな中、地元の日光地区商工会議所は２４日、「旅館・ホテル活性化協議会」を設立。会長の小野吉正・鬼怒川パークホテルズ社長は「金融庁は足銀を『地銀再生のモデルにしたい』と言った。我々も温泉街再生のモデルを目指したい」とし、会では「テーマパークや自然も楽しめる、設備だけに頼らない経営を考えたい」と話す。

　そうした意気込みの一方で、ある経営者は「倒産による競売を前提に外資系や県外のホテル関係者が視察に来ている」という。足銀とともに歩んできた老舗温泉地の不安は尽きない。

[ 2003年12月27日21時49分 ]
179：とはずがたり：2003/12/28(日) 13:18: 生徒に足銀勤めとる奴の手を挙げさせるのはどうかと思うが，あとの破綻しちゃうとか信用無くなっちゃうとかはいいんじゃねーの？

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/chigin.html?d=27yomiuri20031227i201&cat=35&typ=t
栃木県で「足銀みたいに…」教師の無配慮発言相次ぐ (読売新聞)

　栃木県内の複数の公立小中学校で、教諭が、経営破たんした足利銀行（本店・宇都宮市）に親が勤めているかどうか挙手させたり、配慮を欠く発言をしたりしていたことが２６日、分かった。父母が足銀に勤めている児童・生徒の中には、傷つき、落ち込んで帰宅した子もいたといい、足銀は県教委に子供たちへの配慮を申し入れた。
　県教委などによると、宇都宮市の小学校で今月上旬、教諭が「お父さん、お母さんで足銀に勤めている人はいますか」と児童に挙手を求めた。別の同市立小学校では、「一生懸命頑張らないと足銀みたいに破たんしちゃうよ」などと教諭が児童の前で発言。また、県南の別の市立中学では、教諭がいたずらをした生徒に「足銀みたいに信用がなくなっちゃうよ」と注意した。

[ 2003年12月27日3時3分 ]
180：とはずがたり(1/2)：2003/12/28(日) 13:19: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/chigin.html?d=26fuji32542&cat=7&typ=t
福岡シティと西日本銀“大地銀”統合に大不安 (夕刊フジ)

　足利銀行の破綻（はたん）処理が進むなか、マーケットは早くも次なる再編・淘汰（とうた）を注視する。風圧が一段と強いのは、金融庁から業務改善命令を受けた福岡シティ銀行と西日本銀行。来年１０月に経営統合すると、九州で最大、全国トップ級の地銀となるが、株価が急降下し、この１カ月間で株価は一時、ほぼ半分になっている。このまま叩（たた）かれ続けると、統合作業にも影響が出かねない。両行が市場に不安視される理由とは…。

　【株価急落】

　福岡シティ銀の株価は今週初めの２２日、前週末比２２円安の７４円まで急落し、年初来安値（９５円）を大幅に更新した。

　先月２５日は１５３円だったから、ここ１カ月間で一時、ほぼ半分になったことに。２５日の終値は前日比３０円高の１２３円とかなり戻している。

　西日本銀も２２日、前週末比１８円安の１２８円をつけ、年初来安値（１４５円）を大幅更新。先月２５日の終値が２４０円だから、こちらも株価が一時、ほぼ半分になった。２５日の終値は前日比３８円高の１９６円だった。

　【くすぶる不安】

　なぜ、両行の株はこうも売られるのか。

　地元・福岡の財界筋は「福岡シティ銀と西日本銀の経営統合が生き残りに向けた正しい選択なのか-という疑問がくすぶっている」と指摘し、次のように解説する。

　「両行が持ち株会社方式の経営統合で合意し、発表したのは平成１４年。当初は今年４月メドに統合予定だったが、延期されて１年半後の来年１０月となった。これは統合に向け、解決しなくてはいけない大きな課題があることを意味する」

　【資産内容の悪さ】

　統合すれば総預金量は６兆円規模となり、九州で最大、全国でもトップクラスの地銀が誕生することになる。

　それなのに、シックリいっていない背景には何があるのか。

　金融庁関係者は「単刀直入にいうと、西日本銀が福岡シティ銀の資産内容の悪さに、相当ビクついているのが背景にある」と明かす。

　福岡シティ銀は１５年３月期決算で純損益が５５４億円の赤字となり、公的資金注入で国が保有する優先株が無配になってしまった。

　この責任をとって、３４年間も同行トップを務めた創業者一族の四島司前頭取が辞任。７月には金融庁から収益改善の業務改善命令を受けた。

　【西日本銀ピリピリ】

　「その後、西日本銀は統合前の下準備で福岡シティ銀にデューデリジェンス（資産の再評価）に入った。が、福岡シティ銀の資産内容がショックだったのか、統合に消極的な姿勢を見せ始めた」（金融庁関係者）

　福岡シティ銀といえば今春、女性元行員が在任中の１８年間に約１億３０００万円を横領していたことが発覚した。このため、業務改善命令を受けた際、横領事件の再発防止も求められた。

　「横領事件に象徴されるような内部管理体制の甘さなどもあって、西日本銀側は福岡シティ銀の財務内容にピリピリしている」（同）
181：とはずがたり(2/2)：2003/12/28(日) 13:20: >>180-181

　【金融庁が締め上げ？】

　この経営統合が白紙になれば、またぞろ、地銀に対する信用不安が台頭しかねない。

　それを懸念する金融庁は１１月に入り、西日本銀への検査に着手した。

　「この検査で、なぜか西日本銀の消極姿勢が消え、統合後のトップ人事を発表する前向きな動きが突然、出始めた。金融庁が検査で西日本銀を締め上げたとしか思えない」（大手行幹部）

　【影を落とす事件】

　金融庁の後押しもあって、統合作業が動き出したようだが、今後、スムーズに進むかはかなり不透明である。

　地元財界筋は「もっと大きな問題があり、経営統合の前に頭をもたげている」と明かす。

　ここに登場する問題とは、福岡市の第３セクターをめぐる特別背任事件のことである。

　この事件で、福岡シティ銀と関係が深いデベロッパー・福岡地所が今年７月、福岡県警の家宅捜索を受けている。

　【シティ不動産部】

　福岡地所は、福岡シティ銀の創業者である四島一二三氏が昭和３６年７月に設立。四島氏の秘蔵っ子ともいわれた榎本一彦氏が長期間、社長を務めた（現在は会長）。

　福岡などを中心に大規模な都市開発などを手掛け、地元では「シティ銀の不動産部」とも揶揄（やゆ）されている。

　「この３セク事件については、年明け以降に捜査が本格化し、都市開発に絡んだ汚職事件に発展する可能性が指摘されている。福岡シティ銀に火の粉が降りかかってこなければいいがと、地元で不安視する向きがある」（地元財界筋）

　【対応は官邸扱い】

　「金融の目付け役」金融庁にもこの情報は入っており、それ相応の対応がとられている。

　前出の金融庁関係者が解説する。

　「福岡シティ銀と西日本銀の経営統合は、単に２つの銀行をくっつければいいというのではなく、いろいろなものが絡み合っている。そのため、経営統合に向けた対応の主導権は金融庁ではなく官邸にある」

　両行の株価が急落したのも、実はこうした問題が頭をもたげ、経営統合の妨げになる可能性が捨て切れないためだ。

　「地銀ということでいえば、足銀の処理と同じくらい、福岡シティ銀と西日本銀の成り行きは注目されている」（金融担当アナリスト）という言葉は、決して誇張された表現ではない。

[ 2003年12月26日(金)18時0分 ]
183：とはずがたり：2004/01/09(金) 12:50: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040109k0000m020117001c.html
三井住友銀：
店舗拡大に転換　中小向け融資重点　月内に５店

　三井住友銀行は８日、中小企業向け無担保融資を行う法人営業部５店を首都圏などに今月下旬開設する計画を明らかにした。営業部の新設は合併後初めてで、このほか小規模営業拠点３５店を年度内に増設し、リストラ中心だった営業戦略を拡大路線に転換する。０３年度１年間の中小企業向け無担保融資実行額の目標も当初目標より３０００億円多い２兆６０００億円に上方修正、追随する他行を迎え撃つ考えだ。

　三井住友は０２年３月、他行に先駆けて、売上高１０億円未満の中小企業向け無担保融資「ビジネスセレクトローン」を開始。財務データをコンピューターで評価する「自動スコアリングモデル」を導入して審査を簡略化し、コスト減とスピード化を実現した。貸し倒れリスクは通常より高い金利をとることで補う。０３年には債務超過企業にも融資する「クライアントサポートローン」なども始め、中小企業向け無担保融資実行額は０３年４～９月の半年間に計１兆２５８０億円と、０２年度１年間の１兆２０００億円を上回るなど、大手行の先頭を走る。その後、他行も続々参入し競争が激化している。

　これまで三井住友の営業戦略は、合併による拠点の水膨れを解消するため、拠点集約を軸にしてきた。しかし、中小企業向け無担保融資が順調に伸び、０３年から始めた支店のない地方都市での営業も好調だったことから、「拠点拡大」（西川善文頭取）へと営業戦略を転換。中小企業や中堅企業向け融資の潜在需要が大きい都市部に法人営業部の新設を進め、０３年１２月末の全国１３４店から、０４年度中に２００店体制を目指す。
［毎日新聞１月９日］ ( 2004-01-09-03:00 )
184：とはずがたり：2004/01/14(水) 11:34: 統合が進んでるねえ＞県内に本店を置く信用組合はただ一つとなった
どうも読みにくい文章のような気がする。

http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=6876
３信組合併　新たな県信組発足

■８４店　預金残高９１９３億円に

　茨城県信用組合（水戸市）と勝田信組（ひたちなか市）、日立信組（日立市）が１３日、対等合併し、新たな県信組として営業を開始した。県内に本店を置く信用組合はただ一つとなった。預金残高は信組としては国内最大規模の９１９３億円になる。ペイオフ解禁（預金の全額保護の廃止）や競争激化に備え、経営基盤の強化と効率化を図る。

　合併で、県信組が本店、日立信組と勝田信組は支店となり、店舗数は計８４店、職員数は計１３８０人となった。３店舗を統廃合し、７月には２店舗を統廃合して１店舗を出店する予定だ。新理事長は県信組の幡谷祐一理事長が就任した。

　県信組によると、合併後の預金量は約９１９３億円となり、県内の金融機関では常陽銀行、関東つくば銀行、水戸信金に次いで４番目。自己資本比率は合併コストなどで９．９２％（０３年３月末時点）から９．３５％に下がる見込みだが、健全経営の目安とされる４％は大幅に上回る。

　貸出金は計約５７０１億円となった。県信組は、高萩市や十王町など、県北地域に新たに店舗を設置し、営業基盤の拡大と強化を狙う。合併後の不良債権は約８００億円（０３年９月期）。

（1/14）
185：とはずがたり：2004/01/15(木) 11:15: ＪＰモルガン＋チェースマンハッタン＋バンクワンか。

http://www.asahi.com/business/update/0115/066.html
米銀２位ＪＰモルガンが６位を買収　総資産トップに迫る

　米銀行２位のＪＰモルガン・チェースは１４日、同６位のバンクワンを買収することで合意した、と発表した。株式交換方式で、買収額は約５８０億ドル（６兆２０００億円）にのぼる。買収により、総資産は単純合計で１兆８２７億ドル（約１１５兆円）となり、トップで１兆２０００億ドル超のシティグループに迫る。

　ニューヨークを本拠に国際的な投資銀行として強みを持つＪＰモルガンに対し、バンクワンはシカゴを地盤に厚い国内営業網を持っており、統合でビジネスを拡大する狙いだ。米銀行合併の規模としては、過去３番目の大きさ。

　ＪＰモルガンのハリソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が当面現職にとどまり、バンクワンのダイモン会長兼ＣＥＯが最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任。０６年にダイモン氏がＣＥＯに昇格する予定という。

(01/15 10:19)
187：とはずがたり：2004/01/18(日) 00:50: http://www.asahi.com/business/update/0117/006.html
りそな銀、一等地ビルなど１９物件を三井不動産に売却へ

　りそな銀行の大口融資先で、同行ＯＢが経営にかかわる不動産会社３社所有の不動産１９件が、三井不動産に一括売却されることが１６日明らかになった。旧大和銀東京本部があった東京都千代田区の大手町野村ビルや大阪市北区のアクア堂島など一等地のビルが含まれる。総額１１００億円程度の取引とみられるが、不動産価格の下落で、売却額は不動産３社への融資残高を大幅に下回っており、差額は損失になるが、「損切り」をしてこれ以上の出血を止める。

　不動産会社は、りそな銀行ＯＢらが役員を務める船場産業（大阪市）、恒和興業（同）、大彌商事（東京都）の３社。

　東京のダイヤ虎ノ門ビル、大阪のりそな船場ビル、備後町興和ビルなど１９カ所のうち１５カ所に、りそな銀の支店がある。

　三井不動産が全額出資する特別目的会社（ＳＰＣ）が買い取り、運営・管理して、りそな銀行などに賃貸する。三井側は「有力テナントの誘致や管理業務の効率化で、ビルの価値を高め、将来はファンドに売却することも検討する」という。

　持ち株会社りそなホールディングス（ＨＤ）は、銀行ＯＢがかかわる不動産会社など６７社（融資残高約８０００億円）を清算・売却する方針を決めており、今回もその一環。売却によって生じる差損は、公的資金注入後に引当金を積んでおり、０４年３月期決算の業績見通しには影響しない、としている。 (01/17 06:13)
188：とはずがたり：2004/01/18(日) 15:12: クレジットがいしゃはクレジットカードはっこうするかいしゃだけどしんぱんがいしゃってなにするかいしゃなん？

ＵＦＪ(三和・東海)＋ＪＣＢ(旧三和から独立色)＋日本信販(ＵＦＪの子会社化)＋アプラス(旧三和)＋セントラルファイナンス(旧東海)

三和系は大きくなって独立色を強めたグループ企業が多い気がする。日本生命，オリックスそしてこのＪＣＢだ。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20040118/K0017201126020.html
2004年01月18日(日)
日本信販・ＪＣＢ提携へ　ＵＦＪ系列カード連合に

　クレジットカード最大手のジェーシービー（ＪＣＢ）と、信販最大手の日本信販は１７日、カードの発行や審査などの分野で提携する方針を決めた。ＪＣＢの設立母体で大株主のＵＦＪ銀行は日本信販を子会社にすることを決めており、カード事業強化には提携が欠かせない、と判断した。個人取引の核としてカード事業を位置づけるＵＦＪは、系列カード連合へとつなげたい考えだ。

　両社の提携は、カードの発行や審査、与信枠の判定など「プロセシング」と呼ばれる業務の統合が柱となる。貸し倒れを防ぐための重要な業務で今後のシステムの開発や更新なども含めて、業務一本化による投資負担やコストの削減を図る。

　日本信販は、第三者割当増資を実施しＵＦＪの子会社となるだけでなく、ＵＦＪカードとも経営統合するため実質的に３社提携となる。３社を合わせたカード会員数は７０００万人で国内最大。ＵＦＪグループの信販会社アプラスとセントラルファイナンスも提携に加えることも検討している。

　ＪＣＢはビザやマスターと同様の国際ブランドのひとつ。ＵＦＪの前身の旧三和銀行が設立母体の一つだが、多くの金融機関がＪＣＢブランドを利用する。このため、ＪＣＢは特定の銀行色をつけたくないとの考えが強く、ＵＦＪとも距離を置いてきた。ＵＦＪは将来的にＪＣＢもグループ化する意向とされ、今回の提携はその布石との見方もある。
191：とはずがたり：2004/01/20(火) 11:37: 頑張れ三井住友！

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/university.html?d=19fuji33175&cat=7&typ=t
三井住友、“金の卵”めぐり東京三菱らに先勝 (夕刊フジ)

　三井住友が東大、京大のメーンバンクに-。三井住友銀行が、４月に独立行政法人化される国立大学のメーンバンクの座の獲得に乗り出し、東京大学、京都大学など１７国立大学のメーンバンクに内定した。国立大は研究開発などの資金需要を増やすことが予想され、ベンチャー育成にも存在感を発揮できるだけに、囲い込みの狙いがあるようだ。長年、融資拡大に踏み出せなかった大手銀にあって、東大、京大という“超優良大学”を抑えた三井住友が、みずほ銀や東京三菱銀など他メガバンクに先勝か。

　昨年７月に成立した国立大学法人法により、全国８９の国立大学は今年４月から独立行政法人となる。これにより、各国立大は、研究開発にかける資金調達や経営効率化などをより自由に取り組むことができ、日本銀行が担ってきた資金管理や決済業務も民間金融機関に解放される。

　大手銀にとって、こうした改革が意味するのは、「新たな巨大市場の誕生」に他ならない。

　少子高齢化という共通の課題を抱える各大学は、最大の収入源である学生の数がどんどん減ってしまう苦境にある。このため、大学関係者の間では「研究開発の実績や教育体制を充実させることで、学生を確保しなければならない。そのためには相当の資金が必要」との思いが強い。

　金融関係者は「平成１６年度予算で、国立大に交付された運営費は１兆２４００億円。大手企業に匹敵する経営規模がある」と指摘。その上で、「今後、国立大が研究開発や教育体制の充実を加速させれば、巨大な資金需要が発生する可能性がある」と、国立大向け融資の将来性を評価する。

　また、銀行にとって大学は、新たな産業を生む「金の卵」になりうる存在でもある。国などが進める産学連携によるベンチャー育成などの取り組みが進めば、「バイオテクノロジーやロボット産業といった、日本の経済成長の原動力と期待される分野でビジネスが生まれる可能性がある」（大手銀行）からだ。

　三井住友銀は今月に入り、国立大へのサービス提供に向け、法人営業部に約１０人の専任チームを設置し、すでに東大、京大など１７の国立大学のメーンバンクの座を獲得。「みずほや東京三菱、ＵＦＪなど他のメガバンクに比べて一歩リードした」（金融アナリスト）といい、大学病院の業務効率化や科学研究費の低利調達などを目指す。

　大手銀行はこれまで「資金需要がない」と口を揃え、融資残高の減少を放置してきた。こうした銀行の融資姿勢が日本経済の活力を奪ってきたとの指摘は多い。だが、株価回復や不良債権処理が減速したとの判断から有望な融資先探しも本格化しつつあり、メガバンクによる国立大争奪戦が一気に過熱しそうだ。

[ 2004年1月19日(月)13時0分 ]
192：とはずがたり：2004/01/21(水) 02:12: 注目ニュース！！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040121-00000134-mai-bus_all
＜生命保険＞日本生命と三井住友海上がタイ大手生保の経営に参画

　日本生命保険と三井住友海上火災保険が共同して、タイの大手生命保険会社、バンコク・ライフの経営に参画することが２０日、明らかになった。日本の大手保険会社が共同でアジア進出するのは初めてで、両社は計２５％を出資し複数の役員を派遣する方針。成長が見込まれるアジアでの生命保険事業の強化が目的だ。

　バンコク・ライフはタイ５位の生保で、日生は昨年１２月に株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、従来の９％の出資比率を１６％強に拡大した。三井住友海上も現地子会社を通じ、今月中にＴＯＢを行い約１０％弱の出資を行う方針。両社は今後もアジアでの生保事業の拡大を目指して、タイ以外での共同進出を検討する。【後藤逸郎】（毎日新聞）
[1月21日1時31分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040121-00002134-mai-bus_all
＜生命保険＞日本生命と三井住友海上がタイ大手生保の経営に参画

　日本生命保険と三井住友海上火災保険が共同して、タイの大手生命保険会社、バンコク・ライフの経営に参画することが２０日、明らかになった。日本の大手保険会社が共同でアジア進出するのは初めてで、両社は計２５％を出資し複数の役員を派遣する方針。成長が見込まれるアジアでの生命保険事業の強化が目的だ。（毎日新聞）
[1月21日1時47分更新]
193：とはずがたり：2004/01/24(土) 15:49: http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=670440&gcs=1
[ＵＦＪ銀] 金融庁が異例の長期検査　大口融資先資料に問題か
2004 年 1 月 24 日
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　金融庁がＵＦＪ銀行に対して昨年８月から行っている金融検査が異例の長期にわたり、検査体制が拡充されていることが２４日、分かった。関係者によると、大口融資先の状況を調べる検査で、特定の融資先に関し、検査官に示された資料とは別に、より内容が悪い内部資料が見つかったという。

　大手行に対する検査は、毎年行われる通常検査と、大口融資先を集中的に審査する特別検査がある。同庁は昨年８月末にＵＦＪ銀行に対して通常検査に入り、並行して昨秋、特別検査も行われた。内部資料は特別検査の過程で問題になった。他の大手行の場合、通常検査は２～４カ月で終了しているが、ＵＦＪ銀行の通常検査は現在も続いており、異例の長期間になっている。

　ＵＦＪ銀行は「昨秋の特別検査は終わり、中間決算に反映させた。融資先にはいろいろなシミュレーションをしているが、金融庁に提出する資料は一つだけで、ダブルスタンダードは存在しない」と話している。
194：とはずがたり：2004/01/24(土) 22:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040125-00002039-mai-bus_all
＜みずほ銀行＞クレジット機能付きカード、全預金者に

　みずほ銀行は２４日、０４年度から年会費無料のクレジットカード機能を付けたキャッシュカードを、大手行で初めて原則として全預金者に発行する方針を明らかにした。個人取引強化で収益拡大を図る考えだ。傘下のユーシー（ＵＣ）カードと全面協力して実施する。７月から原則として新規の口座開設者に発行する。（毎日新聞）
[1月24日21時9分更新]
195：とはずがたり：2004/01/25(日) 23:35: http://www.asahi.com/money/aera/TKY200311110158.html
金融庁・謎の辣腕検査官　銀行が震え上がる理由
２００３年１１月０３日号

　「目黒さんが来るらしい」。銀行関係者はそれだけで身構える。
　融資先の経営状況から銀行のガバナンスまで、正論を貫く検査が信条という。
　東京・大手町。ＵＦＪ銀行東京本部のある会議室にこの秋、金融庁検査局第４部門の目黒謙一統括検査官（５６）が指揮する約２０人の検査マンたちが陣取った。
　「えっ、目黒さんっ……」
　ＵＦＪ側は当初、今回の検査責任者が、ベテランの目黒と知って身構えた。「凄腕（すごうで）の検査マン」「資産査定のプロ」と言われ、ここ数年、厳しい検査で金融界から畏怖（いふ）されてきたからだ。
　「貸出先の資料を出してほしい」
　「取締役会は、どう機能しているのか」

●お茶や弁当持参の検査
　訛（なまり）のある木訥（ぼくとつ）な口調だが、言うことは厳しい。
　「表情は温和。でも、狙った点を厳しく突いてくるので怖い」
　ある関係者はそう言った。
　９月から始まった検査の詳細は明らかではないが、厳しいやりとりが続いたようだ。融資先のチェックだけでなく、銀行の企業統治（ガバナンス）が適切に機能しているかどうかも、今では重要な検査項目だ。
　検査チームはポットに入れたお茶や昼食の弁当を持参。銀行側からの供与は一切受け取らない。旧大蔵省時代の馴れ合い検査とは様変わりだ。ある検査関係者が話す。
　「（一時は乖離幅が大きかった）銀行の自己査定と我々の検査との乖離はだいぶ縮小してきたが、まだ組織に完全に定着したとは言い切れない。定着させる意味で、しばらく厳しい検査が必要だ」
　目黒は昨年のメガバンク検査で、大規模なコンピューターシステム障害を引き起こした「みずほグループ」の統括検査官を担当。竹中金融相の不良債権処理加速策の影響もあって、みずほは０３年３月期決算で２兆円の不良債権処理と１兆円の増資に追い込まれた。目黒から厳しい注文がついたことも、その一因だった。
　「一言で言うと職人肌。大工の棟梁みたいな人だ。事前にあらかじめデータを蓄えた上で『この会社の査定はこうだろう』と狙い撃ちしてくるので、言い逃れができない。情状酌量もしてくれない」
　みずほ関係者はそう振り返る。経営陣直々に厳しい意見を言うが、「清廉で実直な人」（みずほ関係者）と、評判は悪くない。

　●「正論で信頼できる」
　それ以前に目黒が担当した三菱東京フィナンシャル・グループも、０１年３月期決算で不良債権処理額を当初計画より倍増させ、赤字に陥った。三菱関係者が言う。
　「相当、厳しい方ですね。まあ、おかげで早くウミを出せて、結果的には良かったですが……」
　目黒は、いわゆる「ノンキャリ」官僚として１９６６年に旧大蔵省に入省した。７６年以降は金融部門をほぼ一筋に歩み、その多くを検査部門で過ごした。大量処分者を出した大蔵不祥事では文書厳重注意を受けたこともあるが、元同僚の一人はこう言う。
　「厳しさばかり注目されるが、正論を吐く、信頼できる人」
　この元同僚によると、大蔵省時代、検査部門は大部屋に集められ、役所内では低い位置づけだったが、金融監督庁（現・金融庁）発足後は検査の重要性の認識が高まり、地位が向上。しかも、竹中改革が後押しして、債権分類の統一化、ＤＣＦ法による査定、さらにはガバナンスのチェックまで、検査項目は増える一方。公務員の定数が抑制されるなか、検査部門は９４年の１１０人が０３年には４６０人に激増している。
　「前線で働く人は増えてもマネジャー層が少ない。増えた要員を時代の要請に応えられるよう、どう教育するかが課題です」と、検査局のある補佐は打ち明ける。
　目黒は、同じ検査マン出身の木村耕三がノンキャリ初の審査課長に就く直前の６月、検査監理官という指導役に就いた。それでも現場で部隊を引き連れなければならないのは、こうした中堅層の人材不足が背景にある。現場と指導役の兼務で、
　「大変な激務でしょう。使命感だけが彼を支えている」
　と、元同僚は見る。（敬称略）
　（編集部・大鹿靖明） (11/12)
196：とはずがたり：2004/01/25(日) 23:35: >>193

http://www.asahi.com/business/update/0125/003.html
別資料大量発見でＵＦＪ銀の融資先資料を再検証　金融庁

　金融庁は、昨夏から続けているＵＦＪ銀行に対する検査で銀行側から提出された融資先企業の経営状況に関する資料を、検証し直す方針を固めた。立ち入り検査で、提出資料より悪化した財務内容を示す別の資料が大量に見つかったため。精査し、場合によっては資産査定の見直しや引当金の増額を求める。ＵＦＪは「資料を隠す意図は全くなかった」としている。

　関係者によると、昨年秋、ＵＦＪの内部情報に基づき、正式な資料が保管される部屋とは別の部屋を探したところ、融資先の財務状況や収益予想などについて記した資料が見つかった。

　ＵＦＪは、大口取引先の収益見通しに応じて幾通りかのシミュレーションをしており、見つかったのはその資料としている。

　金融庁が大量の資料を収集したことなどに対してＵＦＪ側に不満が出ており、意見の対立も生じている模様だ。

(01/25 09:13)
197：とはずがたり：2004/01/28(水) 05:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040127-00000015-yom-bus_all
郵貯の限度額超過者に国債を強制販売へ

　日本郵政公社は２７日、郵便貯金の預け入れ限度額（１人１０００万円）を上回る貯金をしている貯金者に対し、１０００万円以内に減額するよう求めても応じなければ、郵便貯金法に基づいて、超過分で国債を強制的に購入する措置を初めて実施する方針を固めた。

　まず、再三の減額要請に応じない十数人（超過額は計３億円超）を対象に、２月に通告し、３月中に実施する。

　郵貯法によると、貯金額が限度額を超えた場合には公社が貯金者に通知し、１か月以内に貯金の減額に応じなければ超過分で国債を強制的に購入、保管することができる。貯金者が請求すれば国債を売却し、貯金者に戻す。

　これまでは、貯金者への配慮などから、この措置を実施した例はないが、法定違反の貯金を放置すれば、郵貯への批判が高まりかねないとして、厳しい措置に踏み切ることにした。郵政民営化などにからんで、郵貯肥大化の弊害などが指摘されていることも意識したと見られる。

　郵政公社は、１人の貯金者が複数にわたる口座を持っている場合、その残高を合算する「名寄せ」を定期的に実施しているが、昨年３月末には約１２９万人が限度額を超えて貯金し、超過額は約２兆５０００億円だった。その後、公社の減額要請によって対象者は約２１万人、超過額は約５０００億円程度となっている。（読売新聞）
[1月28日3時6分更新]
198：とはずがたり：2004/01/29(木) 22:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040129-00000003-mai-l15
アイワイバンクと北越銀行、ＡＴＭを利用提携－－３月１日から　／新潟

　アイワイバンク銀行（本社・東京都千代田区）の安斎隆社長と北越銀行（本店・長岡市）の野崎国昭頭取は２８日、北越銀本店で会見し、３月１日からＡＴＭ（現金自動受払機）の利用提携を始めると発表した。これにより同日以降、コンビニエンスストアのセブンイレブンやスーパーのイトーヨーカドーなどに設置されているアイワイバンクのＡＴＭで、北越銀行のカードが使える。
　両銀行によると、３月末には県内のセブンイレブンの大部分に当たる２７５店とイトーヨーカ堂グループのスーパー５店にＡＴＭ設置を拡大する予定だ。このほか、アイワイバンクは県内すべての信用金庫とも３月１日までに提携し、これらの信金のカードも利用可能にしたい考え。既に新井信金を除く８信金とは利用提携を済ませており、新井信金とも近く提携する見通しだという。
　アイワイバンク銀行は０１年４月、イトーヨーカ堂やセブンイレブンなどが出資して設立された。これまでに１６都府県の約６９００店のセブンイレブンなどに約７２００台のＡＴＭを設置している。同銀行との提携について北越銀行の野崎頭取は「コンビニで買い物する人が増えており、顧客の利便性を考えて提携した」と述べた。
　県内では第四銀行（本店・新潟市）とコンビニエンスストアのローソンが利用提携を結んでおり、昨年５月から同様のサービスを行っている。（毎日新聞）
[1月29日19時21分更新]
199：とはずがたり：2004/01/29(木) 23:33: 何！？この批判的な新聞記事は？
悔しかったら自分でリスク取って旧長銀買えってんだ。

http://www.asahi.com/business/update/0129/126.html
新生銀、再上場の仮条件決定　リップルウッド売却益巨額

　新生銀行は２９日、２月１９日の再上場時に、株式を売却する価格の目安となる仮条件を１株４５０～５２５円とする、と発表した。株主であるリップルウッドを中心とする投資グループは計４億４０００万株を売り出す予定で、１株５２５円なら２３１０億円を手にする。

　新生銀に対するリップルウッドなどの投資額は計１２１０億円。００年３月、一時国有化された旧長銀の株式を１０億円で買い、１２００億円の増資に応じた。再上場時に保有株式の約３分の１を売り出すだけで、投資額を回収することになる。

　株式の売り出し価格は、投資家の需要を調査したうえで２月９日に決まる。仮条件は調査のための目安だが、機関投資家の意見なども反映されており、価格が仮条件を外れて決まることは通常ないという。

　一方、リップルウッドなどへの株式譲渡時に、債務超過穴埋めのために投入された公的資金３兆７０３５億円は損失となっている。このほか不良債権など資産買い取りのための２兆９８１１億円、旧長銀から引き継いだ債権の価値が２割以上目減りすれば国に買い取りを求めることができる「瑕疵（かし）担保条項」の適用による８５３０億円などを合計すると約８兆円。その多くが回収状況次第で損失となり、国民負担となる見通しだ。 (01/29 21:46)
200：６１：2004/01/30(金) 02:47: 当時から「外資はイヤだイヤだ」言われてましたよね。

三井トラストの現状を見ると中央三井信託だったら再破綻したような・・・
あおぞら銀行（オリックス他）の現状を見るとこの復活はやっぱ外資だったからできたんだろうな
201：とはずがたり：2004/01/30(金) 10:47: 同じく外資に渡った関西さわやか銀行は三井住友系の関西銀行と合併を決めましたね。
単独での生き残りを諦めたのでしょうか，外資が必ず巨利を手に入れるわけではないのでしょうしやはりリップルウッドの手腕があればこそでしょう。
202：杉山真大：2004/01/30(金) 12:58: >>201
新生銀の場合は、リップルの豪腕もさることながら政府の方が「瑕疵担保特約」なんてドジを
踏んだことも大きいかと思いますよ。あれをフルに活用すれば幾らでも政府が不良債権の穴
を埋めれる訳ですから。

【My HP】 http://www.bekkoame.ne.jp/~mtcedar/
　　　　　　http://www3.to/mtcedar/
203：とはずがたり：2004/01/30(金) 13:48: >>202
勿論です。
ただ不平等条約結ばされた政府の間抜けぶりこそが批判されてしかるべきであって上手に立ち回ったリップルウッドがどうこう云われる筋合いではない，のでは？
204：荷主研究者：2004/02/02(月) 01:22: http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200401/20040127000133.htm
2004年1月27日 09:36　四国新聞
香川銀行、愛媛・徳島の３支店を廃止

　香川銀行は二十六日、愛媛、徳島県内の三支店を六月十八日で廃止すると発表した。経営効率化に向けた店舗ネットワーク再編の一環。

　廃止となるのは、郡中（伊予市）、小松島（小松島市）、鴨島（徳島県鴨島町）の三支店。郡中は松山西支店、他の二店は徳島支店に業務を引き継ぐ。同行は「店舗はなくなってもエリアの担当者を配置し、取引先には不便のないようにしたい」としている。

　三支店の廃止により、同行の店舗数は八十六店（出張所含む）となる。
206：とはずがたり：2004/02/09(月) 10:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040209-00000050-kyodo-bus_all
鹿児島の２信金が合併　新「鹿児島相互信金」誕生

　鹿児島相互信用金庫（鹿児島市）と川内信用金庫（同県川内市）が９日、対等合併し、新たに「鹿児島相互信用金庫」として業務を開始、川内市の川内中央支店（旧川内信金本店）ロビーで記念式典が開かれた。
　預金量は１月末時点で約４９３１億円と、九州では昨年１０月に５信金が合併して誕生した福岡ひびき信用金庫（北九州市）に次ぎ２番目。自己資本比率は昨年９月末で８・５０％となっている。
　旧鹿児島相互信金が存続信金となり、同信金の秋葉重貴理事長がそのまま新信金の理事長に就任した。
　昨年５月の合併発表後に旧２信金でそれぞれ１店舗を閉鎖したが、具体的な経営強化案については「現在策定中だが、効率化を進めていく」としている。（共同通信）
[2月9日10時10分更新]
207：とはずがたり：2004/02/10(火) 00:41: http://www.asahi.com/business/update/0209/087.html
イーバンク、筆頭株主のライブドアと資本提携解消へ

　ネット専業銀行のイーバンク銀行の松尾泰一社長は９日記者会見し、筆頭株主であるインターネット関連事業のライブドア（旧エッジ）との業務提携を取りやめるとともに、資本提携も解消する方針を明らかにした。合理化で早期の黒字化を求めるライブドアと、銀行業としての安定性などを重視するイーバンクとの意見が食い違った、という。

　一方ライブドアは、「株主利益を守るため、今後もイーバンクの経営に関与していく」などとしている。

(02/09 21:20)
208：とはずがたり：2004/02/10(火) 00:42: 　http://www.asahi.com/business/update/0209/086.html
新生銀、再上場時の株式売り出し価格は１株５２５円

　新生銀行は９日、１９日の再上場時に株式を売り出す価格を１株５２５円と決定したと発表した。株主であるリップルウッドを中心とする投資グループは発行済み普通株の約３分の１にあたる計４億４０００万株を売り出すほか、投資家の需要に応じるため、主幹事証券会社が３６３０万株を追加で売り出す。

　これにより、リップルなどは約２２００億円を手にする。投資額は全体で１２１０億円。１株５２５円なら時価総額は７１３２億円となり、上場益は約６０００億円にのぼる。

　一方、新生銀は４日付で、東京証券取引所に提出している「上場申請のための有価証券報告書」を訂正し、リゾート開発会社「イ・アイ・イ－インターナショナル」をめぐる北マリアナ諸島サイパンの裁判所での訴訟に関する記述を加えた。ただ同訴訟を踏まえても「営業成績に重大な悪影響を及ぼすと予想される訴訟は存在しない」、としている。

(02/09 20:32)
209：とはずがたり：2004/02/11(水) 10:47: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/risona.html?d=10bloombergto1647011&cat=10&typ=t
りそな：４月から休眠口座は月100円徴収-傘下２行で1.8兆円減資(２) (ブルームバーグ)

２月10日（ブルームバーグ）：りそなホールディングスの細谷英二会長は10日午後の定例会見で、取り引きのない口座を持つ顧客から月100円の手数料を徴収するなど、４月から導入する新たな手数料体系などを発表した。休眠口座からの手数料徴収は、邦銀では珍しい試みで、業務の維持・管理にかかるコストの一部を顧客負担とすることにより収益体質の早期改善を目指す。

　　口座管理手数料は、りそな銀行と埼玉りそな銀行で導入。今年４月以降の新規口座が対象で、入出金などが２年間ない口座のうち、預金残高が１万円未満の顧客に通知のうえ、３カ月後から徴収する。こうした一方で、通帳の必要ない顧客に対して現金自動預払機（ＡＴＭ）時間外手数料などを優遇する新タイプの総合口座「ＴＩＭＯ（ティモ）」を採用する。

　　新たな手数料体系は、主に法人が利用する手続き手数料の値上げをが中心。例えば、これまで無料だった当座預金開設には１万円が必要になり、同様に無料だった融資取引明細発行では400円を徴収する。ただ、利用の多いインターネット（携帯・電話）バンキングでは、他行あても含めて手数料を最高100円にするなど顧客の利便性にも配慮した。

　　また、りそなＨＤは同日、傘下のりそな銀行と近畿大阪銀行の資本金と資本準備金を減少すると発表した。昨年９月末決算の大幅赤字に伴い、両行で約１兆7000億円のマイナスとなっていた累損を一掃する。「利益準備金を積み立てて配当ができるようにする」（細谷会長）のが目的だ。

　　減資後のりそな銀の資本金、資本準備金はそれぞれ約2800億円（合計5600億円）、近畿大阪銀の資本金、資本準備金がそれぞれ390億円（同780億円）となる。今回の減資は発行済み株式の変更などは伴わない。

　　りそなＨＤ株の10日終値は１円（0.8％）高の123円。

[ 2004年2月10日18時10分 ]
210：とはずがたり：2004/02/18(水) 13:55: http://mytown.asahi.com/yamanashi/news01.asp?kiji=6774
４組合で「県民信組」に　甲府中央など合併

テープカットする小泉正仁理事長（中央）
　　甲府中央、やまなみ、美駒、谷村の４信組は１６日、対等合併し、「山梨県民信用組合」として発足した。統合後の預金量は１月末時点で５３２３億円となり、信組では全国３位の規模となった。

　　存続組合は甲府中央で、本店も甲府中央の本店（甲府市中央１丁目）。新信組の理事長には甲府中央の小泉正仁理事長が就任した。

　　県民信組の営業エリアは県内全域となり、旧美駒の韮崎駅前店が韮崎支店に統廃合され、店舗数は計７８店舗。重複店舗の統廃合については、今後専門の委員会を設置して協議し、３年後には６５店舗態勢を目指すという。

　　役職員は８６７人。リストラはせずに、自然減などで３年間で７５０人程度にする計画。組織態勢は、本部の下部組織に旧４信組単位の統括本部を設置し、４信組の各理事長が旧信組時代のエリアを担当する統括理事となった。

　　小泉理事長は「旧信組単位の統括本部を早く一本化し、強固な経営基盤を作っていきたい」と抱負を語った。だが、県内の金融業界には「合併のメリットは経費削減にある。早く具体的な合理化策を示さなければ、合併の意味がない」との指摘もある。
（2/17）
211：とはずがたり(1/2)：2004/02/19(木) 23:07: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/internet.html?d=19impressi01&cat=14&typ=t
ライブドア、イーバンク銀行との提携関係に関わる“騒動”を説明 (インプレス)

　ライブドアは18日、イーバンク銀行との提携関係に関する一連の経緯を説明するために記者会見を開いた。堀江貴文代表取締役社長は会見を欠席。代わりに宮内亮治取締役最高財務責任者らがその経緯を説明した。

● ライブドアは、当初からM&A目的でイーバンク銀行に増資

　今回の“騒動”は、2003年9月にライブドア（当時エッジ）とイーバンク銀行で締結した資本提携に端を発する。この提携により、イーバンク銀行はライブドアから9月に12億円、10月には、22億5,000万円の増資を受け、ライブドアは持株比率14.9％でイーバンク銀行の筆頭株主になっていた。なお、ライブドアでは当初より、その後のM&Aを考慮しており、「小株主ではなく、経営に参画できる大株主を目指した」という。そのため、「資本提携の条件は、役員の相互派遣とイーバンク銀行の業務改善となった」としている。ライブドアグループでは、イーバンク銀行（当時電子決済企画株式会社）設立時から出資しており、2003年10月までにイーバンク銀行株3,500株を保有していた。

　しかし、ライブドアの持株比率が高まるにつれ、イーバンク銀行と同行の業務改善に乗り出したライブドアとの関係は悪化。ライブドアファイナンスの塩野誠ヴァイスプレジデントによれば、「2003年10月からイーバンク銀行の業務改善に着手し、財務状況を精査した際に、不透明な投資案件を確認した」という。この投資案件は、カードローン証券化に関するもの。「融資条件となる第三者対抗要件を備えずに、事実上無担保で融資していた」「アセット（資産）リスクと企業リスクを分けずに保有し、証券化するメリットがない」などの不透明な案件が多かったと分析。ライブドアでは、イーバンク銀行にこうした不透明な投資案件について会議などで指摘。さらに、「当時のイーバンク銀行は、業務委託費、賃借料、宣伝広告費の割合が高く、ライブドアのWebサイトやIT技術を利用すれば、コストを大幅に削減できると考えた」という。しかし、業務改善の過程で、排除の色が濃くなったという。ライブドアの業務改善チームが、退出勧告を受けたのは12月19日。宮内氏は、「入場時の指紋認証データを“サクッ”と消された」と述べた。
212：とはずがたり(2/2)：2004/02/19(木) 23:07: ● 声紋鑑定の初期調査は“シロ”
　2004年1月にはライブドアの堀江、宮内両氏によるイーバンク銀行取締役就任が、同社取締役会にて却下されるなど、両社の冷え込んだ関係が表面化。ライブドアでは、宮内氏が所有する携帯電話へ、イーバンク銀行松尾泰一代表取締役社長とされる人物から連絡が入り、その留守番電話に保存された「ライブドアを潰す」という音声データも公開した。

　この電話について、イーバンク銀行では「外部の専門機関により偽造の可能性が極めて高い」と公式に否定。一方ライブドアでは、イーバンク銀行松尾氏の音声データを別途入手。今回の会見で「裁判用声紋鑑定機関に同一性の証明を依頼した。声紋鑑定には3カ月程度かかるが、初期調査によればメッセージに人工的な加工の痕跡は見られない」（塩野氏）としている。なお、「圧力がかかる可能性がある」ため、声紋鑑定機関の名称は公表していない。

　留守番電話の音声データを公開したことについては、「ある種エキセントリックな対処方法だった。ただし、間違ったことはやっていない」との認識を示した。その後のイーバンク銀行の否定に対しては、「内心忸怩たるものがあったが、再度ライブドアからニュースリリースをした。今後は司法の手に委ねたい」としている。

● 出資当初から関係悪化の前兆はあった～ライブドア宮内氏

「出資当初から関係悪化の前兆はあった」（宮内氏）という
　「出資当初から関係悪化の前兆はあった」（宮内氏）という。当時イーバンク銀行に対してライブドアが示した出資条件を認めさせるため、「提携契約締結に時間がかかったのは事実。そのためイーバンク銀行の松尾氏に『ライブドアは情報開示義務違反でコンプライアンス（法令順守）に問題がある』と思われてしまったのではないか」とコメント。「BIS規制などにより、自己資本比率を高めたい狙いがあったイーバンク銀行経営陣は増資を急いでいた」と当時を振り返り、「“後だしジャンケン”のようなやり方だが、M&Aというのは、出資先にお金が入ったと思わせるのが重要。契約締結を引き延ばせば、自然と自社に有利な契約になる」とM&Aの手法を明らかにしている。

　一方で、宮内氏は「個人的な力不足で、イーバンク銀行の経営陣とうまくいかなかった」と反省。「通常のM&Aでは、松尾氏のような代表者と握手すればいいのだが、イーバンク銀行の場合は、複数の代表者がいた。最初に出資を持ちかけてくれた若山健彦取締役と松尾社長とは話ができたが、ほかの方とはうまく話しができなかったようだ」と悔しさを滲ませた。また、2003年12月19日にイーバンク銀行から「事前に口頭や文書での連絡なく」届いた通知書「出資契約書の確認」についても触れ、「当日ライブドア株主総会に出席していた、イーバンク銀行の松尾氏や河野貴輝氏も通知書については知らなかったようだ。われわれは、一部の取締役に嫌われたのだろう」という。

　今後、ライブドアでは引き続き筆頭株主としてイーバンク銀行に対し、「適切な投資案件なのか」「ライブドア役員の派遣を拒否した経緯は」の説明を求める。また、イーバンク銀行の問題点として、「本来決済銀行を目指していたはずが、投資銀行となってしまっている」こと、「投資を行なうと自己資本比率が低くなる。そのため、度重なる増資が必要になってしまっている」ことを指摘。既存の株主と協力しながら、株主代表訴訟など具体的な手段を考慮しつつ、株主として権利を守っていくと訴えた。
213：とはずがたり：2004/02/23(月) 11:41: グループで一体的な経営戦略考えるなら，基本的にこの形態が良いように思えるのだが。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040223-00000486-jij-bus_all
「ＭＴＦＧプラザ」がオープン＝銀・信・証の融合型店舗－三菱東京

　三菱東京フィナンシャル・グループは２３日、傘下の東京三菱銀行、三菱信託銀行、三菱証券による融合型店舗「ＭＴＦＧプラザ」の第１号店を埼玉県所沢市にオープンした。グループ内の金融サービスを一括して提供し、顧客利便性の向上を図る。
　三木繁光同グループ社長は同日午前、同店舗内で会見し、「３社がそれぞれ提供してきたサービスを顧客の視点で再編したまったく新しいチャンネルだ」と述べ、今後、新たなサービスを展開していく考えを示した。
　第１号店には、銀行、信託、証券のほか、外貨両替専門店が出店した。住宅ローンなどの相談や外貨両替に関する業務については、平日午後７時まで営業時間を延長して対応し、土日の営業（午前１０時～午後５時）も行う。また、資産運用などのセミナーも開催していく。　（時事通信）
[2月23日11時2分更新]
214：とはずがたり：2004/02/23(月) 22:00: http://www.asahi.com/business/update/0223/095.html
武富士１段階格下げ、三洋信販は格下げの可能性　Ｓ＆Ｐ

　格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２３日、消費者金融大手の武富士の長期債格付けを「ＢＢＢプラス」から「ＢＢＢ」に１段階引き下げた、と発表した。引き下げ理由は「盗聴事件で事業環境が悪化し、社内の改革や資金調達環境の安定化が遅い」としている。Ｓ＆Ｐは昨年１２月２６日にも１段階下げていた。

　Ｓ＆Ｐは２３日、三洋信販を格下げの可能性がある「クレジット・ウオッチ」に指定した。顧客情報の流出問題で「業績に悪影響が及ぶ可能性が高まった」としている。

(02/23 20:19)
216：とはずがたり：2004/02/26(木) 14:55: 熊本県の経済状況ってどうなんでしょう。

http://mytown.asahi.com/kumamoto/news02.asp?kiji=3203
熊本ファミリー銀行赤字転落

　０４年３月期の当期損益が、１５７億円の赤字に転落する見込みとなった熊本ファミリー銀行。池満淵頭取は２５日の記者会見で、「不良債権処理を進め、来期以降着実に利益を上げていく」と強調した。だが、経営陣の進退を含め、人員削減の具体策など経営健全化計画には不確定な部分も多く、県や経済界は同行の行方に注目している。

　池満頭取は、県や熊本市といった自治体や主要取引先への増資要請について「全く頭に入れていない」と否定した。

　片岡楯夫・県商工観光労働部長は「経営状態はかなり厳しいようだが、これまで通り営業を続けるとしており、県内の景気動向には直接影響しないだろう」とみる。「取引先である中小企業の経営状態が同行の業績に反映する部分が大きい。中小企業を積極的に支援することが、同行の立ち直りを助けることになる」という。

　帝国データバンク熊本支店は「今回の発表で、銀行本体や県内経済への影響はないだろう。ただ、信用被害が起きるのが不安だ」としている。

（2/26）
217：とはずがたり：2004/02/28(土) 17:46: 承継銀行を常設に　政府、金融機関破綻に備えて
http://www.asahi.com/business/update/0226/126.html

　政府は２６日、破綻（はたん）金融機関の一時的な受け皿となる承継銀行（ブリッジバンク）を常設化することを決めた。現在ある日本承継銀行の存続期限が来月８日に切れるため、新たな承継銀行を預金保険機構の子会社として設立する。金融機関の突然の破綻に迅速に対応できる体制を維持するのが狙いだ。

　承継銀行は、破綻金融機関の受け皿探しが難航した場合に一時的に預金や債権を引き継ぐ。０２年４月のペイオフ一部解禁直前に破綻した石川銀行や中部銀行は、日本承継銀行がいったん資産を引き取り、その後、最終的な受け皿金融機関に営業譲渡された。 (02/26 20:50)
218：とはずがたり：2004/02/29(日) 21:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040229-00000401-yom-bus_all
三井住友銀、中国１０都市と提携へ…日本企業を支援

　三井住友銀行は２８日、上海、天津など中国の１０都市と経済交流協力協定を締結し、中国全土で本格的に営業展開する方針を明らかにした。

　中国の地方自治体との関係を強化しつつ、中国に進出する企業への融資や貿易決済、資金の一括管理システムの構築などを引き受け、急成長する中国関連ビジネスでの収益拡大を目指す。中国の１０都市と提携するのは大手行では最多となる。

　提携先の他の都市は、杭州、寧波、常州、南通、北京、蘇州、青島、広州。

　経済交流協力協定を結ぶと、銀行は提携先の都市から、進出企業の受け入れ体制や企業法制などに関する情報を日常的に得られるようになり、中国に進出したり、進出を検討したりしている顧客企業に、より有効なビジネス情報を提供できるという。（読売新聞）
[2月29日11時22分更新]
221：とはずがたり：2004/03/10(水) 17:07: それにしても社名が…未だ云ってる。。

損保ジャパンが商品一本化　自由化前の火災保険を整理
http://www.asahi.com/business/update/0310/043.html

　損保ジャパンは６０～７０年代から損保各社が共通で扱っている「住宅火災保険」「住宅総合保険」など現行の火災保険の販売を大手損保で初めて打ち切り、７月発売の新商品に一本化する。保険自由化を受けた独自商品の投入で複雑になった家庭向け火災保険の品ぞろえを整理し、「分かりやすさ」で契約者の取り込みをはかる。

　火災や水害などを補償する住宅総合保険は６１年に、補償範囲が限定された住宅火災保険は７３年に発売。損保各社は決められた約款と料率に従って同じ商品内容で販売していた。９８年７月に料率が自由化された後は、住宅火災保険など従来の品ぞろえを残しつつ、補償範囲を拡大した独自商品を投入してきた。

　だが、従来商品は事実上、基本的な特約しか付けられない一方、独自商品は多くの補償が初めから含まれ、品ぞろえが複雑になっていた。

　損保ジャパンの新商品は、基本的な補償を「基本特約」として選んだうえで、様々な特約を必要に応じて加えることができる。従来商品の販売は９月までに打ち切り、現在の契約者の更新も新商品に限る。年間約２００万件ある同社の家庭向け火災保険契約（更新を含む）の８割超を従来商品が占めており、新商品への一本化で特約の多い契約を増やし、増収に結びつける考えだ。

(03/10 06:37)
222：とはずがたり：2004/03/13(土) 05:56: コスモ証券はどーするんだ？

銀行窓口で証券口座開設　松井証券、りそなと業務提携へ
http://www.asahi.com/business/update/0312/102.html

　インターネット専業証券大手の松井証券はりそなグループと提携し、国内で初めて銀行窓口で証券口座の開設受け付けを始める。銀行は開設の件数などに応じて手数料を得る一方、窓口店舗を持たない松井は全国に約６００店あるりそなの支店網を生かして顧客層の拡大を狙う。

　銀行による株式売買の勧誘や証券会社への取り次ぎは、１２月に解禁される。だが、両社は「申請書類を取り次ぐだけで、規制対象にならない」との判断で、金融庁の了承が得られれば４月中にも始める。

　窓口はりそなグループで個人向け営業を担うりそな、埼玉りそな、近畿大阪、奈良の４銀行で、松井の口座開設申込書を置いて申請書類を取り次ぐ。手数料は１口座開設につき３０００円のほか、その顧客が取引をした日数に応じて１日１０００円程度を予定する。

　顧客口座数が１３万の松井にとって、１４００万口座というりそなの顧客層は魅力的で、りそな側はシステムなどの投資をせずに手数料収入が期待できる。また、りそなは傘下のコスモ証券を売却する方針で、特定の銀行系列ではない松井と組みやすい状況にあった。 (03/12 20:32)
226：とはずがたり：2004/03/21(日) 06:45: http://mytown.asahi.com/saitama/news02.asp?kiji=5137
埼玉りそな／全支店で窓口午後５時まで

　埼玉りそな銀行（利根忠博社長）は４月から、すべての支店で平日の窓口の営業時間を現在の午後３時までから午後５時までに延長する。預金口座の開設、入出金、通帳記入、各種届け出などのほとんどの個人向け窓口業務が可能になる。午後３時以降は、銀行間での振り込みなど、手続きが翌平日営業日になる業務が一部ある。同行によると、全店規模での延長は珍しいという。

　営業時間を延ばすのは県内１００、東京都内３の計１０３支店と、住宅ローンセンター１７カ所。１日から一斉に実施するが、都内の１支店は開始が遅れ、４月内になる。

（3/19）
228：とはずがたり：2004/03/25(木) 14:04: りそな
大和系：→三井リースに売却、
協和系：昭和リース→売却検討中
埼玉系：あさひ銀リース→セントラルリースに売却予定

オリックスは独立系と言うより旧三和系なんだけどねぇ。ニッセイと云いオリックスと云い大きくなりすぎて独立系になっちゃうのは三和系の凄さ故？

メガバンク系リース会社の再編
http://www.fin-bt.co.jp/comment164.htm

日経新聞(平成１６年)１月１５日号に、大手銀行が系列リース会社の再編を進めているという記事がありました。現在、リース業協会には、１００社強の正会員がいますが、オリックスのような最大規模で独立系は稀でして、大半が銀行系です。あとはＮＴＴやリコー、トヨタのようなメーカー系があるだけです。上位を占めるメガバンク系が合併してしまい、圧倒的多数を占める地銀系も売却等による再編が予想されています。急速に業界構造の変わる産業でしょう。

メガバンク系関連会社では、リースだけでなく、クレジットカード、信用保証、信販、保険代理店などがあります。銀行本体の合併作業が収束するとともに、関連会社の再編が進められていますが、昔からの系列会社が存続していることが多いので、簡単にはいきません。例えば、三井住友で言えば、住友系、三井系、神戸系、太陽系です。それぞれが独特のビジネスルート、人脈、株主構成を抱えています。りその場合は、大和系を三井リースに売却、協和系の昭和リースも売却検討中、埼玉系のあさひ銀リースは、セントラルリースに売却予定ということです。低金利下でリース会社の経営には厳しい状況が続いています。社員数が１０名前後の地銀系となると、ますます厳しい会社があるでしょう。りそなと同様にメガバンク系への営業譲渡が増えると思われます。もっとも売れる程の財務内容であれば問題ないのですが。

関連会社再編は、ＩＴ業界にとっては銀行本体の合併に匹敵するほどのビジネスチャンスです。何故なら、多くの場合は新規開発になるからです。各社によって業務処理方法が大幅に異なることもありますが、合併を契機にＢＰＲを行なうからです。また、３社、４社の合併ですから、最大規模の会社のシステムを使うとしても、処理能力の不足することが確実なのです。開発主体は、グループ内のＩＴ関連会社となります。銀行システム統合が終わっていれば、新たな仕事が必要ですので、公開入札などにはなりません。とはいえ、これまでノンバンク業務は、ＩＴ面で冷遇されており、グループ内に関連業務開発の経験者は殆どいません。業界の企業数が少ないこともあって、ＩＴベンダーの提供するソリューションは、ＳＩコアを含めて何も存在していません。会計処理も、それぞれの業種で独特の基準がありますので、各グループともに苦労しているようです。ＰＭと業務設計のできるＩＴプロが絶対的にいないのです。

銀行本体による営業活動解禁の流れの中で、ノンバンク業務の位置付けが難しい状況になりつつあります。それぞれが、将来事業の機会と脅威を分析して、その存在意義とコンピテンシーを確立しない限り、吸収されていくことは間違いないでしょう。信販会社の不良資産は良く知られていますが、実はビジネスモデルを確立している系列ノンバンクは少ないのが実状です。ＩＴを始めとした新規投資は親銀行に依存せざるをえません。関連会社のＩＴ統合化計画を見ますと、正直なところ、最小公倍の業務機能を、投資効率無視で開発しようとしているようです。新しい事業計画を策定している時間がないのかもしれません。またまた、統合ありきです。

リース業でいえば、物件管理の仕組みと営業方法を提案型に変えるだけで、飛躍的な業容拡大が可能となるでしょう。例えばＩＴ機器をセット購入した企業では、一部機器の置換えは日常茶飯事です。しかし、リース会社では単品管理されていません。営業も殆ど受身で、販売業者か銀行の支店からの紹介を受けて、与信判断をしながら金利競争だけの場合が多いのです。ＩＡＳで検討されている、ファイナンス・リースの資産計上化案で事業機会が激減すると危惧されていますが、考え様によっては新たなビジネスチャンスになります。

ＩＴベンダーにとっては、銀行本体のシステム統合よりも、はるかに独創的で面白いビジネスが可能な分野です。旧来の営業スタイルでなく、もう少し、ビジネスソリューション指向の営業活動を期待したいものです。金融機関のビジネス・ユーザーは、ベンダーの「お煎にキャラメル販売」には辟易しています。
229：とはずがたり：2004/03/26(金) 12:52: http://www.wnfrontier.co.jp/company/history/history_top.html
ワールド日栄フロンティア証券(株)
ワールド日栄証券(株)＋ソフトバンク・フロンティア証券(株)

1945年（昭和20年）2月金泉証券株式会社を設立
1946年（昭和21年）6月金泉証券株式会社､東京第一証券株式会社に商号変更
1949年（昭和24年）7月日栄証券株式会社を設立
1949年（昭和24年）11月東京第一証券株式会社､東一証券株式会社に商号変更
1971年（昭和46年）10月（東一証券株式会社､北陽証券株式会社を合併）
1984年（昭和59年）4月（三重証券株式会社と松興証券株式会社が合併し､大洋証券株式会社となる）
1987年（昭和62年）10月東一証券株式会社と大洋証券株式会社が合併し､ワールドﾞ証券株式会社となる
1999年（平成11年）4月ワールド証券株式会社と日栄証券株式会社が合併し、ワールド日栄証券株式会社となる
1999年（平成11年）8月ソフトバンク・フロンティア証券株式会社を設立
2004年（平成16年）2月ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社となる
230：とはずがたり：2004/03/27(土) 00:36: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/03/20040326t72009.htm
殖産銀、仙台地区本部新設へ　地域戦略明確化
　殖産銀行（山形市）は２５日、仙台市での営業力強化のため仙台地区本部を４月１日に開設する組織改革を発表した。地区本部は、法人や個人事業主向けの融資セールスや情報収集業務に特化し、仙台経済圏における地域戦略を明確にするのが狙い。

　仙台地区本部は、仙台支店（青葉区本町二丁目）に駐在する形で、人員２人を配置。本部長は支店長が兼務する。市内にある３支店の渉外担当行員を統括し、融資情報の共有化も進める。同行が地区本部を設けるのは庄内地区本部（酒田市）に次いで２カ所目。

　また、４月１日付で執行役員制度も導入し、経営の効率化、意思決定・業務執行の迅速化を図る。佐藤昌宏融資一部長、佐久間敬一仙台支店長、須藤庄一郎総合企画部長、遠藤純一新発田支店長、佐川章経営リスク管理部長の５人が就任する。

2004年03月25日木曜日
231：とはずがたり：2004/03/27(土) 00:39: http://www.kahoku.co.jp/news/2004/03/2004032601000686.htm
中小企業Ｍ＆Ａで提携　りそな銀とみずほ証券
　りそな銀行とみずほ証券が中小企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）業務で提携することが２６日、分かった。
　りそなは、中小企業取引の強化を掲げており、国内のＭ＆Ａに実績があるみずほ証券との協力によって、顧客への情報提供の選択肢を広げる狙いがある。
　みずほ証券は、みずほコーポレート銀行の１００％出資子会社で、大手銀行グループの系列を超えた業務提携は珍しい。
　りそなは、現在、独自にＭ＆Ａを考えている企業に対する助言・仲介業務を行っているが、りそなの提案の中に、企業側の条件に合う案件がないケースがある。こうした場合に、顧客企業の同意を得て、みずほ証券に情報を提供し、相手先を探す。
　りそなは、前身の旧大和銀行と関係が深い野村証券とは、中小企業の再生ファンドをつくっており、今後も中小企業向けサービスを広げる方針だ。

2004年03月26日金曜日
232：とはずがたり：2004/03/27(土) 21:51: 「日本最大」ゴールドマンサックス“本当の評判” (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/alcohol.html?d=27fuji36055&cat=7

　米証券大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が先月、日本最大のゴルフ場経営会社になったことは意外と知られていない。参入から、わずか２年余りで実に約１１０コースを傘下に収めたのだ。斬新な経営手法で低迷する日本のゴルフ場経営に新風を吹き込む一方、“ハゲタカ”批判もある。果たして、その実態は-。

　ゴルフ業界の存在感が大きくなるばかりのＧＳだが、勢力図が塗り替えられる寸前だった。

　舞台は昨年２月に破綻した日本ゴルフ振興。「霞ケ浦カントリークラブ」など２８コースを有する大手だが、当初のスポンサー候補は米投資会社ローンスター。

　すんなり決まっていれば、ローンスター傘下のゴルフ場は８０コース近くと、ＧＳに並ぶところだったが、管財人との交渉がもつれ、スポンサーの座は先月、ＧＳに転がり込んだ。

　平成１３年末に日東興業グループを買収し、日本のゴルフ場経営に乗り出したＧＳは１４年に破綻したスポーツ振興（２６コース）、１５年に破綻した緑営（１９コース）などのスポンサーに名乗りを上げた。このうち再生へ動き出した旧日東興業系を中心に「アコーディア・ゴルフ」という新会社が３３コースを運営する。

　そもそも、外資が目立ってゴルフ場経営に乗り出したのは別項（下記）の通り破綻が相次いでいるためだが、その狙いは「買収に乗り出す国内企業もあるが、資金力で圧倒的に勝るのが外資系。買収したゴルフ場を立て直し、第３者への売却や株式上場などで利益を上げる目的がある。新生銀行で、ぼろ儲けしたリップルウッドと同じ構図です」（アナリスト）。

　買収後の戦略はユニークで、ＧＳは「カジュアルで楽しいゴルフ」を打ち出し、ビジター対策を重視。典型的な例が、ポイントカードの導入だ。家電量販店と同様に全国のコースで共通で、割引や予約に利用できる。さらに、グッズ販売の強化などサービスも徹底。

　業界関係者も「一般のビジターにとってはプレー代が安くなって気軽にゴルフを楽しめるようになった」と評価する。

　昨年７月から年末までに入場者数が２５％増、売上高は１１％増、ポイントカード発行は３２万枚を突破したという。初年度の売り上げ２００億円、年間入場者数１５０万人という目標達成へ順調なすべり出しとなった。

　客を奪われた既存のゴルフ場だが、「ＧＳと同じようにやる体力はない。『破綻させて身ぎれいになったからできる』とやっかみもある」（前出の関係者）。

　一方、メンバーにとっても「コースが混んでプレー時間が長くなる。初心者が増え、予約が取りにくくなったとの不満も聞かれる」（同）。

　ゴルフ評論家の田野辺薫氏は「利益の追求を目的とする投資会社と、雰囲気や価値観を共有し、利益を目的としないメンバーシップの思想は相いれない。メンバーは年会費を引き上げられ、負担が大きくなるうえ、権限は狭くなっている」と分析する。

　ゴルフ場買収で“種まき”を進め、ゴルフ場を証券化し、投資家に販売を行うＧＳ。５年後には傘下ゴルフ場の株式上場と“収穫”の青写真を描くが、「ＧＳが買ったコースには良いところも悪いところも一緒になっている。交通の便が悪く、採算が取れないコースは切り捨てられる可能性もある」（田野辺氏）。

　業界全体が開発時の巨額債務や預託金返還問題で沈滞する中、ＧＳは新たなゴルフ文化を根付かせることができるのか。真価が問われるのはこれからだ。

[(急増する破綻ゴルフ場の背景)] 帝国データバンクによると、平成１５年のゴルフ場倒産は９０件、負債総額は２兆２３０億円と、過去最悪だった１４年（１０９件、２兆１９５４億円）からは改善したものの、依然高い水準にある。

　バブル期に開業し、預託金の償還期限を迎えたゴルフ場の倒産が過半数を占めるが、プレー費下落によるゴルフ場本体の業績悪化も背景にあるようだ。

　「再建型倒産」が８割を超すのも特徴だ。法的整理で預託金など債務の大半がカットされれば、少ない投資で大きな収益が期待できるわけだ。

[ 2004年3月27日13時0分 ]
233：荷主研究者：2004/03/28(日) 23:46: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/03/20040317t72015.htm
2004年03月16日火曜日　河北新報
岩手銀、仙台営業部新設へ

　岩手銀行は１６日、仙台市内の営業力強化のため仙台営業部を４月１日に開設すると発表した。仙台支店から営業部門を切り離し、法人や個人事業主向けの情報提供業務などを充実させる。本店以外で営業部を設けるのは初めて。

　仙台営業部は、仙台支店（青葉区中央２丁目）の２階に入居し、人員は営業部長ら１７人。同支店は現行の２３人から９人に減り、通常の窓口業務を行う。
　営業部は個人向け住宅ローンや投資信託、外貨預金などの相談業務も行う。
234：とはずがたり：2004/03/30(火) 20:54: http://www.shizushin.com/News6.html
０７年までに全面解禁を　銀行の保険販売で金融審

銀行での保険販売の全面解禁に向け、金融審議会の保険作業部会がまとめた報告書案の全容が３０日、明らかになった。今後１年間で押し付け販売などを防止する対策を具体化した上で、扱える保険を段階的に増やし２００７年までにすべての販売解禁を求めている。３１日に金融審第２部会の了承を経て公表する。

全面解禁には保険業界と自民党が強く反対。金融庁が当初想定していた０５年から先延ばしとなったが、解禁時期が示されたことで、１つの店舗ですべての保険や証券などが購入できる「金融百貨店」の実現に向け一定の道筋が整った。

一方、保険会社は銀行に販売の主導権を奪われることを警戒。自民党も支持基盤の中小企業に、銀行が押し売りすることを懸念しており、今後調整が難航し全面解禁の日程が滞る可能性もある。
235：とはずがたり：2004/04/02(金) 20:29: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=29yomiuri20040329ib27&cat=35&typ=t
ＵＦＪ銀、つばさ証券完全子会社化で財務体質改善図る (読売新聞)

　ＵＦＪホールディングスは２９日、グループのＵＦＪつばさ証券を２００４年度中に持ち株会社の１００％子会社とし、社名をＵＦＪ証券に変更すると正式発表した。つばさ証券の上場は廃止される。ＵＦＪホールディングスがつばさの全株式を直接持つことで、グループ内の銀行、証券、クレジットカード分野のシナジー（相乗）効果をより発揮させる狙いがある。

　つばさ株を保有するＵＦＪ銀行とＵＦＪ信託銀行が、株式売却益を不良債権処理などに充て、財務体質を改善する効果も見込む。

　現在の株価で試算すると、ＵＦＪ銀とＵＦＪ信託は、つばさ株の売却で計２０００億円程度を得る計算になる。特に、４大金融グループ中で最も不良債権比率が高いとされるＵＦＪ銀は、資本基盤の強化が課題になっている。

[ 2004年3月29日23時35分 ]
236：とはずがたり：2004/04/02(金) 20:29: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=30fuji36180&cat=7&typ=t
「大京」再建必死…なりふり構わず資産投売り (夕刊フジ)

　経営再建中のマンション大手「大京」が、有利子負債圧縮のため資産の切り売りを加速、ついに“シンボルビル”と呼ばれた東京都内の大型賃貸ビルも米投資銀行モルガン・スタンレーグループに約３６０億円で売却していたことが３０日、分かった。

　売却したのは「紀尾井町第２６ビル」（東京・千代田区）。「マンション専業から総合デベロッパーへと脱却を図った同社の象徴だった」（業界関係者）というこのビルは地上２６階建て、占有床面積約３万２６００平方メートルで、大京グループが保有しているオフィス用賃貸ビルとしては最大。平成元年に完成し、人材派遣会社のスタッフサービスや法律事務所などが入居している。

　有利子負債が１兆円を超えていた１４年９月、同社はメーンバンクのＵＦＪ銀行から４７００億円の金融支援を受けた。その際、同ビルを不動産管理を手がける関連会社のエル・エステートにとりあえず譲渡し、その後、グループ外への売却を検討していた。

　関係者によると、エル社が持つ専有持ち分（７４．４％）をモルガン・スタンレーの関連会社が設立した特定目的会社（ＳＰＣ）に２６日付で売却した。売却額は３６０億円前後とみられる。「かつては足下を見られ、売却額が３００億円以下で折り合わず、見送ったケースもある」（同）というが、今回は都心部の地価下げ止まりもあり、当時と比べて６０億円程度上乗せできた勘定だ。

　大京はグループ全体で約５３００億円の有利子負債（１５年３月期）を抱え、その削減が最大の経営課題。大都市の都心部で地価が下げ止まる傾向が見えてきたことを追い風にして、資産売却のスピードをあげている。

　大京は１５年度にすでに都内の賃貸ビルや大阪市のホテルなど約３０件（５１０億円相当）を外資系金融機関などに売却。

　また、在庫として残っていた分譲マンション約１５００戸を約６００億円で投げ売りし、一連の資産売却で３０億円前後の売却益をあげたとみられている。

　同社では今期末までに有利子負債を５０００億円にまで引き下げ、来期はさらに３００億円程度を削減する計画という。

[ 2004年3月30日(火)13時00分 ]
237：とはずがたり：2004/04/02(金) 20:30: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=02fuji36364&cat=7&typ=t
ＵＦＪ衝撃リポート「金融庁向いて仕事」 (夕刊フジ)

　大手銀行への金融庁の特別検査が大詰めを迎えるなか、ＵＦＪ銀行に関する「衝撃リポート」が金融界や市場で話題を呼んでいる。金融関係者が内々に作成したとみられ、「ＵＦＪ銀の現状を見事に言い当てている」（大手銀幹部）という。

[(作成は２月)]
　リポートが話題になり始めたのは、金融庁の特別検査がスタートしてから約１０日後の２月中旬ごろ。
　文面から判断するに、悪意に満ちた怪文書の類ではなく、財務基盤の強化や不良債権の厳格処理、収益増など、ＵＦＪ銀の経営健全化を切に望んでいるようだ。気になる作成者には諸説ある。
　「金融庁側がＵＦＪを揺さぶるため流したのではないか」（大手銀幹部）とか、「内容から足元のＵＦＪ内部から出てきたのでは」（外資系金融機関幹部）。

[(中身は)]
　次の書き出しで始まる。
　《ＵＦＪが４大グループの中でもっとも苦しいというのは事実です。三井住友銀行には２つの財閥のバックがあるし、みずほにはたくさんの顧客がいる。しかし、旧三和グループは系列企業が弱くて昔から有名なところだった（だからこそノンバンク、信販、流通にのめり込んだ）》
　メガバンクの中では不良債権比率も高く、《増資ひとつとっても厳しい》と指摘する。

[(目線は金融庁)]
　最近のＵＦＪの動きについても批判する。
　《ＵＦＪの経営陣の行動を見ていて感じるのが、「金融庁を向いて仕事をしているのではないか」ということ。中でも不良債権処理については、如何（いか）に問題を本質的に解決するか、という点は捨て置かれているように見えます》
　金融アナリストは「特別検査で甘い自己査定を覆されないようにすることに、心血を注いでいる」と解説する。

[(日商岩井の問題先送り)]
　不良債権問題先送りの具体例として、リポートは日商岩井と日本信販を挙げる。
　ニチメン・日商岩井ホールディングス傘下のニチメンと日商岩井は１日付で合併。新会社「双日（そうじつ）」として再スタートを切った。
　両社の有利子負債は合計２兆２０００億円（うちＵＦＪグループ分は約７０００億円）にも及び、リポートは合併をバッサリと切り捨てる。
　《少なくとも、ニチメンのような財務的に大差のない会社との合併によって、それ（日商岩井の再生）が可能になる、などと本気で考える人はまずいないはず。（中略）具体的には、破綻（はたん）懸念先にするのをなんとか避け、要注意先にとどめようという寸法です》

[(次いで日本信販)]
　日本信販も有利子負債が約１兆７０００億円と膨大。前期、ＵＦＪ銀に２０００億円に上る増資を引き受けてもらい、不動産などの「負の遺産」を処理している。
　来春にも、ＵＦＪ銀系のＵＦＪカードと合併し、同行のリテール（個人取引）戦略の中核を担っていく計画である。
　《「カード」つながりというだけで機能が異なる２つの会社が一緒になってもシナジー（相乗作用）なんてほとんどない。（中略）日本信販の不良資産を薄めようという狙いのみが見え隠れする》

[(望み薄？)]
　リポートは最後にこう締めくくっている。
　《ＵＦＪの経営陣がすべきことは、個々の事例に対してベストプラクティス（最善策）を行う、ということに尽きる。日商岩井を本気で再生させようとするなら、どうすればいいのか。そのような当たり前の経営を今の経営陣に望むのは酷なことだろうか》

　景気回復基調と株高のなか、日本経済の再生には銀行の健全化が不可欠。リポートの主はそんな思いで書いたようだ。
[ 2004年4月2日(金)18時00分 ]
238：とはずがたり：2004/04/02(金) 20:32: 以上ＵＦＪ３題。
双日は株価も偉い良いしあんま問題あるともおもえんのだがね。
241：とはずがたり：2004/04/16(金) 16:50: 各行１５％未満と云うことは残り５５％超は誰ん出すだかやぁ。
アセットマネジメントで三井住友，三井生命，住友生命，三井住友海上が提携して大々的にやったみたいになるか？

３銀行が不動産で提携、新会社設立へ　三井住友など
http://www.asahi.com/business/update/0416/096.html

　三井住友、住友信託、中央三井信託の３銀行が、不動産業務で提携する方針を固めた。共同出資で不動産仲介会社を今夏にも設立し、物件に投資する不動産ファンドも立ち上げる。地価の下げ止まり傾向が鮮明になりつつある東京など大都市圏でオフィスビルや高層マンションを中心に不動産取引が活発化すると見込み、銀行の取引先企業を対象とする不動産関連の需要を取り込もうとの狙いだ。

　三井住友と住友信託、三井住友と中央三井がそれぞれ出資して不動産仲介会社２社を設立。出資額は今後詰めるが、２社への出資比率は３行とも１５％未満とし、連結対象にはしない方針。主に三井住友の取引先企業が保有する不動産の売却や証券化、不動産購入を検討している取引先への物件のあっせんなどを行う見通し。すでに不動産業務を手掛けている住友信託、中央三井が新会社に行員を出向させ、実務ノウハウを提供する。

　不動産投資ファンドは、物件を所有・開発する特別目的会社（ＳＰＣ）に出資や融資をして、家賃など物件が生み出す収益からの配当を期待する。ファンドの運用額は数百億円規模とみられる。

　三井住友の取引先企業群には、財務の健全化に向けて保有不動産の処分を検討しているところが依然として多い。信託銀行と組むことで不動産業務のノウハウを取り込んで需要開拓ができると見ており、出資会社からの銀行への収益還元を期待している。

(04/16 15:44)
242：こま：2004/04/19(月) 23:44: 銀行関係筋って誰やねんしばくぞ。

ＵＦＪ、新たに１兆円規模の不良債権
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20040417/mng_____kei_____003.shtml

金融庁指摘　経営責任浮上も

　大手金融グループ、ＵＦＪホールディングスの不良債権残高が、新たに一兆円規模で増える見通しであることが分かった。銀行関係筋が明らかにした。この結果、ＵＦＪホールディングスは二千億－三千億円の追加損失処理を迫られ、二〇〇四年三月期決算で収益目標を達成できない可能性が出てきた。金融庁は、公的資金を注入した銀行が収益目標を大幅に下回った場合、行政処分を行うルールを決めており、経営陣の責任問題に発展する可能性もある。

　関係筋によると、新たな不良債権は三月末までの金融庁の通常検査で同庁が指摘し、上積みされることになった。

　ＵＦＪホールディングスの不良債権残高は昨年三月末時点で約四兆千六百億円。〇四年三月期決算での不良債権処理に伴う損失を五千億円と見込んでいたが、新たな不良債権の増加で二千億－三千億円の追加損失処理を迫られる。

　ＵＦＪホールディングスは公的資金注入銀行に作成が義務づけられている経営健全化計画で、〇四年三月期は千三百五十一億円の当期利益を公約している。保有株式の売却などで二千億円程度の利益を確保したもようだが、追加の不良債権処理損失が発生したことで、利益目標を達成できない可能性が出てきた。来週にも決算修正を発表する見通しだ。

　金融庁は公的資金注入銀行に対し、二期連続で当期利益が計画を三割以上、下回った場合、経営責任の明確化を求める「三割ルール」を定めている。ＵＦＪホールディングスは〇三年三月期決算で赤字を計上、業務改善命令を受けており、今回「三割ルール」に基づく処分を受ければ経営陣は退陣など責任明確化を迫られることになる。

　＜ＵＦＪホールディングス＞ＵＦＪ銀行、ＵＦＪ信託銀行を傘下に持つ金融持ち株会社。杉原武社長。２００１年４月に旧三和、旧東海、旧東洋信託などが合併し発足した。連結総資産８０兆２０００億円。これまでの公的資金注入総額は１兆５０００億円。昨年９月中間決算は１８００億円の黒字だったが、大口融資先にダイエー、双日など経営状況の厳しい企業を抱え、不良債権比率は８・１％と大手銀行（りそなを除く）で最も高い。
243：こま：2004/04/19(月) 23:53: またGSか！いい加減に汁！！

■ ニュース　

2004/04/19 (14:11)
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<NQN>◇＜東証＞ＵＦＪが下げ渋り――ゴールドマンが推奨銘柄に継続採用

【ＮＱＮ】（14時10分、コード8307）後場に入ってやや下げ渋っている。17日付の東京新聞朝刊が「不
良債権残高が新たに１兆円規模で増える見通しであることが判明した」と報じ、前場は一時、値幅
制限の上限（ストップ安）となる前週末比10万円安の61万円まで下げる場面があった。ただ後場は
押し目買いが入り、同５万8000安の65万2000円まで下げ幅を縮める場面があった。
　ゴールドマン・サックス証券が19日付のリポートで、ＵＦＪについて「不良債権残高が１兆円増加し、
その結果、3000億円の追加損失が発生するだろうとの報道があったが、当社が試算した潜在的処
理損失4000億円に収まる」として、投資推奨銘柄に継続採用するとともに、株価格付けを３段階評
価で最上位の「アウトパフォーム」を据え置いた。市場ではゴールドマンのリポートが買い安心感に
つながったとの指摘があった。
　ＵＦＪが下げ渋ったことで、ニチメン日商（2768）など、つれ安していたＵＦＪの大口融資先企業にも
下げ幅を縮小した。
244：とはずがたり：2004/04/19(月) 23:56: 情報提供，感謝～。
ふーーむ，ちこっと上がったところ売り抜けが吉か？
で，正式発表で爆下がったところをがぱーっと…。
245：とはずがたり：2004/04/23(金) 13:08: 銀行株：坂本龍一ら人気３人がＮＰＯ銀行を設立へ－朝日 (ブルームバーグ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/new_bank.html?d=23bloombergjpaggKOGT0BY6w&cat=10&typ=t

４月23日（ブルームバーグ）：23日付の朝日新聞朝刊によると、ミュージ
シャンの坂本龍一、小林武史（マイ・リトル・ラバー）、桜井和寿（ミスター・
チルドレン）の３氏が中心となり、非営利組織（ＮＰＯ）などの市民活動を支援
する金融ＮＰＯを発足させた。５月１日からインターネットなどで融資先を募集、
環境保護などに取り組む個人や団体を対象に低利融資する。
同紙ではまた「資産の運用先を銀行まかせにせず、自分達が望む事業に役立
てたい」というコメントも掲載している。
（朝日新聞朝刊14版、１面）
（朝日新聞社のホームページ {ASAHI }）
246：名無しさん：2004/04/24(土) 21:40: >>242-243
うーん，大丈夫そうかね？＞「３割ルール」には抵触しないとみられている
しかしコンプライアンスにはまだ懸念が残るという状況か…。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040424-00000201-yom-bus_all
ＵＦＪ、３月期業績を下方修正へ…特別検査結果受けて

　金融庁は２３日、大手銀行１１行に対し、大口融資先企業の経営健全性を点検する特別検査の結果を通知した。これを受けて、ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）が来週にも、２００４年３月期連結決算の業績予想を下方修正する見通しとなった。

　ＵＦＪは検査通知で複数の大口融資先について債務者区分の引き下げを求められた模様で、検査結果に沿って貸し倒れ引当金を積み増すためだ。今後の不良債権処理を加速させるため、債務者区分の引き下げを求められた大口融資先の抜本再建策の検討も、本格化させるとみられる。

　ただ、現在のところ、ＵＦＪ銀行などの傘下銀行は本業のもうけである業務純益を当初予想より伸ばすなどしており、経営健全化計画の収益計画を３０％以上下回った場合に、さらなる経営改善を求められる「３割ルール」には抵触しないとみられている。

　金融庁は銀行法２４条に基づいて、ＵＦＪを含めた各行に〈１〉特別検査の結果を２００４年３月期決算にどう反映させるか〈２〉債務者区分の引き下げを求められた一部の大口融資先への対応をどうするのか――などについて、５月中旬までに報告することも求めた。（読売新聞）
[4月24日3時12分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040424-00000837-jij-pol
ＵＦＪ銀に通常検査結果の一部通知＝「特別」は大手行に一斉通知－金融庁

　金融庁は２３日、ＵＦＪ銀行の寺西正司頭取を呼び、昨年８月から続いている２００３年３月期を対象にした通常検査のうち、資産査定など「２００４年３月期決算に反映すべき事項」部分を抜粋した検査結果を通知した。これを受けて、ＵＦＪは同日通知を受けた特別検査結果も踏まえ、０４年３月期決算の取りまとめ作業に入る。
　ＵＦＪ銀行に対する通常検査は、昨年８月に開始されたが、コンプライアンス（法令順守）などに関する検査は現在も継続中。金融庁は、同行の決算集計作業を考慮し、検査内容を分離して通知することにした。　（時事通信）
[4月24日7時1分更新]
247：とはずがたり：2004/05/14(金) 22:20: 住信は独りが好きで，三信は三住＆住信が好きで，三住は住信＋三信が好き。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040515-00002090-mai-bus_all
＜年金管理＞住友信託とみずほ信託銀行が提携に正式合意

　住友信託銀行とみずほ信託銀行は１４日、企業年金の管理業務での提携に正式合意したと発表した。０５年３月までに折半出資の合弁会社を設立、同年４月から企業年金加入者の管理や年金給付などの業務を委託する。同業務での提携は信託業界で初。年金資産管理会社のグループの枠組みを越えた提携として注目される。（毎日新聞）
[5月14日22時0分更新]
248：とはずがたり：2004/05/14(金) 23:47: 月曜から爆ageやね

ＵＦＪ、不良債権２兆円削減へ　大口の融資先に再建促す
http://www.asahi.com/business/update/0514/046.html

　ＵＦＪホールディングスは１３日、約３兆９５００億円ある不良債権を今年度中に約２兆円削減する方針を固めた。流通、商社、不動産業界に経営不振の大口融資先を抱えるＵＦＪは、大手行の中で不良債権処理が遅れている。政府は主要行に対して、今年度中に貸出金に占める不良債権の比率を半減することを求めている。このため、抜本的な処理が必要と判断した。大口の融資先企業が大幅なリストラや再編を迫られるのは必至だ。

　ＵＦＪは今年に入り、金融庁の特別検査で複数の大口融資先企業の債務者区分（格付け）の引き下げを求められた。その結果、今年３月末の不良債権残高は、昨年９月末より約２５００億円増えて約３兆９５００億円に膨らんだ。

　３月末の不良債権比率も昨年９月末の８．１％から８．５％に上がる見通しだ。金融庁は今年度中に、大手行に対して４％前後の不良債権比率の達成を求める方針で、不良債権の削減がＵＦＪにとって最大の経営課題となっていた。

　不良債権を減らすには融資先企業を再生して債務者区分を上げる必要がある。ＵＦＪは、融資先企業に再建計画の達成を厳格に求める方針だ。目標通りの利益が上がらなければ追加の再建計画の作成を要請する。

　それでも再建の見込みが立たなければ、債権放棄などの金融支援に踏み切るほか、産業再生機構の活用も視野に入れる考えだ。法的整理や企業再生ファンドへの売却も検討する。

　２兆円の削減が達成すれば、不良債権比率は来年３月末には４％前後まで低下する見込み。

　ＵＦＪは０４年３月期決算で不良債権処理に約８０００億円をかけた。今年度も半減目標を達成するために、さらに３０００億円前後を不良債権処理に費やす方針だ。

(05/14 06:27)
250：荷主研究者：2004/05/16(日) 02:21: 【対応分かれるコンビニＡＴＭ：東北地銀】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/04/20040429t72018.htm
2004年04月28日水曜日　河北新報
対応分かれるコンビニＡＴＭ　東北の地銀、３県“空白域”

セブン―イレブンでコンビニＡＴＭの利用が始まり、山形銀行の丹羽厚悦頭取（中央）や殖産銀行の長谷川憲治頭取らがＰＲに努めた＝１９日、山形市

　現金自動預払機（ＡＴＭ）を設置するコンビニエンスストアが東北でも増えている。青森、福島両県に続き、山形県内の３銀行が今月、アイワイバンク銀行（東京、ＩＹバンク）と提携し、セブン―イレブンでの利用を開始した。年中無休、２４時間営業の利点を生かし、銀行側は深夜帯利用者ら新たな顧客獲得を狙う。ただ「深夜利用は少数派」などと効果に懐疑的な銀行もあり、東北では設置県と空白県が二分された格好だ。

　山形、殖産、山形しあわせの３行とＩＹバンクは１９日、ＡＴＭ提携した。山形銀行の丹羽厚悦頭取は「山形県内のみならず、（セブン―イレブンの）全国７８００店のネットワークが活用できる」と利便性を強調した。

　東北では２０００年末、青森銀行がいち早くイーネット（東京）と提携。ＩＹバンクは昨年１０月に東邦銀行、今月２０日に福島銀行と提携した。
　地元金融機関は手数料を運営会社に支払うが、ＡＴＭ新設費の持ち出しがなく、一部の保守管理を担うだけで済む。店舗内にあるため、深夜稼働でも安全性が高い。サークルＫやサンクスのＡＴＭを夜１１時まで運用させている青森銀行は「平均稼働率は着実に伸びている。新規客を呼び込み、自社商品を知ってもらう機会にしたい」（営業統括部）と言う。

　コンビニＡＴＭがない都道府県は１８県。運営会社にとっては管理と安定的な手数料収入の両面から、地元有力行との提携が欠かせない。だが、東北では岩手、宮城、秋田の３県でクリアできずにいる。

　七十七銀行は、提携金融機関を含めると宮城県内のＡＴＭは１０００カ所を超える。「顧客の利便性を第一義にＡＴＭを展開している」と既存網に自信を見せ、コンビニ展開については「顧客利便性、コスト面などあらゆる角度から検討していく」と慎重な構えだ。岩手、秋田両銀行も「利便性向上の選択肢の一つとして、引き続き検討する」としている。

　多くの金融機関は稼働状況、コンビニ数、費用対効果などを見極めている段階。「大都市部と違い、２４時間サービスが求められているのかどうか疑問」（地銀幹部）との声もある。実際、山形県内の利用時間は管理銀行の意向で、平日が午前８時から午後９時までとなっている。

　ただ、２４時間稼働の東邦銀行は、平日の日中・夜間別の利用比率は「４対６」で夜間が多い。「休日は自行ＡＴＭより、コンビニの方が利用件数が多い。便利になれば利用者も増える」（営業企画部）と、新規客の掘り起こしに期待する。

　ＩＹバンクの安斎隆社長は「コンビニＡＴＭに県境はない。全国にネットが広がればニーズはさらに高まる」と強気だ。顧客ニーズの推移をどう読むのか、普及の鍵はひとえに地元銀行の判断にかかっている。

［コンビニＡＴＭ］全国約１万７０００店に設置。２０日現在の東北の設置状況は、アイワイバンク銀行がセブン―イレブンに山形県１０１台、福島県３３６台。イーネットはファミリーマートやサンクスなどに青森県５５店、福島県２０店。銀行共同設置型のローソンは青森県に９９店。
251：とはずがたり：2004/05/17(月) 20:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040517-00000015-san-bus_all
高収益確立へりそな正念場　公的資金申請から１年

異業種との提携意欲／中小向け融資課題
　過小資本に陥ったりそな銀行が公的資金申請を決め、国の特別支援銀行となってから十七日で一年。持ち株会社のりそなホールディングス（ＨＤ）は細谷英二・元ＪＲ東日本副社長を会長に迎え、営業時間延長など矢継ぎ早の改革に取り組んできたが、落ち込んだ中小企業向け融資の立て直しは必ずしも計画通りに進んでいない。「集中再生期間」に設定した平成十七年三月まで残り一年足らず。高収益の基盤確立に向け、正念場を迎えた。
　りそなの最近の動きの中の特徴の一つは異業種との提携だ。住宅ローン利用者にアートコーポレーションの引っ越し特別パックを提供するサービスはアート側が業務提携を打診した。松井証券の口座開設仲介やＮＯＶＡグループと協力したテレビ電話経営支援サービスなども話題性は十分だ。
　異業種と手を組むことで金融業以外のサービスも提供し手数料収入も見込める。細谷会長は「提携されたい銀行ナンバーワンを目指す」という。
　また、りそなは四月から全国二百四十三店を三十地域に再編し、地域性に応じた営業に取り組めるようにした。地域内の貸し出し決裁や予算配分、人事などの権限と責任を地域の統括責任者に持たせ、ほかの地域と成果を競い合う。
　東京・池袋では、取引先約百五十社を集めた商談会を開催し、成約に伴う新規融資を獲得。奈良では、観光業者向けの融資案件を働きかける動きも出てきた。
　課題の一つは中小企業向けの新規融資だ。中小企業向け融資は同行の収益基盤だが、経営危機が表面化した後、他行の“草刈り場”となり、十五年九月末のグループの融資残高は同三月末と比べて八千七百億円減少した。十五年度下期に目標としていた計千四百億円という新規融資も、未達に終わったもようだ。
　十五年度は不良債権や関係会社の整理など“負の遺産”の処理に追われたこともあるが、それだけに十六年度は収益向上の正念場。平日午後五時までの営業時間延長や休日営業、窓口での待ち時間短縮など「りそなブランド」作りの布石は打っており、「選ばれる銀行」としての真価が問われることになる。（産経新聞）
[5月17日11時5分更新]
252：とはずがたり：2004/05/17(月) 20:38: ＵＦＪ大幅赤字に、寺西頭取ら辞任へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040517-00000102-yom-bus_all

　ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）が、２００４年３月期決算の業績予想を再び下方修正する方向で検討に入ったことが、１６日明らかになった。

　金融庁の指摘を踏まえ、大口融資先を中心に不良債権の貸し倒れ引当金をさらに積み増すためで、大幅な赤字となる可能性が強い。ＵＦＪＨＤは４月２８日に業績予想を下方修正したが、異例の再修正となる。この結果、公的資金注入行が経営健全化計画の収益目標を、２年続けて３０％以上下回った場合に、経営責任の明確化や経営改善を求められる金融庁の「３割ルール」に抵触するのは確実で、ＵＦＪ銀行の寺西正司頭取ら経営トップ３人の引責辞任は避けられない見通しだ。

　引責辞任が避けられないと見られるのは、寺西頭取のほか、ＵＦＪＨＤの杉原武社長、ＵＦＪ信託銀行の土居安邦社長。

　ＵＦＪＨＤは金融庁の特別検査結果を受けて、２００４年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益を７８０億円と見込んでいた。健全化計画で指標となる傘下２行合算ベースの税引き後利益は１２５０億円を確保し、計画で掲げていた１３５１億円の目標は下回るものの、「３割ルール」には抵触しないとしていた。

　しかし、金融庁は５月に入り、ＵＦＪＨＤに対し、大口融資先の不良債権に対する貸し倒れ引当金が、なお不足していると指摘していた。ＵＦＪＨＤの監査法人である中央青山監査法人も、厳格な引き当てを求めており、ＵＦＪＨＤは、追加的な大幅引き当てはやむを得ないと判断した。

　この結果、傘下２行合算ベースの不良債権の処理損失は、４月２８日の業績予想修正時の８１３０億円から１兆円超に膨らむ見通しで、２行合算ベースの税引き後利益は１２５０億円の黒字予想から一転、大幅な赤字に転落することが確実となった。

　ただ、銀行の本業のもうけを示す業務純益は計画を上回る高水準となる見込みのため、繰り延べ税金資産の大幅な減額は避けられる見通しで、国際業務を行う銀行の健全性の基準である自己資本比率８％は確保できると見られる。

　金融庁はＵＦＪＨＤの業績が赤字に転落するのを受けて、業務改善命令を出し、経営責任の明確化のほか、収益改善に向けた追加リストラ策を求める方向だ。

　ＵＦＪＨＤは４月の業績修正段階では、不良債権比率は０・４ポイント増の８・５％と４大金融グループの中で突出して高い。

　このため、ＵＦＪＨＤは経営トップの刷新を機に、「金融再生プログラム」で求められている２００４年度中の不良債権比率の半減目標の達成に向け、思い切った不良債権処理が迫られるとみられる。

　◆ＵＦＪホールディングス＝２００１年４月に、旧三和、東海、東洋信託の３銀行が共同で設立した金融持ち株会社。傘下にＵＦＪ銀行（三和銀と東海銀が合併）、ＵＦＪ信託銀行（東洋信託銀と東海信託銀が合併）、ＵＦＪつばさ証券、ＵＦＪパートナーズ投信など子会社２１５社、関連会社２９社を抱える４大金融グループの１つ。グループの総資産は約８０兆円で、総従業員数は約３万５５００人。本店・大阪市。杉原武社長。（読売新聞）
[5月17日11時21分更新]
253：とはずがたり：2004/05/17(月) 20:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040517-00000193-kyodo-bus_all
日信販、大京にトップ派遣　ＵＦＪ、再建企業てこ入れ

　ＵＦＪホールディングスは１７日、ＵＦＪ銀行の岡崎和美副頭取（５６）を信販大手でＵＦＪグループの日本信販会長に、同行の山崎治平専務執行役員（５７）をマンション最大手の大京社長に、それぞれ派遣する人事を内定したと発表した。
　経営再建中の大口融資先のトップ交代を通じ、融資先各社の再建をてこ入れする狙い。両氏とも６月末の日本信販、大京の株主総会を経て就任する。
　ＵＦＪグループは、金融庁や監査法人の指摘を受けて、今年３月期決算で大口融資先への貸倒引当金を上積みし、赤字決算に陥る見通し。こうした不良債権の積極処理によって、２００５年３月期末には、貸し出しなどに占める不良債権の比率を０２年の半分以下にする目標の達成を目指す。このために大口融資先の事業強化を図る必要があると判断した。
　大京はＵＦＪ銀行などから約４７００億円の金融支援を受け再建中。旧三和銀行出身の長谷川正治社長が在任７年と長期になることから、若返りを図る。（共同通信）
[5月17日20時10分更新]
254：とはずがたり：2004/05/20(木) 01:11: うほー！？
UFJグループが信託部門から撤退と云う事？！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040520-00000789-jij-bus_all
住友信託銀、ＵＦＪ信託銀を統合へ＝信託部門を３０００億～４０００億円で買収

　住友信託銀行とＵＦＪ信託銀行は１９日、経営を統合する方向で最終調整に入った。２００４年度上半期中に住友信託銀がＵＦＪ信託銀の信託部門を買収する案を軸に調整している。買収額は３０００億～４０００億円となる見通し。２００５年４月のペイオフ（預金の払戻保証額を元本１０００万円とその利子までとする措置）解禁を控えた金融界にとって今回の大型再編は大きな影響を与えそうだ。２４日の０４年３月期決算発表に合わせて公表する方針。　（時事通信）
[5月20日1時3分更新]
255：とはずがたり：2004/05/20(木) 01:12: ＵＦＪ信託を住友信に売却　売却額は３０００億円超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040520-00000008-kyodo-bus_all

　ＵＦＪグループと住友信託銀行は１９日、ＵＦＪ信託銀行の法人融資を除く、大半の業務を住友信託に売却する方向で最終調整に入った。売却額は３０００億円超となる見通し。ＵＦＪは多額の不良債権処理で自己資本比率が低下しており、売却益で財務基盤を強化する。双方の取締役会での決定をへて、近く正式に発表する。
　２００５年春をめどに金融持ち株会社を設立して、傘下に住友信託とＵＦＪ信託を持つ形態に移行。新たに誕生する信託銀行グループの信託財産の規模は７５兆円程度まで拡大、２位のみずほ信託銀行以下を大きく引き離し、信託業界で群を抜く巨大グループが誕生する。
　信託銀行同士の大型再編は、１９９９年１月に決まった三井信託銀行と中央信託銀行の合併以来。（共同通信）
[5月20日0時55分更新]
257：とはずがたり：2004/05/20(木) 02:31: 【ＵＦＪ銀とＵＦＪ信託の共同店舗】

札幌
新宿
大泉(東京)(出)
永福町(東京)(出)
名古屋
名古屋駅前(出)
豊中(出)
布施(東大阪)では隣接
奈良
和歌山
神戸
広島
(出典：http://www.ufjtrustbank.co.jp/ippan/tenpo/index.html)

こいつらはどうするのかね？店舗統合が進めば住友側に吸収されると思われるが…。
信託業務に関してはＵＦＪ=住信で一定の協力関係が維持されるのかね？
それならば強みともなろうが，住信は独自路線だからねぇ。
また銀行と証券では総合金融機関と云えるかね？ＵＦＪのリテール路線は独自の信託無しでいくのか…。
旧大和みたいに本体で一部の信託業務を行うようにするとか？(今回も金融庁にだいぶいじめられたし逆らえないだろうねぇ)
ダイエー・大京・日本信販と収益力はあるものの問題企業も多い旧三和系が力を失ってもともと強い系列信託銀行を持たなかった東海側の意向が通った？
ふーむ，どうなる事やら。
258：とはずがたり：2004/05/20(木) 02:32: 因みに東海東京証券はもと東海・あさひ系。
すんなり東海あさひで銀行を形成してれば証券業の中核となっていたかも。
259：とはずがたり：2004/05/20(木) 09:50: むぅ，過半に満たない株は保有し続けるのだな。市場は今の段階では評価している様だ。

住友信託銀とＵＦＪ信託銀、04年度中の経営統合で最終調整＝関係筋
04/05/20 00:59

　［東京　２０日　ロイター］　住友信託銀行 <8403.T> とＵＦＪ信託銀行は、２００４年度中に経営統合する方針で最終調整に入った。住友信託銀がＵＦＪホールディングス <8307.T> からＵＦＪ信託銀行株式の過半を買い取り、子会社化する。関係筋が明らかにした。新グループは、信託業界の規模としては、三菱信託銀行を抜いてトップになる。　関係筋によると、ＵＦＪＨＤはＵＦＪ信託株式の売却により約３０００億円の売却益を得る。ＵＦＪＨＤはＵＦＪ信託銀行の過半数に満たない株式は、引き続き保有する。　住友信託銀は、ＵＦＪ信託銀を傘下に収めることで、規模のメリットを追求。一方、ＵＦＪ銀行は、住友信託銀グループと全面提携し、信託商品の全面供給を受ける。
261：とはずがたり：2004/05/21(金) 12:59: 異業種から新規参入の４行決算、アイワイバンク黒字に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040520-00000415-yom-bus_all

　２０００年以降に異業種から新規参入した主要４行の２００４年３月期決算（単体ベース）が２０日、出そろった。アイワイバンク銀行が開業３年目で税引き後黒字となった一方、ソニー銀行とイーバンク銀行は開業から３期連続、ジャパンネット銀行も４期連続で税引き後赤字だったものの、いずれも赤字幅は縮小した。

　アイワイバンクの収益源は、コンビニエンスストアに設置した現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の利用手数料だ。提携金融機関が増えて、ＡＴＭの利用件数も増加し、前期の８１億円の税引き後赤字から、５０億円の黒字に転じた。

　ジャパンネット銀は、個人向けローンの伸び悩みが響き、１７億円の税引き後赤字となったが、前期比では赤字幅が１０億円縮小した。イーバンク銀もコンピューターシステムの安定を確保するための設備投資が膨らんで、２９億円の税引き後赤字を計上したが、赤字幅は１３億円縮小した。ソニー銀も、低金利で利ざやが伸び悩んだが、税引き後の赤字幅は半減した。

　ネット専業銀行はいずれも口座数や預金残高は伸びており、２００５年３月期は、ジャパンネット銀とイーバンク銀の２行が税引き後利益の黒字転換を見込んでいる。（読売新聞）
[5月20日22時47分更新]
264：とはずがたり：2004/05/21(金) 17:54: http://www.ibb.ubs.com/Our_global_presence/jp_20030514-1.shtml
2003年5月14日
UBSウォーバーグ、みずほフィナンシャルグループの子会社に資本参加

UBSウォーバーグは本日、株式会社みずほフィナンシャルグループ及びその関連会社（以下、「みずほグループ」）により設立される予定の株式会社みずほアドバイザリー（以下、「みずほアドバイザリー」）の普通株式６％相当を取得する意向を発表しました。

みずほアドバイザリーは今夏、みずほグループ、日本政策投資銀行、UBSウォーバーグ証券会社、その他の参画者による出資に基づいて設立される予定です。UBSウォーバーグは、みずほアドバイザリーの発行済み株式6％を取得し、みずほグループ全体で60％、日本政策投資銀行10％、その他の参画者はそれぞれ6％を取得する予定です。

みずほアドバイザリーは、みずほグループの取引先企業の再生を促進させるという極めて重要な役割を担うことが期待されています。UBSウォーバーグはローン・スター・ファンドと共同で、グローバル市場で培ったノウハウと日本市場における実績を活用し、みずほグループの取引先企業の再生を成功させることに貢献すべく、みずほアドバイザリーと様々な面で協力していく所存です。

本件出資にあたりUBSウォーバーグのCEOであるジョン・P・コスタスは「本件においてみずほグループとの協力関係を構築することについて大変喜ばしく思っています。このような、両社の利益につながる協働の機会は、双方にとって極めて意味のあるものと認識しております。また本件は、みずほグループの取引先企業の再生に対して、UBSウォーバーグのグローバルなコミットメントを示すものです。」とコメントしています。

本件出資にあたりUBSウォーバーグ証券会社の社長兼CEOであるマーク・Z・チバは「今回の出資は、UBSグループの日本における投資銀行業務を一層強化する上で重要な一歩であると考えています。また日本市場、及び本邦企業、金融セクターにおける再生についてUBSグループのコミットメントを示すものでもあります。この意味で、本件を通じて当社はみずほグループと協働することが出来、大変光栄に思っています。」とコメントしています。