鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:56: 鉄道貨物輸送研究を通じて不振のＪＲ貨物を応援するスレッド
1570：急行越前：2013/02/03(日) 22:47:14: 荷主研究者さま

早速ご掲載くださりありがとうございます。何度もお手間をとらせてすみませんでした。

また何かお役に立てるとよいのですが．．．
1571：荷主研究者：2013/02/06(水) 00:11:22: http://cargo-news.co.jp/contents/code/130122_2
2013年1月22日　カーゴニュース　第4152号
「がれき輸送は岩手県が中心になっていく」ＪＲ貨物の田村社長

　ＪＲ貨物の田村修二社長は16日、定例の会見を行い「広域処理によるがれき輸送は今年度中に宮城県のメドがたつので、来年度は岩手県ものが中心となっていく」など、要旨、以下のように語った。
　一、12月のコンテナ輸送は対前年同月比１・０％増、車扱は同０・８％減だった。12月の運休本数は高速貨１４３本で、東日本大震災があった11年12月の運休本数である99本を上回った。コンテナで化学薬品がマイナスだったのは北海道でのＬＮＧ輸送の中止、車扱では春日井、富士での紙・パルプのコンテナ化の影響があった。第３四半期のコンテナ輸送は２・２％増、車扱は同０・２％減だった。

　一、昨日、石原環境大臣へ挨拶にうかがい、災害廃棄物の広域処理などについて説明した。東日本大震災で発生した災害廃棄物のうち16万ｔが広域処理されているが、このうち半分が鉄道、半分がトラックによる近県への輸送。鉄道輸送の９割が東京着になっており、今年度終了時点では合計10万ｔ強になる見込み。鉄道輸送については３月で女川、石巻の分は終了する見込みで、宮城県のメドがたつので岩手県に主力が移る。現在、がれき輸送を受入れている自治体は東京、静岡、群馬、埼玉、石川の１都４県だが、これに加えて富山、福井、新潟、神奈川、三重が調整中となっている。鉄道によるがれき輸送は釜石、陸前高田なども始まるが、来年度も10万ｔベースになると思う。

　一、石原大臣には「ご要望があれば何でもやります」と申し上げたところ、宮古での視察の話しになり、選別ラインをみるともう少し強化した方がいいと思ったというようなことも述べておられた。国土交通大臣も経験なさっており、旅客会社は新幹線やホテルで好調だけど、貨物も特需になっているの？と聞かれたので「石油輸送も災害廃棄物輸送も社会貢献としてやっております」と答えた。国鉄の仁杉総裁や、当社の橋元社長の話しなども出て、鉄道の応援団になるから頑張ってほしいと言われた。

　一、（補正、本予算で何か支援措置を要求するのか？という質問に）最後の支援措置をすでにいただいたと思っており、効率的な輸送に脱皮するためには色々考えているが、節度を持って対応したい。

　一、１月は12日まで３％増ぐらいの水準できたが、連休中の雪害でガクッと落ちた。雪害やコンテナの輸送動向も固めに見ながら、12月の収支対策本部で決めたことを粛々とこなして、なんとか５億円という目標を達成し、絶対に黒字を確保したい。

　一、収入目標はこれまで「災害がなかったら、これぐらい稼げる」というつくり方だった。そして災害については予備費をあらかじめ計上して“相打ち”にさせていた。だから収入計画はどうしても膨らんだものになってしまう。３月のダイヤ改正は今後の鉄道貨物輸送の骨格となり、中期計画の最終年度でもある。来年度の事業計画を策定するにあたり、これまでのような計画のつくり方がいいのかということも含めて、現実にあわせて調整していきたいと思っている。

（2013年1月22日号）
1572：荷主研究者：2013/02/06(水) 00:26:41: >>1549
＞現状、鉄道コンテナを主体
「1998年時点で船20％、鉄道20％、トラック60％という輸送比率」という社史の記述と矛盾する…。現在の鵜殿駅からのコンテナ輸送の輸送量が7万トン弱に対して、紀州工場の洋紙生産量が30万トン強ある筈なので、やはり20％程度のシェアになりそうなのだが。

＞工場立地を考慮した場合、紀州工場から関東向けの出荷においては海上輸送が望ましい――との構想が従来からあった
太平洋岸の臨海型立地の製紙工場なので当然の発想であろう。一方で鉄道貨物輸送の輸送力（＝紀勢本線の輸送能力）にも限界があり、海上輸送にシフトせざるを得ないという要因もあるのだろうか。

＞機関車の更新
これは専用線の入換用スイッチャーのことかな。

＞関東向けの輸送手段は、基本的には海上輸送に切り替えるが、コンテナ、トラックも併用予定
鉄道コンテナ輸送をどの程度維持するのであろうか。ＯＲＳ化された場合、例えば2個積みトラックを片道10台程度の輸送を行うというようなイメージか。

http://cargo-news.co.jp/contents/code/130205_2
2013年2月5日　カーゴニュース　第4156号
北越紀州製紙が紀州工場の物流拠点に新倉庫建設、海上輸送にシフト

　北越紀州製紙（本社・東京都中央区、岸本晢夫社長）では、紀州工場（三重県紀宝町）の物流拠点として、和歌山県の新宮港に新倉庫を建設し、今春から稼働させる。紀州工場の製品輸送および資材調達を海上輸送にシフトするのが狙い。設備投資額は10億円程度。製品と資材の往復輸送を推進するなど物流コストの削減が見込まれるほか、鉄道、トラック、内航船と複数の輸送モードを確保することによって災害時のリスク回避にもつながる。

　２００９年10月に北越製紙が紀州製紙を完全子会社化し、社名を北越紀州製紙に変更。11年４月には紀州製紙を合併した。販売体制、生産体制、調達体制、事務管理体制で経営統合のシナジーを追求する一環として、物流コストを含めた販売管理費の削減の取り組みを進めている。

　紀州工場では現状、鉄道コンテナを主体として、船、トラックの輸送手段があるが、工場立地を考慮した場合、紀州工場から関東向けの出荷においては海上輸送が望ましい――との構想が従来からあった。

　旧北越製紙は生産地在庫が60～65％、消費地在庫が35～40％、旧紀州製紙は生産地在庫と消費地在庫がそれぞれ50％で、紀州工場の在庫キャパシティの増強による直送体制の構築が課題となっていた。また、ＪＲ貨物のダイヤ改正や機関車の更新もきっかけとなり、鉄道輸送の見直しに着手。

　国内最大級のチップ運搬船が入港する和歌山県新宮港に新倉庫を建設。約１万６０００平方mの敷地に製品倉庫（床面積約４８００平方m、収容能力約４０００～４５００t）、資材倉庫（約４２００平方m、約２５００～３０００t）を整備。いずれも耐震性を備えた設計とし、物流子会社の北越物流が運営する。

　紀州工場から関東向けの製品出荷は、ばら積み内航船のほか、リードタイムや雨天時荷役も考慮し、ＲＯＲＯ船も採用。製品発送と資材調達の連携により、海上輸送でラウンド輸送の拡大が容易となる。九州向けについても従来は大阪港の倉庫を経由していたが、これを廃止し、既にＲＯＲＯ船による直送に切り替えている。

　なお、東日本大震災や一昨年の台風の経験を念頭に、災害など緊急時の輸送体制として複数の輸送モードを確保。４月以降、関東向けの輸送手段は、基本的には海上輸送に切り替えるが、コンテナ、トラックも併用予定。

　新宮港の新倉庫は３月末に竣工し、４月１日から運用開始予定。新倉庫の建設については「費用対効果の面でも効果を出しやすい、コスト低減に直結する――と判断し、（設備投資の）決断も早かったのではないか」と話している。

（2013年2月5日号）
1573：とはずがたり：2013/02/06(水) 00:48:37: >>1572

>２００９年10月に北越製紙が紀州製紙を完全子会社化し、社名を北越紀州製紙に変更。11年４月には紀州製紙を合併した

>物流子会社の北越物流が運営する。

合併で自社の物流会社有効活用出来るようになったのが大きいのかも。

>旧北越製紙は生産地在庫が60～65％、消費地在庫が35～40％、旧紀州製紙は生産地在庫と消費地在庫がそれぞれ50％で、紀州工場の在庫キャパシティの増強による直送体制の構築が課題となっていた。
そんな指標があんのか。
鵜殿は生産地在庫は不利そうな立地だけえが。
1574：荷主研究者：2013/02/10(日) 12:09:19: ＞貨物ターミナル駅は敷地が手狭になっており、移転が選択肢の一つ
>>197-199 で話題になって以降、なかなか具体化しない移転話だが今回は実現するのか？

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130119t11006.htm
2013年01月19日土曜日　河北新報
仙台に広域防災拠点構想　宮城野原の４３ヘクタールに整備

　宮城県と仙台市、国立病院機構仙台医療センター、ＪＲ貨物の４者が、宮城野原公園総合運動場（仙台市宮城野区）一帯の計４３ヘクタールに広域防災拠点を整備する検討を始めたことが１８日、分かった。東日本大震災の教訓を踏まえ、２０２０年度を最終年度とする県震災復興計画と連動した整備を目指す。検討が本格化すれば、震災復興を象徴する大型プロジェクトになる。

　検討対象のエリアは地図の通り。宮城野原公園総合運動場の２１ヘクタール、仙台医療センターの５ヘクタール、仙台貨物ターミナル駅の１７ヘクタール。

　災害医療で仙台医療センターと連携できるほか、陸上自衛隊仙台駐屯地（宮城野区）やＪＲ仙台駅に近く、周囲には仙台港や仙台東部道路などインフラが整備されている。県などは、こうした利点を考慮し防災拠点の適地と判断した。

　４者は今後、国の協力を得ながら、協議を進めていく方針。

　広域防災拠点の機能として、災害時の支援物資の集約と中継、災害医療、救助など関係機関の活動基盤を想定する。震災直後、仙台市中心部で問題化した帰宅困難者への対応も視野に入れる。

　仙台医療センターは耐震化と災害拠点病院としての機能強化を目的に、建て替え計画を進めている。貨物ターミナル駅は敷地が手狭になっており、移転が選択肢の一つに挙がっている。

　県震災復興計画は、東北全体をカバーする防災拠点の整備を国に提言している。設置場所は宮城県の内陸部を想定。今回、４者が検討しているのは、この内陸部の拠点を補完する役割として位置付ける。

［広域防災拠点の対象エリア］宮城野原公園総合運動場は１９５２年完成で国体などが開催されてきた。県営宮城球場は２００５年に全面改修され、プロ野球東北楽天の本拠地になった。国立病院機構仙台医療センターは３７年開設の仙台陸軍病院臨時宮城野原分院が前身。病床数は６９８床。９７年、県が基幹災害医療センターに指定した。仙台貨物ターミナル駅は旧国鉄時代の６１年、宮城野駅として開設。１１年に現在の駅名になった。主にコンテナを扱う。
1575：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:44:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120130128ceam.html
2013年01月28日　日刊工業新聞
ＪＲ貨物、ハイブリッド機関車を追加導入－省エネ・環境に対応

　ＪＲ貨物は２０１３年度に、ハイブリッド機関車「ＨＤ３００」を１０両程度導入し、既存ディーゼル機関車との置き換えを進める。ＨＤ３００は、トラックから荷物を積み替えた貨物車両を、架線がない線路から本線に移す際にけん引する入換機関車。従来のディーゼル機関車に比べ燃料消費量を３６％、窒素酸化物（ＮＯＸ）排出量を６２％低減できる。ハイブリッド方式の車両を導入することで環境に対応しながら、耐用年数が迫る車両を置き換えていく。

　ＨＤ３００は東芝が製造し、１２年２月に東京貨物ターミナル駅で運転を開始した。１２年度は４両を製造している。ＪＲ貨物はディーゼルの入換機関車を１１０両程度持っているが、多くが３０年以上走行している。１３年度に製造する車両数を増やし、置き換えを進める。
1576：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:52:03: http://cargo-news.co.jp/contents/code/130205_1
2013年2月5日　カーゴニュース　第4156号
13年度の国交省関連予算、物流関係では海外展開推進が新規事業に

　政府は１月29日午後の臨時閣議で13年度予算案を決めた。一般会計の歳出総額は92兆６１１５億円で、予算規模としては12年度予算と比べると７年ぶり減額予算となったが、東日本大震災の被災地復興や道路などの安全確保といった防災対策には重点配分した。

　このうち国土交通省関連予算は一般会計で総額５兆７４３億円（前年度比１・１２倍）、うち公共事業関係費４兆４８９１億円（同１・１４倍）となった。このほか国費としては東日本大震災復興特別会計が５４３８億円（同０・８３倍）。しかし、地域自主戦略交付金の廃止、東日本大震災復興特別会計への繰入れ額の計上を除けば、前年度並みとしている。また、財政投融資は３兆２８３１億円（同１・０２倍）。

　●物流関係では海外展開推進が新規事業に
　物流関連では①グローバルサプライチェーンの深化への対応（我が国物流システムの海外展開の推進など）②低炭素・循環型システムの構築（モーダルシフト等推進事業、他省庁と連携した物流の低炭素化促進事業）③安全・安心な物流の確保（24年度補正による災害に強い物流システム構築事業、税制での災害に強く環境負荷低減等に資する物流効率化施設に係る特例措置の拡充及び延長）④物流政策推進体制の強化（大臣官房「物流審議官」、総合政策局「国際物流課」の新設など）が主要事項となっている。

　このうち「我が国物流システムの海外展開の推進」は新規に認められたもので予算額は３０００万円。中国、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、ロシアなどへ物流企業が海外進出しやすいように政策対話を通じて制度の改善を図ったり日本の高品質な物流システム導入のプロモーションを実施していくもので、例えば外資規制や支店開設規制の撤廃などを求めていく。

　また、物流政策推進体制を強化するため大臣官房「物流審議官」、総合政策局「国際物流課」、総合政策局物流政策課「企画室」、同「物流環境政策調整官」、同「災害物流対策官」を新設するとともに、国際物流課専門官（物流システム海外展開担当）を１名増員する。３月末の政令で決め、７月には立ち上げる予定。

　●自動車局関連では環境対応車普及に注目
　自動車局関連では(1)環境に優しい自動車社会の実現(2)安全・安心な自動車社会の実現(3)被害者救済対策の充実が大きな柱。

　「環境に優しい自動車社会の実現」では自動車分野における地球温暖化対策及び大気汚染対策を強力に推進するため、次世代自動車の普及を一段と加速させ、環境に優しい自動車社会を実現させるため、地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進に２億７１００万円、超小型モビリティの導入促進に２億１００万円、環境対応車普及促進対策に６億円、次世代大型車開発・実用化促進事業に２億４９００万円を投入する。

　このうちＣＮＧやハイブリッドトラックなどの購入補助を行う環境対応車普及促進対策は前年の７億７４００万円から減額されたが、12年度補正予算で大型ディーゼルトラックの購入補助に15億円が充てられており、さらに夏の参議院選挙前にも、補正予算が組まれる可能性もあるため、実質的には大幅な増加といえそう。

　また、昨年４月に発生した関越自動車道における高速ツアーバス事故を踏まえつつ、安全・安心な自動車社会を構築するため、自動車運送事業者等に対する監査体制の強化のほか、自動車運送事業者が行う安全対策強化の取組みに対する支援の充実や先進安全技術を含めた技術基準の策定に向けた取組みなどを行う。安全対策の充実・強化を図ることも大きな柱となっており、自動車運送事業者に対する監査体制の強化やＡＳＶやデジタコ導入などによって自動車運送事業の安全・円滑化などを総合的に対策する事業は大幅増額となっている。
1577：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:52:50: >>1576 続き

　●鉄道局のＪＲ貨物関連予算はゼロに…
　鉄道局関連で注目されたのは、３月にリニューアルされる隅田川駅の改良工事が終了したことから、ＪＲ貨物関連の予算がゼロとなったこと。

　ただでさえ過剰な債務をこれ以上、増やさないということもあり、ＪＲ貨物への支援はこれからも、環境省と連携した31ftコンテナの導入補助などサービス面の改善を中心とした小規模なものになりそうだ。

　しかし、南方貨物線が建設されなかったために盲腸線となったことから本来は不要な入れ替え作業が必要となっている名古屋貨物ターミナルや、コンテナ化以前の仕様のため、使い勝手の悪い仙台貨物ターミナル駅（旧宮城野駅）など、移転も含めたインフラ整備が必要な施設はまだ残っており、ただでさえ「第二東名の開通など自動車関連インフラとの差がつき始めている」と指摘されている鉄道関連施設への投資はまだ必要との声も出てきそうだが…。

（2013年2月5日号）
1578：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:53:24: http://lnews.jp/2013/02/f020512.html
2013年02月05日　ＬＮＥＷＳ
国交省／住宅建材輸送をモーダルシフト等推進事業に認定

　国土交通省は2月5日、モーダルシフト等推進事業（補助事業）の3次募集の認定を発表した。

　認定したのは、住宅建材輸送モーダルシフト推進協議会（構成：ダンネツ、北海道ジェイアール物流、日本貨物鉄道）。

　北海道鷹栖町→名古屋市近郊、北海道鷹栖町→大阪市近郊、北海道鷹栖町→富山市近郊の建築現場へ輸送する住宅建材について、新規の鉄道輸送を行う。また、フォークリフトを購入するというもの。補助対象は運行機器。

　交付申請額は146万5000円、Co2削減率は85.2％。

　「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）は、温室効果ガスの排出削減による地球温暖化の防止と低炭素型の物流体系の構築を図るため、荷主企業と物流事業者等、物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援するもの。
1579：荷主研究者：2013/02/24(日) 14:10:03: >>1574
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130213t12008.htm
2013年02月13日水曜日　河北新報
防災拠点構想で現実味　ＪＲ仙台貨物ターミナル駅移転

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移転の行方がにわかに注視され始めたＪＲ貨物の仙台貨物ターミナル駅

　宮城県などが宮城野原公園総合運動場（仙台市宮城野区）一帯に広域防災拠点を整備する構想を打ち出したことで、整備区域にあるＪＲ貨物仙台貨物ターミナル駅の移転の行方が注目を集めている。移転の可能性はこれまでも検討されたが、費用問題が支障となり具体的な計画には発展しなかった。移転候補地の一つは仙台市宮城野区岩切地区。跡地買い取りの意向を示す県の購入額がどうなるかなどが、議論の鍵を握りそうだ。（報道部・長谷美龍蔵）

＜岩切地区が有力＞
　岩切地区の候補地は東北線東仙台－岩切間の沿線で、国道４号バイパス東側。一帯は田畑が広がり、ＪＲ東北線の直線区間が１キロ以上続く。

　基本編成２０両の貨物列車が真っすぐ停車できるのが利点。物流拠点の若林区卸町地区や仙台港周辺にも近く、隣接する宮城野区燕沢地区には、ＪＲ貨物の仙台総合鉄道部（旧機関区）もある。

　ＪＲ貨物東北支社も「移転先は複数浮上しているが、岩切地区は有力な候補地」と認める。

＜効率向上が必要＞
　仙台貨物ターミナル駅は旧国鉄時代の１９６１年、宮城野駅として開業した。当時は貨車を細かく切り離し、行き先別に仕分けて連結し直していた。このため複数の支線が必要で、構内は扇形状となっている。

　今はコンテナ輸送主流となり、貨車を切り離さずにコンテナ自体を行き先別に載せ替える。扇形の構内では最大１０両しか停車できず、いまだに貨物列車の切り離しを行っており、作業効率が良くないのが現状だ。

　ＪＲ貨物は移転の必要性を痛感しており、真貝康一東北支社長は「作業時間を短縮できれば、荷物の到着時間が早くなり、鉄道輸送の使いやすさが向上する。新たな需要も取り込める」と語る。

＜協議進展に期待＞
　移転はこれまでも議論になった。東北運輸局が２００４年、検討委員会を発足させ、ＪＲ貨物と県、仙台市などが可能性を探った。翌年３月には「移転は必要」との結論がまとまったが、計画は具体化しなかった。当時の市幹部は「跡地の利活用策が固まらなかったことが、進展を妨げた」と振り返る。

　最大の課題はかつても今も費用負担とされる。ＪＲ貨物は「潤沢な貯蓄があるわけでもない」（真貝支社長）とし、現在地の売却益を移転費に充てたい考え。跡地の利活用決定が大きな前提になるという。

　今回の広域防災拠点整備をめぐっては、県が「ターミナル駅跡地を買い取り、都市公園にすることになる」（震災復興・企画部）と説明しており、これまでになく移転が現実味を帯びている。

　県は新年度、仙台市、ＪＲ貨物などと協議の場を設置する方針。関係者は「跡地の売却金額、移転費用の負担割合がどうなるかなどが焦点だ」と口をそろえる。

　真貝支社長は「移転先がしっかり確保され、移転に伴う収支も合うことが検討の大前提。それが満たされて初めて、移転の可否を判断できる」と強調。「課題は乗り越えたい」とも語り、協議の進展に期待を寄せる。

　［宮城県の広域防災拠点構想］　対象エリアは仙台市宮城野区の宮城野原公園総合運動場、国立病院機構仙台医療センター、ＪＲ貨物仙台貨物ターミナル駅の計４３ヘクタール。災害時の支援物資の集約・中継、災害医療、関係機関の活動基盤などの機能を想定する。県は２０２０年度が最終年度となる県震災復興計画と連動した整備を目指す。
1580：荷主研究者：2013/02/24(日) 14:13:23: >>1373
液化アンモニア「エコアン®」、東北圏への拡販体制を構築
－相馬港物流基地の再開と100%子会社の合併を決定－
2013年2月14日
http://www.sdk.co.jp/news/2013/13451.html

http://lnews.jp/2013/02/f021417.html
2013年02月14日　ＬＮＥＷＳ
昭和電工／相馬港の物流基地を再興

　昭和電工は2月14日、東日本大震災の津波により被災した液化アンモニアの物流基地（福島県相馬郡）を再興し、運営を再開すると発表した。

　再建工事を6月から着工し、2014年3月に運営を開始する計画。

　震災から約2年が経過し、操業を再開した顧客や稼動を高めている火力発電所に対し、液化アンモニアの安定供給体制を整えるため、同基地の再興を決定したもの。

　旧物流基地は、東北6県と新潟への出荷基地として、2010年3月に子会社の丸昭興業の運営により相馬港で操業を開始したが、東日本大震災により、製造拠点である昭和電工川崎事業所（川崎市）から直接、顧客に製品を届けていた。

　エコアン（昭和電工の液化アンモニア）を基礎化学品事業での主力製品として、さらなる販売強化を図るため、物流基地を昭和電工本体の事業所として運営を決め、丸昭興業を4月25日付で吸収合併する。
1581：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:09:06: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130215t12004.htm
2013年02月15日金曜日　河北新報
２年ぶり、鉄道輸送専用線が再開　日本製紙石巻

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20130214025jd.jpg
再開式出席者の拍手に見送られて出発する貨物列車

　東日本大震災で被災した宮城県石巻市の日本製紙石巻工場で製品を鉄道輸送する専用線が１４日、約２年ぶりに運行を再開した。石巻工場は昨年８月に全面復旧した製造ラインに続き、輸送態勢も震災前と同水準を取り戻した。

　専用線は延長約２キロで、石巻工場の荷役ホームとＪＲ貨物の石巻港駅を結ぶ。津波でレールが流失し、ホームの建屋も全壊した。昨年５月から約３億円を掛け、レール敷設やホーム建設などの復旧工事を進めていた。

　石巻工場は生産再開後、トレーラーなどで製品を搬送してきた。大量の物資を安定的に運べる鉄路の復旧により、積み込み作業が省力化されるなど、コスト削減につながるという。

　荷役ホームであった再開式には社員や工事関係者ら約１００人が出席し、日本製紙の山下勁副社長が「専用線の再開で生産体制は万全になった」とあいさつ。山下副社長の合図で、ロール紙など約２２５トンを積んだ貨物列車が出発した。

　石巻工場は年間約８０万トンの生産を見込み、半分程度を鉄道で運ぶ。当面は１日１便の運行で、３月１６日から４便に増やす予定。
1582：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:11:13: http://www.sanriku-kahoku.com/news/2013_02/i/130215i-senyosen.html
2013.02.15　三陸河北新報社
■日本製紙専用線が再開

石巻工場の物流の効率化／鉄道輸送復興第１便出発

　ＪＲ貨物石巻港駅から、隣接する日本製紙石巻工場までの専用線（延長２キロ）の敷設工事が終了し１４日、同工場内で再開を祝う式典と復興第１便の出発があった。専用線は東日本大震災で壊滅的な被害を受け休止、石巻港駅までの輸送をトラックに頼っていた。工場内の鉄道輸送がおよそ２年ぶり復活したことにより、コスト面のメリットが生じるなど効率的で環境に優しい物流体系が構築される。

　再開式には山下勁（つよし）副社長、藤崎夏夫常務取締役工場長、ＪＲ貨物の惟村正弘総括執行役員ら関係者約１００人が出席した。

　藤崎工場長は「待ちに待った開通式。倉庫から直接消費地、ユーザーに届けられるようになり、たいへんうれしい」と喜びを話した。惟村執行役員は「専用線が完成し、真の復興を遂げた。これで鉄道のネットワークができ、安定的に輸送できるようになった」と祝辞を述べた。

　この後、ロール紙を積み込んだ復興第１便（１０両編成）が山下副社長の合図で出発。汽笛を鳴らし東京に向かった。ダイヤ改正が行われる３月１５日まで１日１便、ダイヤ改正後は４便運行する。１両にはコンテナ５台（１台４・５トン）を積み込む。

　石巻港駅も津波で全壊したが、昨年１０月、駅構内と貨物支線（陸前山下駅～石巻港駅）が１年７カ月ぶりに復旧し、石巻港駅と工場内をつなぐ専用線の完成が待たれていた。トラック輸送から鉄道輸送に代わることで、輸送コストと二酸化炭素の削減が図られるほか、安定輸送が可能になった。

　石巻工場の年間生産量は震災前は１００万トンで震災後は８６万トンを生産している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20130215i-senyosen.jpg
【山下副社長の合図で復興第１便が出発した＝日本製紙石巻工場】
1583：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:13:20: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20130214-OYT8T01320.htm
2013年2月15日読売新聞
日本製紙石巻工場の貨物線　運行再開

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20130214-429922-1-N.jpg
専用線のコンテナに製品を積み込む作業員（１４日、石巻市南光町で）

　日本製紙石巻工場（石巻市南光町）で１４日、工場とＪＲ石巻港駅を結ぶ貨物鉄道「石巻工場専用線」が震災以来ほぼ２年ぶりに運行を再開した。昨年８月の生産ラインの完全復旧に続き、輸送ラインも戻った。

　津波でレールやディーゼル機関車などが壊され、昨年５月から総工費約３億円で復旧工事を進めていた。７か所の製品積み込み場所を１か所に集約し、総延長は約２キロとなった。３月１５日まで１日１便、それ以降は４便を運行する予定で、今後の生産量に合わせて増やしていく。震災前の専用線は総延長約１０キロで、工場内の製品集積場所から石巻港駅まで１日最大７便、約１６００トンを運んでいた。

　再開記念式典には、同社社員ら７０人が参加し、専用線を塩や酒で清め、ディーゼル機関車が汽笛を鳴り響かせて出発した。山下勁副社長は「製品出荷の核が復旧して生産体制が整った」と語り、積み込みを担当する中村章さん（４８）は「震災までは当たり前に思えた作業を約２年ぶりに行うことができて感極まった」と話していた。
1584：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:13:33: http://cargo-news.co.jp/contents/code/130219_1
2013年2月19日　カーゴニュース　第4160号
「大きな変動なければ黒字確保の見通し」＝ＪＲ貨物田村社長が会見

　ＪＲ貨物の田村修二社長は13日に行われた定例会見で、「２月のコンテナは12日現在で前年比１０３・９％で推移しており、このまま年度末まで大きな変動がなければ、黒字を達成できる見通しだ」など、要旨、次の通り語った。

　▽１月のコンテナ輸送は99・４％、車扱は90・９％だった。コンテナは昨年２月以来、11ヵ月振りに前年を割り込んだ。紙・パルプ、エコ関連物資が前年を上回ったものの、ＬＮＧなどの化学薬品、自動車部品などが前年を下回った。車扱については北海道の一部区間で石油輸送が終了したこともあり、全品目が前年を下回った。

　▽２月の輸送実績は、12日現在でコンテナが１０３・９％、車扱が78・６％となっている。輸送量が計画値を下回った場合でも黒字を出せる体制をつくるため、現在コストダウンに取り組んでいるが、このまま余程の大きな変動がなければすれすれながら黒字を出せる見通しになってきた。引き続き緊張感を持ちながら、万全の状態に持っていきたい。

　▽３月に実施されるダイヤ改正を活かしきることが、次につながると考えている。（今回のダイヤ改正では）大拠点駅間だけでなく、地方中核都市とのつながりについても改善している。そこをしっかり育てつつ、売っていくことが大事だと思う。逆にそれができなければ先はないと考えている。

　▽（日本通運が組織改正で「東京コンテナ支店」を廃止したことについて）主な目的は間接費用のカットであり、現場やお客様向けの体制はそのまま維持されると聞いている。引き続き、増送をお願いしていきたい。

　▽（今年度予算で鉄道貨物のインフラ整備に係る支援が終了したことについて）鉄道局が所管する幹線輸送力増強に関する予算は終了したが、窓口が閉ざされたわけではなく、今後も適切な案件があればお願いしていきたい。また、環境省との連携事業をはじめ、別の観点での鉄道貨物へのバックアップは引き続きいただいている。とりあえず何らかのタマを出して（インフラ整備への）支援を継続させるべきという意見もあるようだが、国から補助率は上限が決まっており、当社からも資金を出さなければならず、ただ闇雲にやればいいというものではない。長期的な観点も大事だが、自立経営に向け株式会社として当面の経営を考えなければならない。そうしないと、永遠に株式上場できない会社になってしまう。

（2013年2月19日号）
1586：とはずがたり：2013/03/21(木) 19:35:44: 第4章貨物車交通プランの施策 [PDFファイル／4.62MB - 大阪府
http://www.pref.osaka.jp/attach/1450/00002323/04contents4.pdf
1587：荷主研究者：2013/03/31(日) 21:57:32: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130301t12003.htm
2013年03月01日金曜日　河北新報
仙台・大震災で全壊　味の素が低温物流センター再建へ

　味の素は２８日、東日本大震災で全壊した中核物流拠点「仙台低温物流センター」（仙台市宮城野区）を再建すると発表した。物流子会社が３月に着工し、２０１４年２月の稼働を目指す。投資額は約１７億円。

　新物流センターは、津波の被害を想定し、建物の構造を強化する。従業員や車両の安全確保のため、駐車スペースを２階に、事務所も２階以上に設置する。

　旧物流センターは、冷蔵と冷凍、常温の三つの機能を持つ倉庫として、味の素グループだけでなく、東北に進出した外食大手などが利用していた。
1588：荷主研究者：2013/03/31(日) 21:58:41: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013030119092023/
2013/3/1 20:15　山陽新聞
中四国最大級の物流倉庫完成　総社の流通団地

　物流倉庫開発のＧＬプロパティーズ（ＧＬＰ、東京）が運営する中四国最大級の倉庫が総社市長良の流通団地に完成し１日、現地で竣工（しゅんこう）式が行われた。災害リスクを低減するため免震構造や冠水対策を施しており、岡山自動車道岡山総社ＩＣ（インターチェンジ）に近い立地の良さも生かし、企業に賃貸。西日本の広域をカバーする物流拠点としての利用を呼び掛ける。

　約３万３千平方メートルの敷地に、鉄筋コンクリート５階の常温倉庫（延べ約７万８千平方メートル）を設けた。両備ホールディングス（岡山市北区錦町）が岡山総社ＩＣ流通センター内に建設し、土地と建物をＧＬＰに売却した。

　各フロアに大型トラックが直接乗り入れられる。地震の揺れを４分の１程度に軽減する免震構造と、水害から変電設備を保護する設計を採用。停電時に全館のセキュリティー機能を確保するバックアップ電源も導入している。総事業費は約80億円。

　竣工式には約60人が出席。ＧＬＰの帖佐（ちょうさ）義之社長は「大阪や中四国の広範囲の物流をカバーできる。災害リスクの軽減にも役立ててもらいたい」と話した。

総社市に完成したＧＬプロパティーズの物流倉庫

倉庫の内部。各フロアに大型トラックが直接乗り入れられる
1589：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:54:30: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130305t12021.htm
2013年03月05日火曜日　河北新報
宮城に新拠点完成　配送　物流　リフォーム廃材リサイクル

トレーラーの横から荷下ろしできる仙台港物流センターの専用ピット

鴻池運輸が建てた「仙台食品流通センター」

住宅廃材をリサイクル処理するリクシルエコセンター仙台

◎仙台港に三陸運輸／地区３施設目、扱い能力２割アップ

　港湾運送業の三陸運輸（宮城県塩釜市）が仙台市宮城野区の仙台港に建設していた「仙台港物流センター」が完成し、記念の式典が４日、現地であった。他社も含めて周辺では最大規模の物流拠点で、５日に利用を始める。
　同社仙台港第５事業所内に、鉄骨平屋の高床倉庫３棟と低床倉庫１棟、鉄骨３階の事務所棟を整備した。延べ床面積は計約７３００平方メートルで、総投資額は約１７億円。
　トレーラーの横から楽に荷下ろしできる専用ピット、天井据え付け型の１０トンクレーン、フォークリフト６台も備える。
　仙台港の同社の物流拠点としては３施設目。国際貨物の拠点と位置付けており、紙、工業用原材料、鉄鋼、雑貨など主に輸出入される製品を扱う。センター完成で同社の仙台港での物流能力は約２割アップした。
　三陸運輸は東日本大震災で、近くの第１、第２事業所が津波被害に遭い、グループ社員４人が亡くなった。新しいセンターも震災前で建設計画が一時中断するなどした。
　布施義光社長は完成式で「新しい拠点を復興のシンボルとし、貨物量の増大を図りたい」と話した。

◎富谷に鴻池運輸／食品流通中継基地に

　鴻池運輸（大阪市）は４日、宮城県富谷町成田に新設した配送拠点「仙台食品流通センター」の完成内覧会を開いた。１８日に本格稼働する。
　東日本大震災で仙台市若林区卸町の倉庫と、グループ会社の岩沼市の倉庫の２拠点が大きな被害を受けたため、センターに機能を移転集約した。
　センターは事務所兼倉庫が鉄骨３階で延べ床面積約１万２０００平方メートル。倉庫は冷蔵、冷凍食品など約２万３０００トンを保管し、氷点下２５度から１８度まで細かく温度設定できる。量販店やコンビニ向けに、パック詰めなどの業務も請け負う。
　首都圏を結ぶ物流ルートと、東北６県全域をカバーする中継貨物基地の役割を担う。地震や津波対策として、海岸から約２０キロ離れた地盤の固い高台を用地に選んだ。出力４５０キロワットの太陽光発電設備と、２０キロリットルの自家給油設備も備えた。
　内覧会には関係者約１００人が参加。河内恵二定温事業本部長は「新センター建設で、荷物を絶やすことなく供給する使命を果たしたい」との談話を出した。

◎仙台港近くにリクシル／５０種に分別９割超目標

　住宅設備大手のリクシル（東京）は仙台市宮城野区の仙台港近くに、リフォームで出た廃材をリサイクル処理する「リクシルエコセンター仙台」をオープンさせた。同社のリサイクルセンターは愛知、茨城に次ぐ３番目の開設という。
　鉄骨平屋約１２００平方メートルで、破砕機と圧縮梱包（こんぽう）機を１台ずつ備える。東日本大震災の津波被害で使われなくなった工場を所有企業から借り、約５０００万円かけて整備した。
　リフォームで発生する廃材を収集し、手作業でプラスチックや木材など５０種類以上の品目に分別。９割以上のリサイクル率を目指す。１日当たりの処理能力の目安はプラスチックの場合、破砕が約２．４トン、圧縮が約６．４トン。紙くずはそれぞれ約２．２トン、約１３トン。
　震災後にリフォーム需要が宮城県内で高まったことなどを受けて建設した。他社のリフォームを含む県内の住宅廃材を受け入れる。震災で発生したがれきは受け入れない。
　同社は「全ての使用済み住宅建材をリサイクルし、徹底的に資源の再利用を進めたい」と強調している。
1591：荷主研究者：2013/03/31(日) 23:04:19: >>1587
http://cargo-news.co.jp/contents/code/130307_2
2013年3月7日　カーゴニュース　第4165号
味の素物流が東北地方の中核物流拠点を再建し、来年２月に稼働

　味の素物流（本社・東京都中央区、田中宏幸社長）では、東日本大震災で被災した東北地方の中核物流拠点である仙台低温物流センター（仙台市宮城野区）を、約17億円を投じて再建する。３月に着工し、稼働開始は２０１４年２月の予定。今回の再建にあたっては、品質水準の向上、従業員や車両の安全確保、津波被害を想定した建物の構造強化を図る。

　味の素物流の低温事業（チルド・冷凍）は、調味料を中心とするドライ事業に並ぶ中核事業の１つで、中でも全国にわたるドライ・チルド・冷凍の３温度帯小口一括物流サービスを強みとしている。

　仙台低温物流センターは、同サービスの東北６県（福島県、宮城県、山形県、岩手県、青森県、秋田県）における拠点であるとともに、全国の物流ネットワークを構築する拠点としての役割も果たしている。

　同センターは、被災以前から冷蔵・冷凍倉庫とドライ倉庫の機能を持ち、３温度帯倉庫が少ない東北エリアで大手外食チェーンを含む多くのユーザーが利用。11年３月に発生した東日本大震災の津波被害により全損、物流機能の復旧が不可能になった。

　震災後は外部倉庫を使用していたが、今回、「新仙台低温物流センター」として再建を決定。これにより、品質水準の向上を図るとともに、被災地域での従業員の雇用確保を図り、食品物流を通じた地域への貢献を目指す。従業員数は約60人を予定。

　新センターは敷地面積が約９９４０平方mで、延床面積約９７８０平方mの地上３階建て。鉄骨構造から鉄筋コンクリート構造に変更し、従業員の常駐する事務所は倉庫の２階以上に配置。建屋の２階に車両の駐車スペースを設置し、変電設備、自家発電機等の電源設備を高所に置く。

（2013年3月7日号）
1593：荷主研究者：2013/04/01(月) 01:11:18: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130307/CK2013030702000019.html
2013年3月7日　中日新聞
紀勢線のＤＤ５１機関車が引退

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熊野灘を背に、煙を上げて貨物をけん引するＤＤ５１＝紀北町紀伊長島区道瀬で

　紀伊半島の海沿いを走るＪＲ紀勢線（亀山－和歌山市）の貨物列車が、十六日のダイヤ改正で廃止される。これに伴い、熊野灘の海岸やミカン畑を背に、貨物列車をけん引する「ＤＤ５１形」ディーゼル機関車も紀勢線から姿を消す。

　紀勢線はかつて木材などを運搬する貨物列車が多く往来していた。現在は、愛知県稲沢市の東海道線稲沢駅と紀宝町鵜殿の鵜殿駅の間を一日一往復運行している。

　貨物列車の荷主は製紙会社「北越紀州製紙」（東京都）で、同町鵜殿の紀州工場で製造した上質紙や包装用紙を東京方面に輸送している。鉄道貨物は工場の製品輸送の半分を占めるが、同社は物流費削減のため、二月中旬に和歌山県新宮市の新宮港に保管倉庫を建設。今月十六日から鉄道輸送から船便輸送に切り替えることにした。

　ＤＤ５１形ディーゼル機関車は朱色の車体が特徴で、同線では一九七〇年代から貨車や客車をけん引してきた。車体の色合いが紺色の熊野灘やだいだい色のミカン畑によく映えることから、東紀州地方の海岸線やミカン畑を煙を上げて疾走する姿は長らく愛されてきた。

　尾鷲駅近くで生まれ育った尾鷲市野地町の団体職員浜口幸久さん（４０）は「子どものころから、当たり前のようにディーゼル機関車が貨車や客車をけん引する姿を見ていたので寂しい。最近は環境の面から鉄道輸送が見直されていただけに残念だ」と名残惜しそうだ。

　貨物列車のダイヤは上りが鵜殿駅午後三時四十分発で稲沢駅午後十時十七分着。下りは稲沢駅午後十時五十六分発で鵜殿駅に翌日の午前九時三十六分着。

　紀勢線から貨物列車が廃止されることで、県内での貨物列車の定期運行は稲沢駅と四日市市の塩浜駅を結ぶ路線のみとなる。

　（宮崎正嗣）
1595：荷主研究者：2013/04/21(日) 11:03:15: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130314/CK2013031402000018.html
2013年3月14日　中日新聞
廃止の紀勢線貨物にファン続々

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引き込み線の踏切前で貨物輸送を撮影する鉄道ファン＝紀宝町鵜殿で

　ＪＲ紀勢線の貨物輸送が十六日のダイヤ改正で事実上廃止されるのを前に、紀宝町鵜殿の北越紀州製紙紀州工場周辺に鉄道ファンが押し寄せている。工場への引き込み線があり、踏切の手動昇降など珍しい作業が見られるとあって、ファンの撮影も過熱気味だ。

　紀州工場によると、引き込み線の利用が始まったのは一九五八（昭和三十三）年。線路は鵜殿駅から紀州工場まで約四百メートルで、ほぼ毎日コンテナの出し入れが行われる。引き込み線は非電化で、専用の小型機関車がけん引する。

　国道４２号と線路が交差する箇所には、今では珍しい手動昇降の踏切が残っており、業務を請け負う運送会社係員がロープを引っ張って遮断機を上げ下げする。引き込み線は十五日で休止し、今後は鉄道によるコンテナの出し入れは見られなくなる。

　工場周辺で撮影するカメラマンは、二月まで毎日五人程度だったが、今月に入ってから十～二十人に増加。一部のファンは、集音器付きのビデオカメラで撮影し、線路音も楽しむという。神戸市から訪れた会社員玉井準一さん（５１）は「関西の都市部ではディーゼル機関車は珍しい。紀勢貨物の廃止は寂しい限り」と話した。

　町内では今月に入り、鉄道ファンのカメラマンらが撮影場所をめぐって争ったり、線路に立ち入るなどのハプニングが発生。紀州工場の担当者は「撮影の際は、住民や鉄道輸送の妨げにならないようマナーを守ってほしい」と呼び掛けている。

　北越紀州製紙は、コスト削減の一環で鉄道輸送分の貨物を船便に切り替えることを決定している。

　（小柳悠志）
1596：荷主研究者：2013/04/21(日) 11:03:44: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130316/CK2013031602000012.html
2013年3月16日　中日新聞
紀勢線貨物、歴史に幕　ＤＤ51も姿消す

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尾鷲駅を貨物をけん引し通過するＤＤ５１に沿線から手を振る親子連れら＝尾鷲市末広町で

　ＪＲ紀勢線の鵜殿駅（紀宝町）で十五日、今春のダイヤ改正で廃止される貨物の最終列車が発車し、百年を超える紀勢線貨物の歴史に幕を下ろした。

　大勢の鉄道ファンが見守る中、北越紀州製紙紀州工場からコンテナ貨車七両が到着。高橋康美運転士（４９）が「紀勢線は坂が多く、運転中は緊張の連続だった。長年見守ってくれた沿道の皆さん、ありがとう」とあいさつし、稲沢駅（愛知県稲沢市）に向けて出発した。

　列車を眺めるのが日課という熊野市有馬町の主婦仲森真弓さん（３４）と長男翔平ちゃん（３つ）は「貨物がなくなるので、明日から寂しくなる」と話した。

　紀勢線で、木材などの貨物輸送が始まったのは明治時代。近年はトラックよる輸送が進み、一九八六（昭和六十一）年に和歌山県内の貨物輸送が廃止された後は、鵜殿発着便がほぼ唯一の定期貨物となっていた。けん引するＤＤ５１機関車も、貨物の廃止に伴い紀勢線から姿を消す。

　（小柳悠志）
1597：荷主研究者：2013/04/21(日) 12:01:39: http://corp.fukutsu.co.jp/upload/save_pdf/1363590872577.pdf
「ニュースリリース」
平成25年3月18日
各位

広島県福山市東深津町四丁目20番1号
福山通運株式会社

　東海道線専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」によるモーダルシフトについて

　この度、福山通運株式会社（代表取締役社長：小丸成洋、以下、当社）は、日本貨物鉄道株式会社（代表取締役社長：田村修二）と提携し、東京貨物ターミナル（東京）と吹田貨物ターミナル（大阪）を６時間５０分で結ぶ、専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行を３月２５日から開始いたします。

　これにより、当社は環境負荷の低減、エネルギー問題等の解決を目的とするモーダルシフトを大幅に加速させることとなります。

　当社は、「すべては安全、安心をお届けするために」のコンセプトのもと、モーダルシフトの効果を最大限に活かし、トラック事業者としての社会的責任を果たすと共に、お客様へより最適なサービスの提供に努めてまいります。

　なお、詳細につきましては下記の通りでございます。

　　記

１．実施時期平成２５年３月２５日（月曜日）から
２．発着駅東京貨物ターミナル駅（東京）⇔吹田貨物ターミナル駅（大阪）
３．発着時刻下り：東京タ（２２：４７発）→ 吹田タ（５：３４着）
　　　　　　上り：吹田タ（２２：５５発）→ 東京タ（５：３８着）
４．列車編成１列車あたり機関車＋コキ１００系コンテナ貨車×２０両
５．輸送量１列車あたり３１ﾌｨｰﾄｺﾝﾃﾅ×４０個（１往復で合計８０個）
６．運転日数年間３００日
７．目的
　①ＣＯ２排出量は、年間で１７，２４４トンを削減。
　②東京・大阪間における正確で安定した輸送時間の確保による最適な輸送サービスの提供。
　③トラック輸送時の道路渋滞の緩和及び交通事故を削減。
　④少子高齢化に伴う労働力問題への対応。

以上
1598：荷主研究者：2013/04/21(日) 12:08:16: http://cargo-news.co.jp/contents/code/130319_2
2013年3月19日　カーゴニュース　第4168号
カシオ計算機、国内物流拠点の移転・統廃合を機に鉄道輸送を拡大

　カシオ計算機（本社・東京都渋谷区、樫尾和雄社長）では、国内物流拠点の移転・統廃合を機に、鉄道輸送を拡大した。中核となる戸田流通センター（埼玉）～西部配送センター（大阪）の一部、戸田流通センター～九州配送センター（福岡）の輸送ルートで、トラックから鉄道へのモーダルシフトを実現。「エコレールマーク企業」の認定に続き、２月には４品目（クロック、デジタルピアノ、電子キーボード、電子レジスター）が「エコレールマーク」の認定を取得した。国内物流拠点の移転・統廃合によりモーダルシフト、横持ち削減、輸送距離の短縮が可能になるなど、年間で約３００㌧以上の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減効果が得られるという。

　カシオ計算機の国内コンシューマの物流拠点は、国内外工場からの荷受け拠点となる「流通センター（ＲＣ）」とＲＣから商品を補充する「配送センター（ＨＣ）」で構成される。従来は三重県鈴鹿市にＲＣを置き、そこから北海道ＨＣ（札幌）、東部ＨＣ（東京）、西部ＨＣ、九州ＨＣに配送する「１ＲＣ・４ＨＣ体制」だったが、２０１１年８月にＲＣを埼玉県戸田市に移転。12年１月に東部ＨＣを戸田ＲＣに統合したことにより、現在は「１ＲＣ・３ＨＣ体制」で、戸田ＲＣが国内在庫の９割を持つ中核拠点となっている。

　戸田ＲＣへの移転・統合は、最も大きな市場である東京に近い場所で在庫を持ち、顧客の量販店のＥＤＩ（電子データ交換）発注の引き当てを行うことによる効率化が狙い。国内コンシューマの物流拠点が５拠点から４拠点になったことで、戸田ＲＣから東部ＨＣの横持ちがなくなったほか、北海道ＨＣまでの輸送距離を短縮。一方で、西部ＨＣ、九州ＨＣ向けの在庫の補充にかかる輸送距離は伸びたが、トラックからＪＲコンテナを活用した鉄道輸送に切り替えることで、物流コストとＣＯ２排出量削減を図った。

　鈴鹿ＲＣでも北海道ＨＣ向けと東部ＨＣ向けの一部の輸送で鉄道を利用しており、09年10月には「５００km以上の陸上貨物輸送量のうち15％以上を鉄道で運んでいる」との条件をクリアし、鉄道輸送に取り組んでいる企業として「エコレールマーク」を取得している。さらに、拠点の移転・統廃合を機に鉄道輸送を順次拡大した結果、５００㌔㍍以上の陸上貨物輸送量のうち30％以上を鉄道で運んでいる商品に対して与えられる「エコレールマーク」を、クロック、デジタルピアノ、電子キーボード、電子レジスターの４品目で取得した。

　戸田ＲＣ～九州ＨＣをトラックで運ぶ場合、２泊３日運行で割高になり、また、福岡に下る便（帰り便）を調達するのが難しいなど、トラックに比べて鉄道輸送はコストメリットがある。一方、輸送障害など鉄道を利用するリスクもある。鉄道を利用した場合、事故等がなければ、ＨＣの作業が開始する午前８時に到着できるが、事故等のトラブルがあると間に合わないため、リスク回避のため全量を鉄道に切り替えるのではなく、機動性のあるトラックを併用している。

　なお、拠点の再編が一通り完了し、可能なルートでは鉄道輸送を採用できたことから、今後の鉄道輸送拡大については、戸田ＲＣ～西部ＨＣルートで検討していく。現在は10tトラック１台と鉄道用31ftコンテナで出荷しており、ＨＣでの荷下ろしの負担が大きい腕時計等細かい製品はトラック、デジタルピアノ、電子レジスターなどの大きい商品については31ftコンテナと使い分けている。将来的に荷量が増えた場合にトラックではなく、31ftコンテナでの対応を模索する。

　また、12年度からは海外生産品の国内物流の改善にも乗り出した。昨秋から、海外生産拠点から大阪港を経由して西部ＨＣセンターに直送する取り組みを開始。戸田ＲＣを経由しないことによって、海外生産品の輸送距離を大幅に短縮できる。さらに、東京港の慢性的な混雑により、海貨業者がカシオ計算機と取り決めた期間内にコンテナを引き取れないケースがあることから、コンテナヤード（ＣＹ）のフリータイム期間（約７日間）を有効活用し、最適なタイミングで海上コンテナを入庫する方式も積極的に採り入れていく。

（2013年3月19日号）
1599：荷主研究者：2013/04/21(日) 13:20:39: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120130321caae.html
2013年03月21日　日刊工業新聞
ＪＲ貨物、着発線荷役の駅を拡大－時間・コスト大幅縮減

　ＪＲ貨物は本線上の列車からコンテナの積み降ろしができる着発線荷役（Ｅ＆Ｓ）方式の駅を拡大する。全国でコンテナ貨物を取り扱う約１６０駅のうち、Ｅ＆Ｓ方式の駅は現在２９駅。これを将来は４０駅に増やす。Ｅ＆Ｓ方式の駅は着発するホームで荷役ができることから、積み降ろしに要する時間やコストが大幅に縮減できる。ＪＲ貨物では県庁所在地などを中心にＥ＆Ｓ方式の駅を増やし、輸送効率を高める。

　貨物列車の着発線はフォークリフトなどで荷役作業をすると架線に接触する可能性があるため、貨車を荷役線に移す「入れかえ」作業が必要となる。Ｅ＆Ｓ方式の駅では到着したホームでトラックなどから積み降ろしができるため、入れかえ作業の必要がない。列車が到着した直後から積み降ろし作業を行い、すぐ発車できるため、荷役の時間を大幅に短縮できる。
1600：荷主研究者：2013/04/21(日) 14:02:43: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130327t71010.htm
2013年03月27日水曜日　河北新報
石巻のがれき、東京搬出終了　都、計３万トン受け入れ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20130326018jd.jpg
東京都に向けたコンテナに積み込まれる石巻市の混合がれき

　東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきのうち、東京都が受け入れていた混合がれきの搬出作業が２６日で終了した。都は昨年６月から広域処理に応じ、廃畳を含め約３万トンを受け入れた。

　搬出最終日は石巻市にある宮城県の中間処理施設で、木くずやプラスチックなど約５トンがコンテナ２個に積み込まれた。がれきの重量やコンテナ周辺の空間放射線量を確認後、トレーラーで処理施設を出発した。

　最後の２個を含め５０個のコンテナは近くのＪＲ貨物石巻港駅から鉄道輸送され、２８日には都内に到着する。がれきは分別工場で仕分けされ、種類ごとに焼却、埋め立て、リサイクル処理される。

　都の山田裕彦埋立調整担当課長は「搬出が無事に終わり、ほっとした。引き続き役に立てることがあれば協力したい」と述べた。宮城県震災廃棄物対策課の笹出陽康課長は「がれきが目に見えて減り、被災者に大きな希望を与えた」と感謝した。

　石巻市のがれき推計量は３９５万トンで、これまでに１８０万トンの処理が終わった。県は新年度中の処理完了を目指している。

　東京都が受け入れていた女川町の可燃がれき約３万２０００トンの搬出作業も２７日に終了する。
1601：荷主研究者：2013/04/21(日) 14:52:23: >>1543
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/447316.html
2013年03/08 09:37　北海道新聞
タマネギ列車、存続へヤマ場　大型機関車初運行　ＪＲ石北線

石北線を初めて走ったＪＲ貨物のＤＦ２００型（先頭車両）＝７日午前７時、オホーツク管内遠軽町の瀬戸瀬駅付近

　ＪＲ貨物は７日、北見特産のタマネギなどを運ぶ臨時貨物列車（通称・タマネギ列車）が走るＪＲ石北線の新旭川―北見間で、大型のディーゼル機関車ＤＦ２００型を初めて運行させた。

　タマネギ列車は、現在使用している旧型ディーゼル機関車ＤＤ５１型が老朽化して存廃問題が浮上。これまで大型の機関車の運転に向かないとされてきた石北線だが、全道で走行しているＤＦ２００型の乗り入れに問題がなければ、存続に向けて大きく前進する。

　今回は、ＤＦ２００型にＤＤ５１型とコンテナを積んだ貨車を連結して計１２両編成で運転。勾配がきつく難所とされる北見峠、常紋峠も無事通過した。ＪＲ貨物道支社は「今日の実績も加味して、引き続き列車運行の是非を検討していきたい」と話している。＜北海道新聞３月８日朝刊掲載＞
1602：荷主研究者：2013/04/21(日) 14:54:25: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/449285.html
2013年03/15 07:28　北海道新聞
ヨコレイ、銭函に冷蔵倉庫新設へ　道内最大級、収納能力２万４千トン

ヨコレイが建設する新倉庫の完成予想図

　【小樽】冷蔵倉庫業大手のヨコレイ（横浜）は、小樽市銭函５の銭函工業団地にある倉庫「石狩物流センター」隣接地に３５億円をかけて新倉庫１棟を建設する。４月に着工、来春の完成を目指す。収納能力は２万４千トンで、１棟の冷蔵倉庫としては道内最大級となる。

　同センターが手狭になったため、新倉庫の建設を決めた。名称は「石狩第２物流センター」とする予定だ。鉄筋コンクリート４階建て延べ２万２千平方メートル。天井裏に冷却設備を置き、天井を冷やして冷気が自然に降りてくる仕組みを採用、庫内を氷点下２５度前後に保つ。＜北海道新聞３月１５日朝刊掲載＞
1603：荷主研究者：2013/04/29(月) 10:38:05: http://www.at-s.com/news/detail/618035478.html
2013/3/26 7:27　静岡新聞
物流施策に数値目標設定　新年度から

　県は物流施策の取り組み実績や進捗（しんちょく）状況を示した「ふじのくに戦略物流ビジョン」に２０１３年度から新たに数値目標を導入する。県庁で２５日に開いた戦略物流推進本部会議で数値を公表した。

　県内の道路貨物輸送量の１３年度目標値は、最新の統計のある１０年度に比べて１５％増の２億１１００万トンに設定した。鉄道貨物は１０年度比１２％増の１４５万トン、海上貨物は同２４％増の１４６４万トン、静岡空港の貨物取扱量は１１年度の約６倍の３千トンに定めた。

　１２年度の進捗状況も示し、産業廃棄物などを再利用、再資源化するために輸送する「静脈物流」の促進や、高付加価値輸送での駿河湾港、静岡空港の連携など１３２項目のうち１５項目を「より一層の推進を要する」とした。

　１３年度は市町が行う工業用地開発可能性調査への支援や、荷主と物流企業が意見交換する市町単位の小規模セミナーの開催などを計画している。
1605：荷主研究者：2013/04/29(月) 11:22:10: >>1597
http://cargo-news.co.jp/contents/code/130326_3
2013年3月26日　カーゴニュース　第4170号
ＪＲ貨物が東京～大阪で福通専用の「福山レールエクスプレス号」

　ＪＲ貨物（田村修二社長）と福山通運（小丸成洋社長）は18日、専用の直行貨物列車「福山レールエクスプレス号」を25日から東京貨物ターミナル～吹田貨物ターミナル間で１日１往復、運行すると発表した。31ftコンテナを片道40基ずつ、上下あわせて80基（大型トラック80台分）の貨物を輸送する。

　ＪＲ貨物がこうした専用列車を運行するのは、佐川急便、トヨタ自動車に次いで３例目。トラック運送業界では長距離ドライバー不足や高齢化が問題となっており、福山通運は３日運行となる東京～大阪間の長距離輸送を鉄道にシフトすることで労働環境を改善する。契約期間は５年。

　発着時刻は下りの東京発が22時47分～吹田着５時34分、上りの吹田発が22時55分～東京着５時38分。運行は年間３００日を想定している。

　国土交通省で記者会見を行った小丸社長は「現在も東京～大阪では鉄道コンテナを利用しているが、さらに時間帯の改善を求めていた。31ftコンテナとトラックだけで20億円以上の投資となる」とした上で、専用列車を設定した大きな理由はドライバー不足であるとして「東京～大阪はトラックなら月曜日発で水曜日に戻る３日運行となる。若いドライバーは自分の時間を持ちたい、家に帰って眠りたいという要望が強い。また、ＪＲには新幹線の安全神話があるように鉄道は定時発着で、交通事故発生の心配もない。さらに言えば現状では軽油価格も上がっている」と新設列車を設定する背景を述べた。福山通運は今回の専用列車で東京～大阪間の取り扱い貨物の２割をカバーするが、小丸社長は「今後は３～４割に引き上げたい。また、さらに時間短縮が図れれば他の区間でも検討していく」意向だ。

　田村社長は「福山通運さんには１９７０年（昭和45年）10月から20ftの当時としては大型の鉄道コンテナを利用していいただいていた。料金などもＷＩＮ―ＷＩＮの関係を考えて設定した」と述べ、16日からスタートした四半世紀ぶりの白紙ダイヤ改正については「切替は順調に進んだ」としている。

（2013年3月26日号）
1606：荷主研究者：2013/04/29(月) 11:57:25: http://cargo-news.co.jp/contents/code/130326_2
2013年3月26日　カーゴニュース　第4170号
人件費抑制と新ダイヤで34億円の経常黒字に＝ＪＲ貨物の事業計画

　ＪＲ貨物（田村修二社長）は13年度事業計画をまとめた。12年度事業計画対比で△35億円という人件費の大幅抑制によって、鉄道事業営業損益を12年度仕上がりから40億円以上改善して△37億円として、全体では34億円という経常利益を確保しようという内容。

　リーマンショック後に東日本大震災に見舞われたことで、ＪＲ貨物の収支改善は進まず、連続赤字の状態からは抜け出せたものの、12年度も目標の５億円という経常黒字の達成は微妙な状況となっている。分割・民営化でスタートさせた全ＪＲの完全民営化＝上場というのが国鉄改革の最終目標だが、貨物会社の場合、その達成は四半世紀以上が経過してもメドが立っておらず、11年度に８９０億円の支援を受けた際に国に約束させられた18年度（平成30年度）の経営自立に向けて、13年度から思い切った人件費抑制で34億円という経常利益を目指そうというもの。

　16日からスタートした新ダイヤは、東西３ヵ所の貨物駅のリニューアルオープンという久々の大型インフラ整備の効果が期待できる内容となっており、会社発足直後の青函トンネルと本四架橋の供用開始に匹敵するインパクトを持つとも言われている。加えて、トラック業界のドライバー不足もいよいよ顕在化するとみられており、ちょうど会社発足直後のようにトラックが運べない貨物を輸送することによって70億円台という上場基準をクリアーできるような水準まで輸送需要が高まることも考えられそう。さらに日本経済の復調も重なれば、14年度には50億円台、次には70億円台という自立経営＝完全民営化に向けた道筋が見えてくる可能性もありそうだ。

　しかし、13年度末の社員数は６０００人弱、うち鉄道事業の要員は５１００人程度まで減る見通しで、かつてのような長距離輸送のモーダルシフトの受け皿としての機能は限定的なものになる可能性もある。14日に開かれた自民党トラック輸送事業振興議員連盟（細田博之会長）の総会でも、全日本トラック協会（星野良三会長）が求めていたのは、北海道ルートなどフェリー利用への補助だけだった。７月に閣議決定される新しい物流施策大綱で鉄道貨物輸送に関する記述がどうなるかにも注目が集まるが、今後は全体として現実路線がより強く出てくる可能性もありそうだ。

　●運輸収入は１１４６億円目指す
　本業の鉄道貨物輸送では、運輸収入で１１４６億円を目指す。12年目標の１１８９億円と比べると△42億円の計画となるが、実績との比較では約20億円の増収計画となる。しかし、それでも例年と比べれば抑えた計画といえそう。

　12年度は震災後の貨物輸送の戻りが遅れ、鉄道収入は計画との比較で60億円のショートとなりそう。このため、鉄道事業部門の赤字は計画の△66億円を大きく上回る△80億円程度に膨らむといわれている。これは11年度実績の△72億円も上回るもので、大手路線トラック向けの大型物流施設の賃貸料低下、東日本大震災に対応した長距離の車扱石油列車の運転終了といったやむを得ない事情はあるものの、会社の存立基盤を揺るがし、18年度までの経営自立化という計画自体を揺るがしかねない問題として捉えられたようだ。

　大規模なダイヤ改正によって輸送ニーズの高い区間における列車増発、輸送力の増強、新設された吹田貨物ターミナル駅のＥ＆Ｓ荷役機能を活かした中継改善、幹線列車へのパターンダイヤの導入などを実現し、福山通運などに向けた専用列車も運行開始するが、それでも今回は収入目標の伸びは固めに見積もった。

　しかし同時に、12年度に相次いだ輸送障害を極力抑えるためにも、機関車・貨車や鉄道施設の整備は継続しなければならない。13年度は総額２３２億円の投資を行うが、このうち車両だけで機関車14両、コンテナ貨車１７８両で１１４億円を投入する。この１１４億円という数字は12年度計画の１１０億円を上回る規模。国鉄時代からの老朽化した輪転資材を数多く受け継いだＪＲ貨物は、少ない利益をやりくりして車両交換を進めてきたが、鉄道事業部門の赤字を少しでも減らさなければならない13年度も、同じような整備を進めなくてはならないわけだ。

　逆に言えば、こうした投資を先延ばしにすれば、やがて安定輸送の基盤そのものが揺らぐということも考えられるわけで、思い切った人件費抑制で利益率を向上させるという方向は、こうしたところからも出てきたようだ。

　難しい経営環境が続くなか、とにかく人件費抑制と新ダイヤ効果で鉄道事業部門の赤字を、12年度の約80億円から△37億円まで減らすというのが計画の中心となっている。
1607：荷主研究者：2013/04/29(月) 11:58:04: >>1606 続き

　●月次決算で「普通の会社」に
　経費全般について、13年度は入換作業のない新しい鉄道輸送システムの構築、ＯＲＳ化に伴うフィーダー輸送へのトラック活用、需要に応じた輸送力の見直し、業務委託費及び修繕費の節減などによって、さらなる縮減を図る。

　運転士の運用でも乗務範囲の拡大、基地配置の見直しにより運用効率を向上させる。さらに車両の運用についても車両所業務の生産性向上と、検査業務の平準化を目指した貨車運用管理システムの開発を進めるとともに、機関車・運転士運用計画システムを活用し、列車設定に見合った効率的な運用計画の検討を進めるという。間接部門でも事務センターにおける事務作業の標準化、集約化を徹底するとともに、「電子決裁システム」と「新会計システム」の活用によるスリム化で間接経費の削減を図るとしている。

　こうした効率化策とともに、人件費抑制によって13年度の人件費は12年度計画と比べて△35億円となる３９５億円に抑える。これは対計画ベースでは８％減となる。会社規模は違うものの、数万人単位の人員削減に取り組んできた関西の家電大手も賃金を一定期間カットする方向で組合と協議しているが、人件費抑制がどのような形で行われるのかも今後の注目となりそうだ。

　また、全体の収支管理は「新会計システム」を活用した月次決算で厳格に行っていく。これは月単位で鉄道事業、関連事業別に予算実績管理を行い、事業計画の進捗を把握するもの。毎月10日に出てくる数値を元に、スピード感を持って改善策を実行していく。

　●関連事業では東タの旧日本交通棟を再開発
　新規開発案件では、社宅用地の有効活用として、勝島、中里、草津での分譲マンション事業を推進し、東京貨物ターミナル駅構内に日本交通向けに建設したエフ・プラザＣ２棟をスクラップ＆ビルド方式で立て直す。

　こうした施策によって関連事業では13年度も12年度計画と同じ１０６億円の営業利益を確保、全体の事業利益は28億円アップの68億円を目指す。

　営業外損益では△34億円を見込んでおり、経常利益は34億円、当期純利益は12年度計画を13億円上回る20億円を目指す。

（2013年3月26日号）
1611：荷主研究者：2013/05/12(日) 14:14:40: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130412_5
2013/04/12　岩手日報
東京へがれき搬出始まる　釜石、12月までに約2万トン
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　東日本大震災で発生した釜石市のがれきを東京都に搬出する作業が１１日、同市片岸町の片岸仮置き場で始まった。都は１２月までに、同市の可燃系混合廃棄物２万１千トンを受け入れる予定。

　がれきは選別機で土砂などをふるい落とし、手作業で金属やコンクリート、漁網などを除去。放射線量率測定後、重機でコンテナに積み込んだ。同日は混合廃棄物約７２トンを搬出。コンテナを積んだトラック９台が盛岡貨物ターミナルに向けて出発した。コンテナを鉄道輸送し、都で処理する。

　都は１２月までに、陸前高田市の２万９千トンも受け入れる。同市の搬出は１２日から始まる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/gareki0412.jpg
【写真＝重機でコンテナに積み込まれる混合廃棄物＝釜石市片岸町】
1612：荷主研究者：2013/05/12(日) 14:45:47: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1304180005/
2013年4月18日　神奈川新聞
「川崎東郵便局」が東扇島に開局へ、国際郵便の新拠点に／神奈川

国際郵便の新拠点として来月４日に開局する川崎東郵便局＝川崎区東扇島

　日本発着の国際船便郵便物などを一手に扱う日本郵便の「川崎東郵便局」（川崎市川崎区東扇島）が来月４日、開局する。首都高速、川崎港、再国際化した羽田空港という「陸・海・空」へのアクセスの良さを生かし、国際郵便を扱う首都圏の新たな拠点として重要な機能を担う。

　同郵便局は、日本発着の国際船便郵便物と、全世界から到着するエアメール（航空通常郵便物）のすべてを一手に集中して処理。川崎港郵便局（同区）や成田国際空港郵便局（７月廃止予定）などが行ってきた通関交換事務や、県東部地域の郵便・ゆうパックの区分事務（人口約４００万人分）も行う。

　鉄骨造り地上６階建て、建物面積は約５万６千平方メートルで、規模は全国で３番目。１８台の書状区分機に加え、１１月ごろには国内初となる最新鋭の大型郵便物用区分機も導入する。取扱物数（１日当たり）は国内郵便が約３９０万通で、ゆうパックは約７万個、国際郵便は約５０万通。国際小包は約１万個を見込む。

　今月１７日に同郵便局で新築落成式が行われ、関係者約６０人が出席。同社の鍋倉眞一社長は「川崎港や羽田空港に近く、海と空のアクセスが良い。首都高速湾岸線のインターチェンジにも近く、物流拠点を置くには最高の場所。今後もより利便性の高いサービスを提供したい」とあいさつした。

　川崎市の阿部孝夫市長も「現在、東京港・横浜港と一緒に、大きな物流拠点になるよう取り組んでいる。開局は今後の発展に大きな弾みになる」と述べた。
1613：荷主研究者：2013/05/12(日) 23:30:01: http://www.vivere.jp/hiroba/group/27.php
どい～ら浜松
貨物駅予定地が自動車学校にシリーズ27「小池町」

　浜松市は今年7月市制100周年を迎えます。そこで、もっとよく浜松を知るために歴史や秘話を紹介していきます。今回は「駅」にまつわる話。時代の流れがわかります。（2011年1月13日号掲載）

　昭和20年代までは道路の整備が進まず自動車の性能も悪かったため、多くの貨物は鉄道輸送に頼っていました。鈴木式織機（現スズキ）や遠州織機（現エンシュウ）は高塚駅から、日本楽器（現ヤマハ）天竜工場は天竜川駅から工場内に貨物線を引き込み、原料や製品を輸送。遠州鉄道二俣電車線（今の遠州鉄道鉄道線）でも日本楽器本社工場や日清紡績浜松工場などへ貨物線が入っていて、楽器や綿花・綿糸を鉄道輸送していました。また、同線の遠州馬込駅や遠州助信駅には貨物を降ろす場所があり、石炭などが全国から集結。昭和31年には遠州上島駅に日本石油の貨物側線ができ、その後航空自衛隊のジェット燃料輸送などで側線が増え、タンク車などの貨車があふれてしまいました。

　そこで遠鉄は遠州上島駅の一つ隣の遠州市場駅北側に広大な用地を取得し、貨物の総合駅をつくることに。しかし石炭やコークスを燃料とする時代は終わりを告げ、貨物輸送も自動車に移行。昭和30年代後半にはマイカー時代が到来し多くの人たちが自動車の運転免許を取るようになりました。そこで遠鉄はこの貨物総合駅予定地を自動車学校として活用することにし、昭和40年5月1日遠鉄自動車学校が開校。これにより遠州市場駅は昭和41年に自動車学校前駅と改称したのです。

（協力／浜松市史編さん執筆委員　鈴木正之さん）

編集・発行/株式会社SBSコミュニケーションズ
1614：荷主研究者：2013/05/19(日) 13:59:31: http://cargo-news.co.jp/contents/code/130425_1
2013年4月25日　カーゴニュース　第4179号
ヤマト運輸がグループ連携で光る通運事業、国際物流でも鉄道を利用

　ヤマト運輸（本社・東京都中央区、山内雅喜社長）は、宅急便をはじめとするグループ各社の商品・サービスを組み合わせたソリューションの展開と現場力の向上で、鉄道コンテナ輸送量のさらなる拡大を図る。保坂武・通運支店長は「当社の通運事業に対する理解と認知度を上げ、ヤマトグループ総合力の一翼としてクライアントの最適物流に貢献したい」と、グループ会社の強みを結集させた、新たな輸送需要の掘り起こしに意欲を示す。

　具体的には、宅急便や輸出入などの国内幹線輸送を担い、荷主に対して複合一貫物流を提供する。とくに、通販市場の伸長もあり、カタログの大量スポット配送などの受託が好調。「中長距離間におけるコストメリットや貨物駅におけるコンテナ一時保管機能を生かし、柔軟な納期調整を可能とした点が高く評価されている」と保坂氏は語る。

　一方、国際物流ではヤマトグローバルロジスティクスジャパン（同、小杉武雄社長）と連携し、鉄道とフェリーを組み合わせて12ftコンテナ単位で中・韓国などへ輸出するサービスを展開。環境負荷低減を達成した上で、船便より早く、航空便よりリーズナブルな輸出入を実現する。

　たとえば、中部・西日本で生産した部品を中国の製造工場へ送り、製品化後に再び日本へ輸入するケースでは、国内の陸送部分を鉄道輸送が担当。最近では海外市場で日本産青果物の評価が高まっており、「主要鉄道貨物の一つである農産物関連でも国際輸送ニーズが期待できるのではないか」（同）と見る。

　鉄道コンテナサービスの拡販と合わせて、現場力を高める取り組みも進める。鉄道貨物輸送で最大の課題といえるのが輸送障害だが、「普段からさまざまな状況を予測してリスクを回避しているが、納期遅れを発生させてしまった際に、荷主の状況にあわせて迅速かつ柔軟な対応ができるかどうかは、現場の社員一人ひとりの意識とノウハウにかかっている」と指摘する。

　荷役についても、輸送中に壊れたり荷ズレ・商品損傷が起きたりしないよう作業品質の向上を徹底。保坂氏は、「魅力的なサービスでせっかく荷物を預けていただいても、商品の輸送時に問題が起きてしまえば、あるいはその対応が粗末なものであれば、二度と使ってもらえなくなるかもしれない。他社とは異なるキメ細かなフォローと品質で、ヤマトブランドへの信頼を裏切らない仕事を各社員が心がけたい」と展望する。

　なお、ヤマト運輸の通運事業の取り扱いは、グループ内の物流・宅急便やクロネコメール便のモーダルシフトなどが６割近くで、一般貨物が４割を占める。関東エリアの約 20の貨物駅でＪＲコンテナ貨物を扱い、主要拠点となる貨物駅内に営業所７店を構える。さらに、関東以外の地域については全国の通運会社１５０社前後（12年度）と提携したネットワークを持つ。

（2013年4月25日号）
1615：荷主研究者：2013/05/19(日) 14:02:30: https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000034.html
2013/4/26
「貨物鉄道輸送の将来ビジョンに関する懇談会」（第５回）の開催結果について

https://www.mlit.go.jp/common/000996031.pdf
https://www.mlit.go.jp/common/000996032.pdf

http://lnews.jp/2013/04/f042622.html
2013年04月26日　ＬＮＥＷＳ
国交省／貨物鉄道の将来ビジョンで、2015年に14万人ドライバー不足

　国土交通省は4月26日、「貨物鉄道輸送の将来ビジョンに関する懇談会」の報告書のとりまとめた。

　社会経済動向とJR貨物の現状では、少子高齢化と労働力確保が必要とし、2015年時点で、14万人のトラックドライバー不足を想定。

　物流業務確保のため、長距離輸送に優れた鉄道への代替機能が必要としている。

　貨物輸送とJR貨物の現状では、国内貨物輸送の状況として、2000年以降、製造業の国内生産拠点統廃合等により、品目別平均（国内全機関）輸送距離が増加とし、例として化学工業品が2000年の124㎞から2009年には145㎞に増加した。

　第3章では、貨物鉄道の輸送量増加に向けた分析を行い、第4章では貨物鉄道輸送の将来ビジョン実現に向けた提言、第5章では物流事業者や行政が一体となった施策の推進、第6章では、鉄道貨物輸送の利用促進に向けた連携推進でまとめられている。

■貨物鉄道輸送の将来ビジョン
http://www.mlit.go.jp/common/000996032.pdf
1616：荷主研究者：2013/05/19(日) 14:43:24: http://www.logi-today.com/?p=60305
2013年01月31日(木)Logistics Today
西濃鉄道、通運事業を譲渡、運送子会社解散

　岐阜県大垣市で貨物専用鉄道を運営する西濃鉄道はこのほど、通運事業を赤坂通運（岐阜県大垣市）に譲渡し、子会社の西濃鉄道通運を廃業した。31日付で西濃鉄道通運の解散を公告した。西濃鉄道は大垣市の金生山で産出される石灰石輸送に特化した貨物専用鉄道。1945年までは旅客事業も行っていた。
1617：急行越前：2013/05/19(日) 16:36:56: とはずがたりさま、荷主研究者さま、ご無沙汰しております。

ネットでみつけたのですが、京葉臨海鉄道北袖の富士石油専用線が復活したようです。
ttp://kudocf4r.exblog.jp/20384938/

富士石油の代替になった極東石油のほうがどうなっているかはまだ確認ができていませんが．．．
1618：荷主研究者：2013/05/26(日) 14:43:22: >>1617
急行越前様

先週は韓国に出張をしておりましてお返事が遅くなりました。申し訳ありません。

富士石油専用線の復活の情報ありがとうございます！！
私もネットで情報収集したところManabu～さんのブログの記事を見つけましたので、貼り付けておきます。
http://ameblo.jp/manabu400/entry-11535992789.html?frm_src=thumb_module

>>631 や >>1018 で考察しましたが、富士石油の専用線復活は昭和シェル石油の動向が関係していると思われます。

2011年9月の東亜石油京浜製油所の石油精製停止に伴う浜川崎駅からのタンク車による石油輸送廃止の代替がどうなったのかが気になっていたのですが、
時間差として約1年半もありますが、富士石油からの鉄道輸送に（一部）切り替えたということでしょうか。興味深いところです。

そして仰る通り極東石油工業の専用線の動向も気にになりますね！
「2013貨物時刻表」を見る限り極東石油に発着（解結の有無は分かりませんが…）する石油列車が設定されているので、廃止になっていないとは思いますが…。
復活して数年で使用を停止するというのはさすがに勿体ないですし。

もちろん是非とも現地調査に行きたいところですが、最近何かと多忙でなかなか時間を捻出できません。この夏には一度訪問してみたいと思っています。
1619：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:44:41: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2013/05/14　建設新聞
仙台港・塩釜港運送
「仙台港２丁目新倉庫」の新築計画
Ｓ１Ｆ３９６９㎡　日通不動産の設計・施工

　塩釜港運送（塩釜市貞山通１丁目６の３８　岸野康一社長）は、仙台市宮城野区港に「仙台港２丁目新倉庫」（仮称）の新築を計画しており、日通不動産の設計・施工で７月にも着工する。

　計画では、震災復旧整備を完了した現事務所・物流センター南側の仙台市宮城野区港２丁目１の１２の敷地８７２４．２７㎡に、Ｓ１Ｆ延べ３９６９．３０㎡の貨物倉庫を新築する。施設内には２５㌧クレーンを３基設置することから高さを１６．８ｍとし、貨物の重さに耐えられるように基礎のコンクリートを厚くする。工期は１２月下旬まで。来年早々の供用開始をメドに工事を進める。

2013/05/14付宮城面に掲載。
1622：とはずがたり：2013/06/02(日) 22:46:41: >>1621
某工事関係者からの情報によると大和川線の工事がここんとこストップしており開通遅れかねんとのこと。。
1623：荷主研究者：2013/06/09(日) 16:49:01: >>1617-1618
昨日、時間が出来たので、急遽富士石油と極東石油工業の専用線を見てきました。

ダイヤを全く意識せずに富士石油に行ってしまったのですが、偶然にも京葉臨海鉄道のDLがちょうどタキを専用線に輸送しているところに出くわしました。〝貨物の神様〟からのご褒美かも(笑)。

タキ車は15両程度で、残念ながら荷票の確認まではできませんでしたが、専用線復活を自分の目で確かめられたのは大きな収穫でした。また富士石油には昭シェルのローリーが出入りしており、改めて昭シェルの出荷拠点として機能していることを印象付けられました。

一方の極東石油工業の専用線は特段、使用中止になっている感じではありませんでした。またエネオスやエクソンモービルのローリーが出入りしていて、エクソンモービルは株主ですから当然としても、エネオスは意外でした。ＪＸは出光と物流提携していますが、極東石油も活用しているようです。
1624：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:39:18: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/13-11207.html
2013年05月13日　化学工業日報
日輪　危険物・毒劇物の鉄道輸送を推進

　日輪はモーダルシフトへの取り組みとして、危険物や毒劇物などの鉄道輸送（通運事業）の推進を図る。環境とコストの両立を可能とする輸送手段として、ＪＲ貨物利用による液体一貫輸送を提案。現在、通運部門の営業拠点駅は東京貨物ターミナル駅（東京都品川区八潮）など全国１１カ所にあるが、今後も他の通運事業者との連携を含め事業の広がりに期待する。「遠距離になればコストメリットが期待できる。ＣＯ２排出量の削減効果も大きい。ＪＲ貨物もスピード化に取り組んでいる」（大高茂樹通運管理部長）。
1625：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:41:23: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/20-11306.html
2013年05月20日　化学工業日報
ケミカルロジテック　名古屋油槽所にＭＷＳ建設へ

　ケミカルロジテック（東京都港区、中島伸治社長）は主力拠点である名古屋油槽所（名古屋市港区潮見町）にマルチワークステーション（ＭＷＳ）の建設を計画する。構内再整備の一環として取り組むもので、化学品の輸入増加が予想されるなか、同油槽所が主に取り扱うモノマー系に対応するため、設備の高機能化が必要としてＭＷＳの整備を急ぐことにした。ＩＳＯタンクコンテナとローリー間での移し替えやドラム缶の加温など行う。ＭＷＳのほか分析室の新設、枕タンク３基のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）による改修、さらに「需要動向を見極めながら」（中島社長）新規にタンクや危険物倉庫の建設も計画する。
1626：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:42:16: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/29-11436.html
2013年05月29日　化学工業日報
ニヤク特殊コンテナ事業拡大

　ニヤクコーポレーション（東京都江東区、堀江浩太社長）は特殊コンテナのラインアップ化による国内外での液体輸送サービスを拡大する。日本総代理店である独ホイヤーグローバル社や自社で保有する低背小容量、電気加温、内面特殊塗装など各種タイプの特殊タンクコンテナによるオペレーター事業を展開する。このうち内面特殊塗装の「ケムライン」タンクについてはホイヤーが現状、世界で約３００基を保有。従来のフッ素樹脂コートなどに比べ性能、価格面で有利として日本国内でも導入機運にあることから積極的に需要開拓する。低背タイプのタンクコンテナもローリー代替として普及を図る。
1630：荷主研究者：2013/07/11(木) 00:37:27: http://cargo-news.co.jp/contents/code/130620_1
2013年6月20日　カーゴニュース　第4194号
「国内生産はまだ回復してないのでは…」＝ＪＲ貨物の田村社長

　ＪＲ貨物の田村修二社長は12日、定例会見で「６月も昨日までの数字では３・８％増という数字だが、月末が日曜日で終わる。５月も途中まで好調だったのに、結果的に１・６％増に落ち着いたということもあるので、先月のような強気なことは言わないでおく」など要旨、以下のように語った。

一、５月の輸送実績はコンテナ輸送が１・６％増、車扱輸送は８・５％増だった。５月は大きな輸送障害もなく、08年11月以来の運休本数ゼロだった、08年５月も運休本数はゼロだったので、５月は天候が安定しているのかもしれない。荷動き全体をみると、生産の減少はあるものの、福山通運の専用列車などもあり、月全体では前年を上回った。しかし、「福山通運さんの専用列車が加わった上でこの数字というのは、計画を考えても低い。あと２ポイントは上積みが欲しいところ。対前年では関西、東海の成績が良くなく、対計画では比重が重い関東が…という感じがしている。

一、景気のせいにしてはダメなんだろうが、ある経済実態を反映していると考えると、やはり国内の生産活動はまだしっかり回復していないのではないか。６月も昨日までの数字では３・８％増だが月末が日曜日で終わる。５月も途中まで好調だったのに、結果的に１・６％増に落ち着いたということもあるので、先月のような強気なことは言わないでおく。積合せ貨物は福山通運さんの専用列車によって大きく伸びた。昨日の全通連の総会で、センコーの福田社長が「ドライバー確保が難しくなっている中で先見の明がある」と挨拶しておられたが、これからも頑張っていきたい。全通連の大会では、ダイヤ改正で品質が落ちたということがあったら、ぜひ改善するので伝えてほしいと挨拶したら、２人のお客さまから「締め切りが早くなったのでトラックを使わざるを得なくなった。社長が伝えて欲しいと言ったんだから、キチンと直してほしい」と言われたので、今朝、さっそく営業部門につないだ。また、臨海鉄道から出ていたコンテナが、締め切り時間が早くなったので、通運さんの方で東京貨物ターミナルから発送するように変えた、というような話しも聞こえてくる。マイナス情報をきちんと取り込めるかどうか。なんらかの輸送力を再配置するなどの努力をしなければならない。

一、車扱は、５月上旬の気温が平年よりも３度下まわったということで増送となった石油をはじめ、全ての品目で前年を上回り、全体では前年比８・５％となった。詳しく計算していないが、収入面ではコンテナのマイナスの半分ぐらいを車扱でカバーしているのではないか。

一、コンテナが２％頑張らなければならず、車扱はプラスに出ているというのが現状だが、月次決算を始めたので運輸収入がどの程度のマイナスかということは把握している。しかし、そのマイナスをすぐコスト削減でカバーするということではない。やはり、最初にキチンと計画を出したのだから、稼ぐ方でカバーしないといけない。支社別にどうなっているのか分析してもらい、どうやってお客さまにアプローチをかけるかなどの検討をやってもらった。支社は支社、本社は本社でカバーすることを考えている。ギリギリになったら総合的な判断も必要になってくるかもしれないが。四半期が終わると人も変わって新しい体制になるので、新布陣でどうするか議論しなければならないとは思っている。

（2013年6月20日号）
1631：荷主研究者：2013/07/15(月) 10:21:57: >>857
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306240009.html
'13/6/24　中国新聞
ＪＲ引き込み線跡の購入検討

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　山口県和木町は、国が所有する、コンビナート群とＪＲ大竹駅を連絡していた引き込み線跡地の購入検討を始める。中国財務局山口財務事務所から打診を受けており、前向きに取り組む方針。順調なら来年度中にも売買契約を結びたい考えだ。

　引き込み線は１９４４年に陸軍燃料廠（しょう）の輸送手段として運行が始まり、戦後も長くコンビナート企業の「動脈」として使われた。しかし、輸送手段の変遷で、三井化学岩国大竹工場が２０００年、タンカーの大型化による船舶輸送への移行や鉄道の維持費を理由に廃止したことで役目を終えた。

　１１年度までにレールや小瀬川をまたぐ鉄道橋などは順次撤去されている。購入を検討するのは小瀬川以南の延長約１２００メートル、幅約６～１８メートルの約１万４５００平方メートル。現在は高さ約３メートルの盛り土が跡地として残り、雑草が生い茂っているが、近隣の企業の意向も踏まえながら購入部分は最終的に決める。

　購入後の利用計画は今後詰めていくが、引き込み線で分断されている地区間の連絡道路などにも使えるとみられる。自治会などを通じて町民からも意見を集め、利用案をまとめる方針という。

　町内では引き込み線廃止後、道路拡幅などへの有効活用の要望が上がっていた。１月には町と山口財務事務所で連絡協議会を発足させ、早期売買に向けた協力を確認している。

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【写真説明】和木町が購入の検討を始める引き込み線。中央部分をＳ字に延びている
1632：荷主研究者：2013/07/21(日) 10:21:06: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130704/201307041009_20383.shtml
2013年07月04日10:09　岐阜新聞
エコデリバリー拠点、全国に拡大へ　西濃運輸と福山通運

　西濃運輸と福山通運は、業務提携を受け進めていた、同じ配達先への荷物を集約して一括配送する「エコデリバリー」の対象拠点を、今月中旬から順次拡大する。５月から段階的に始めていた関東－関西間での成果が出ているためで、全国に拡大することでさらなるコスト減を図る。

　エコデリバリーは、西濃運輸の小牧、岩槻、尼崎支店などと、福山通運の春日井、大宮、阪神支店など配達エリアが近い各５支店で実施。同じ荷受け先への配達を一括で行うもので、サービスを開始した５月以降、平日は１日当たり平均約４．６トンの物量があり、同１７社が利用した。業種は主に食品や家電の配送センターだった。

　西濃運輸によると、一括配送による効率化により、両社で月間計約６６０キロの二酸化炭素を削減。燃料や人件費の削減にもつながった。

　西濃運輸は中部・東名阪地方など、福山通運は中国地方などでの配達網が充実しており、今後は全拠点を対象に立地や物量を考慮しながら、事業の拡大を目指す。
1633：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:05:28: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/06/26-11801.html
2013年06月26日　化学工業日報
日本ヴォパック名古屋に２５００ＫＬタンク建設

　日本ヴォパックは名古屋事業所（名古屋市港区）で６０００キロリットルの燃料系大型タンクをダウンサイジングして、２５００キロリットルのケミカルタンクへ建て替えを進めている。ほぼ外観は出来上がっており、検査など経て７月末の稼働を予定している。また同時にこのタンク専用のローリー積場も建設中。同社は過去に主に燃料系タンクヤードとして機能してきた名古屋および門司（北九州市門司区）の大型タンクを、ケミカル品対応の中小規模のタンクに建て替えを計画。このほか「設備の老朽化などに対してメンテナンスを継続的に行い、"売れるタンク"として稼働率アップを図りたい」（秋元豊二郎名古屋事業所長）とする。
1634：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:19:00: http://cargo-news.co.jp/contents/code/130711_2
2013年7月11日　カーゴニュース　第4200号
ＪＲ貨物の金沢支店がダイヤ改正効果で久々の増収を目指す

　ＪＲ貨物（田村修二社長）の金沢支店は、ここ数年、取扱い収入の減少が続いていたが、３月のダイヤ改正で金沢貨物ターミナル駅～隅田川駅を結ぶ列車が定期列車に格上げされたことなどもあり、４～６月期は久々に前年同期並の水準に落ち着きそうだ。

　北陸では従来、工場内に引き込み線を持った大手荷主が多かったが、ここ４～５年で製紙、ビール、たばこなどの大手メーカーが相次いで工場を閉鎖、唯一残った製紙メーカーでも円高などの影響で減産が続き、隅田川と結ぶ列車も月曜日～木曜日までの不定期列車となっていたという。「お客さまからは、週末の金曜日に出荷できないのでは使い勝手が悪いということで、さらに取扱量が落ち込むという悪循環に陥っていた」（金沢支店）というが、新規顧客などからの貨物を寄せ集めることで、２年がかりで定期列車に昇格できたという。

　また、吹田貨物ターミナルの列車仕分け能力を使った輸送も、徐々に浸透し始めており、九州向けの特積トラック事業者の利用も拡大しているという。今後、大手路線トラック向けに「とりあえず20両編成のうちの10両分を使ってもらえるような専用列車を提案していきたい」（同）としているほか、中堅トラック各社に対してもＤＭなどで利用を呼びかけていくという。

（2013年7月11日号）
1635：とはずがたり：2013/07/29(月) 22:31:43: 中央新幹線開通後は検討すべきちゃうか。

【社会】
幻の貨物新幹線　本気だった　
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013072990070009.html
2013年7月29日 07時00分
中央に広がる東京貨物ターミナル駅の左側が東海道新幹線車両基地。新幹線基地とコンテナ駅をセットで造るのが旧国鉄の方針だったとされる＝東京都品川区八潮で、本社ヘリ「あさづる」から（松崎浩一撮影）
写真

　旧国鉄が東海道新幹線開業前後に検討し、鉄道ファンの間で「幻の計画」として知られる東京－大阪間の貨物新幹線計画の詳細を、当時の担当者で、後に首都圏本部長も務めた元常務理事が本紙に明らかにした。貨物輸送が実現しなかったにもかかわらず国鉄首脳がその理由を明確にしなかったため、新幹線建設に世界銀行（世銀、本部ワシントン）の融資を受ける目的での「見せかけの構想」だったとの指摘も出ていた。だが、元理事は、東京、静岡、名古屋などでの貨物ターミナル用地の買収も済み、工事が始められていた事実を指摘し、「真剣な計画だった」と反論している。
　この元理事はＪＲ九州初代社長の石井幸孝氏（８０）。石井氏は、国鉄が一九七〇年に作成した「車両の今後のあり方（ビジョン）」を車両課総括補佐として取りまとめた。ビジョンには、機関車が貨車を引くのでなく、電車方式での新幹線コンテナ特急の詳細な検討図が盛り込まれている。
　六四年に開業した東海道新幹線の建設をめぐっては、政府の国鉄幹線調査会が五八年、東京－大阪を三時間で結ぶ旅客超特急とともに五時間半で走る貨物新幹線を答申。具体的な検討は国鉄の新幹線総局計画審議室などに引き継がれた。
　石井氏によると、国鉄は貨物取扱駅の設計図を作製し、東京都品川区、静岡市葵区、名古屋市中村区、大阪府摂津市の四カ所に用地を買収した。しかし、当初、二千億円弱と見積もられた東海道新幹線の建設費が急激なインフレにより三千八百億円に膨れ上がり、世銀から八千万ドル（当時の換算で二百八十八億円）の融資を受けたものの、貨物輸送を断念させられたという。
　計画断念後、貨物新幹線用地は用途を変更し、現在は在来線貨物駅の東京貨物ターミナルや車両基地などに使われている。摂津市の大阪貨物ターミナルの近くには未完成の高架施設も残っている。
　石井氏は「当時定めた国鉄コンテナの規格も、新幹線コンテナ特急に積み込むことを想定し大きさを決めた」と強調。世銀に融資を求める際に貨物が鉄道輸送の主力である米国の理解を得ようとして見せかけの貨物新幹線計画を盛り込んだ、とする見方を否定した。
　その上で「鉄道輸送はトラックに比べて二酸化炭素排出量が約七分の一、エネルギー消費量も十分の一程度。環境対策のためにも、かつて計画した経験を生かし、全国の新幹線網を利用した貨物輸送を再検討すべきだ」と訴えている。
（東京新聞）
1636：荷主研究者：2013/08/03(土) 10:27:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130708/bsc1307080801002-n1.htm
2013.7.8 08:00　Fuji Sankei Business i.
鉄道輸送に「擦れ防止カートン」　ＰＥＴ飲料でキリンビバレッジ考案

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キリンビバレッジは４００キロ以上の中長距離輸送をトラックから鉄道に切り替えている

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鉄道輸送の品質確保に一助

　地球環境に与える負荷が比較的低いとされる鉄道輸送。国土交通省によると、同じ貨物を同じ距離運んだ場合、トラック輸送と比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を６分の１以下に抑えられる。キリンビバレッジが考案した「擦れ防止カートン（段ボール箱）」は、そうした鉄道輸送の品質を高める工夫から誕生した。トラックから鉄道への切り替えを促す一助として物流関係者の注目を集めている。

揺れが生じる区間を究明

　「トラック便なら問題ないのに、貨物列車はカートンの『擦れ』が多い。どうにかならないか」。５年ほど前、キリンの物流部門からこんな悲鳴が上がった。鉄道コンテナに積み込んだ大型ペットボトル（１．５～２リットル）飲料のカートンが輸送中にこすれ合い、箱の損傷や印刷の汚れが頻発していたのだ。

　カートンは商品の保護材であると同時に、顧客からは商品の一部としてみられる。中身に問題がなくても、ひどく傷んだ場合は納入を拒否されることが多い。その場合は出荷先で新しいカートンに詰め直さざるを得ず、必然的に輸送コストの増加を招く。

　キリンは環境保護への取り組みの一環として、４００キロ以上の長距離輸送はトラックから鉄道への切り替えを進めていたこともあって、頭の痛い問題だった。

　その原因究明と課題解決に取り組んだのは２００９年秋。任されたのは生産本部技術部の吉井孝平主任。同社きっての鉄道ファンで「発生メカニズムを徹底解明するため、貨物列車への同乗も行った」と振り返る。

　同社の大型ペットボトル飲料工場は、湘南（神奈川）、御殿場（静岡）、松本（長野）、彦根（滋賀）の４カ所。カートンの「擦れ」が特に頻発していたのは、湘南工場が輸送に使う神奈川・平塚から札幌のターミナルまで運ぶ貨物列車だったが、調べた結果、盛岡までは異状がないことが判明した。

　そこで、吉井氏は「青函トンネルの前後に原因が潜んでいる」と推測。同乗調査で、本州側の津軽線と北海道側の江差線は単線区間のため分岐ポイントが多く、計５０カ所以上で横揺れなどの振動に見舞われることが分かった。五稜郭駅で確かめると、やはり３０％以上のカートンに擦れが生じていた。

再現実験でデータ収集

　原因究明の次は課題解決だ。輸送用パレットにセンサーを取り付けて列車に積み、擦れが生じる際の加速度や周波数を計測。集めたデータをもとに社内研究所で再現実験を行い、有効な防止策を立てるためだ。その結果、最終的に採用したのは箱そのものに施す２つの工夫だった。

　まず、擦れが生じやすいカートン側面の上下部分に滑り止めニスを塗布した。また、その部分には何も印刷せず、たとえ擦れても目立たないデザインに変えた。すると擦れの発生は０％。ニスは缶ビールのカートンに使う既存品なので、追加コストはほとんどかからない。こうして「擦れ防止カートン」が誕生した。取り組み開始から約１年後の１０年夏、従来品からの切り替えが正式に決まった。

　吉井氏は今月１９日、メーカーや物流業界関係者を集めた勉強会に講師として招かれることになった。包装業界の機関誌に「擦れ防止カートン」が紹介されたことが契機となり、貨物利用の増加を目指す鉄道関連団体が企画した。吉井氏は「長距離輸送の品質確保はメーカーにとって大きな課題。われわれの努力の結果が活用されることで、環境保全に少しでも役立てば」と期待する。（山澤義徳）
1637：荷主研究者：2013/08/03(土) 10:39:00: 環境にやさしい「鉄道コンテナ輸送」による宅急便のモーダルシフト25周年を記念し、
ネコロジーデザインのコンテナを導入　平成25年7月17日
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h25/h25_29_01news.html

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山内雅喜、以下ヤマト運輸）は、宅急便などの輸送に利用する鉄道コンテナについて、新デザインを導入することをお知らせします。

記

１．背景

ヤマト運輸では、宅急便開始以前の昭和25（1950）年から「通運事業」を開始し、トラックと鉄道を組み合わせた貨物輸送を60年以上実施しています。また、昭和51（1976）年にスタートした宅急便の中長距離の幹線輸送はトラックを中心に行っていましたが、昭和63（1988）年から一部で鉄道を利用するなど、業界内でも先駆的にモーダルシフトを進めてきました。

このたび、宅急便の鉄道コンテナ輸送25年の節目を記念するとともに、これからもモーダルシフトの推進を通じてお客様と一緒に環境にやさしい物流を実現していきたいという想いを込めて、“ヤマトブランド”の新たな鉄道コンテナを作成いたしました。

２．宅急便の「鉄道コンテナ輸送」の概要・特長

・環境にやさしい輸送手段
鉄道はトラックに比べてエネルギー効率が高いため、CO2排出量を大幅に削減することが可能です。

・「31フィート級コンテナ」を鉄道コンテナ輸送で初めて導入
鉄道コンテナ輸送の主流は12フィートコンテナですが、ヤマト運輸は宅急便のモーダルシフト開始時に鉄道コンテナ輸送で初めて31フィート級コンテナを導入しました。大型トラックの輸送力をそのままコンテナに置き換えられるため、宅急便の幹線輸送で使用しているロールボックスパレットを同様に積み込むことができ、モーダルシフトの推進に大きな効果を発揮しています。

・開始から25年、取扱量は10年前の1.8倍に
昭和63年（1988）年の鉄道利用開始から25年の長い歴史を持っています。平成24（2012）年度は26区間で実施、取扱量は約498,500t（大型トラック換算約60,000台分）と10年前の平成14（2002）年度と比べ1.8倍に増え、CO2排出量削減に貢献しています。
1638：荷主研究者：2013/08/03(土) 10:41:31: http://cargo-news.co.jp/contents/code/130718_3
2013年7月18日　カーゴニュース　第4202号
「調達部門とロールスロイス」ＪＲ貨物の経営課題とは…

　ＪＲ貨物の石田忠正会長が就任会見（前号で詳報）で語った言葉の中で印象的だったのが「調達部門もないし、そういったところにメスを入れなければならない」という発言だった。思い出したのが同社２代目社長の棚橋泰氏が在任中に何回も語っていた「鉄の塊のコンテナ貨車が、どうしてロールスロイスの倍以上するんだ。さらに機関車はその10倍だ。どうにかならないのか」という言葉。

　ＪＲ貨物が最初に経営危機に陥った時、運輸省（当時）は棚橋泰鉄建公団総裁を社長として送り込んだ。その棚橋社長が「どうしてもおかしい」と問題視しながら改善できなかったとこぼしていた案件が調達費用。価格は機関車が２～３億円、コンテナ貨車は２０００万円もするわけで「鉄の塊のコンテナ貨車が、どうしてロールスロイスより…」という言葉もうなずける。担当者に聞いてみると「狭軌サイズの機関車と貨車という世界的に見れば特殊な仕様だけに、メーカーサイドも量産効果がないぶん価格が下がらない」というが、その結果、ＪＲ貨物の減価償却費は高い水準のまま推移している。10年前の04年度の減価償却費は１６３億円（営業費用１５８２億円）だったが、これが10年度には２００億円（同１４９９億円）に達し、12年度は若干下がったものの１９０億円（１４６１億円）となっている。減価償却費は投資を抑えた効果の出始めた11年度から若干下がってきたが、それまではずっと増加をし続け、営業費に占める割合は10％から13％へと３ポイント以上も増加している。

　13年４月現在、ＪＲ貨物は６５２両の機関車と７７７９両のコンテナ貨車を保有しており、ＪＲ貨物となってからは機関車で約３４６両、コンテナ貨車で５７８５両を新製した。現在、作業体制を見直し中だというが、コンテナ貨車などは「点検・整備に時間がかかりすぎるために、保有車両が多すぎる」という議論もあると言われており、高いコストの車両を過剰気味に入れていたという可能性もなくはない。国鉄時代には蛍光灯などもＪＩＳではなく国鉄独自のＪＲＳ規格を使うなどして調達費がかさんでいたが、ＪＲ貨物でも外部の役員が入るようになった取締役会で「東京電力では調達費一律３割カットを下請けなどに通達しているのに、なぜそうしたことができないのか」という議論もようやくなされるようになってきた。

　「超えるべきバーであるコストをなにがなんでも下げなければならない」という石田会長にとって、調達問題は大きなチャレンジとなりそうだ。

（2013年7月18日号）
1639：荷主研究者：2013/08/03(土) 12:29:16: http://cargo-news.co.jp/contents/code/130725_1
2013年7月25日　カーゴニュース　第4204号
「こんなコンテナ積載率で儲かっている会社はない」＝ＪＲ貨物石田会長

　ＪＲ貨物（田村修二社長）は19日、本社内で「ＪＲ貨物グループ社長会議」を開催した。当日は45社のグループ会社トップが一堂に会し、ＪＲ貨物の経営の現状などについて説明を受けるとともに、意見交換した。

　冒頭、６月末に就任した石田忠正会長が挨拶に立ち、「初めてグループ会社のトップの皆さんとお会いするが、現場に立脚した仕事を行っていることを力強く思う」とした上で、安全の重要性について強調。その上で、「本業である鉄道事業が赤字のままでは十分な安全対策も打てず、悪い循環に陥ってしまう。利益を生み出すことで初めて人や機器に投資することができる。そのためにも収支が最も大事だ。本業での赤字はいつまでも許されるものではない」と述べた。また、「コンテナの平均積載率が平日で７割、土日は４割台だと聞いている。つまり、残りは空気を運んでいるということだ。こんな状態で儲けを出している会社はどこにもないし、これで仕事をやっているとは言えない。（かつて在籍していた船会社では）トップから現場に至るまで、毎日のコンテナ積載率とカレンダーを睨めっこしながら必死にやっていた。鉄道貨物輸送のポテンシャルは高いのだから、全員参加の営業で収入拡大に努めて欲しい」と厳しい口調で奮起を求めていた。

　続いて田村社長が挨拶し、「『本業である鉄道事業の黒字化を目指す』というメッセージが浸透し切っていないことに、私自身も反省している。全体が黒字であればいいという、従来からの惰性で考えているのではないか」と述べるとともに、コストダウンに向けた労働組合との交渉などに言及した。さらに、グループ戦略について「総合物流業への脱皮を唱えて20数年が経ったが、いささか空念仏に終わっている」としたほか、ＪＲ貨物グループが置かれた現状について「根性を据えて自らが徹底的に取り組まないと、会社自体がどうなってしまうか理解して欲しい」と厳しい認識を強調していた。

　グループ社長会議ではこのほか、グループ会社表彰を行ったほか、リスク管理／安全推進コンサルタントの山上敬央氏を講師に迎え「エラー防止とコミュニケーション　～クルー・リソース・マネジメントの活用～」をテーマに講演を聞いた。

（2013年7月25日号）
1641：荷主研究者：2013/08/15(木) 00:02:26: ＞宇部興産は「運転再開のめどが立たない」として代替輸送を検討中
>>1330 で復活の記事を貼ったが、この時は2010年7月～2011年9月に豪雨による美祢線不通のため「岡見貨物」は1年以上運休した。またも1年以上運休する見込みである･･･。このように輸送が不安定な状態では宇部興産としても鉄道貨物輸送を維持したくなくなるかもしれないな･･･

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307300070.html
'13/7/30　中国新聞
豪雨で物流や通信に影響

　山口、島根両県が記録的な豪雨に見舞われた２８日から２９日にかけて、物流や通信など中国地方の企業活動に影響が広がった。被災地に向けた支援も相次いで打ち出されている。

　＜被害＞

　ＪＲ山口線が不通になった影響で、宇部興産（宇部市）は伊佐セメント工場（美祢市）から中国電力三隅火力発電所（浜田市）に、炭酸カルシウムを運べなくなった。貨物列車が運行できないため。

　貨物列車は週５日、発電所の排煙の脱硫に使う炭酸カルシウムを運んでいた。宇部興産は「運転再開のめどが立たない」として代替輸送を検討中。

　山口銀行（下関市）は２９日、浸水した萩市の１支店と、１出張所の現金自動預払機（ＡＴＭ）を臨時休業。ＮＴＴドコモ（東京）の第３世代携帯電話サービス「ＦＯＭＡ（フォーマ）」は２８日午前から、山口や萩市などで通話やデータ通信ができなくなった。

　＜支援＞

　ＮＴＴドコモは、被災者の６月の携帯電話料金の支払期限を７月末から９月２日に延ばす。災害で携帯電話が壊れたりなくなったりした場合は携帯電話の購入代金を割り引く。ソフトバンクグループ（東京）とＫＤＤＩ（同）も携帯電話などの支払期限を延ばす。

　ＮＴＴ西日本（大阪市）は、山口市内の阿東地域交流センター嘉年分館に無料の特設公衆電話を設けた。孤立世帯が出た島根県津和野町は２９日、災害や交通の情報を伝えるため、臨時のＦＭ放送局を開いた。

　山口銀行と西京銀行（周南市）は２９日、被災した中小企業や個人を支援するため、低利の貸し出しを始めた。西京銀は８月３、４日、萩市の萩支店と山口市のゆめタウン山口出張所に相談窓口を設ける。山陰合同銀行（松江市）と島根銀行（同）も被災者に配慮した対応をする。
1642：荷主研究者：2013/08/15(木) 00:16:10: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/07/01-11862.html
2013年07月01日　化学工業日報
築港、名古屋地区で倉庫拠点の分業を推進

　築港は名古屋地区における倉庫拠点間の役割分担を進める。昨年末に完成した名古屋化学品センター（愛知県弥富市）の本格稼働にともない、輸出対応型としての機能を持たせる一方、現在輸出型の九号地倉庫（名古屋市港区）を在庫倉庫として、また中部物流センター（弥富市）を輸入品および内貨の取り扱いを主体とした業務にシフトする。名古屋化学品センターは名古屋港の主要コンテナターミナルに近接、貿易品の扱いに利便性がある。危険物倉庫のほか加温・詰め替えやタンクコンテナ屋外貯蔵所のマルチワークステーション（ＭＷＳ）も整備。うち屋外貯蔵所は開所当初の４０基の保管能力を６月に倍増の８０基に拡大した。
1643：荷主研究者：2013/08/15(木) 00:24:54: http://cargo-news.co.jp/contents/code/130806_2
2013年8月6日　カーゴニュース　第4207号
ＪＲ貨物はロードファクター重視でイールドマネジメント

　７月のＪＲ貨物のコンテナ実績は、６月の１・４％増増と比べると大幅に伸びて５％台となりそう。飲料水や政府米を中心とした農産物の出荷が旺盛になってきたためだが、収入目標にはまだ届いておらず、営業統括部では抜本的な収入拡大を目指してコンテナ列車単位の積載率向上に向けた具体策を検討していくことになりそうだ。

　６月に就任した民間出身の石田忠正会長は「コンテナの平均積載率が平日で７割、土日が４割台と聞いている。つまり、残りは空気を運んでいるということだ。こんな状態で儲けを出している会社はどこにもない。これで仕事をやっているとは言えない。（かつて在籍していた船会社では）トップから現場に至るまで、毎日のコンテナ積載率とカレンダーを睨めっこしながら必死にやっていた」と本業である鉄道事業の黒字転換のために、海運や航空キャリアが行っているイールドマメジメント（キャパシティに制限がある中での歩留まり管理）を強化する方向を示していた。

　現在、積載率のワースト30列車などを抽出しており、今後は思い切った価格政策が打ち出されそうだ。

　実はＪＲ貨物もここ数年、季節ごとに個々の列車では、踏み込んだ割引などが行われていたようだが、割引期間が短期であることなどから、利用者からは継続的には利用しにくい、という声もあがっていたようだ。こうしたことから、改めてロードファクター（積載率）重視の方向で全国の営業部門のスリ合わせなどを行っていくものとみられている。

（2013年8月6日号）
1644：荷主研究者：2013/08/17(土) 09:37:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120130805ceap.html
2013年08月05日　日刊工業新聞
ヤマトＨＤ、当日配達の拠点「厚木ゲートウェイ」稼働－輸送・加工一体化

　ヤマトホールディングス（ＨＤ）は宅急便の当日配達を実現するための物流拠点「厚木ゲートウェイ」が完成し、１１日に稼働する。２０１６年までに関東、中部、関西の３地域にゲートウェイターミナルを設け、大都市間で当日配達の実現を目指す。新拠点はその第１弾となる物流拠点で、最新のマテリアルハンドリング機器を導入。２４時間稼働によって発送と到着を同時に仕分け、多頻度の幹線輸送を実現し主要都市間で宅急便を当日中に配達する。

　新拠点の延べ床面積は９万平方メートルで、各地のサプライヤーから集まった製品や部品の物流業務を集約。施設内で同梱作業を行い、配達先ごとにまとめて納品する。そのためヤマトの拠点と顧客間の在庫移動が不要になる。また、組み立てや品質確認などの機能も併せ持つことで、輸送と加工を一体化して物流の効率化や高速化につなげる。

　新拠点では最新の機器を導入して昼間から発着の作業を同時に行う。
1645：荷主研究者：2013/08/17(土) 09:40:06: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/484882.html
2013年08/10 06:25　北海道新聞
北海道の雪、鉄路で首都圏へ　冷房用、ＪＲ貨物が空コンテナ活用策

約３千トンの雪が残る沼田式雪山センターを視察するＪＲ貨物の関係者ら

　ＪＲ貨物（東京）は、道内に貯蔵してある雪を首都圏に運び冷房の冷熱源として提供する、雪輸送の事業化に向けた検討に入った。同社が北海道から本州へ運行する列車の積み荷は、春から秋にかけて減る。この閑散期の空コンテナを活用する考えで、今後、採算性を検証していく。

　道内と本州を結ぶ貨物列車は、道内でジャガイモやタマネギなどの収穫が本格化する秋以降、本州行き積み荷が圧倒的に多くなる。半面、本州行き荷物が減る春から秋は、空コンテナが増加。関係者によると、５～７月ごろは空きコンテナ率が３割程度に達する傾向があるといい、貨物量の平準化が課題だった。

　さらに２０１１年の東日本大震災以降、省エネの機運が高まったこともあり、冷熱源としての雪に着目した。

　９日には、同社関係者ら１５人ほどが空知管内沼田町で、貯蔵した雪を冷房や農作物保管用に一般販売している沼田式雪山センターなどを視察した。＜北海道新聞８月１０日朝刊掲載＞
1647：クラッチ：2013/08/17(土) 16:48:44: はじめまして。
いつも拝見しております。

以前、荷主研究者様に紹介していただいたブログ
の管理人です。昨日、東北自動車道を走っていた
ところ、安代ＪＣＴ近くで、東北東ソー化学の液化
塩素タンクコンテナを積んだトレーラーとすれ違い
ました。三菱製紙の八戸工場が着荷主かと思い
つつも、無塩素化の流れの中で疑心暗鬼でしたが、
やはり八戸工場は着荷主ではないようです。

結論が出ない書き込みで申し訳ありませんが
取り急ぎご報告させていただきます。
1648：荷主研究者：2013/08/18(日) 23:14:53: >>1647
クラッチ様

初めまして。書き込みありがとうございます！！
当方の掲示板で以前にクラッチ様のブログの情報を勝手に転載してしまいまして、申し訳ありませんでした。

クラッチ様のブログの更新を毎日、楽しみにしています。
全国各地の鉄道貨物スポットに精力的に行かれてらっしゃるようで、本当に頭が下がります。
貴重な荷主情報の数々は、私の研究に素晴らしい刺激を与えて下さるものなので、今後も参考にさせて戴きたくお願い致します。
（拙webサイト「日本の鉄道貨物輸送と物流」は最近あまり更新ができていないのですが…）

ところで、安代Jct近くで東北東ソー化学㈱の液化塩素専用タンクコンテナを目撃されたのですか！
トレーラーは八戸方面に向かっていたのでしょうか？
普通に考えると三菱製紙㈱八戸工場が着荷主かと私も思いますが、仰る通り無塩素化ということを考えると別の荷主かもしれませんよね。
例えば八戸にはコープケミカル㈱があったりしますので、化学メーカー向けの輸送でしょうか？

それと気になるのは安代Jct近くで目撃されたということは、酒田港から鉄道ではなくてトレーラー輸送されてきた可能性があるということでしょうか。
運用されることが少ないらしい東北東ソー化学の液化塩素タンクコンテナの輸送実態の解明は、個人的にとても興味があります！

これからも是非この掲示板をご活用下さい。
今後とも宜しくお願い致します。
1649：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:25:03: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/486527.html
2013年08/20 06:50　北海道新聞
足止めコンテナ３日間で１９００個　北海道・ＪＲ函館線運休　野菜劣化懸念

貨物列車の運休で多くのコンテナが滞留した札幌貨物ターミナル駅

　貨物列車脱線などで運休が続いていたＪＲ函館線は１９日夕、２日半ぶりに運行を再開したが、本州と北海道を結ぶ大動脈がストップしたことで物流にも爪痕が残った。約１９００個もの貨物コンテナが道内に一時足止めされたほか、貨物列車のダイヤの乱れも続く。荷物の行き来が正常化するのは２１日以降となる見通しだ。

　ＪＲ貨物によると、１７～１９の３日間で貨物列車７０本が運休。道内の８駅で計１０本、東北地方の駅で計１２本の貨物列車が長時間の待機を余儀なくされ、１９日夕から順次運行を再開した。

　日本通運札幌支店によると、同支店が扱った荷物では、出荷最盛期を迎えた道内産の野菜などを運ぶためのコンテナ約３００個が札幌貨物ターミナル駅（札幌市白石区）などに足止めされた。

　ホクレンによると、１７日に渡島管内八雲町内で脱線した貨物列車には砂糖やでんぷん、大根、カボチャなど１０品目が入ったコンテナ２８個が積まれていた。本州向けの農作物輸送はＪＲ貨物が約４割を占める。足止めされたコンテナ内では冷蔵用のドライアイスがなくなり品質が劣化した野菜もあるとみられる。＜北海道新聞８月２０日朝刊掲載＞
1650：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:25:24: http://mainichi.jp/select/news/20130821k0000m040166000c.html
毎日新聞　2013年08月21日　02時29分（最終更新　08月21日　03時23分）
ＪＲ貨物:函館線不通　農作物・雑誌に遅延…深刻な北海道

雑誌の発売が遅れることを知らせる張り紙＝＝札幌市中央区の書店で２０１３年８月２０日午後５時５分、平野美紀撮影

　北海道のＪＲ函館線で起きた貨物列車の脱線事故で、ＪＲ貨物のダイヤの回復は２１日にずれ込む見込みだ。函館線は道内と本州を結ぶ大動脈だけに、道内から出荷される農産物や、東京から届く雑誌類の物流が正常化するにはさらに数日かかるという。

　ＪＲ貨物によると、青函トンネルを通過する貨物列車は１日４０本。函館線が不通となった１７?１９日、北海道と本州を結ぶ貨物列車は計７０本が運休した。２０日も最大６６時間遅れで札幌に到着するなどダイヤは終日乱れた。

　ホクレンによると、１７日に脱線した貨物列車には、砂糖やカボチャ、ダイコンなどが積み込まれていた。これらを含め農作物を積んだ１００個以上のコンテナが足止めされた。ＪＲ貨物とホクレンは一部の生鮮品をフェリーに振り替えて輸送したが、到着は遅れる見通し。ホクレンは「鮮度が落ちて市場で価格が下がる恐れもある。コンテナに積み込むのを見合わせている農作物を含めれば、さらに被害は大きくなる」と懸念する。

　出版取次最大手の日販北海道支店によると、道内で２０日発売予定だった週刊誌などはフェリーで運んでおり、２１日発売となる。２１日に発売予定だった雑誌は貨物列車に載せたが、到着の遅れなどで店頭に並ぶのは２２日になるという。

　ＪＲ貨物北海道支社は「全ての貨物の遅れを取り戻すには２４日ごろまでかかる」としている。【高橋克哉】
1652：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:50:37: 専用線が放置されるなど独特な雰囲気の田浦駅界隈だが、米軍使用地の一部返還で再開発でもされるのかな…。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1308210001/
2013年8月21日　神奈川新聞
吾妻倉庫地区、米軍使用地一部返還へ／横須賀

　在日米海軍が貯油、送油施設として使用する「吾妻倉庫地区」（横須賀市箱崎町、田浦港町）の一部返還を予告してきた、と防衛省南関東防衛局が２０日、横須賀市に報告した。今後、日米合同委員会で返還が合意される見通し。

　旧日本海軍が燃料、弾薬貯蔵所として使用していた同地区は１９４５年９月、米軍に接収された国有地（約８１・４８ヘクタール）。以後、日米地位協定に基づき、在日米海軍横須賀補給センターの管理運用の下、航空機、艦船燃料など主に貯油施設として使われてきた。５９年、８９年に地区内の一部が返還された。市道もできたが、その後は具体的な進展がなかった。

　市によると、米軍側が計画している返還予定地（１・３ヘクタール）は、日米で共同使用する一般市道や公道脇に沿って伸びる軌道（約３キロ）などの一部。米軍が燃料輸送のため使用してきた鉄道はタンクローリーでの輸送に変更されたため、軌道は１５年ほど前から放置されてきた。周辺道路の老朽化で交通事故が多発したことなども受け、昨年５月に吉田雄人市長は南関東防衛局に同地区の一部返還を要望していた。

　吉田市長は「米軍に提供している施設、区域が返還されるのは約四半世紀ぶりで、在日米海軍と本市との間で築いてきた関係と、お互いの理解がもたらした象徴的な結果と受け止めている」とコメントした。
1653：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:53:03: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/486523.html
2013年08/20 06:20　北海道新聞
タマネギ列車今季初運行　コンテナ２９個、北海道・北見出発

ライトを点灯してＪＲ北見駅を出発するタマネギ列車＝１９日午後６時４０分

　【北見】北見地域で取れたタマネギなどを輸送するＪＲ貨物（東京）の臨時貨物列車（通称・タマネギ列車）の今季第１便が１９日夜、旭川に向けＪＲ北見駅を出発した。一時廃止が検討されたが、来春までの運行は決まっており、地元自治体は存続を求めている。

　この日は北見地域が生産量日本一を誇るタマネギのほか、砂糖、ジャガイモをコンテナ２９個に積載。旭川到着後は札幌や本州に出荷する。

　かつて１日３往復だったタマネギ列車は２０１０年度に２往復、１１年度に１往復に減便。ＪＲ貨物は、機関車の老朽化や採算性から当初１２年春での廃止を検討していたが、地元の要望で２年間継続することを決めていた。＜北海道新聞８月２０日朝刊掲載＞
1654：クラッチ：2013/08/25(日) 21:17:29: お世話になります。

液化塩素タンクコンテナの件ですが、目撃したのは
午前７時過ぎで、トレーラーは八戸方面へ向かって
行きました。六原の東北ハイテクペーパーから八戸
へ向かっていた、とも考えられます。

今春、酒田港駅や東北東ソー化学構内で当該コンテナを
目撃していますが、秋田貨物～八戸貨物間専用の文字
は残っていましたので、全区間トレーラーということは
ないと思います。
1655：荷主研究者：2013/08/26(月) 01:50:59: >>1654
こんばんは。お返事ありがとうございます！！

なるほど、六原の北上ハイテクペーパー㈱の可能性もありそうですよね。東北東ソー化学㈱から六原向け液化塩素のタンク車輸送は末期まで残っていましたよね～。タンクコンテナに運用区間の表記がしっかりと残っているのも嬉しい情報です！
ただ六原だと盛岡(タ)駅を利用する方が便利な気もしますよね。タンクコンテナは意外と長距離のドレージ輸送したりするので、八戸貨物から六原までトレーラー輸送することもあり得るのかもしれませんが…。

ところで北上と言えば、以前に >>868 のような貨物駅設置構想がありましたが、その後、進捗は無いようですね。六原駅がORS化されてしまったことですし、尚更北上付近に貨物駅があると便利な気がします。
JR貨物は経営体力に乏しいので、独力で貨物駅の新設をすることは難しそうですけど…。
ただ個人的には、液化塩素のタンクコンテナも北沼や六原でコキに載ったまま専用線扱いしてくれるのが最も嬉しいのですが(笑)。

ともかく北上貨物駅実現はトヨタに依るところが大きいのでしょうねぇ。
今後トヨタとしては、自動車部品の東北地方内での供給体制構築を目指していくでしょうから、そうなると今のように2往復分の専用列車の需要は無くなるかもしれませんし、一方でハイブリッド車の生産台数増加に伴い更なる部品輸送の需要が発生するかもしれません。

調べてみたところ、こんな協議会↓も発足しているみたいです。
「きたかみ新貨物駅設置促進協議会」
http://www.kitakami-shinkamotsu.jp/
1656：荷主研究者：2013/09/01(日) 16:12:00: 昨年8月に豊橋ORSで目撃した日本通運㈱所有のUM16A形式。多数留置されていたけど、東京製鉄向けの輸送だったのか～！

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130829cbac.html
2013年08月29日　日刊工業新聞
東京製鉄、鋼板輸送を鉄道シフト－まず東北向け２割

　東京製鉄は鋼板（カットシート）の東北向け輸送量の約２０％を鉄道輸送に切り替えた。モーダルシフトの推進でＣＯ２排出量削減のほか、輸送コストも従来比で１０％強削減した。

　鉄道輸送は田原工場（愛知県田原市）で製造した鋼板を特殊コンテナに積載。トレーラーでコンテナを近隣の駅まで陸送し、貨物鉄道で顧客の最寄り駅まで配送。駅でトレーラーに積み直し顧客先に届ける。コンテナ積載重量は１０トン。６月から福島県を除く東北５県で運用を始めた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/130829ts01.jpg
鉄道輸送では毎週出荷するため小ロット対応が可能に

　輸送法の切り替えで出荷頻度が向上した。これまで内航船で中継地に送り、中継地からトレーラーで届けていた。中継地の仙台港への出荷は月１回。だが鉄道輸送では毎週出荷するため納期が短縮、小ロット対応が可能になった。

　東北向けの配送では中継地から長距離の顧客も多く、「高コストで頭が痛かった」（東京製鉄の西村康紀販売部長）。このため東京製鉄と日本通運が組み、約２年かけ検討してきた。
1657：とはずがたり：2013/09/02(月) 18:05:37: ヤマト運輸協力会社運転手、宅配便など海に投棄
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130902-567-OYT1T00562.html
読売新聞2013年9月2日（月）13:33

　ヤマト運輸（東京）の愛知主管支店（愛知県長久手市）が契約している協力会社の４０歳代の運転手が、間違って車に積み込んだ宅配便７５個とメール便約５０通を海に捨てていたことが同社への取材で分かった。

　ヤマト運輸によると、この運転手は８月１５日夜、愛知主管支店で富山行きの荷物を積み込んだ際、誤って大阪行きの荷物も積み込んだ。１６日未明に富山に到着後、ミスに気づき、次の仕事先の新潟に向かう途中、国道沿いの日本海に投棄したという。

　大阪行きの荷物の行方が分からなくなったことを受け、同社が調査したところ、２７日、運転手が投棄を認めた。運転手は「所属会社に叱られると思った」と話しているという。

　ヤマト運輸は荷主に謝罪しているが、一部のメール便は荷主が分からなくなっており、同社は「心当たりがあればサービスセンターに連絡してほしい」と呼びかけている。
1658：とはずがたり：2013/09/20(金) 22:01:44: ジャガイモ積んだ貨物列車、ＪＲ函館線で脱線
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130919-567-OYT1T01005.html
読売新聞2013年9月19日（木）23:44

　１９日午後６時５分頃、北海道七飯町のＪＲ函館線大沼駅付近で貨物列車（１８両編成）が脱線した。ＪＲ貨物などによると、運転士１人が乗っていたが、けがはなかった。

　ＪＲ北海道などによると、脱線したのは、帯広発熊谷貨物ターミナル（埼玉県）行き貨物列車の５～８両目の貨車。列車は、後続列車に追い越されるため、大沼駅のホームに接していない「副本線」で待機し、その後、本線に戻って約１８０メートル進んだ場所で脱線した。近くには、レールを切り替えるポイントがあり、国の運輸安全委員会はポイントで何らかのトラブルがあったとみて調べる。脱線した列車にはジャガイモが積まれていた。

　ＪＲ北海道管内では、８月１７日に八雲町の函館線八雲―山越間で貨物列車の脱線事故が起きている。
1659：とはずがたり：2013/09/23(月) 11:51:52: 豆満江の開発とは別？
中露の輸出基地として開発が進む羅津だが，日本から欧州への輸出入にシベリア鉄道使うって程の有利性はないかな？海に接してない吉林省辺りの中国東北部は兎も角，ロシア産石炭ならウラジボストークなりナホトカなりからで良さそうなものなのになんか経済的利点あるんかいね？

ロ朝鉄道　思惑乗せ走る　直接乗り入れ工事完了　中国にらみ物流強化他
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/5131
1660：荷主研究者：2013/09/29(日) 23:14:42: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1309050004/
2013年9月5日　神奈川新聞
大型物流拠点が誕生：国内最大級の大型物流施設「ロジポート相模原」、交通利便性高く／神奈川

完成した大型物流施設「ロジポート相模原」の倉庫＝相模原市中央区田名

　国内最大級の大型物流施設「ロジポート相模原」（相模原市中央区田名）が完成し４日、報道関係者に公開された。ラサール不動産投資顧問（東京都千代田区）と三菱地所（同）が圏央道（さがみ縦貫道路）の開通をにらみ、共同で開発を進めており、同日からテナントの入居が始まった。

　物流施設は５階建て、延べ床面積約２１万平方メートルで、東京ドーム約４・５個分の広さ。複数テナントが分割利用できる汎用（はんよう）性が高いマルチテナント型施設で、大手の物流業務企業やデジタル機器メーカーなどの入居が内定しており、現段階で賃貸面積の約６割が埋まった。

　３月末に開通した相模原愛川インターチェンジ（ＩＣ）まで約４キロで、本年度中に高尾山ＩＣまで開通する予定の圏央道で東名高速道路や中央自動車道、関越自動車道につながる交通利便性の高さが大きな利点。内陸で地盤が強固なため災害リスクも低いという。建物はさらに地震の揺れを吸収する免震構造にした。

　ラサールの中嶋康雄社長は「圏央道を利用していろいろなところへアクセスできる。各企業の事業継続計画（ＢＣＰ）上も震災に対する備えは大きい」と立地の良さを強調、１年半後の満室稼働を目指すとしている。

　両社は１０月から、大型物流施設「（仮称）ロジポート橋本」（相模原市緑区大山町）の開発に着手する予定。
1661：荷主研究者：2013/10/06(日) 12:34:01: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120130910caax.html
2013年09月10日　日刊工業新聞
鴻池運輸、業務提携で新規開拓－ファッション物流

　鴻池運輸は２０１４年度末までに衣料品などファッション物流の強化を狙いに、流通加工企業やアパレル系の運送業者と業務提携する。

　神奈川県厚木市に設けた物流拠点「厚木流通センター」を基幹拠点とし、提携先の顧客獲得や海外工場から店舗までの一貫物流の拡充、アパレル業界への営業強化などを図る。これにより同センター関連の売上高を１４年度に１３年度予想比１５億円増の２１億５０００万円、１７年度に５１億５０００万円とする。

　提携先は２社を想定する。１社は縫製検品や値札付け、ミシンがけ、商品補修など流通加工を手がける企業。厚木流通センターは流通加工機能を備えており提携企業との関係を深めることにより、顧客を紹介し合い新規顧客の獲得や業務の拡充を図る。
1662：荷主研究者：2013/10/06(日) 12:35:26: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120130912caam.html
2013年09月12日　日刊工業新聞
ヤマトＨＤ、羽田の大型施設稼働－２４時間、陸海空輸送に対応

　ヤマトホールディングスは１１日、羽田空港に隣接する大型物流ターミナル「羽田クロノゲート」が２０日に完成すると発表した。新拠点は羽田空港のほか、東京港やＪＲ貨物のコンテナターミナルにも隣接し、陸海空の輸送に対応していく。最新のマテリアルハンドリング機器を導入し、２４時間稼働によって「止めない物流」を実現。通関や医療機器の洗浄などの付加価値サービスも提供する。

　羽田クロノゲートは地上８階建てで、敷地面積約９万８９００平方メートル、延べ床面積約１９万８０００平方メートル。グループ各社の輸送機能と通関機能を合わせることで、医療機器の洗浄やメンテナンスや修理サービス、オンデマンドの印刷・封入によるダイレクトメールのサービスなどを提供。航空便の輸送と組み合わせたリードタイムの短縮化も可能になる。　国内外のサプライヤーから調達する製品や部品の梱包・配達、組み立てや修理、品質確認などのサービスにも対応できる。
1664：荷主研究者：2013/10/16(水) 23:52:57: http://www.jomo-news.co.jp/ns/2913802943386776/news.html
2013年9月28日(土)AM07:00　上毛新聞
物流実態解明へ調査　主要道路開通で県

　北関東道の全線開通をはじめ、本県を取り巻く広域圏の道路整備が大幅に進展していることを受けて、県は１０月から国土交通省や東京都と連携した大規模な物流調査に乗りだす。県内の６７００事業所を含む関東の１２万事業所を対象に、輸送する物資の種類や量、送り先などを調べ、物流の実態を解明。新たな流通団地造成や道路整備などに活用し、効率的に自動車と物資が流れる街づくりを進める。

　同省が主導する「東京都市圏物資流動調査」の一環。本年度に実施する調査は、各事業所を対象とする「事業所機能調査」と、会社単位で行う「企業意向調査」の２種類。

　機能調査では事業所の規模や従業員数、搬出入している荷物の種類や量、取引先など物流の基礎的なデータを収集する。意向調査は県内２３００社を含む関東の８万社を対象に、拠点の新設や廃止予定、営業上の問題点などより深い経営実態について情報を集める。

　県内では来年９月に東毛広域幹線道路、１６年度に上武道路がともに全線開通の見込みとなるなど、県内の主要道路が相次いで完成する。基幹道路の整備に伴い、今後、各社が物流網再編に着手することが予想されるため、県が先行して企業の動向を調べ、ニーズに応じた対策を取る。
1666：荷主研究者：2013/10/20(日) 12:18:35: http://yamagata-np.jp/news/201310/03/kj_2013100300058.php
2013年10月03日10:55 山形新聞
第一貨物、久留米運送とトラック相互使用　東北―九州間の輸送効率化

　第一貨物（山形市、武藤幸規社長）は、九州を拠点とする久留米運送（福岡県久留米市）と、事業用トラックを相互使用することで東北―九州間輸送を効率化する事業を始めた。山形から九州への荷物の場合、従来は第一貨物が大阪まで運び、荷物を久留米運送のトラックに積み替えて九州に運んでいたが、第一貨物のトラックをそのまま久留米運送のドライバーが運転して運ぶ仕組みを構築した。

　最大で半日程度、輸送時間を短縮できる上、積み替えが不要になることでドライバーや荷物への負担も小さくなる。9月30日に第一貨物天童支店、久留米運送大分支店をそれぞれ出発したトラックから開始。10月1日午前に大阪府内のターミナルで車両を交換した。当面は1日1便の運行で、状況を確認しながら1日2便への増便を計画している。

　両社は、トナミ運輸（富山県高岡市）を加えた3社で合弁による「ジャパン・トランズ・ライン」（東京都）を設立し、関東―関西間の輸送効率化を進めてきた。その取り組みの中から今回の事業が生まれた。
1667：荷主研究者：2013/10/20(日) 12:18:58: http://cargo-news.co.jp/contents/code/131008_1
2013年10月8日　カーゴニュース　第4223号
シェークハンド運行、鉄道コンテナ化で共同化拡大＝トナミ／第一／久留米

　トナミ運輸、第一貨物、久留米運送の３社は、昨年９月から合弁会社「ジャパン・トランズ・ライン（ＪＴＬ）」を設立し、関東～関西間の幹線運行の一部を共同化しているが、このほど、九州向け直行便についても３社による共同化を拡大した。第一貨物と久留米運送が、東北～九州間の貨物を対象に北大阪トラックターミナル（大阪府茨木市）を拠点としたシェークハンド運行を開始したほか、トナミ運輸と久留米運送の間では、富山向け福岡行きの連絡運行便をＪＲコンテナによるワンウェイ輸送に切り替えている。

　第一貨物／久留米運送のシェークハンド運行は１日からスタートした。第一貨物・天童支店（山形）及び久留米運送・大分支店からそれぞれ車両が出発し、北大阪トラックターミナルに到着後、相互の車両を交換、福岡経由大分及び山形に向け運送する。これにより、運転乗務員の労働時間の改善による効率化や輸送品質の向上を図る。当初は、大型トラック各１便による毎日運行体制でスタートしたが、今後は運行便の状況を見ながら２便体制に増強していくことを計画している。

　一方、トナミ運輸／久留米運送のＪＲコンテナへのモーダルシフトは７月からデイリーで開始した。トナミ運輸・中央支店（富山県）から久留米運送・飯塚店（福岡県）向けの輸送をトラックからＪＲコンテナのワンウェイ輸送に切り替えたもので、輸送量は５ｔコンテナ２個（約10ｔ程度）。従来、同区間ではトナミの運行車が輸送していたが、帰り荷（九州→北陸）の確保が難しかったことから、ワンウェイ・コンテナ化を図ったもの。

　３社は今後も輸送の往復バランス改善について継続して検討していく。また、部分的な施設面の共有化や共同配達も試行的に開始しており、さらなる規模の効果の拡大を目指していく。

（2013年10月8日号）
1668：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:21:06: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/09/02-12685.html
2013年09月02日　化学工業日報
日本コンセプト、ＩＳＯコンテナ利用液体貨物輸送の国際戦略加速

　化学品をはじめとした液体貨物をＩＳＯタンクコンテナを利用して国際複合一貫輸送する日本コンセプト（本社・東京都千代田区、松元孝義社長）は、グローバルネットワークを駆使した成長戦略を一段と加速する。今年２月に中部地区に支店・営業所を開設したのに続き、神戸支店（兵庫県）を拡張し、９月から新設備が本格稼働。関西および四国地域で需要の拡大に対応可能な体制を整えた。海外では欧州、中東、アジアなどすでに進出しているエリアの深耕・拡大を図るとともに、２０１２年にヒューストンに設立した現地法人を基点に北米市場、中南米市場および太平洋、大西洋航路を開拓していく。