鉄道貨物輸送研究スレッド

1607：荷主研究者：2013/04/29(月) 11:58:04: >>1606 続き

　●月次決算で「普通の会社」に
　経費全般について、13年度は入換作業のない新しい鉄道輸送システムの構築、ＯＲＳ化に伴うフィーダー輸送へのトラック活用、需要に応じた輸送力の見直し、業務委託費及び修繕費の節減などによって、さらなる縮減を図る。

　運転士の運用でも乗務範囲の拡大、基地配置の見直しにより運用効率を向上させる。さらに車両の運用についても車両所業務の生産性向上と、検査業務の平準化を目指した貨車運用管理システムの開発を進めるとともに、機関車・運転士運用計画システムを活用し、列車設定に見合った効率的な運用計画の検討を進めるという。間接部門でも事務センターにおける事務作業の標準化、集約化を徹底するとともに、「電子決裁システム」と「新会計システム」の活用によるスリム化で間接経費の削減を図るとしている。

　こうした効率化策とともに、人件費抑制によって13年度の人件費は12年度計画と比べて△35億円となる３９５億円に抑える。これは対計画ベースでは８％減となる。会社規模は違うものの、数万人単位の人員削減に取り組んできた関西の家電大手も賃金を一定期間カットする方向で組合と協議しているが、人件費抑制がどのような形で行われるのかも今後の注目となりそうだ。

　また、全体の収支管理は「新会計システム」を活用した月次決算で厳格に行っていく。これは月単位で鉄道事業、関連事業別に予算実績管理を行い、事業計画の進捗を把握するもの。毎月10日に出てくる数値を元に、スピード感を持って改善策を実行していく。

　●関連事業では東タの旧日本交通棟を再開発
　新規開発案件では、社宅用地の有効活用として、勝島、中里、草津での分譲マンション事業を推進し、東京貨物ターミナル駅構内に日本交通向けに建設したエフ・プラザＣ２棟をスクラップ＆ビルド方式で立て直す。

　こうした施策によって関連事業では13年度も12年度計画と同じ１０６億円の営業利益を確保、全体の事業利益は28億円アップの68億円を目指す。

　営業外損益では△34億円を見込んでおり、経常利益は34億円、当期純利益は12年度計画を13億円上回る20億円を目指す。

（2013年3月26日号）

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