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鉄道貨物輸送研究スレッド

1664荷主研究者:2013/10/16(水) 23:52:57

http://www.jomo-news.co.jp/ns/2913802943386776/news.html
2013年9月28日(土)AM07:00 上毛新聞
物流実態解明へ調査  主要道路開通で県

 北関東道の全線開通をはじめ、本県を取り巻く広域圏の道路整備が大幅に進展していることを受けて、県は10月から国土交通省や東京都と連携した大規模な物流調査に乗りだす。県内の6700事業所を含む関東の12万事業所を対象に、輸送する物資の種類や量、送り先などを調べ、物流の実態を解明。新たな流通団地造成や道路整備などに活用し、効率的に自動車と物資が流れる街づくりを進める。

 同省が主導する「東京都市圏物資流動調査」の一環。本年度に実施する調査は、各事業所を対象とする「事業所機能調査」と、会社単位で行う「企業意向調査」の2種類。

 機能調査では事業所の規模や従業員数、搬出入している荷物の種類や量、取引先など物流の基礎的なデータを収集する。意向調査は県内2300社を含む関東の8万社を対象に、拠点の新設や廃止予定、営業上の問題点などより深い経営実態について情報を集める。

 県内では来年9月に東毛広域幹線道路、16年度に上武道路がともに全線開通の見込みとなるなど、県内の主要道路が相次いで完成する。基幹道路の整備に伴い、今後、各社が物流網再編に着手することが予想されるため、県が先行して企業の動向を調べ、ニーズに応じた対策を取る。


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