鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

1606：荷主研究者：2013/04/29(月) 11:57:25: http://cargo-news.co.jp/contents/code/130326_2
2013年3月26日　カーゴニュース　第4170号
人件費抑制と新ダイヤで34億円の経常黒字に＝ＪＲ貨物の事業計画

　ＪＲ貨物（田村修二社長）は13年度事業計画をまとめた。12年度事業計画対比で△35億円という人件費の大幅抑制によって、鉄道事業営業損益を12年度仕上がりから40億円以上改善して△37億円として、全体では34億円という経常利益を確保しようという内容。

　リーマンショック後に東日本大震災に見舞われたことで、ＪＲ貨物の収支改善は進まず、連続赤字の状態からは抜け出せたものの、12年度も目標の５億円という経常黒字の達成は微妙な状況となっている。分割・民営化でスタートさせた全ＪＲの完全民営化＝上場というのが国鉄改革の最終目標だが、貨物会社の場合、その達成は四半世紀以上が経過してもメドが立っておらず、11年度に８９０億円の支援を受けた際に国に約束させられた18年度（平成30年度）の経営自立に向けて、13年度から思い切った人件費抑制で34億円という経常利益を目指そうというもの。

　16日からスタートした新ダイヤは、東西３ヵ所の貨物駅のリニューアルオープンという久々の大型インフラ整備の効果が期待できる内容となっており、会社発足直後の青函トンネルと本四架橋の供用開始に匹敵するインパクトを持つとも言われている。加えて、トラック業界のドライバー不足もいよいよ顕在化するとみられており、ちょうど会社発足直後のようにトラックが運べない貨物を輸送することによって70億円台という上場基準をクリアーできるような水準まで輸送需要が高まることも考えられそう。さらに日本経済の復調も重なれば、14年度には50億円台、次には70億円台という自立経営＝完全民営化に向けた道筋が見えてくる可能性もありそうだ。

　しかし、13年度末の社員数は６０００人弱、うち鉄道事業の要員は５１００人程度まで減る見通しで、かつてのような長距離輸送のモーダルシフトの受け皿としての機能は限定的なものになる可能性もある。14日に開かれた自民党トラック輸送事業振興議員連盟（細田博之会長）の総会でも、全日本トラック協会（星野良三会長）が求めていたのは、北海道ルートなどフェリー利用への補助だけだった。７月に閣議決定される新しい物流施策大綱で鉄道貨物輸送に関する記述がどうなるかにも注目が集まるが、今後は全体として現実路線がより強く出てくる可能性もありそうだ。

　●運輸収入は１１４６億円目指す
　本業の鉄道貨物輸送では、運輸収入で１１４６億円を目指す。12年目標の１１８９億円と比べると△42億円の計画となるが、実績との比較では約20億円の増収計画となる。しかし、それでも例年と比べれば抑えた計画といえそう。

　12年度は震災後の貨物輸送の戻りが遅れ、鉄道収入は計画との比較で60億円のショートとなりそう。このため、鉄道事業部門の赤字は計画の△66億円を大きく上回る△80億円程度に膨らむといわれている。これは11年度実績の△72億円も上回るもので、大手路線トラック向けの大型物流施設の賃貸料低下、東日本大震災に対応した長距離の車扱石油列車の運転終了といったやむを得ない事情はあるものの、会社の存立基盤を揺るがし、18年度までの経営自立化という計画自体を揺るがしかねない問題として捉えられたようだ。

　大規模なダイヤ改正によって輸送ニーズの高い区間における列車増発、輸送力の増強、新設された吹田貨物ターミナル駅のＥ＆Ｓ荷役機能を活かした中継改善、幹線列車へのパターンダイヤの導入などを実現し、福山通運などに向けた専用列車も運行開始するが、それでも今回は収入目標の伸びは固めに見積もった。

　しかし同時に、12年度に相次いだ輸送障害を極力抑えるためにも、機関車・貨車や鉄道施設の整備は継続しなければならない。13年度は総額２３２億円の投資を行うが、このうち車両だけで機関車14両、コンテナ貨車１７８両で１１４億円を投入する。この１１４億円という数字は12年度計画の１１０億円を上回る規模。国鉄時代からの老朽化した輪転資材を数多く受け継いだＪＲ貨物は、少ない利益をやりくりして車両交換を進めてきたが、鉄道事業部門の赤字を少しでも減らさなければならない13年度も、同じような整備を進めなくてはならないわけだ。

　逆に言えば、こうした投資を先延ばしにすれば、やがて安定輸送の基盤そのものが揺らぐということも考えられるわけで、思い切った人件費抑制で利益率を向上させるという方向は、こうしたところからも出てきたようだ。

　難しい経営環境が続くなか、とにかく人件費抑制と新ダイヤ効果で鉄道事業部門の赤字を、12年度の約80億円から△37億円まで減らすというのが計画の中心となっている。