鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

1614：荷主研究者：2013/05/19(日) 13:59:31: http://cargo-news.co.jp/contents/code/130425_1
2013年4月25日　カーゴニュース　第4179号
ヤマト運輸がグループ連携で光る通運事業、国際物流でも鉄道を利用

　ヤマト運輸（本社・東京都中央区、山内雅喜社長）は、宅急便をはじめとするグループ各社の商品・サービスを組み合わせたソリューションの展開と現場力の向上で、鉄道コンテナ輸送量のさらなる拡大を図る。保坂武・通運支店長は「当社の通運事業に対する理解と認知度を上げ、ヤマトグループ総合力の一翼としてクライアントの最適物流に貢献したい」と、グループ会社の強みを結集させた、新たな輸送需要の掘り起こしに意欲を示す。

　具体的には、宅急便や輸出入などの国内幹線輸送を担い、荷主に対して複合一貫物流を提供する。とくに、通販市場の伸長もあり、カタログの大量スポット配送などの受託が好調。「中長距離間におけるコストメリットや貨物駅におけるコンテナ一時保管機能を生かし、柔軟な納期調整を可能とした点が高く評価されている」と保坂氏は語る。

　一方、国際物流ではヤマトグローバルロジスティクスジャパン（同、小杉武雄社長）と連携し、鉄道とフェリーを組み合わせて12ftコンテナ単位で中・韓国などへ輸出するサービスを展開。環境負荷低減を達成した上で、船便より早く、航空便よりリーズナブルな輸出入を実現する。

　たとえば、中部・西日本で生産した部品を中国の製造工場へ送り、製品化後に再び日本へ輸入するケースでは、国内の陸送部分を鉄道輸送が担当。最近では海外市場で日本産青果物の評価が高まっており、「主要鉄道貨物の一つである農産物関連でも国際輸送ニーズが期待できるのではないか」（同）と見る。

　鉄道コンテナサービスの拡販と合わせて、現場力を高める取り組みも進める。鉄道貨物輸送で最大の課題といえるのが輸送障害だが、「普段からさまざまな状況を予測してリスクを回避しているが、納期遅れを発生させてしまった際に、荷主の状況にあわせて迅速かつ柔軟な対応ができるかどうかは、現場の社員一人ひとりの意識とノウハウにかかっている」と指摘する。

　荷役についても、輸送中に壊れたり荷ズレ・商品損傷が起きたりしないよう作業品質の向上を徹底。保坂氏は、「魅力的なサービスでせっかく荷物を預けていただいても、商品の輸送時に問題が起きてしまえば、あるいはその対応が粗末なものであれば、二度と使ってもらえなくなるかもしれない。他社とは異なるキメ細かなフォローと品質で、ヤマトブランドへの信頼を裏切らない仕事を各社員が心がけたい」と展望する。

　なお、ヤマト運輸の通運事業の取り扱いは、グループ内の物流・宅急便やクロネコメール便のモーダルシフトなどが６割近くで、一般貨物が４割を占める。関東エリアの約 20の貨物駅でＪＲコンテナ貨物を扱い、主要拠点となる貨物駅内に営業所７店を構える。さらに、関東以外の地域については全国の通運会社１５０社前後（12年度）と提携したネットワークを持つ。

（2013年4月25日号）