企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
1171：チバＱ：2012/07/30(月) 00:01:59: >>1170
>鴻海の２０１１年１２月期の連結売上高は約９兆７千億円。その規模は世界的な巨大企業といえるが、意外と見落とされがちなのが従業員が約１００万人にのぼるということだ。
>トヨタ自動車の場合、連結売上高は１８兆円で、従業員数は約３２万人。パナソニックも７兆８千億円で、約３３万人と従業員数はそれぞれ鴻海の約３分の１にすぎない。
>これらを比較すれば、鴻海の社員１人あたりの売上高はきわめて低く、賃金水準も過酷な労働環境に見合わない低いということが容易に想像できる。

同業でもない企業で労働者一人当たりの売上高を比較しても意味ないと思うが
（トヨタと金融を比較してみ意味ないし）
あと、外注比率や生産国比率など要因が多様過ぎて、
「鴻海の社員１人あたりの売上高はきわめて低く、賃金水準も過酷な労働環境に見合わない低いということが容易に想像できる」
というのは決め付けに過ぎない。
1172：チバＱ：2012/08/04(土) 09:51:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120804/bsb1208040830001-n1.htm

シャープ“聖域”にメス　創業１００年目に待ち受ける過酷な試練 (1/3ページ)2012.8.4 08:30
腹筋１００回なんて無理‐。無理な運動よりもコレ→[PR]

　シャープが平成２４年度中に国内外で社員約５千人を削減することを決めた。主力のテレビ・液晶事業が不振をきわめ、台湾・鴻海精密工業との提携だけでは収益改善が進まず、聖域でもある人材にメスを入れざるを得ない状況に追い込まれた。創業１００年目という記念すべき年に、半世紀以上にわたって回避してきた人員削減に再び踏み切るシャープ。しかし、業界の一部からは「まだ見通しが甘いのでは…」といったさらなるリストラが必要との厳しい声も聞こえてくる。

　「断腸の思いだが、今やらないと次の成長はない。上期に膿を出しながら下期から再生する不退転の決意で臨む」

　８月２日。東京都内で行われた平成２４年４～６月期連結決算発表の席上、シャープの奥田隆司社長は苦悩の表情を浮かべながらこう切り出した。

　５千人の人員削減は、８月末に連結対象から外れる予定の堺工場運営会社に出向する１３００人と、早期退職、自然減による３７００人で対応。削減規模は連結対象の従業員約５万７千人（６月末）の約１割に相当する。かつてない大規模な人員削減に追い込まれたのは、赤字経営からの脱却について「一刻の猶予も許されない」（奥田社長）状況に陥っているためだ。

　平成２４年３月期は過去最悪となる３７６０億円の最終赤字を計上。今期（２５年３月期）も期初予想を下方修正し、通年で２５００億円の赤字に陥る見通し。

　主力の液晶テレビ、液晶パネルは、今や価格下落が止まらない。約３８００億円の巨費を投じ、２１年１０月に稼働した堺市の液晶パネル工場も、２４年４～６月期は稼働率が３割にまで落ち込んだ。

　窮余の一策として、シャープが踏み切ったのが世界最大の電子機器受託製造である鴻海精密工業グループとの資本・業務提携。連結売上高１０兆円という巨大な台湾企業を筆頭株主に迎える電撃的な提携は業界に衝撃を与えた。

　現時点で堺工場の稼働率が８割まで回復しているものの、歯止めのきかない液晶テレビの価格下落や太陽電池の減産など、経営を取り巻く環境は依然厳しい。

　シャープの業績不振が想定以上のため、今回の人員削減については「鴻海の意向では？」との指摘がある一方、「そこまでの立場にはない」（業界関係者）との声が強い。ただ、確実なのは、外資系を筆頭株主に迎え、約５千人の削減に踏み切らざるを得ないほどシャープの経営は追い込まれているということだ。

　１世紀にわたる長い歴史の中で、シャープは１度だけ人員整理をしたことがある。ラジオが主力製品だった昭和２５（１９５０）年のことだ。その２年前、８０万台だったラジオ市場が半分以下の３０万台にまで低迷して在庫は山積みとなり、給与の遅配も起きた。

　このとき、金融機関が全従業員（約６００人）の３割超にあたる２１０人の削減を提示。しかし、「会社を倒すべきでない」と予定数を超える社員が自らを手を挙げ退職を志願。このときの歴史は社内で受け継がれ、シャープは以来、社員の削減にだけは手を付けてこなかった。

　とはいえ、デジタル家電の価格下落が激しい今、業績回復に費やす時間はもうない。創業１００年目は人員削減という“聖域”にもメスを入れなければならない試練の年となった。「他社は簡単に人員削減をしている。けれど、シャープだけはしてこなかった」。今回のリストラが決まる前の今年５月、ある幹部は、自社の行く末を案じながらもそう話していた。かつて一度だけあった人員削減の後に、会社が大きく成長したように、次の１００年に成長を道筋を付けられるか。まさに不退転の決意での業績回復が求められる。
1173：チバＱ：2012/08/04(土) 10:04:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120804-00000012-mai-bus_all
＜シャープ株急落＞鴻海が出資条件見直し　資本提携
毎日新聞 8月4日(土)2時22分配信

　台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）世界最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業は３日、シャープとの資本提携について、鴻海が引き受ける新株発行価格を見直すことでシャープと合意したと発表した。シャープの株価が契約時より大幅に下落しており、出資による損失を回避する狙いとみられる。出資比率は変更しないという。これに対して、シャープは「合意した事実はない」と否定している。

　鴻海グループは３月２７日、シャープの第三者割当増資を引き受け、１株当たり５５０円で取得し、シャープに約１０％を出資することで合意した。しかし、鴻海グループからの出資は当初、６月末にも完了する見通しだったが現時点で払い込まれていない。期限は来年３月２６日。

　シャープ株は３日の東京株式市場で一時、前日終値比８０円安の１８７円とストップ安まで急落し、約３７年７カ月ぶりに１９０円を割り込んだ。終値は同７５円安の１９２円で、両社が合意した発行価格より６５％安い。シャープの奥田隆司社長は２日の記者会見で、発行価格の見直しについて、「現時点で契約時の条件は変わらない」と述べている。【宮崎泰宏】
1174：チバＱ：2012/08/04(土) 22:27:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120804-00000070-mai-bus_all
＜資本提携＞シャープ再建正念場…鴻海、内容見直し
毎日新聞 8月4日(土)21時28分配信

　台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）世界最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が３日、シャープとの資本提携内容の見直しで「両社が合意した」と発表した。シャープは「そうした事実はない」と否定したが、市場ではシャープの経営再建の行方を不安視する声が出ている。【宮崎泰宏】

　現地の報道などによると、鴻海側は３月に合意したシャープへの出資（約１０％）について、１株５５０円とした取得価格の引き下げを探っている模様だ。引き下げとなれば、シャープの株価は足元で２００円を割り、シャープへの資金投入額は当初見込み（６６９億円）の半分以下に減り、十分な財務基盤の強化が図れない。

　鴻海の発表文は、台湾の証券取引所に提出された。「シャープの株価が激しく動くことにより、３月に調印した鴻海による株式取得の合意を、鴻海が履行する必要がないことにシャープが同意した。ただ、鴻海は同じ比率で株を購入する権利を保有する」と表明した。

　業績不振に伴うシャープ株急落に伴い、鴻海の株価も下落し、鴻海側は３月に合意した当初の取得価格のまま出資すれば損失につながると危機感を強めているようだ。仮に約１０％という出資比率を変えずに割当価格を現在の株価水準に引き下げれば、シャープが手にする資金は大幅に減少。「鴻海の出資金の目減り分を金融機関の支援などで手当てする必要が出てきかねない」（大手証券アナリスト）だけに、今後の交渉がシャープにとって正念場となる。
1175：チバＱ：2012/08/09(木) 23:10:09: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120730/mcb1207300504012-n1.htm
泣きっ面に中国ＴＣＬ　テレビ市場、日本メーカーの魅力後退 (1/3ページ)2012.7.30 05:00

北京市内の電器店で販売されているＴＣＬのテレビ。同社の台頭は日本勢にとって新たな脅威となる（ブルームバーグ）【拡大】
　戦後最高値の水準が続く円高や製品価格の下落、韓国勢との競争激化、欧米の需要低迷などで苦境に陥っている日本のテレビ産業に追い打ちをかけるような動きが出てきた。中国メーカーの台頭だ。

　内陸部に出店攻勢

　中国が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を開催する北京の人民大会堂で、パナソニック製のテレビが中国最大の薄型パネルテレビメーカー、ＴＣＬ集団の製品に交換された。

　調査会社ディスプレーサーチによれば、ＴＣＬマルチメディア・テクノロジー・ホールディングスは１～３月にパナソニックとシャープを抜き、市場シェアで世界５位の液晶表示装置（ＬＣＤ）テレビメーカーに浮上した。ソニーは韓国のサムスン電子とＬＧ電子に次ぐ３位となり、テレビ事業での損失縮小に向け中国での販売経路拡大に期待するとしている。

　ソニーとシャープ、パナソニックの３社合わせた年間損失は１兆６０００億円を記録。そうしたなかでＴＣＬの台頭を許した。

　ＪＩアジアの香港在勤アナリスト、ジャンルイ・ラファイエドニ氏は「多大な困難のまっただ中にある日本メーカーは中国から少し目を離してしまっている。それはＴＣＬにとっては好都合だ」と述べた。

　パナソニックはまた、画面サイズが世界最大の高品位３次元（３Ｄ）テレビの作り手としての地位も失った。サイズが１０３インチの同社製品に対し、ＴＣＬは１１０インチ型モデルを生産する。

　ＴＣＬは４月に中国国内の売り上げを伸ばすため、年内に３０００の新店舗を開設すると発表した。この拡張計画の焦点は、ブラウン管テレビから薄型テレビへの買い替えが進んでいない内陸部に置かれる。上海などの沿岸市場では売り上げの大半を日本と韓国の製品が占める。

　ＴＣＬマルチメディアの広報担当者、リンダ・ワン氏は「いわゆる第３の都市から第５の都市、そして農村部で売り上げを伸ばしながら、全国の市場シェアを拡大する」と説明した。

　ＴＣＬの中国での成功は、欧州と北米での販売不振と対照的だ。同社は２００４年に、ＲＣＡブランドのテレビを製造する仏トムソンと合弁会社を設立。翌年にトムソンの欧州と北米の事業を取得した。

　この事業は赤字になり、ＴＣＬは０５～１０年に合計４６億香港ドル（約４６５億円）を超える最終損失を計上した。０８年には欧州の工場を閉鎖し、１０年に北米のＲＣＡブランドの販売を終了。昨年は再び黒字化を達成した。

　東英亜洲証券のアナリスト、ユージ・フォン氏は「ＴＣＬは中国市場で利益を出すことができるが、自国での利益は海外の赤字事業によってむしばまれている。経営陣は、海外事業を縮小し、自国でのブランド確立に努めていると話しているが、そのことは好転のきっかけになるだろう」と述べた。

　同品質を安値で提供

　中国政府の省エネ補助金制度も追い風となっている。政府は省エネ家電５種に対して２６５億元（約３２５６億円）の補助金を支給すると発表した。ＴＣＬでは、最多の２５９モデルが補助金の対象になるという。ソニー製テレビは数モデルが対象となったが、パナソニック製テレビは対象にはならなかった。

　フォン氏は「ＴＣＬは補助金制度が始まるまでに、市場シェアを拡大していた。補助金制度によって、高級モデルの売り上げがさらに増加する可能性がある」と述べた。

　北京の家電店でＴＣＬのインターネット対応４６インチテレビを購入したフー・フグイさんは「ＴＣＬの品質は、輸入品に引けを取らない」と話した。同モデルの価格は６５９９元で、同じ店で販売されていたソニーの競合モデルよりも１４％、パナソニック製品よりも２１％安かった。

　フーさんは、中国メーカーが同品質の製品を安い価格で提供するようになったので、中国の消費者にとってソニーやパナソニックなど海外ブランドの魅力はかなり弱まったと話した。

　フーさんがＴＣＬのテレビを購入した家電店では、３００～４００元の省エネ補助金が受けられるＴＣＬ製テレビが９種類売られていたが、ソニーの補助金対象モデルは３種類しか置かれていなかった。（ブルームバーグ　Ｅｄｍｏｎｄ　Ｌｏｃｏｃｏ）
1176：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:34:34: http://www.saitama-np.co.jp/news07/13/05.html
2012年7月13日(金)埼玉新聞
東芝、深谷工場を大幅縮小　テレビ事業を終了

大幅縮小する東芝深谷事業所＝深谷市幡羅町

　東芝は１２日、深谷事業所のテレビの設計開発機能や修理業務を移管すると発表した。ＬＥＤ部品の開発や、航空機のコクピットディスプレーなどの事業などが残り、現在グループを含め約１２００人いる従業員のうち、テレビ事業に携わる約千人は東芝グループ内で配置転換する。

　東芝は５月、国内で唯一残っていたテレビの生産を取りやめ、設計・開発とアフターサービスの拠点として存続させると表明していたが、テレビは全面撤退状態となる。テレビをめぐる情勢がさらに悪化したことに対応したとみられる。

　テレビ設計開発機能は年内に、ＰＣやタブレット設計開発拠点である青梅事業所に集約し、パソコンやタブレットとテレビの機能を融合した商品や、地域密着型商品などの開発を加速する。またテレビの修理業務の一部を、青森県三沢市の東芝メディア機器に集約、効率化を図る。

　設計開発部門が５割、アフターサービス部門が３割を占めている。

　東芝は国内テレビ市場の需要減と価格低下と新興国での需要増、激増するスマートフォンなどの環境変化に対応し、構造を改革し体質を強化するとしている。

■冷静に受け止める　小島進深谷市長

　この件については、役員の方から説明を受けました。企業の経営上の判断の結果として、残念でありますが冷静に受け止めています。今後は、当該敷地を東芝グループ内で有効に活用していただくようお願いしました。
1178：チバＱ：2012/08/14(火) 17:36:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120812-00000524-san-bus_all
シャープの誤算　見誤った液晶パネルの海外生産…追加リストラ必至か
産経新聞 8月12日(日)12時15分配信

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シャープの奥田隆司社長＝２日午後、東京都千代田区（小野淳一撮影）（写真：産経新聞）

　１週間前の８月２日。東京都内で開かれた緊急会見で、シャープの奥田隆司社長は厳しい表情でこう切り出した。

［写真］中国を選んだアップル、日本に固執したシャープ　運命を分けた分岐点

　「今のアクオスというテレビそのものでは、日本での生産継続はない。新しいテレビを生み出すのが体制見直しの目的だ」

　テレビの国内生産を続けるため、次世代テレビの開発に注力する考えを示したが、これを聞いた元韓国サムスン電子常務で、東京大学特任研究員の吉川良三氏は「次世代テレビは韓国や米国が規格作りでリードしており、太刀打ちするのは容易ではない」と先行きを懸念する。

　シャープの業績悪化の主因は薄型テレビと液晶パネルの価格下落だ。その予兆は６年前にあった。平成１８年８月、シャープは第８世代と呼ばれる大型液晶を製造する亀山第２工場（三重県亀山市）を稼働させた。月産３万枚（１枚で４０型８枚分）の生産能力を誇る当時、世界最新鋭の設備である。技術流出を恐れ、同社はパネルの国内生産にこだわった。

　「シャープの最大の誤算はグローバル展開を完全に見誤り、国内生産に力を入れてしまったこと」。吉川氏はこう話した上で、「世界の市場で戦うならば、海外で生産すべきだった」と指摘する。その後、液晶パネルの市場価格はジリジリと低下した。２０年７月にはテレビ用３２型パネルが３００ドルの大台を割り、同年９月にはリーマン・ショックが起きた。

　通常ならば、クリスマス・年末商戦に向けて上昇するはずの液晶パネル市況は需要の低迷と供給過剰があわさって急降下。シャープは２１年３月期連結決算で１２５８億円の最終赤字に沈んだ。パネルを海外でも生産するよう方針を転換したのは２１年４月になってからだった。

　シャープは２４年３月期決算で９８１億円の在庫評価損を計上したが、大型液晶などを生産する堺工場（堺市）については、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループとの共同運営にすることで減損処理を回避した。

　しかし、同工場の今年４～６月期の操業率は３０％程度に低迷。７～９月期以降は８０％以上を見込むものの、鴻海によるパネルの引き取りやシャープの外販先の確保が滞れば、巨額の減損は避けられない。

　経営不振に陥ったシャープは主要取引銀行に支援を求めており、銀行側も追加融資を検討中だ。ただ、財務健全性を示す自己資本比率は今年３月末時点の２４・６％から６月末には１８・９％まで急落。銀行にとっては、シャープの事業成長の道筋が見えない限り、同社に対する融資の格付けが下がり、銀行自身の自己資本比率の悪化につながる。追加的なリストラを求められるのは必至だ。
1179：荷主研究者：2012/08/17(金) 00:55:41: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005244186.shtml
2012/07/26 20:19　神戸新聞
冨士発條、国の補助金で朝来の工場増強

今後の設備投資などについて説明する藤井啓社長（右）と会見に同席した多次勝昭朝来市長＝同市役所

　リチウムイオン電池部品を製造する冨士発條（兵庫県朝来市和田山町）は２６日、国の「国内立地推進事業費補助金」を受け製造ラインを増強する、と発表した。補助金額は明らかにしていないが、総投資額は約１０億円。２年後に量産体制に入り、約５０人の雇用創出を見込む。

　今回の補助金は、東日本大震災後の産業空洞化対策で、成長分野の部品や素材の製造拠点などが対象。但馬の企業では初めて支給される。

　１９５９（昭和３４）年に創業した同社は現在、従業員約５５０人で、今年３月期の売上高は６８億円。同市の和田山町と山東町に工場があり、両工場で今秋から製造ライン増設に着手し、完成後は生産能力が２５％向上するという。

　同社は溶接ではなく、プレスでつなぎ目のない部品を作る「深絞り」の技術を強みとし、低コストで高品質の商品を製造。以前は、携帯電話用の電池部品が大半だったが、近年はハイブリッド車や電気自動車など車載用や据え置き型の大型蓄電池の外装ケース製造へとシフトしている。

　藤井啓社長は「長期にわたって使用でき、資源を守る蓄電池の分野で事業を深めていきたい」と述べた。（竹本拓也）
1180：荷主研究者：2012/08/17(金) 00:57:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120728/bsc1207280502007-n1.htm
2012.7.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
有機ＥＬ照明、品ぞろえ拡充の動き　色追加、自然光に近い性能

三菱重工グループが開発した自然光に限りなく近い有機ＥＬ照明【拡大】

　有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）照明の品ぞろえを拡充する動きが広がってきた。節電性能に加え、薄くて軽く均一に照らすことができる特徴を売り込み、白熱電球などからの需要の置き換えを進める考えだ。

　パナソニックは有機ＥＬ照明に、白色のほか、電球色と白色の中間色の２色を追加して２０日に発売した。昨年から発売する電球色と合わせ３色を品ぞろえしたメーカーは初めてという。

　発光部の大きさは８センチメートル四方で、モジュール価格は１００個単位で１個当たり３万円前後。国内だけでなく北米と欧州でも展開。同社は有機ＥＬ照明機器の連結売上高を２０１５年度に１５０億円、１８年度に７５０億円に引き上げる計画だ。

　世界で最も自然光に近い有機ＥＬ照明を開発、８月から発売するのが三菱重工業グループのルミオテック（山形県米沢市）だ。これまで難しいとされてきた赤や肌色を含め、すべての色について自然光の下での見え方に近い性能を実現した。

　実勢価格は１万３０００～４万円。美術館のほか、生鮮食品を扱う店舗など法人向けに売り込み、１５年度に１００億円、２０年度に５００億円の売上高を狙う。

　有機ＥＬ照明はＬＥＤに比べて薄く、広範囲を照らせるうえ、紫外線や赤外線を含まず照らしたものの劣化を防げる特徴もある。昨年から各社が市場参入しており、国内市場は１１年度の１０億円から、３０年度には５０００億円規模に拡大するとの試算もある。

　国内メーカーでは、三菱化学とパイオニアが寿命や発光効率をＬＥＤ並みとした製品を１４年度中に共同事業化する方針のほか、海外勢も韓国ＬＧケミカル、蘭フィリップスが開発体制の強化を進めている。
1181：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:50:25: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20120802/844732
2012年8月3日　下野新聞　朝刊
シャープ栃木工場縮小　テレビ不振、奈良移管　1500人から希望退職募る

　シャープは２日、矢板市早川町の栃木工場を大幅縮小すると発表した。テレビ生産を担うＡＶシステム事業本部の機能の大半を奈良県内の事業所に移管。従業員１５００人から希望退職を募る。８月中にも協議を進め10月までに完了させる予定だ。今年１月には宇都宮市のパナソニック子会社がテレビ生産を縮小。歯止めが掛からない国産テレビ不振の大波が県内にも押し寄せている。

　希望退職の募集などで国内外のグループ企業の従業員を約５千人、２０１２年度中に削減する。13年３月期にリストラ関連費用を計上、通期の連結純損益の予想を従来の３００億円の赤字から２５００億円の赤字に大幅下方修正した。

　シャープは１９５０年にも希望退職を募集したことがあるが、今回は創業以来、最大規模のリストラとなる。主力の液晶テレビ事業などの不振が続き、大幅な人員削減が避けられなくなった。

　人員削減の規模は、連結対象企業の従業員約５万７千人（６月末時点）の約１割に相当。シャープは定年退職などに伴う自然減が数百人としており、希望退職は残り３千人程度とみられる。

　広報は「矢板からの撤退ではなく、すべてをなくすわけではない。空いた部分で何ができるか、新たな役割を担うかも含め検討する」としている。

　栃木工場は１９６８年から操業開始。敷地面積約33ヘクタール。中小型の液晶テレビやブルーレイディスクレコーダーなどＡＶ製品を中心に開発製造。太陽光パネルも一部生産している。
1182：チバＱ：2012/08/19(日) 22:39:01: http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120819/wec12081920090003-n1.htm
シャープ、さらなるリストラも　鴻海との提携見直し大詰め
2012.8.19 20:06 （1/2ページ）［ｗｅｓｔ経済］

　シャープが月内に策定を目指す台湾、鴻海精密工業との提携内容の見直し協議が大詰めを迎える。主要金融機関は新たな提携策を踏まえて、９月にも本格的な金融支援策を決める方針だ。ただ、提携見直しのポイントとなる鴻海の出資比率▽シャープ株の取得価格▽工場などの資産売却－の行方次第では、新たな追加リストラを迫られる可能性もある。

　シャープは６月末時点で約１兆２５２０億円の有利子負債を抱え、１年以内に約７千億円が返済期限を迎える。自力での資金調達が困難なため、シャープは主力銀行に支援を要請。金融機関は数百億円規模のつなぎ融資や、数千億円規模の融資枠設定などの具体策をまとめる方針だ。

　銀行側は資金支援の前提として、新たな提携策の早期策定を求めている。シャープも「落しどころが見つかれば、早く合意したい」（同社幹部）のが本音だ。

　見直しのポイントのうち、鴻海の出資比率については、今年３月に合意した９・９％を維持する公算が大きい。一時、鴻海は出資比率の引き上げを求めていた。が、日本の経済産業省にあたる台湾経済部が９日、「鴻海株主に損失が生じる恐れがある」として鴻海の投資申請を差し戻し、潮目が変わった。

　問題となるのはシャープ株の譲渡価格と、付帯する海外工場などの売却だ。３月の合意時に契約した譲渡価格は１株あたり５５０円だったが、現在のシャープ株価は約３分の１に下落している。両社は現在の市場価格に近い水準に譲渡価格を見直し、一株当たり２００円前後とする見通しだ。

　だが、シャープは株式譲渡により約６６９億円を調達し、財務改善に充てる考えだったが調達額の減少は避けられない。目減り分を補い、鴻海と事業面でのつながりを強化するため、メキシコや中国・南京のテレビ組立工場などを鴻海に売却するよう調整している。

　ただ、堺の太陽電池工場のように「買収に名乗りを上げる企業がない」（関係者）というケースもあり、追加リストラの余地は限られる。シャープは資金調達に向けた明確な成長戦略を示す必要に迫られている。
1183：チバＱ：2012/08/24(金) 22:59:03: http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120824/wec12082420410014-n1.htm
「受注がゼロになる…」シャープショック、大阪経済にも影響
2012.8.24 20:40 ［ｗｅｓｔ経済］
　シャープと台湾・鴻海精密工業との提携見直し協議が大詰めを迎える一方で、部品などを納入するシャープの取引企業への影響が深刻化している。生産縮小に伴い、社員の削減を余儀なくされた中小企業もあり、地域の雇用や地元経済への影響は少なくない。主力のテレビ事業の不振などに加え、事業リストラの先行き不透明感から「受注がなくなる」との悲鳴も上がっている。

　「シャープには、もう何も期待できない」

　シャープに液晶テレビ部品などを納入する大阪府内の製造業者は、落胆した表情で打ち明けた。

　同社は昨年、シャープの経営悪化に伴い受注が半減し、大幅な人員削減に踏み切ったばかり。「まさに弱り目にたたり目。今もほとんど受注がない現状だが、今後はゼロになると覚悟している。対策の打ちようもない」と悲痛な声で窮状を訴えた。

　シャープからの受注が大半を占める別の企業関係者も「今後、（シャープの）人員削減や設備投資の抑制が、どれだけ経営に影響がでるか全く予測できない」と不安を口にする。

　“シャープショック”に備え、同社の工場がある地元自治体も対策に動き出した。シャープのカラーテレビ組立工場を抱える栃木県矢板市は、再就職の支援などを目的に、遠藤忠市長を委員長とする連絡調整会議を設置した。テレビ事業縮小に伴う人員削減を視野にいれたものだ。

　昭和４３年に操業を開始した同工場は、約１６５０人の従業員のうち、地元住民らが半分近くを占める。地域の雇用に与える影響は計り知れないが、「シャープから詳細な情報はなく、対策が打ち出せない」（同会関係者）といらだちを隠せない。

　東京商工リサーチによると今月１７日現在、国内でシャープグループと直接取引する企業は計２０３１社で、総従業員数は５４万人以上にのぼる。「シャープの生産縮小などが膨らめば、下請けの製造業はもろに影響を受ける」（証券アナリスト）と、懸念を強めている。
1184：チバＱ：2012/08/25(土) 20:06:10: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120825/biz12082512000005-n1.htm
【ドラマ・企業攻防】
縮小均衡の“連鎖”にはまったＮＥＣ　成長戦略いまだ見えず
2012.8.25 12:00 （1/4ページ）［ドラマ・企業攻防］

　薄型テレビや液晶パネル事業の不振で、シャープが経営不振にあえいでいる。だが、金融機関がシャープ以上に経営状況を注視している大手電機メーカーがある。ＮＥＣだ。半導体、パソコンなど次々と主力事業を切り離し、身軽になったはずが、成長戦略は見えないまま。縮小均衡の“連鎖”にはまった「ＩＴ業界の雄」はどこに向かうのか。

シャープより厳しい

　「ＮＥＣの方がもっと厳しい」。シャープの経営に関する報道が過熱していた今月中旬、ある大手行の首脳は、こう言い放った。

　シャープは、平成２５年３月期に２５００億円の最終赤字を見込むなど、主力事業の不振で苦境が続く。このため、今期中にグループ従業員約５千人を希望退職の募集などで削減することを決めるなど、厳しいリストラを迫られている。

　これに対して、ＮＥＣは２４年３月期まで２期連続で最終赤字を計上。だが、国内外１万人の削減に踏み切り、今期は２００億円の利益を確保し、３期ぶりに黒字転換を見込んでいる。業績だけをみれば、ＮＥＣは最悪期を脱したように見える。それでも、この大手行首脳が、ＮＥＣがより厳しいと判断しているのは、業績の本格回復に向けて「何の出口もみえない」と映るからだ。

　ピークで５兆４千億円を超える売上高を誇ったＮＥＣ。だが、記憶用半導体「ＤＲＡＭ」、システムＬＳＩ（大規模集積回路）、パソコンなどを次々と本体から切り出した結果、現在は３兆円あまりにまで減少。ライバルの富士通を下回るようになって久しく、現在では約１兆４千億円も引き離されている。

　ＤＲＡＭを切り出し、日立製作所と設立したエルピーダメモリが経営破綻（はたん）するなど、不採算事業を本体から切り離したＮＥＣの経営判断は正しかったともいえる。問題は、グループに残した事業で稼ぐことができず、成長戦略を描けないことにある。

　収益力の低下は、２４年４～６月期決算でも如実に表れた。携帯電話端末やパソコンなどの「パーソナルソリューション事業」の営業損益が３０億円の赤字（前年同期は４３億円の黒字）に転落したのだ。

　元凶は、携帯電話事業の不振だ。前期はスマートフォン（高機能携帯電話）開発に出遅れ、販売目標を２回も下方修正したが、４～６月期もその流れを引きずり、携帯電話事業だけで４０億円もの営業赤字を余儀なくされた。

株価も１００円割れ

　ＮＥＣは３年に折り畳み型の携帯電話を初めて発売するなど、かつては２７％以上の国内シェアを持つトップ企業だった。だが、昨年のシェアはわずか９％弱と見る影もない。
1185：チバＱ：2012/08/25(土) 20:06:39: 　収益力の低下を映し、平成１２年には３４５０円まで上昇した株価も、７月に一時１００円を割り込んだ。１００円割れはＮＥＣに記録が残る昭和５８年以降で初めてとなる。

　１００円割れの直接の引き金になったのは、半導体大手ルネサスエレクトロニクスへの支援方針を決めたことだった。

　ＮＥＣは平成２２年に、半導体事業を分離してルネサステクノロジ（当時）と統合。その際に“持参金”として約５６０億円を出資した。そのわずか２年後、しかもＮＥＣ自身がリストラを進めている中での支援となるだけに、「重荷だった事業を切り離せていない」（証券アナリスト）との見方が広がった。

　だが、共に支援を行う日立や三菱電機の株価は大きなインパクトを受けていない。市場がＮＥＣに厳しい評価を下したのは、「収益性と財務の回復が想定よりも遅れている」（ムーディーズ・ジャパン）ことに起因する。

海外市場に活路

　

こうした評価を払拭（ふっしょく）しようと、ＮＥＣも反転攻勢に向けた布石を打ち始めている。今年５月に米コンバージズの通信会社向けシステム事業を３７０億円で、７月に豪ＣＳＧのＩＴ事業を２００億円で相次ぎ買収したのだ。そこから浮かび上がるのは、海外市場を収益確保の場として開拓しようという戦略だ。海外売上高比率は２４年３月期で約１６％だが、遠藤信博社長は「早期に２５％へ上げたい」と力を込める。

　ＮＥＣはこの１０年あまり、業績悪化のたびに不採算事業や非中核事業を矢継ぎ早に切り離し、業績回復を目指してきた。だが、その歩みは国内電機メーカーの凋落（ちょうらく）とも重なり、終わりの見えない縮小均衡を繰り返してきたといえる。その連鎖から抜け出すには、成長シナリオを描ける事業基盤を確立するほかない。かつての輝きを取り戻すために残された時間は、そう長くはないはずだ。（山沢義徳）
1186：荷主研究者：2012/09/23(日) 01:19:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120905/bsc1209050005000-n1.htm
2012.9.5 00:04　Fuji Sankei Business i.
スマホやタブレット端末などの売上高を１兆８千億円に　ソニー

ソニーが４日発表したタブレット端末

　ソニーは４日、スマートフォン（高機能携帯電話）、タブレット端末、パソコンの３つを合計したモバイル事業の平成２６年度の売上高を、２３年度比で約６割増にあたる１兆８千億円に引き上げる計画を明らかにした。２月に完全子会社化した携帯電話子会社との連携を強化するとともに、開発のスピードを上げて売り上げ増につなげる。成長が見込まれる同事業で、先行する米アップルと韓国サムスン電子を追う。

　同日発表したタブレット端末の新製品は名称を「ソニータブレット」から「エクスペリアタブレット」に改め、ブランドをスマホと統一した。タブレットやスマホ、パソコンで音楽や動画、写真などを楽しむ際のアプリ（応用ソフト）も統一。ソニー製品同士の連携を高め、顧客の囲い込みにつなげる。

　スマホとタブレットの基本ソフト（ＯＳ）は、米グーグルの「アンドロイド」を採用。アンドロイド搭載のスマホなどをめぐっては、アップルとサムスンが各国で訴訟合戦を繰り広げている。同日、産経新聞などの取材に応じた鈴木国正執行役は、「今のところ訴訟の影響はなく、（ウィンドウズなど）他のＯＳも考えていない」と、述べた。

　スマホの今年度の販売計画については、すでに前期比５１％増の３４００万台と、従来計画に７０万台上乗せしている。

　ソニーはスウェーデンの通信機器大手エリクソンと折半出資の携帯電話子会社「ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ」を１３年に設立し、携帯事業を展開していたが、普及が進むスマホでライバルに後れを取った。このため意思決定の迅速化を目指して、今年２月、エリクソンの保有株を１０億５千万ユーロ（約１０３０億円）で買収し完全子会社化した。

　米調査会社のＩＤＣによると、２３年のスマホの世界シェアはサムスンが１９・１％、アップルが１８・８％で拮抗（きっこう）。一方のソニーは４％程度にとどまり、シェア拡大が喫緊の課題だ。
1187：とはずがたり：2012/09/26(水) 22:55:06: 【第16回】 2012年9月26日
財部誠一 [経済ジャーナリスト]
「鴻海ありき」に陥ったシャープの危機的な未来
http://diamond.jp/articles/-/25356

「率直に言って、シャープの将来性は厳しい」

　シャープとも関連浅からぬ企業のトップがシャープへの思いを赤裸々に語った。

「シャープはこれまで次々に新しいものを生み出すことで食べてきた会社。しかし、それらは皆、長続きしなかった。液晶テレビも太陽光パネルも。莫大な設備投資を前提とするビジネスは、減価償却を終えてからが本番。設備を使いまわし、減価償却の後で利益を出しながら、次の新しい投資をするというサイクルが健全な経営のあり方だ。しかしシャープは、ヒット商品は出すけれど、継続性がないものばかり。先がまるで見えなくなった」

　シャープはいったいどうなってしまうのか？

　巨額の赤字決算をよぎなくされた今年3月以降の経緯から見て行こう。

シャープが鴻海の支配下に？

不安を駆りたてた資本提携決定後の株価下落

　11年度3月期決算で巨額赤字に陥り、台湾企業との資本提携に踏み出したことから、シャープは自力救済不能なほど経営状態が厳しくなった。詳細はともかく、シャープの経営が芳しくないことも、誰もが知るところとなった。そこに現れたのが、いまや世界最大の製造専門メーカーとなった台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業だった。

　董事長の郭台銘氏は立志伝を数多く抱える華僑社会のなかでも群を抜いた成功者の1人である。もともとはソニーの下請けから始まり、日本企業が要求するハイレベルな品質基準を満たしながら、中国で大量生産。世界各国のメーカーから生産依頼を受託する製造専門メーカーという新たなビジネスモデルを確立した。いまやアップル製品の6割は鴻海が生産しているとの話もあり、2011年度の売上高は約9兆7000億円、従業員数は約100万人と言われる。

　この鴻海が今年3月、シャープとの資本提携を決めた。

　最大の動機は、資金繰りの厳しさだった。3月末時点で、シャープは11年度決算で計上する赤字は2800億円としていたが、6月に決算が確定した時には赤字幅が3700億円まで膨れ上がった。さらに悪いことに、4－6月の四半期決算が明らかになると、当初の黒字決算予想が崩れ、12年度も通年で2000億円台の赤字が不可避となった。

　当然のことながら株価も急落。鴻海と資本提携した3月末には550円だったシャープ株が、8月末に200円割れまで下落した。

　株価が3分の1になってしまった事態を受け、シャープと鴻海との資本提携が暗礁に乗り上げたのは当然だ。資本提携の中身は、鴻海がシャープの発行済み株数の9.9％を取得するというもの。金額にして670億円。

　ところが株価は3分の1まで暴落。670億円出資するなら、現在の株価を考慮して、25％前後の株を寄こすのが筋だというのが鴻海サイドの言い分だ。カネを出す側の論理としては当然だ。

　一方、シャープにとっては資本提携の意味そのものが変わってしまう。そもそも9.9％という出資比率は、解散請求権が発生する10％をギリギリ回避する数字だった。ところが株価暴落のせいで、予定されていた出資金額670億円を現在の株価で換算すると出資比率が20％を優に超え、シャープの経営への影響力が俄然高まる。さりとて、9.9％の比率に拘ると、出資金額が200億円程度になってしまい、予定していた資本が不足してしまう。

　当然の帰結として、シャープと鴻海との間で資本提携の「見直し」が始まった。8月下旬、鴻海の郭台銘董事長が来日するに及び、メディアが騒ぎだした。

「鴻海はシャープに支配されてしまうのか？」

「そうなれば技術はダダ漏れだ」

　そんな心配にさらに拍車をかけたのが、来日後の郭董事長の記者会見ドタキャン事件だった。
1188：とはずがたり：2012/09/26(水) 22:55:17: なぜ郭董事長は記者会見をドタキャンしたか
日本メディアに慎重なその真意

　8月30日、台湾の経済代表団とともに来日していた郭董事長はシャープ経営陣と交渉に臨んだが合意には至らず、結論は持ち越しとなったが、議論の行方とは関わりなく、その日、郭董事長はシャープの堺工場で日本メディア相手に記者会見をする予定だった。

　ところが郭董事長は急きょ記者会見をキャンセル。その足で関空に向かい、離日してしまったのだ。

　いったいなぜ、そんなデタラメな挙にでたのだろうか。会見ドタキャンから4日後の9月4日付けの台湾有力紙『聯合晩報』が郭董事長の独占インタビューの記事を掲載した。

「鴻海（ホンハイ）の郭台銘会長は今日午前、本紙のインタビューを受け、『シャープとの問題の本質は、鴻海（ホンハイ）が資本提携だけではなく、経営関与しようとするのは双方の成功を望んでのことである』と述べた」

　鴻海が一方的にシャープへの経営関与を求めているのではなく、それはシャープも望んでいることだと述べた後に、さらに踏み込んだ発言をしている。

「『もしこの提携で経営への参入を行わず、資本投入だけで万能薬の効果があるというのであれば1週間以内に資金を送金し、しかも1株550円で買い取るよ』と繰り返して強調した」

　要するに「単なる資本投入が万能薬なわけがないだろう」と日本メディアの論調を皮肉ったのだが、聯合晩報の記事をさらに読み進むと、郭董事長が日本のメディアの論調にかなり神経質になっていることがわかる。

「郭会長は、ある日本の雑誌が、シャープの経営はすでに危急存亡の淵に立たされていて、シャープという老舗メーカーは資金難、主力事業の巨額の赤字、さらには『救世主』との不仲という三重苦に直面していると書かれていることを紹介した。その上で、堺工場を例に挙げ、7月1日に経営に介入した後、我々はシャープ最大の経営の重しとなっていた負担に対してコスト管理等の措置を行うことで、現在では設備稼動率がそれまでの2倍に上昇していると指摘した」

　この記事を額面通り受け取るなら、稼働率が2倍になる量のパネルを鴻海が購入したということだろう。堺工場はシャープの子会社であるシャープディスプレイプロダクト（SDP）社が所有、運営をしているが、同社の株式の46.5％はすでに郭台銘董事長個人が取得。泉工場は鴻海とシャープの共同オペレーションになっている。まさに鴻海効果というほかない。資本投入、製品発注にくわえて、郭氏がいうところの「コスト管理」の導入によって泉工場の操業状態はあっという間に好転したという。
1189：とはずがたり：2012/09/26(水) 22:55:31: >>1187-1189
台湾企業との事業提携は
日本企業の生き残り策？すべてを取られるだけ？

　シャープに1500億円の追加融資を決めた日本のメガバンクの本音も「鴻海ありき」だ。

　シャープは長短合わせて1兆5000億円ほどの資金調達が必要と言われているが、メガバンクが支援を継続していくた大前提は、シャープ本体への鴻海による資本投入であり、鴻海によるシャープへの経営関与だ。鴻海と一体化することで、アップル製品の受注の受け皿となり、操業効率の劇的な好転が期待できるからだ。

　だが日本の産業界からはシャープの先行きを不安視する声が後を絶たない。シャープとの関連も浅くないあるメーカーの経営者は率直な思いを語ってくれた。

「シャープは予想以上に悪い方向に動いている気がする。町田さん（町田勝彦相談役）は『技術は必ず日本に残す』といい続けてきた人だが、一変した。いまや台湾に引きずられて、人材も情報も、すべてを失いかねない状況だ」

　たしかに社長時代の町田氏は国内生産に拘り、情報の海外流出を厳しく管理してきた経営者として知られてきた。鴻海との提携はいわば「宗旨変え」だ。この変節を毎日新聞の記者に突かれた町田氏は、鴻海との提携を次の一言に集約してみせた。

「日本の企業が生き残るビジネスモデルの1つになると自信を持っている」

　日本企業生き残りの新たなビジネスモデルとなるのか。

　それとも、台湾企業にすべてを取られてしまうだけなのか。

　いや、それ以前に、鴻海との資本提携自体が、シャープの納得いく形で進んでいくのか。

　そんな疑問が広がるなか、9月21日、シャープが米国インテルと資本提携を進めているというニュースが報じられた。シャープは即座にこの報道を否定したが、9月24日には海外事業のリストラ強化策を明らにし、メインバンクからの3600億円にのぼる追加融資が決まったという報道もあった。

　残念ながらシャープは、それで安泰と言えるような経営状況でないだろう。

　メインバンクの再生シナリオは依然として「鴻海ありき」である。インテルが割って入る余地があるのか、ないのか。

　いずれにしてもシャープはいまだ五里霧中のなかにある。
1190：チバＱ：2012/10/11(木) 22:36:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121010-00000514-san-bus_all
“シャープ救世主”劣悪な労働環境　日本の製造業と相いれぬモノづくり思想
産経新聞 10月10日(水)9時45分配信

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大阪市阿倍野区のシャープ本社＝２０１２年８月２５日（本社ヘリから）（写真：産経新聞）

　従業員２千人による暴動が発生した台湾・鴻海精密工業の中国工場。６月には別の工場でも５００人規模の暴動が起きたほか、自殺者も相次ぐなど鴻海の労働環境は以前から問題視されてきた。「モノをつくる前に人をつくる」。松下電器産業（現パナソニック）創業者、松下幸之助氏の言葉に象徴されるように、日本の製造業は人を育てることで高品質な製品を生み出してきた。働く人が不満を募らせる生産現場の実態をみると、シャープ再建の鍵を握る鴻海のモノづくり思想は、日本と相いれないものがあるようだ。

［日本の製造業］　希望退職者に厳しい現実「まさかこの歳で就活とは…」

　職業に貴賎はない。製造業も、金融業も、サービス業もいずれも重要だが、なかでもモノを生み出す製造業は人間が豊かな生活を送る上で欠かすことはできない。そして製造業の中でも国の成長を考えたとき、時代によって優遇されるべき領域は異なる。

　今、最も重要な製造業は？　こう問われると、私見と前置きした上で、「医薬品」と答えるだろう。がんや難病などの特効薬ができれば、われわれの生活は劇的に変わるためだ。同じようにＩＴ（情報技術）業界も社会や生活を進化させる可能性を秘めており、重要度の高い製造業といえる。かつて自動車やインターネットが登場し、われわれの生活が激変したように、今後もこうした新技術・新製品は重要視されていくだろう。

　では、話題のＥＭＳはどうだろうか？　ＥＭＳとはエレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービスの略で、「電子機器の受託生産」という意味だ。簡単に言えば、電機業界の下請け工場である。シャープが資本・業務提携した台湾の鴻海精密工業は世界最大のＥＭＳだ。主要ユーザーは米アップルなどで、２０１１年１２月期の連結売上高は約９兆７千億円にのぼる。

　ＥＭＳにはスマートフォン（高機能携帯電話）などハイテク製品の部品を作るための高度な製造技術力が必要である、しかし、一方で受託製造業だけに新しいものを生み出す創造性に欠け、京都のある大手電子部品メーカーの幹部は「鴻海という会社は製造業としての“格付け”は低い」と言い切る。これは下請けが製造業として重要度が低いという意味ではない。大阪府東大阪市には中小製造業約６千社が集積しており、その大半が下請け工場だ。しかし、東大阪でしか作ることができない部品も多く、小さな１個のネジもわれわれの生活において重要な役割を果たしているケースもある。問題は鴻海という製造業の体質である。

　１０兆円企業といえば、巨大製造業だが、鴻海の場合は従業員も約１００万人ときわめて多い。例えば、パナソニックは連結売上高約７兆８千億円（平成２４年３月期）で、従業員は約３３万人。業種は異なるが、トヨタ自動車は約１８兆円で、約３２万人と、両社とも従業員数は鴻海の約３分の１である。

　つまり、鴻海は中国などにおいて低賃金で大量の人員を雇用し、人海戦術で製品を作っていることが容易に想像できる。それでも職場環境が良ければ、まだ許されるが、９月２８日付のロイター通信によると、暴動が発生した同社傘下の富士康科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）の太原工場で働く従業員の１人は「トイレは気分が悪くなるほど汚く、寮内では絶えず窃盗がある」と告白。そして工場での相次ぐ暴動、自殺である。

　「日本と、中国など新興国の製造業は労働環境が異なるのは理解している。しかし、鴻海の工場はひどすぎるのはないか」。前出のメーカー幹部はこう言って厳しい表情をみせる。新しい技術を生み出すこともなく、劣悪な労働環境で従業員を酷使する－。そんな鴻海が液晶分野では今も高水準の技術を持ち、日本の製造業らしく人を大切にする経営を続けてきたシャープの“救世主”とは何とも皮肉な話である。（島田耕）
1191：チバＱ：2012/10/14(日) 11:03:13: >>1190
貼っておいてなんだけど、話の論点が整理できてない記事だなあ
1192：チバＱ：2012/10/21(日) 13:07:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121020-00000007-mailo-l21
ソニー美濃加茂サイト閉鎖：県内経済界に衝撃　「２０００人以上が雇用喪失」　／岐阜
毎日新聞 10月20日(土)11時8分配信

　美濃加茂市本郷町のソニーイーエムシーエス「美濃加茂サイト」が来年３月末に閉鎖され、事業は愛知県幸田町と千葉県木更津市のサイトに移管する－－。１９日、ソニーが発表した構造改革は、県内の経済、行政関係者ら衝撃を与えた。美濃加茂商工会議所の鈴木登会頭は「市内で最大規模の企業が撤退すれば、派遣を含め２０００人を超す雇用が失われる。影響は大きい」と声を落とした。【小林哲夫、山盛均】
　美濃加茂サイトは０１年４月設立。約５万６７００平方メートルの広大な敷地で、デジタル一眼カメラ用交換レンズや電子部品などの設計と製造、携帯電話の修理などを行ってきた。「最高のテクノロジーを持った国内主力生産拠点」を標榜（ひょうぼう）し、業界トップレベルの品質と効率を誇ってきた。
　鈴木会頭は「業界の厳しさは認識しているが、雇用喪失が生み出す地域経済への打撃は計り知れない」と不安を隠さなかった。
　一方、市庁舎に同日夕、同社の角野吟生社長らが渡辺直由市長を訪ね、同社の方針を説明。市は幹部会議を開いて対応を協議した。渡辺市長は「突然で驚いている。当市を代表する企業の一つで閉鎖は非常に残念。働いている人も多いので雇用に十分配慮してほしい」とのコメントを発表した。
　また、美濃加茂サイトの市橋英樹サイト長らが同日、県庁を訪れ、閉鎖の方針を伝えた。県は「雇用確保に万全を期してほしい」と要請した。
　古田肇知事は「県内でも有数の規模を誇る生産拠点の閉鎖が地域に及ぼす影響を憂慮している。雇用はもとより経済への影響について迅速な対応に努める」とのコメントを出した。
１０月２０日朝刊
1193：荷主研究者：2012/10/21(日) 17:33:26: http://www.minyu-net.com/news/news/0922/news6.html
２０１２年９月２２日　福島民友ニュース
いわきに生産集約　古河電池、50億円投じ新工場

　古河電池（横浜市）は自動車用バッテリーの生産を、いわき市のいわき事業所に集約することが２１日、分かった。自動車用バッテリーは、栃木県日光市の今市事業所でも生産しているが、２０１５（平成２７）年をめどに段階的にいわき市に生産集約することで、経営効率と技術力の向上を図る。最新鋭の設備を導入することで、同社の中核的な生産拠点となる。

　工場集約に伴い、いわき事業所の敷地内に新工場も建設する。県の「ふくしま産業復興企業立地補助金」などを活用し、工場機能の再編に約５０億円を投資する。今市事業所から自動車用の設備を移設するほか、ハイブリッド車やアイドリングストップ車用の高性能バッテリー「ウルトラバッテリー」の量産にも対応できる設備も設置したい考え。

　いわき事業所の現在の従業員は約４００人だが、工場集約に伴い、１０人程度雇用を増やす見通しという。

　今市事業所は産業用バッテリーと電源装置の生産に特化させる。
1194：荷主研究者：2012/10/21(日) 18:03:31: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120920/bsc1209200505009-n1.htm
2012.9.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＸ日鉱日石金属リチウム電池工場完成

　ＪＸ日鉱日石金属は１９日、茨城県北茨城市で新設した車載用リチウムイオン電池材料の製造工場の竣工式を開いた。リチウムイオン電池は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車などに不可欠な車載用電源で、今後の需要拡大に対応する。製造するのはリチウムイオン電池の正極材。海外で生産される日産自動車のＥＶ「リーフ」に搭載される予定だ。生産能力は、今回の工場新設とともに別の工場設備も増強したことで、年間３００トンから５０００トンへ大幅に増えた。投資額は計約１００億円。新工場は今月から稼働予定。式典終了後、足立吉正社長は「５０００トンはあくまで通過点。技術改善を加えながら（事業を）より大きく発展させていきたい」と強調した。
1197：とはずがたり：2012/11/04(日) 00:01:59: 日立、ソニーと相次ぐ工場閉鎖に揺れる岐阜・美濃加茂の悲鳴
週プレNEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/7107452/
2012年11月03日13時00分

日立に続き、来年３月にはソニーの工場の閉鎖が決定。地域経済が受けるダメージは計り知れない

１０月１９日、ソニーが岐阜県美濃加茂市にある子会社の工場を来年３月に閉鎖すると発表した。この一報に、美濃加茂市役所の幹部Ａ氏はこう落胆する。

「従業員約２４００人のうち、直接雇用の８００人は市外の別工場に異動させるようですが、派遣など非正規１６００人は契約更新されません。その大半が美濃加茂市民と思われます。一度にこれだけの雇用が町から失われるとは」

美濃加茂市に厳しい現実を突きつけたソニーの発表は、まさに青天の霹靂（へきれき）だった。

「１９日の１５時頃、ソニーのホームページ上で初めて工場の閉鎖を知りました。事前の連絡はまったくありませんでした」（Ａ氏）

突然の撤退通告に市役所は大混乱。１７時、部長級７名が緊急招集され、異例の幹部会が開かれた。

「『まさか』『本当にソニーが？』と、出席者全員、現実を受け止められない様子でした」（Ａ氏）

その落胆ぶりを見かねた渡辺直由市長は「このピンチをチャンスに変えろ！」と幹部職員に“活”を入れたようだが……。

「これほどの規模の工場閉鎖は過去に経験がなく、その後の影響が計り知れません」（Ａ氏）

この美濃加茂市、街中を歩くとポルトガル語が目につく。飲食店の看板、指定避難所マップ……。市の広報アナウンスも日本語の後にポルトガル語が流れる。

「市の人口（約５万５０００人）の１割弱が外国人、そのうち半数強がブラジル人（約２５００人）。２０～３０代の若者が多く、市内の大手メーカーの工場で期間従業員として働いています」（Ａ氏）

だが、市の玄関口、ＪＲ美濃太田駅の駅周辺に点在するブラジル人向けの飲食店やスーパー、人材派遣会社はどこもシャッターを閉めたまま。「ブラジル人の住民数は最盛期だった２００８年１１月（約３８００人）を境に年々減少。現在は約２５００人まで減っている」のがこの町の現状だ。

「０７年に富士通子会社の半導体工場が、０９年にパナソニック子会社の工場（大野町）が閉鎖され、今年８月末には日立が市内工場でのテレビ生産を打ち切りました。各家電工場の生産ラインを支えていた多くのブラジル人は派遣会社から契約を打ち切られ、祖国に帰ってしまいました」（Ａ氏）

今回、閉鎖が発表されたソニーの工場も同様だったという。

「いわゆるガラケーをメインに扱う工場だったため、スマホの普及に伴ってここ数年は減産の嵐でした。実はその間、ソニーさんとは年２回の協議の場を持ってきたのですが、毎回、『厳しい』『いつどんな事態になるかわからない』と聞かされていた。ついに“その時”が来てしまいました」（Ａ氏）

ソニーの工場閉鎖後、最も懸念されるのが派遣・請負労働者１６００人の受け皿だが……。　同工場と取引関係のある派遣会社の社員がこう話す。

「非正規雇用の大半がブラジル人労働者。残念ながら、この町に次の派遣先はありません。豊田市（愛知県）や浜松市（静岡県）の自動車工場に外国人労働者を受け入れてくれる余地があるかどうか……。なければ、帰国を余儀なくされるでしょう」

だが、ソニーの工場で働く日系ブラジル人（２８歳）がこう話す。

「大丈夫です。もう福井県の越前市というところで今より３００円も高い時給１３００円の工場を見つけました。日本の派遣会社に頼らなくても、私たち（ブラジル人）にはネットワークがあるから心配いりません」

彼らは、１円でも時給が高い場所を見つければ、すぐに荷物をまとめて町を出ていくので、「閉鎖後に一気に市から人がいなくなる恐れがある」（Ａ氏）という。

町に残る市民の多くは震えていた。市内のガソリンスタンドの店員が話す。

「ソニーの期間従業員を乗せる送迎バスはウチの常連。でも、台数は０８年のリーマン・ショック後に３分の１に減り、売り上げも激減しました。工場が閉鎖されたら、この店はやっていけなくなります」

不動産業者もこう嘆く。

「ウチでは今でさえ、アパートの７割が空室なんです。３割しかいない契約者もほとんどが外国人。彼らがいなくなったらほとんどのアパートが廃虚になってしまう」

さらにこう続ける。

「現在、入居中の外国人の大半が家賃滞納者。過去、何度も経験があるんですが、移転先を見つければ、家賃を踏み倒して逃げるように転出していく人たちもいるんです。それだけはやめてほしい」

業績不振に苦しむ日本の家電メーカー。突然の工場閉鎖により、第２、第３の美濃加茂が今後も出てくるかもしれない。

（取材・文／興山英雄）
1200：とはずがたり：2012/11/14(水) 23:00:41: インテル、シャープに３００億円
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20121114-OYO1T00518.htm

　シャープが新株予約権付き社債（転換社債＝ＣＢ）の引受先として交渉している米半導体大手インテルと、引受額を３００億円規模とする方向で調整していることがわかった。月内の合意を目指す。ただ、シャープの時価総額は１６８８億円（１３日終値）に落ち込んでおり、潜在的な出資比率が高まるため引受額を見直す可能性もある。

　シャープとインテルは、シャープの省エネ性の高い液晶パネル「ＩＧＺＯ（イグゾー）」と、インテルの半導体を搭載した軽量ノートパソコンの共同開発に取り組んでいる。両社は世界のパソコンメーカーに、この技術を売り込んでおり、シャープの経営基盤の強化はインテルにとっても意義は大きい。

　シャープは２０１３年３月期の連結税引き後赤字が４５００億円に膨らむ見通しで、財務体質が悪化している。今秋、みずほコーポレート銀行など主力取引行から３６００億円の協調融資を取り付け、当面の資金繰りは確保したが、１３年９月には約２０００億円の社債償還が期限を迎えるため、資金調達が課題となる。

　シャープは、米半導体大手のクアルコムなどインテル以外の取引先にも、資金面での支援を求めていく。インテルや取引先との交渉は、出資に切り替えられる可能性もある。

　一方、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との出資条件見直し交渉についてはこれまで通り継続する。
（2012年11月14日読売新聞）
1201：チバＱ：2012/11/18(日) 01:04:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121117-00000514-san-bus_all
シャープ・鴻海の交渉が暗礁に　薄まる存在感、相次ぐ暴動でイメージ悪化
産経新聞 11月17日(土)9時45分配信

平成２４年４～９月期連結決算発表で会見するシャープの奥田隆司社長＝１日午後、東京都中央区（三尾郁恵撮影）（写真：産経新聞）

　シャープと台湾・鴻海精密工業の出資交渉が暗礁に乗り上げている。１年間という異例の長期交渉期間を設けたが、来年３月に迫る期限に対してシャープ幹部は「契約結び直し」の可能性に言及。同時に、出資先候補として米半導体大手のインテル、米通信大手のクアルコムなどの社名も浮上し、鴻海の存在感は薄まるばかり。９日夜には鴻海グループの中国工場で５千人規模の暴動が再び勃発（ぼっぱつ）するなど、さまざまな障害が両社の交渉に影を落とし、交渉締結の糸口はみえない。

［シャープ独自技術］台湾大手が「ＩＧＺＯ」採用　“合体スマホ”発売

　「（来年３月に間に合わなければ）その時点で契約の結び直しなど、別の手を打てばいい」　１１月９日。シャープの幹部は、大阪市内で記者団にこう言い放った。１日の会見で、奥田隆司社長が「来年３月に間に合わないことは想定していない」と述べたのに対し、３月までの鴻海との交渉締結が絶対でないことを示唆したものとみられる。

　こうした発言が飛び出した背景にはシャープ株の回復の見込みが低いことがある。３月の契約合意時には１株５５０円だったが、現在では１５０円前後まで下落。このため、「まずは業績を回復させること」（奥田社長）で株価の上昇を目指すが、思惑通りには進まない。

　１日に発表した平成２５年３月期の連結最終赤字見通しは過去最悪の４５００億円だけに、「今の決算内容では来年３月までに５５０円なんて戻らない」（同社幹部）とこぼす。

　経営再建中のシャープにとって鴻海との提携は資本増強のために何としてでも実現にこぎつけたいが、交渉は難航しており、来年３月の期限は刻々と迫る。今年３月の契約合意から１年間という長期の交渉期間を設けたものの、７月から両社による堺工場（堺ディスプレイプロダクト）の共同運営以外、目立った動きはない。

　「このところ彼（鴻海の郭台銘会長）も忙しいみたいで、最近は電話会議ができていない」。奥田社長は鴻海との交渉状況についてこう説明する。また、鴻海グループの中国工場で頻繁に起こる暴動も、両社の交渉に影を落とす。

　１１月９日には、米アップルの製品を受託製造する広東省の鴻海グループ工場で従業員５千人による暴動が発生。きっかけは、警備員が賭け事をしていた従業員を連行しようとしたということだが、工場施設が破壊・放火され、香港メディアによると、数百人の警察官が出動する騒ぎとなった。

　９～１０月にも山西省や河南省の工場で２千～４千人規模の暴動やストライキが発生。劣悪な工場環境と厳しい業務管理があるとされ、日頃の従業員の不満が一気に爆発、暴動につながっているとみられる。

　鴻海との交渉が長引く一方、シャープへの出資先候補として、インテルやクアルコムなど鴻海以外の社名も浮上し始めた。現在、シャープは両社と協議を進めており、インテルからは最大４００億円の出資を受ける方向で交渉中。複数の企業名がクローズアップされる中で、鴻海の存在感は次第に薄まりつつあり、ある市場関係者は「中国での相次ぐ暴動などはあまりにもイメージが悪い。シャープ自体も鴻海との連携に腰がひけてきたのでは…」と推測する。

　シャープは今回の４～９月期連結決算で、自己資本比率が９・９％と“危険水域”に突入。早急な資本増強が必要で、しかも鴻海との交渉期限があと約４カ月に迫っているにもかかわらず、両社に特段の動きはみられない。シャープ社内では、すでに鴻海以外を想定した資本増強策が検討されている可能性が高い。
1202：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:10:07: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121030-00000302-bjournal-bus_all
Business Journal 2012年10月30日(火)7時18分配信
ソニー、東芝…トレンド無視し高画質を競うTVメーカーの迷走

　元気のない日本のエレクトロニクス業界。その中でも、価格下落が止まらず、各社のお荷物になっているのがテレビ事業だ。なんとか歯止めをかけようと起爆剤として高機能テレビを投入するが、消費者の冷ややかな視線にさらされている。「機能が多ければ、豊富であれば売れる」という呪縛からいまだに逃れられない日本のメーカーは、一体どこに向かうのだろうかーー？

●家電見本市で人だかりができていたのはトヨタブース!?

　9月に開催された国内最大の家電見本市である「シーテック」。出展企業の1社は「家電見本市とは名ばかりでしたよ」と語る。デジタル家電化のコモディティ化で、かつての花形だったテレビの出展は各社大幅に縮小。事実上自社生産から撤退した日立製作所が、初めてテレビの出展を見合わせたことでもそれは明らかだ。

「家電メーカーの出展は、スマートグリッド（次世代送電網）や自動車との連携技術などが中心。実際、ブースに人だかりができていたのは、パナソニックでもなくソニーでもなくトヨタ自動車」。なんとも皮肉な光景を、電機メーカー各社の関係者は目の当たりにしたわけだ。

　気を吐いたのはソニーと東芝くらいなもの。フルハイビジョン（HD）の4倍の解像度を持つ「4K」に対応した液晶テレビを出展した。ソニーは11月に発売する84型の4K対応液晶テレビを出展。HDと並べて展示することで、画像の鮮明さを強調していた。

　東芝は来春発売予定の84型を3台展示。東芝関係者によると、「『画像がくっきり浮かび上がって実物みたい』と絶賛する人も少なくなかったですよ」と興奮を隠さない。筆者もブースを訪れたが、確かに画像は驚くほどきれいなものだった。

　ただ、あえて言えば「ではこれを買うのか？」と問われれば、それは別問題だろう。来場者からも「百数十万円は出せないよね」との声が漏れていた。ソニーの84型は160万円超。たたき売り状態の液晶テレビの価格を考えると、なかなか手が出しにくい代物だ。

●HDの4倍の解像度を持つ84型4K対応は、アダ花か？

　業界内でも4Kに対する見方は冷ややかだ。米調査会社のIHSアイサプライの調べでは、2012年の市場規模は世界で約4000台。17年に210万台に達するが、液晶テレビ市場全体に占める比率は17年時点で0.8％にすぎないという。同レポートも「富裕層など一部の購入にとどまる」との見方を示しており、本格普及への道のりは遠いのが実情だろう。

　手が出しづらい価格であることはメーカー側も承知の上。それでも販売に踏み切る背景には、既存の液晶テレビでは商売にならない現実があるからだ。国内テレビ市場の地盤沈下は深刻で、2012年の薄型テレビの販売台数は11年の2000万台弱から半分以下の800万台程度に落ち込む見通し。エコポイント制度と地上デジタル放送の二大特需が昨年終わり、完全に「燃料切れ」となった格好だ。当時、二大特需の追い風は凄まじく、国内のテレビ総保有台数1億台の7割程度が買い換えたと見られている。家電量販店関係者は「需要を5年は先食いした。700万前後で推移する傾向がしばらく続く」と悲観的だ。
1203：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:10:45: >>1202 続き

●ニーズ読み違え

　台数が落ち込む中、利幅が大きい高性能モデルで歯止めをかけたい気持ちはわかるが、統計からは完全にニーズを読み違えていることがわかる。電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、昨年話題になった3Dテレビの今年9月の販売台数は前年同月比23.9％減の6万5000台。注目を集めるインターネット動画対応テレビは、同67.3％減の19万8000台と低空飛行が続く。地デジ移行後の数値の比較になるだけに、メーカーが自信を持って送り出した製品の「不人気」が浮き彫りになってしまった。

　すでに国内は人口減少局面に突入。テレビは専用機でなく、携帯電話やパソコンで視聴する若者層も少なくない。加えて、海外では顕著になってきたが、テレビがゲームやスマートフォン（多機能携帯電話）など各種機器と接続して、映像を映し出す装置としての役割を果たすようになっている。テレビの機能そのものではなく、他機器との連携の利便性や操作性などが、競争力の源泉になっているわけだ。

●なぜ、陳腐化していく技術ばかりに目を奪われるのか？

　ソニー幹部は「高画質を求める層は一定数いる」と語る。それは間違いない。だが、液晶の価格下落からもわかるように、4K対応の技術もいずれ陳腐化する。高性能をひたすら突き進む道もあるが、莫大な開発費をどう賄うのか？

　本当に画質を求めるならば、液晶に代わる次世代ディスプレイの有機ELなどにシフトすべきだが、ここでは韓国勢に圧倒的に先行されている。「4Kは有機ELまでのつなぎの苦肉の策」（電機担当アナリスト）との指摘もあるほどだ。大きな潮流の変化に乗るわけでもなく、中途半端に画質や性能をひたすら追い求める。

　日本の家電メーカーに、未来は果たしてあるのだろうか？

（文＝江田晃一／経済ジャーナリスト）
1204：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:19:05: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/10/22-8699.html
2012年10月22日　化学工業日報
【連載】韓国の電子産業成長求めて「脱日本」(1)

ニッポン電子部材　韓国勢と協業深化
国内で先端技術生かせず

　半導体やフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）製造向け電子部材業界が韓国との協業関係を急速に深めている。日本のエレクトロニクス大手が抜本的なリストラを余儀なくされているのとは対照的に、サムスンやＬＧグループの勢いは増すばかり。世界市場を寡占する日本の電材業界は持続的な成長のために勝ち組の韓国勢と手を組まざるを得ない状況。製造だけではなく研究開発も現地化の動きが進んでおり、日本の最先端部材を搭載した製品は韓国発となるケースが増えそうだ。（広木功）

※安さ優先の姿勢目立つ※

　半導体製造用材料の大手からは「せっかく新たなプロセスを提案しても国内メーカーは対応できなくなっている」という話が聞かれる。ＦＰＤ材料は「新機能に興味を示さない。いまの機能を安価にできる材料が欲しいとの要望が強い」と、先端機能で差別化する日本スタイルは影を潜めているようだ。中国系商社も「電材を日本に売り込みたいが、行く度に値段のことだけ。売る気が失せてきた」と話す。

　これに対して韓国では「提案した新材料をなんとかものにしようとする」「一方的に改善を要求される日本と異なり、部材メーカー一緒に問題を解決しようという姿勢が強い」と技術修得に貪欲。さらに設備投資や研究開発にかける投資額が日本とは雲泥の差になっており、「同じカネを出すなら韓国の方がリターンが大きい」というのが実情

※半導体は３強優位鮮明※

　世界の半導体業界は米インテルとサムスン電子、台湾ＴＳＭＣの「ビッグスリー」を軸に動いている。ロジック、メモリー、受託生産と各業種のトップが業界全体を牽引する。世界の半導体投資額も３社だけで大半を占める。次世代プロセスへの移行も横並びではなく、３強だけが先行する状況になっており、下位メーカーとの格差が一段と鮮明になりつつある。

　このことを象徴する好例がある。露光機最大手の蘭ＡＳＭＬは次世代リソグラフィ技術のＥＵＶ（極紫外線）と口径４５０ミリメートルウエハー対応露光機の開発において、ビッグスリーとだけ協業するという画期的なプロジェクトを機関決定した。このプロジェクトは競争激化の半導体業界にあって数千億円単位の大型投資を続けられるのはわずか３社という現実をあらためて示した。日本では東芝がフラッシュメモリーでサムスンを猛追しているが、サムスンはフラッシュメモリーやＤＲＡＭに加えて、ロジック増産にも投資を拡大する余裕をみせる。

　次世代ＥＵＶリソグラフィ向けレジストやフォトマスクいった基幹部材はいずれも日本が先行して開発しているが、最初の量産適用はサムスン製品になる可能性が大きい。信越半導体やＳＵＭＣＯの４５０ミリメートルウエハーも同様。いくつものブレークスルーが必要な次世代リソグラフィ向け部材開発には新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）などの国家プロジェクトが絡んでいるが、その果実を得るのは競合する海外の半導体メーカーになる。この結果、日本の半導体産業の競争力はさらに低下する悪循環になりかねない。世界のトップ企業と組まなければ成長を維持できない部材業界にとって、国内には魅力がなくなっている。

※有機ＥＬテレビ向けも※

　ＦＰＤも同じことがいえる。ポスト液晶テレビとされる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビを世界で最初に量産するのはサムスンとＬＧグループだ。このために部材を供給するのが日本の電材大手。要素技術と材料開発で先行しても、それを事業化に生かせる国内セットメーカーは少ない。電材各社は競争力を維持するために海外企業との関係を深めざるを得ない。なかでも投資余力の大きな韓国は優先度が高い。円高やＢＣＰ（事業継続計画）対策の面からも韓国進出は増えていくだろう。

（次回からエレクトロニクス面で掲載）

【写真説明】サムスン電子の投資意欲はおう盛。ロジック製品の需要増に応えて米テキサス州の既存工場に40億ドルを投資し、来年後半から28ナノメートルプロセス製品を量産する
1205：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:27:34: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20121025009231.html
2012/10/25 12:52　新潟日報
東芝、リチウム電池事業を柏崎集約
長野の佐久工場は休眠へ

　東芝は24日、電気自動車（ＥＶ）などに使われるリチウムイオン電池事業で、佐久工場（長野県）の新製品開発と一部の生産機能を２０１３年３月までに、主力拠点の柏崎工場（柏崎市）に集約すると発表した。東日本大震災後の電力不足を受けた大型蓄電池需要を見込み、工場一本化による効率的な開発・生産を目指す。

　佐久工場の従業員約１００人は、原則全員が柏崎工場に異動する。08年に始めた佐久工場でのリチウムイオン電池生産は11月で終了し、工場は休眠状態となる。東芝は活用法を今後検討する。

　柏崎工場は延べ床面積約２万平方メートルで、11年２月の量産開始後、佐久工場から生産機能を順次移してきた。現在の従業員は約２４０人で、月50万個の生産が可能だが、稼働率などは非公表。移管に合わせた設備投資は予定していない。

　東芝のリチウムイオン電池は三菱自動車のＥＶ「アイ・ミーブ」やホンダ「フィットＥＶ」のほか、スズキの新型「ワゴンＲ」、産業用や家庭用の据え付け型蓄電池などに使われている。東芝は同電池事業で15年度に売上高２千億円を目指している。

　同社は「スマートグリッドなどで利用される大型の電力貯蔵システム向けも視野に入れる。需要急増にもタイムリーに対応できる体制で事業拡大を目指す」としている。
1209：荷主研究者：2013/01/03(木) 09:56:20: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121206t12015.htm
2012年12月06日木曜日　河北新報
アイリスオーヤマが家電事業強化　大阪に研究開発拠点開設

　アイリスオーヤマは家電事業の拡大に乗り出す。新たな研究開発拠点を２０１３年２月に大阪市に開設し、角田工場（宮城県角田市）にある既存の開発部門のスタッフも拡充。洗濯機や冷蔵庫、エアコンといった大型家電への参入も視野に、家電量販店での販売など販路拡大にも取り組む。

　大阪の開発拠点は営業部門が入るビル内に設ける。関西に拠点を持つ家電大手の出身者を中心に、１３年中に技術者約５０人を中途採用する予定。うち２０人を大阪に、３０人を角田に配属させる。

　商品開発では、主力の生活用品で培ってきた経験も活用。利用者視点を重視し、短期間での商品化も目指す。

　アイリスは２００９年に家電事業に参入しており、現在は掃除機など１３０品目を販売。室内の空気を循環させるサーキュレーターを中国の大連工場で製造するほか、中国の協力工場にＩＨクッキングヒーターなどの生産を委託している。

　１２年１２月期の家電事業の売上高は同社全体の１割強に当たる約１６５億円の見込み。ホームセンターなどにとどまる販路の拡大と商品開発で、１３年１２月期に３００億円に倍増させる計画だ。

　広報室は「単なる低価格路線は狙わない。開発強化で、付加価値の高い家電を市場に送り出したい」としている。
1210：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:03:50: http://www.at-s.com/news/detail/474548178.html
2012/12/7 07:54　静岡新聞
大型冷蔵庫、生産拡充へ　三菱電機静岡製作所

　三菱電機静岡製作所（静岡市駿河区）は大型冷蔵庫の生産を拡充する。新商品の売れ行きが好調なことに加え、買い換え需要も追い風になるとみて、容量５００リットル以上の大型冷蔵庫の市場シェアを現在の２０％から２５％程度まで引き上げる考え。

　今秋から投入した新商品は新たな薄型断熱構造を活用し、本体の側面や扉を薄くすることで、大きさを変えずに容量を大幅に増やした。大型サイズの人気が高まる中、設置スペースの問題に対応したことで他社との差別化につなげた。

　「立ち上がりは前年比２～３倍の売れ行き」（永友秀明静岡製作所長）。足元の販売が好調に推移し、全体をけん引している。

　同製作所によると、冷蔵庫の買い換えサイクルは１２年前後が一般的とされる。２００１年の家電リサイクル法施行により販売台数が押し上げられ、買い換え時期を迎えるため、年末商戦に向けて生産量を増やして需要の取り込みを狙う。

　同製作所は、三菱電機の国内市場向け大型冷蔵庫とルームエアコンを１００％生産している。国内の最新ニーズに合った生産ができるのが強みという。永友所長は「今後も静岡でのものづくりにこだわりたい」と話す。
1211：荷主研究者：2013/01/06(日) 13:01:43: http://media.yucasee.jp/posts/index/12630
2012年12月19日 19:58更新ゆかしメディア
シャープが1円を出さないケチケチ大作戦進行中

　経営再建中のシャープの国内事業所から、12月15日、早期希望退職に応じた2960人が去っていった。米クアルコムによる出資、衆院選での自民党の圧勝で株価は一時300円を超えて持ち直しているが、「下期に営業黒字が達成できなければ死活問題」（シャープ社員）との状況に変わりはなく、「あらゆる経費を削減する『ケチケチ作戦』を続けている」（同）という。その涙ぐましい努力とは――。

■「そこまでするか」の徹底ぶり

　「加盟していた外部の会合の多くを退会、もしくは休会した」（シャープ40代社員）という。営業に直結しない間接部門については特に徹底している。

　共同通信社が運営する「きさらぎ会」もそのひとつ。日本でもっとも古い歴史をもつ会員制の講演会組織で、政治家や作家などが講師を務めている。会の大阪会員には、大阪に本社をもつ主要企業の広報、経営企画、国際部門などの部門長が加盟し、毎月の講演会に参加する特権を与えられているが、シャープはこの会を“休会”した。

　年会費は30万円ほどだが、「直接営業に役立たないものは1円も出すな」といわれているだけに厳しかった。3年前にはふんぞり返っていた会社だけに、「ここまでしなければならないとは、本当に情けない」と嘆いたという。

　社団法人中央電気倶楽部（大阪市北区）の評議員を辞退したのも、ケチケチ作戦の一環。関西の電気、電機、電線にかかわる企業が加入しているこの社交クラブは、大正3年に設立された。昭和5年に建設された建物は、経済産業省の「近代化産業遺産」にも指定されている。建物内ホールで昭和7年5月5日、パナソニック（旧松下電器産業）の松下幸之助が幹部社員を集めた式典を開催、有名な「水道哲学」を表明されたことで知られる。

　シャープは、会員6人の枠は維持しているが、評議員を辞退することで、さまざまなお役を免じられるという算段があるようだ。もしくは、区切りのいいところで、会員も削減するつもりかもしれない。

■株主への決算説明書でも400万円以上節約か？

　株主たちに送った中間決算説明書にも、ケチケチ作戦の徹底振りが表れている。多くの企業は、カラーの刷り物を封書に入れて送るが、シャープは今回、3つ折り両面印刷をはがきサイズにする「圧着ハガキ」で送った。まるで、カード会社からの「お知らせ」だった。

　50代の株主は「受け取ったときには、ここまで苦しいのかと驚いた」という。だが、しばらく考え、評価する気持ちになった。「決算発表はすでに見ているから、株主通信なんてすぐ捨てる。15万人ほど株主がいるから、封書からハガキにしたことで送料の節約額は400万円を超えるはず。業績がいい会社も真似したらいい」とも。

　この、「第119期第2四半期業績と配当（無配）のお詫び」と題した三つ折はがきには、奥田隆司社長の謝罪文が2ページにわたって記載され、文末は「2012年度下期の連結営業利益黒字化を実現し、業績と信頼回復に努めてまいります」と締めくくられている。

　シャープはいま、銀行からの借入金で生き延びている状況であり、銀行団との融資の約束にも下期黒字化が不可欠であることが、文面からもうかがえる。会社を去った2960人のためにも、1円でも多くのキャッシュを残すケチケチ作戦が成功し、会社の建て直しが成功することを祈るばかりである。
1215：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:21:25: >>1209
頑張れ！アイリスオーヤマ！！

http://news.livedoor.com/article/detail/7276881/
2012年12月29日14時00分　週刊実話
リストラ技術者の救世主か家電業界で孤軍奮闘の『アイリスオーヤマ』

　かつて世界中を席巻した日本の家電業界。しかし、長引く不況でその栄華は見る影もなくなった。特に大阪に本社を置くシャープは、来年3月決算が4500億円もの赤字見通しで、約3000人もの希望退職者が押し寄せた。同じくパナソニックも本年度は過去最悪の損出を計上し、来年3月までに1万人規模の人員を削減する予定だという。

　そんな中、孤軍奮闘している企業がある。生活用品大手のアイリスオーヤマ(仙台市)だ。ペット用品販売で有名な会社だが、それが大阪の家電メーカーとどんな関係が？　と思う人も多いだろう。しかし、そこには異業種メーカーが虎視眈々と狙う思惑があった。

　「アイリスは、12月の9、16日に大阪で採用説明会を開いたんです。狙いは関西の大手家電メーカーを退職した技術者。もともと2007年に家電業界に参入していたのですが、販売している製品はシュレッダーやコーヒーメーカーなどがメーンでした。しかし、参入した以上は洗濯機や冷蔵庫、エアコンなどの白物家電を強化したい。安くて高品質な家電を市場に投入できれば大手への脅威にもなりますからね。リストラにあった大手の技術者が関西にあふれているとばかり、一気に乗り込んできたのでしょう。大阪駅前に商品開発拠点を開設し、人材層の強化に当たっています」(業界紙記者)

　これには関西の経済界も万々歳。生活保護受給者を多く抱える街に与える効果も、かなり大きいと見られている。また、新たな雇用が確保されることから、飲食店や販売店などからも期待が高まっている。

　業界では「韓国などに技術者が流出することを防ぎ、海外のライバル企業の成長を抑えることもできるのでは」(メーカー社員)との声まで上がっている。

　果たして、アイリスは家電業界の救世主となれるのか??。仙台に本社を構える同社の“東北魂”を見せてほしい。
1216：とはずがたり：2013/01/22(火) 15:43:55: >>1209>>1215
アイリスオーヤマはLED電球で安くていいの造ってるわ(`･ω･´)(主にジョーシンのワゴンセールで購入)
ブランド力ないから安値で叩き売りにされているのかもしれないけど，初期のコーナンPB品は点灯が遅くて駄目だったけどそんなこともなく今のところPanasonicなんかと比較しても品質にも全く問題ないレベル。
10年20年使うと違うのかも知れないけど。

それにしてもアイリスオーヤマはペット用品販売で有名な会社なんか？
1217：荷主研究者：2013/02/03(日) 12:24:37: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130107/bsc1301070700006-n1.htm
2013.1.7 07:00　Fuji Sankei Business i.
日系家電、印では韓国勢と互角！　厚い信頼、ブランドの底力発揮

日本製液晶テレビが並ぶショールームで性能を確認するインドの消費者

　日本の家電メーカーは海外勢との競争にさらされ、業績不振が目立つ。しかし、インドでは日本の技術への信頼が厚く、商品によっては韓国のサムスン電子やＬＧと互角かそれ以上の戦いをしている。日本の家電メーカー各社はインドで、どんな戦略を立てているのか。

　昨年１２月１２日、インド北部ハリヤナ州ジャジャールにパナソニックの新たな生産拠点「パナソニック・テクノパーク」が完成した。エアコンや洗濯機を製造し、インド市場への切り込みを図る。２０１２年度のインドでの売上高目標は２０００億円だが、１５年度には５０００億円を目指す。

　インドの白物家電市場は数年前まで韓国勢の“牙城”となっていたが、パナソニックは１０年に「インド・プロジェクト」を立ち上げ、現在はエアコンのシェアで１５％まで上昇。業界トップで同１９％のＬＧ、サムスン電子、印ボルタスと肩を並べる「４強時代」に突入した。

　パナソニック・インドの白物家電部門長、太田晃雄氏は「韓国の商品にインド人はサービスや品質で不満を持っている場合もある。親日家が多いので、日本の商品の方がブランドイメージがよく、値段が５～１０％高くても売れる。１台目は韓国製を購入した人が多くても、２台目需要は取り込める」と話す。

　では、韓国勢の強みは何か。即断即決で巨額の投資を行い、広告宣伝に資金をどっさり投入する大胆さだ。そんな韓国勢を太田氏は「メジャーリーグ」と指摘、「同じ土俵でばかり勝負しても勝てない」と話す。パナソニックがとるべき道は謙虚に市場を見て隙間を探すことだという。

　一例が美容関連商品市場だ。女性が初めて使う機器の一つはヘアドライヤーだが、この分野に韓国勢は進出しておらず、インド市場の格好の攻めどころとなっている。この市場を取り込めば、将来、別の製品の販路拡大につながるとみている。

　インドは人口１２億を抱える大国だが、電化製品の普及率は洗濯機や冷蔵庫で２０％、エアコンは２％だ。太田氏は「戦いは、野球でいえば１回表が終わったくらいで、韓国勢に支配されたとは思っていない。これからが収穫時だ」と展望を語った。

　ソニーはここ数年、液晶テレビ市場でサムスン電子、ＬＧとともにトップグループを形成。直近の半年間では販売シェアで２５～３０％を取り、単独１位を継続している。

　ソニー・インディアの日比賢一郎マネージング・ダイレクターは「インドにおけるソニーの液晶テレビのシェアは、世界でもトップレベル。インドは有望な成長市場の一つ」という。

　トップシェアを支えてきたのは高い技術を保つブランド力。くっきりした画質や鮮やかな色合いなど顧客の好みをソニー独自の技術で製品に取り込むことで販売を支えてきた。

　同社は今年度、広告宣伝や販売員教育に５５億ルピー（約８６億円）を投資した。日比氏は「当然、投資にあったリターンが要求されるが、それは大丈夫だと思っている。インドは育ち盛りの少年のような国で、よく食べてよく育つ」と話す。

　目指しているのは、若年層が多いこの国で、いったんソニー製品を購入した若者に将来も選んでもらうという「インド庶民とともに育っていく戦略」だ。

　デル、ヒューレット・パッカードとトップシェア争いを繰り広げているノートパソコン市場でも同様で、日比氏は「値段で勝負しない。単なる機能だけでもなく、所有する喜びを感じてもらうブランド戦略を実践していく」と強調した。

　ただ、ソニーの技術を「付加価値」として評価してもらうのは容易でない。日比氏は「音楽をいい音で聞きたい、画像ならきれいな方がいいということは分かってもらえるが、その価値を対価として支払ってもらえるかどうか。それはソニーブランドを掲げるわれわれの永遠の課題だ」と話した。

　ソニーは今後、技術とブランド力を武器に、いわば「本丸」であるスマートフォン市場で販売を強化し、シェアで首位を走るサムスン電子に戦いを挑むという。新興国インドでの商戦は激しさを増すばかりだ。（ニューデリー　岩田智雄）
1218：荷主研究者：2013/02/03(日) 12:25:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130110/bsc1301100700003-n1.htm
2013.1.10 07:00　Fuji Sankei Business i.
低消費電力型照明パネルの開発成功　ＤＯＷＡと東北大

　ＤＯＷＡホールディングスと東北大は９日、ナノテクノロジー（超微細技術）素材「カーボンナノチューブ」を応用した低消費電力型照明パネルの開発に成功したと発表した。

　照明パネルの材料としてカーボンナノチューブを本格的に使用したのは世界で初めてという。両者は２０２０年までの実用化を目指して技術開発などを進める方針だ。

　照明パネルには、カーボンナノチューブから放出された電子が「電子線励起蛍光体」を発光させる方式を採用。少ない電力で長時間、高い輝度効率での安定した発光を実現したという。

　発光面をフラットな面状にできるため、将来的にはＬＥＤと異なる大面積平面照明デバイスとして、ディスプレーのバックライトなどへの用途展開も検討する考え。ＤＯＷＡホールディングスは「従来の照明の概念を変えうる照明器具としての商品化が期待できる」としている。

　ＤＯＷＡホールディングスと東北大は、０４年４月に包括的研究協力協定を締結した。低消費電力型照明パネルの開発は共同研究の成果のひとつ。

　今月１６日から東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「ライティングジャパン２０１３」の次世代照明技術展で展示・発表する。
1220：荷主研究者：2013/02/24(日) 12:08:38: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130206t12023.htm
2013年02月06日水曜日　河北新報
金沢村田製作所、仙台工場を増強へ　スマホ部品増産

　電子部品製造大手の村田製作所（京都府）の子会社、金沢村田製作所（石川県）は５日、スマートフォン（多機能携帯電話）など向け部品「表面波フィルター」を製造する仙台工場（仙台市泉区）について、今春をめどに生産能力を増強させると発表した。中国など新興国での需要拡大に対応する。

　今春段階の生産能力は、同時に増強する本社工場と合わせて現状より５％アップする。増強は今秋まで続ける予定で、最終的な２拠点の投資額は計数十億円規模となる見通し。

　仙台工場ではフィルターを組み立てる現在の後工程に加え、ウエハー加工など前工程も手掛けるようにする。約１４０人の従業員も増員予定。

　既存の工場内に前工程のための生産設備を導入する。新たな建屋建設などは行わない。

　表面波フィルターは特定の周波数の電波を選別する部品で、最新のスマホには１０個程度使われている。金沢村田は表面波フィルター市場で世界トップの４割を占める。同社は「仙台工場を本社工場と並ぶ生産拠点にし、一層のシェア拡大を目指す」としている。
1223：とはずがたり：2013/03/21(木) 17:21:39: >「プラズマは液晶よりも明るく、視認性に優れている」という、一種の“プラズマ信仰”があったのは事実である。一方で、「00年代前半時点で、プラズマではなく液晶に軍配が上がるであろうことは明らかだった」
う～ん。。

このスレが撤退・買収観察スレに成らないことを切に祈る。。

パナソニック、プラズマ撤退の「必然」
6000億円投資が水泡に
前野裕香：東洋経済記者 2013年03月20日
http://toyokeizai.net/articles/-/13350

撤退は「必然」の流れだった。

今年1月に米国・ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「ＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」。つい数年前までパナソニックブースの前面に打ち出されていたプラズマテレビが、今年はいちばん端の一角にたたずむのみだった。「皆さんの興味は有機ＥＬ（テレビ）一辺倒です」。展示コーナーにいたパナソニック関係者は、寂しげにつぶやいた。

それから2カ月後。パナソニックは2014年度をメドに、プラズマテレビから撤退する方針を正式に固めた。3月28日に発表する中期経営計画に盛り込む。

韓国勢の後塵を拝する

昨年6月に津賀一宏社長が就任して以降、パナソニックのテレビ事業はその進退が取りざたされてきた。世界シェアトップを誇る韓国サムスン電子などの攻勢を受けて、パナソニックのみならずソニーやシャープといった日本の家電メーカーは、テレビ事業で苦戦を強いられている。「日本でこそサムスンのテレビは見かけないが、海外へ行けばいたるところで（韓国）サムスン（電子）、ＬＧ（電子）のロゴを見る。パナソニックブランドは通用しづらい」（業界関係者）。

パナソニックの場合、液晶のみならずプラズマにも手を出したことが重荷となっていた。当時の中村邦夫社長が、プラズマへの巨額投資を決断したのは03年のことである。中村氏から06年にバトンを受けた大坪文雄社長（＝当時）もプラズマ拡大路線を引き継いだ。尼崎の3工場などへ投じた総額は6000億円超に上る。

中村氏がプラズマへの投資を決断した03年当時、「プラズマは液晶よりも明るく、視認性に優れている」という、一種の“プラズマ信仰”があったのは事実である。一方で、「00年代前半時点で、プラズマではなく液晶に軍配が上がるであろうことは明らかだった」。ディスプレーの技術に詳しい業界関係者は打ち明ける。

尼崎第1工場が稼働したのは05年。液晶テレビの品質やコストパフォーマンスが飛躍的に向上し、多くの業界関係者がすでに「プラズマの負け」を確信していた時期だった。日立製作所などプラズマ陣営が続々と撤退を表明する中、パナソニックはプラズマにこだわり続けた。第1工場に続き、第2工場、第3工場と巨大なプラズマ生産工場を稼働させていく。
1224：とはずがたり：2013/03/21(木) 17:22:07: >>1223-1224
津賀一宏社長はプラズマからの撤退を最初に提案した

そして11年7月――。パナソニックＡＶ機器部門のトップだった津賀一宏氏（＝当時、現パナソニック社長）は、役員会で「尼崎第３工場の稼働停止」を求めた。役員会は荒れたが、結果的にその3カ月後、パナソニックは2100億円を投じた尼崎第3工場の停止を発表する。稼働からわずか1年半後のことだった。

現在稼働しているのは、尼崎第2工場のみ。生産は自社テレビ「ビエラ」向けが大半を占める。今年度（13年3月期）は、教育用の電子黒板向けなど「パネル外販1割」の確保を目指していたが、高価格などが嫌気され、達成は難しい。

プラズマはパナソニック1社のみ

プラズマテレビ市場自体も年々縮小している。競合他社は液晶テレビに流れ、今やプラズマテレビを展開するのはパナソニックくらいである。「1社で展開していては部品も安くなりづらい」（業界関係者）。

薄型テレビ市場では、大幅な価格下落が進んでいる。「（テレビ市場は）値段だけの勝負。流通が支配している。北米などはいちばん厳しくて、流通によってはバーっと箱を並べてなんぼ、と（値段が）書いてあるだけ。客もバイヤーもそれ（価格の安さ）を期待している」（パナソニック幹部）。価格が優先順位の筆頭にくる市場で、性能で液晶テレビと差がつきづらくなったプラズマテレビが勝てる要素はほぼなくなった。

プラズマテレビの生産を大幅縮小する一方、パナソニックがテレビ事業そのものから撤退するわけではない。収益柱ではないにせよ「家庭の中で見られるディスプレー」には潜在需要が眠っていると考えているからである。有機ＥＬディスプレーにおけるソニーとの共同開発も継続する。

シェアを落としてもテレビ事業は続ける

パナソニック幹部は言う。「テレビというデバイスを作り続けていくことには価値がある。多少シェアを落とそうが、テレビを通じて新しい提案をして価値を認めてもらう、きっちりと継続できるようにもっていかないと。7～8年経ってテレビ事業はもうありませんということは避けなければならない」「パナソニックにとってテレビ事業を続ける、やっていくというのは『責任』だと思う。（責任という意味では）広く言えばどの事業もやめてはいけないのだが、テレビは過去に売ってきたボリュームが（相当量）ある。（パナソニックが取り組みとして掲げている）『スマート＆エコ』を進めていくうえで、『顔』になるデバイスですから。ＩＲ的、あるいは販売規模としては『顔』ではないが、消費者の皆さんにとっては『顔』である。（だからこそ）収益性も確保できるような体質にしながら続けていく」――。

それではどのように収益を改善していくのか。足元でパナソニックは、液晶テレビのパネルの外部調達を進めている。自社工場で造るよりもコストが削減できるためだ。液晶パネルの姫路工場は、アマゾンの「キンドル・ファイア」など中小型向けを中心に、外販先を開拓している。

ＣＥＳのインタビューの中で津賀社長は、テレビ事業の先行きについてこう語っていた。「テレビ事業がハードウエアを含んでいるのであれば（利益率10％以上の達成は）難しいと思います。そこまで（の利益を）求めなくても、やる価値がある事業だと思っています」「テレビの収益性を改善するにはさまざまなやり方がありますし、その合わせ技になるかもしれない。収益改善に向けてさまざまなチャレンジをしていく」「（収益改善のために）『サービス』というのは間違いなくやらなければならないと思っている。アメリカが日本に先行しているのは間違いないし、アメリカにおいても日本においてもサービス化がより進むのは間違いない。進むということはカネが流れるわけです」。

プラズマ撤退や液晶の調達見直しといったコスト削減の一歩先、「サービス」による収益性の強化策こそが、28日に発表される中期経営計画の目玉となる。

（撮影：尾形文繁、梅谷秀司、ヒラオカスタジオ）
1225：とはずがたり：2013/03/21(木) 17:23:26: 日本からプラズマテレビ消滅…　パナソニックが撤退検討
2013.03.18
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130318/ecn1303181211000-n1.htm

聖域のプラズマＴＶ事業を切り捨てたパナソニック【拡大】

　プラズマテレビが日本から消える。パナソニックは業績が悪化しているテレビ事業縮小の一環として、２０１４年度を目途にプラズマから撤退する方向で検討に入った。同社の屋台骨を支えた「聖域」に大ナタをふるうことで、経営改革を加速させる。

　同社はすでにプラズマの新規開発を中止しているが、プラズマテレビとパネルの生産からも撤退する方針。

　パナソニックは１９９７年にプラズマテレビを発売、液晶テレビに比べてスポーツや映画などに適し、価格も比較的安いことを売りにシェアを伸ばした。

　しかし、シャープを中心にした液晶陣営が大画面化や高画質化で追随し、価格競争も進んだことでプラズマは次第に劣勢に。海外の大画面テレビ市場でも液晶が強く、プラズマのシェアは市場の１割以下にとどまっている。国内メーカーはすでに日立製作所やパイオニアがプラズマパネルの自社生産から撤退しており、パナソニックの撤退で、プラズマを手掛ける国内メーカーは事実上なくなる。

　パナソニックにとって「プラズマ切り」は単なる不採算事業のリストラでは済まない意味を持つ。

　「２０００年以降、パナソニックを経営危機から救ったカリスマ、中村邦夫社長（現相談役）時代の事業の柱がプラズマだった。そのためか、プラズマへの過剰投資が止められず、今回の業績悪化の大きな要因となっている」（家電担当アナリスト）

　大きな決断に踏み切る津賀一宏社長は、液晶についてもパネルの外部調達を進め、ソニーと提携している有機ＥＬテレビの量産化を急ぐ。ただ、世界のテレビ市場は韓国や中国、ノンブランド系との価格競争が激しく、国内メーカーは厳しい戦いが続く。

　パナソニックは電子カルテ作成システムなどを手掛ける「ヘルスケア事業」を売却、東京の拠点である「パナソニック東京汐留ビル」も手放すなど事業や資産を売却する一方、来年度にも電子書籍をはじめとしたコンテンツを手がける出版社の買収を検討するなど事業の選択と集中を図る。「メイド・イン・ジャパン」は蘇るか。
1226：とはずがたり：2013/03/21(木) 17:24:31: パナソニック、プラズマテレビ撤退へ検討　１４年度にも
http://www.asahi.com/business/update/0318/OSK201303180020.html

　【横枕嘉泰、清井聡】パナソニックがテレビ事業を大幅に縮小する検討に入ったことが１８日、明らかになった。国内家電メーカーで唯一、生産を続けていたプラズマテレビ事業から早ければ２０１４年度にも撤退し、液晶テレビも自社でのパネル生産を外部調達に切り替えていく。

　２８日に発表する今後３カ年の中期経営計画に盛り込む見通しだ。

　パナソニックは９７年にプラズマテレビを販売し、シャープなどの液晶テレビ陣営と激しく競争を展開。プラズマテレビは高精細な画質と大型化が売りだったが、液晶テレビでも画質向上や大画面化などの技術革新が進んだため、競争力を維持できず、日立製作所とパイオニアがすでに撤退。パナソニックが国内で唯一のメーカーだった。

　パナソニックのプラズマテレビの販売は、薄型テレビ市場の１割にも満たず、テレビ事業全体も今年度で５期連続の営業赤字の見通し。今後、プラズマテレビの主力、尼崎工場（兵庫県尼崎市）でのパネル生産を徐々に絞り、撤退する方向だ。従業員については配置転換などを検討する。
1227：とはずがたり：2013/03/21(木) 17:50:46: パナソニック、賞与２０％減で協議　今夏・冬　基本給切り下げも
http://news.livedoor.com/article/detail/7518043/
産経新聞2013年03月21日07時57分

　パナソニックが平成２５年の従業員の賞与（ボーナス）を２割カットし、基本給（賃金）も実質的に数％切り下げる方向で労働組合側と協議に入ったことが２０日、分かった。
　実施期間は１年の見通しだが、賞与が２割カットされれば、今春闘で妥結した「賃金４カ月分の確保」を維持できない可能性がある。組合員の賃金カットは初めてとみられる。
　パナソニックは１３日に妥結した今春闘で、定期昇給を維持。賞与は賃金４カ月分を確保したうえで、業績連動部分を反映させることで合意した。しかし、業績不振で人件費削減が求められるなか、２５年夏と冬の賞与を前年比で２割削減する方向で協議を始めた。
　パナソニックの賞与は事業部門ごとの業績で決まる。同社は２５年３月期に２年連続で７千億円を超える最終赤字が見込まれ、２６年３月期の業績も不透明。全般的に業績が悪ければ業績連動部分が減り、「２割カット」により全社平均でも４カ月分を切る可能性が出てくる。また、定昇を維持したうえで、２５年５月から所定労働時間を延ばし、基本給を実質的に数％切り下げる方向でも協議。期間は１年とし、残業代や出張旅費も減額する方針だ。
　これらにより、２５年度の人件費は数百億円規模で削減できる見込み。すでに役員報酬の４０～２０％返上や管理職の冬季賞与の３５％カットなどを実施している。
1229：チバＱ：2013/04/19(金) 23:56:01: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130418/its13041811110000-n1.htm
成長に陰り…焦るサムスン　「やらせ」でライバル中傷が発覚
2013.4.18 11:05 （1/3ページ）［携帯電話・スマートフォン］

破竹の進撃を続けてきた韓国のサムスン電子だが、中国や台湾メーカーの猛追で成長に陰りもみられる（ロイター）
　韓国のサムスン電子が、ライバルである台湾の電子機器メーカー、ＨＴＣのスマートフォンなどについて、アルバイト学生を雇い、ネット上に「誹謗（ひぼう）中傷」を書き込ませていたことが発覚した。台湾の公平交易委員会（日本の公正取引委員会に相当）が４月１７日までに、調査に入った。スマホ市場で快進撃を続けるサムスンだが、ＨＴＣを筆頭とする台湾や中国の新興勢力が猛追。成長に陰りが出ており、その焦りが、“ネガティブキャンペーン”につながったとみられている。

学生雇いネット投稿

　「（ネット上で）匿名のコメントを投稿するマーケティング活動を停止しました。われわれは、今回の事件を残念に思います。再発防止のため、従業員への教育とトレーニングを強化します」

　サムスンの台湾法人である「サムスン電子台湾（ＳＥＴ）」は１７日までに、自社の公式フェイスブックで、やらせによる中傷を事実上認める謝罪文を掲載した。

　英ＢＢＣ放送（電子版）や英ＩＴ系ニュースサイトのＰＣアドバイザーなどによると、今回の“やらせ”は、台湾国内でサムスンに反感を持つ人たちが情報交換をするサイト「台湾サムスンリークス」への投稿がきっかけで発覚した。

　報道によると、ＳＴＥから依頼を受けた現地の広告代理店が複数の学生アルバイトを雇い、彼らにサムスンのスマホ「ギャラクシー」シリーズを褒める一方で、ＨＴＣの「ＯＮＥ」シリーズを貶（けな）すコメントをネット上に投稿するよう仕向けていたという。

　「俺の彼女はＯＮＥを使っているが、しょっちゅう故障していた。サムスンのギャラクシーの方が優れていたよ」

　「ＯＮＥよりもギャラクシーの方が、電池が長持ちして、画面もきれいだ」

　ネット上では、こんなコメントが確認されており、ＡＦＰ（フランス通信）などの海外メディアは「卑怯（ひきょう）なたくらみ」と、サムスンを厳しく非難している。

　やらせが事実だと確認されれば、ＳＥＴと広告代理店は、公平交易委員会から最高２５００万台湾ドル（約８２００万円）の罰金を科されるという。

中国・台湾勢が台頭

　サムスンは今年初めにも、スマホのカメラ機能に関する虚偽広告で、３０万台湾ドル（約９８万円）の罰金を科されている。罰金は微々たるものだが、お粗末なマーケティング戦略が相次いで露呈した。

　巨額投資で液晶テレビやスマホの汎用（はんよう）化を進めてシェアを拡大し、日本勢を駆逐したサムスンだが、自らと同じ手法で中国・台湾勢が台頭。格安のスマホを売り出し、頭角を現してきたＨＴＣはサムスンにとっても脅威となっている。さらに日本の「アベノミクス」政策による円安進行で、好業績を支えてきたウォン安が反転し、ウォン高の逆風も吹き始めた。

　サムスンは先月（３月）、「ギャラクシー」の最新機種の発表会を米ニューヨークで大々的に開催するなどＰＲ活動やマーケティングに力を入れ始めたが、それが裏目に出たようだ。

　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
1230：荷主研究者：2013/04/21(日) 12:14:16: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130320301.htm
2013年3月20日02時42分　北國新聞
半導体新事業、富山で量産　パナソニック

　パナソニックは半導体の新事業に参入し、新年度から魚津市の北陸工場で量産に乗り出す。家電や自動車向けなどで省エネ性能の高いパワー半導体を量産する技術を確立した。テレビの縮小で半導体市場の低迷が続いており、付加価値の高い製品で競争力を高める。電機大手の国内生産拠点再編が進む中、北陸工場は新事業の主力工場として生き残りを図ることになる。

　パナソニックが量産技術を確立したのは「窒化ガリウム製パワー半導体」。一般的なシリコン製より効率良く電気エネルギーを変換できるのが特徴で、省エネに役立ち、製品の小型化につながる。

　６００ボルトの高電圧をかけても連続して安定的に作動できるようになり、実用化のめどが立った。北陸工場はガリウムヒ素などを使った半導体の生産実績があるため、量産を決めたという。

　太陽電池の電力制御装置やクラウドサーバー、携帯電話基地局向けの需要も見込め、周辺機器を含めて１８年度に１千億円の事業規模を目指す。

　パナソニックの半導体事業では、同社と富士通が不振の「システムＬＳＩ（高密度集積回路）」の設計、開発機能を統合して新会社を設立する予定。今回、北陸工場で量産するパワー半導体はシステムＬＳＩに代わる事業の柱にしたい考えとみられる。

　パナソニックは砺波市の工場でもスマートフォンに使われる新型半導体の量産体制を整えるなど、生産品の「富山シフト」を強めている。同社は「北陸工場のパワー半導体を主力商品の一つに育て、世界で攻勢を掛けたい」（広報）としている。
1231：とはずがたり：2013/04/23(火) 13:24:00: パナ、リチウム電池事業で人員削減を検討　６００人程度
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130423/biz13042310390013-n1.htm
2013.4.23 10:38
　パナソニックがノートパソコン向けなどの民生用リチウムイオン電池事業で、６００人程度の削減を国内で検討していることが２３日、分かった。同事業の国内従業員の２割程度に当たるとみられる。

　人件費を減らし、サムスン電子など韓国勢との価格競争の激化で悪化した採算性を改善するのが狙い。中国を中心とした生産体制を整える一方、国内は成長が期待できる車載用リチウムイオン電池に重点を移し、収益力の向上を急ぐ。

　２０１３年度中に希望退職を実施する方向。国内で民生用リチウムイオン電池を生産する住之江工場（大阪市住之江区）や南淡工場（兵庫県南あわじ市）、徳島工場（徳島県松茂町）などの従業員を対象に実施される見通しだ。近く労働組合に協議を申し入れる。
1232：とはずがたり：2013/04/24(水) 23:50:36: 会計スレ相当かも。。
＞一般的な感覚では、電機メーカーであるソニーのビル売却益が営業利益に計上されるのは何とも奇妙だ。この理由について、ソニーは「米国会計基準を採用しているため」と説明する。
＞日本の会計基準では、ビルの売却益など一過性のものは通常は「特別利益」に計上する。しかし、米国会計基準には特別利益の項目がない。そこで、ソニーは「本業と密接に関係している」として、ビルの売却益を営業外収益ではなく、営業利益に計上しているというのだ。

ＮＹ本社ビルから株式まで大放出
ソニーは今や資産売却が「本業」
http://diamond.jp/articles/-/35006

エレクトロニクス事業の不振が続く中、2012年度は5期ぶりの最終黒字の達成を見込むソニー。営業損益、最終損益共に巨額赤字を計上した11年度からの“Ｖ字回復”のようにも見えるが、内実は資産売却による利益のかさ上げがほとんどだ。本業が苦しい状況は変わっていない。

?ソニーの本業は、不動産である。

?これは皮肉でも何でもない。他ならぬソニー自身が、そう宣言しているようなものだからだ。

?米国ニューヨークのマンハッタンにそびえ立つ36階建ての本社ビルは11億ドル（1048億円）。ＪＲ大崎駅前で築わずか2年の25階建てのソニーシティ大崎ビルは1111億円──。

?今年2月から3月にかけ、ソニーは相次いで自社ビルを売却した。そして、決算資料にはこう記載されている。

「（ビルの）売却益は営業利益に計上する」

?不動産の売却は、テレビやゲーム、デジタルカメラなどの“本業”の収益と同様に、営業利益に含まれているのだ。単にキャッシュを確保するだけではなく、営業利益のかさ上げに大きく寄与しているのである。

?2011年度に673億円の営業赤字と、過去最悪となる4566億円の最終赤字を計上したソニー。5期ぶりの最終損益の黒字化は“必達目標”として社内に重くのしかかっていた。

?何が何でも黒字化を達成させる。そんな意気込みとは裏腹に、看板のテレビやゲーム機などの売れ行きは低空飛行を続ける。年間販売台数計画は、液晶テレビが1750万台から1350万台へ、携帯型ゲーム機が1600万台から700万台へと下方修正を繰り返し、エレクトロニクスの主力製品は軒並み総崩れの状態だ。

?2月7日発表の第3四半期決算で明らかになったエレクトロニクス事業全体の12年4～12月期の営業赤字は354億円。通期の赤字幅は年末商戦後の在庫調整などの影響で、さらに拡大する見込みだ。

?一方、ソニーはこの第3四半期決算時、通期の業績予想は据え置いた。営業利益1300億円、最終黒字200億円の見通しは死守したのだ。その理由を加藤優ＣＦＯは「資産売却を織り込んでいる」と説明。売れるものは何でも売るという、なりふり構わぬ資産の“大放出”が始まった。
1233：とはずがたり：2013/04/24(水) 23:51:01: >>1232-1233
ソネット使い会計手品
利益1150億円を捻出

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img_35006.jpg

?ソニーの主な資産売却をまとめた表を見てほしい。ハワード・ストリンガー氏がＣＥＯに就任した05年6月以降、ソニーは20件の事業やビル、株式などを売却している。その4分の1以上が、12年度に集中しているのだ。

?12年度の売却総額は自社ビルや株式、化学事業の子会社など計約3400億円。ソニー全社の売上高6.6兆円（12年度予想）の5％超の額にまで達している。

?巨額の売却総額に目が行きがちだが、注目すべきは自社ビルや一部の株式の売却益を、営業利益に計上している点だ。

?12年度の資産売却益のうち、営業利益への計上分は約2300億円に上る見込み。12年度の営業利益予想が1300億円であることから単純計算すると、ソニーの本業などの営業利益は約1000億円の赤字となり、依然として厳しい状態であることは否めない。

?一般的な感覚では、電機メーカーであるソニーのビル売却益が営業利益に計上されるのは何とも奇妙だ。この理由について、ソニーは「米国会計基準を採用しているため」と説明する。

?日本の会計基準では、ビルの売却益など一過性のものは通常は「特別利益」に計上する。しかし、米国会計基準には特別利益の項目がない。そこで、ソニーは「本業と密接に関係している」として、ビルの売却益を営業外収益ではなく、営業利益に計上しているというのだ。過去にも御殿山の旧本社やドイツ・ベルリンのソニーセンターの売却益を営業利益に計上しており、12年度の会計処理は特別なことではないと力説する。

?自社ビル売却益とは異なり、見事な“会計マジック”を披露したのが、約550億円を投じたソネットエンタテイメントの完全子会社化と、その後の株式売却だ。

?インターネット接続事業などを手がけるソネットは、ソニー本体がコア事業と位置付けるモバイルやデジタルイメージング、ゲームとの関係が浅そうにも見える。狙いは、ソネットが保有していたディー・エヌ・エーや医療情報サイト運営のエムスリーの株式だった。

?ソネットを手中にした翌月、エムスリー株の一部を142億円でドイツ証券に売却し、持ち株比率を55.8％から49.8％まで引き下げた。これによりエムスリーが連結対象外となったため、保有する約79万株のエムスリー株を時価で再評価。1150億円の営業利益をたたき出した。巨額の営業利益をひねり出したこの手法には、社内からも「手品のようだ」と感嘆の声が上がっている。

?ただ、こうした手法が使えるのも、売却できる資産があってこそ。手品の“種”が尽きるまでに、本業を回復できるヒット商品が生み出せるか。目玉商品が切り売りする資産ではあまりに悲しい。
?（「週刊ダイヤモンド」編集部?大矢博之、後藤直義）
1234：とはずがたり：2013/04/24(水) 23:54:50: ソニーが相次ぎ資産を売却へ
抜け出せない“守り”の経営
http://diamond.jp/articles/-/31124

?ソニーは20日、米ニューヨークのマンハッタンにある36階建ての本社ビルを不動産グループに11億ドル（約987億円）で売却すると発表した。売却益の約6億8500万ドル（約615億円）は今期の営業利益に盛り込むという。

「あまりにも寂しい話だ」

?ソニーの現地関係者らが、口々に嘆くのも無理はない。

?ソニーは1962年10月、敗戦国のイメージを背負っていた日本企業として初めて、ニューヨークにショールームを構えた。マンハッタンの五番街という一等地で、多くの人々がソニー製品を手に取る姿は、日本人に勇気を与える光景だった。

?ところがブランドの栄光と共に築いてきた米国市場で、今やソニーの主力商品の液晶テレビは、一時2％を割るほどシェアが落ち込んでいる。トップの韓国サムスン電子に比べて、10分の1の台数も売れていないというのが現状だ。

?コスト競争についていけず、赤字を食い止めるため、物量勝負すらできないのだ。

?業績面でも、その液晶テレビの不振が主原因となり、4期連続、累計8559億円の最終赤字を計上。そのため今期黒字化は、自慢のビルを売ってでも達成したいのが本音だ。

?「これからも資産や事業を見直していく」

?そう平井一夫社長が公言する通り、まだまだソニーは事業や工場の売却、閉鎖を加速させていく可能性が高い。

「テレビの総本山」と呼ばれた研究所跡地のソニーシティ大崎（2011年3月完成）はすでにビルの売却を検討している。

?また中小型液晶、化学事業に続いて、世界初の商用化を果たしたリチウムイオン電池事業も売却交渉を続けている。競争力を失った事業を、ひとつひとつ切り離していくという“守り”の経営から抜け出せずに四苦八苦しているのだ。

?一方で業績復活のためのコア事業として据えるのが、モバイル、デジタルイメージング、ゲームの3事業だ。

?スマートフォンは、ソニーエリクソンの完全子会社化から1年がたち「過去最高の仕上がりの商品が登場してきた」（藤森裕司・バークレイズ証券アナリスト）と、ほのかな期待感が出てきている。

?また医療事業の成長を見込んだオリンパスとの合弁会社設立や、クラウドゲームを手がける「Gaikai」の買収など、新事業創出も模索しているが、収益化には時間がかかりそうだ。

“過去の遺産”が枯渇する前に、ヒット商品を出せるのか。ソニーに残された時間は少ない。

?（「週刊ダイヤモンド」編集部?後藤直義）
1235：とはずがたり：2013/04/24(水) 23:55:30: 2013年2月28日22時52分
ソニーシティ大崎、１１１１億円で売却
http://www.asahi.com/business/update/0228/TKY201302280509.html

　ソニーは２８日、東京・ＪＲ大崎駅前の自社ビル「ソニーシティ大崎」を１１１１億円で不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の日本ビルファンド投資法人など２社に売却したと発表した。テレビやカメラの販売不振に苦しむ中、５年ぶりに純損益を黒字にしようと国内外で資産売却を進めている。

　２０１３年３月期の営業利益を約４１０億円押し上げるという。純損益への影響額はまだはっきりしないが、１３年３月期の純損益は計画通り２００億円の黒字を達成できる見通し。

　同ビルは地上２５階建てで１１年３月完成。約５千人が働いており、売却後もビルを借り上げて５年間は使うという。

　ソニーは５年ぶりの純損益の黒字を「必達目標」（加藤優・最高財務責任者）としていたが、テレビやカメラ、パソコンなど主要製品の販売目標を３度にわたり下方修正するなど、達成が危ぶまれていた。今年に入って米国本社ビルや子会社株の売却を相次いで発表しており、今回を合わせた資産売却額は計２２００億円超にのぼる。
1236：とはずがたり：2013/04/24(水) 23:56:30: 2013年1月17日22時0分
ソニー、ＮＹの米本社ビルを売却へ　Ｍ＆Ａ費用を調達
http://www.asahi.com/business/update/0117/TKY201301170273.html?ref=reca

　【上栗崇】ソニーの平井一夫社長は１７日、米ニューヨークの米国本社ビルを売却する方針を明らかにした。東京・ＪＲ大崎駅前の自社ビル「ソニーシティ大崎」についても、売却を含めて検討しているという。オリンパスへの出資などで目減りした手元資金を増やす狙いだ。

　東京の本社で、朝日新聞などの共同インタビューに応じた。平井氏は「オリンパスへの出資や米ゲーム会社の買収、携帯電話を手がける合弁会社の完全子会社化などに使った資金とのバランスを取る必要がある」と説明。これらの費用の一部を、ビル売却で手当てする考えを示した。

　両ビルの資産価値はともに数百億～１千億円規模と見られる。マンハッタンにある米本社ビルは米国を代表する建築家のフィリップ・ジョンソン氏が設計し、１９８４年完成。３６階建てで、２００２年に米通信大手ＡＴ＆Ｔから買収した。
1237：とはずがたり：2013/04/24(水) 23:58:27: これは一年ほど前の記事。

2012年5月24日21時57分
ソニー、シャープとの液晶合弁を解消　自前主義転換
http://www.asahi.com/business/update/0524/TKY201205240531.html?ref=reca

　ソニーは２４日、シャープとの液晶パネルの合弁生産を解消すると発表した。赤字のテレビ事業を立て直すため、今後はすべての液晶パネルを台湾メーカーなど外部から買ってコストを削減する。主力のテレビで、１９６０年の白黒テレビ発売以来続けてきた主要部品の自前生産から決別する。

　ソニーは２００９年１２月、シャープ堺工場の運営会社に１００億円を出資し、７．０４％の株を取得。将来的に出資比率を３４％に引き上げるとしていた。単にパネルを買うのではなく、自社の技術も注入して自前に近い生産体制にし、高品質のパネルを安定的に手に入れる狙いだった。

　ただ台湾メーカーなどの技術が向上し、品質面で差のないパネルが安価に手に入るようになった。１２年３月期でテレビ事業が８年連続の赤字となったため、コスト削減のため合弁解消を決めた。６月末までに、出資時と同じ１００億円で運営会社に株式を売却する。
1238：とはずがたり：2013/04/24(水) 23:59:39: シャープ、２００億円超す黒字　下期見通し、液晶好調
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/OSK201304120074.html
2013年4月12日（金）19:13

　経営再建中のシャープの２０１２年１０月～１３年３月期（１２年度下期）の営業黒字は、２００億円超と従来の予想を上回る見通しだ。３月に資本提携した韓国・サムスン電子向けのテレビ用液晶パネル販売が伸びたほか、太陽電池の販売も好調だった。

　シャープの業績は１２年１０～１２月期に５四半期ぶりに営業損益が２６億円の黒字となったが、続く１３年１～３月期にも２００億円弱の黒字になった模様だ。サムスンへの液晶パネルの販売で亀山第２工場（三重県）の稼働率が向上したほか、太陽光発電の買い取り価格が新年度から引き下げられたことから３月に太陽電池の駆け込み注文が相次いだとみられる。

　シャープが２月に発表した１２年度下期の業績予想は１３８億円の営業黒字の見通しだったが、７０億円程度の上乗せとなる。「下期の営業黒字化」は、昨秋に主力取引銀行から受けた３６００億円の融資継続の条件だった。ただ、上期に大きな営業赤字が出たことから通期では１４００億円程度の営業赤字となる見込みだ。
1239：とはずがたり：2013/04/25(木) 00:44:25: シャープを混迷に陥れた“真犯人”は誰なのか
2013年4月5日（金）10:20
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_9061.html
(プレジデントオンライン)
PRESIDENT 2013年4月15日号掲載

■サムスンから103億円の出資を受け入れる

今年創業100年を迎えるシャープは、電機メーカーの中でも旺盛なベンチャー精神が売りだった。2004年、三重県の亀山工場で量産が開始された液晶テレビ、通称「亀山モデル」は当時、苦境に立たされていた製造業・日本の数少ない成功例としてもてはやされた。

同社の経営資源を液晶に集中させ、復活の道筋をつけた町田勝彦社長（当時、現相談役）は“第二の中興の祖”と呼ばれ、町田氏の著書『オンリーワンは創意である』を、日本の製造業復活の手引書と評する声もあったほどだ。

その栄光からわずか10年足らず、日本の製造業のトップランナーと目されていた同社は今、存亡の危機にある。

昨年度から台湾のホンハイ精密工業を筆頭に、米半導体大手のクアルコム、インテルなどからの出資話が相次いでいるシャープは3月6日、今や世界一の電機メーカーとなった韓国サムスンから103億円出資（発行済み株式の約3％）を受け入れると発表した。

いったい誰が、シャープを危機に追いやってしまったのか。その“犯人”を示唆する興味深い発言がある。

サムスンの総帥、李健煕（イゴンヒ）会長。サムスンが液晶シェアで日本勢を抜き去りトップに躍り出た09年当時、こんな言葉を漏らしている。

「シャープが第二工場を、国内（亀山）でなく中国に建てていたら、サムスンに液晶で敗れることはなかっただろう」

シャープが2000億円を投じた亀山第二工場が稼働を始めたのは06年だが、これを海外に建てていれば、シャープは液晶の価格決定権を握り続けただろう、というのだ。

03年から始まったソニーとサムスンの液晶生産の提携に激怒し、「日本の技術を韓国に売り渡すつもりなのか」と横槍を入れたのは経済産業省だ。

当時、日本メーカーはすでに中国、韓国メーカーと戦うだけの競争力を失い、安価な労働力を求めて海外進出を本格化させていたが、経産省は様々な優遇措置を講じて日本企業の製造拠点の海外流出を食い止め、国内に留めようと画策した。

その最たるものが、シャープの第一工場建設を後押しするかのように、02年に国会を通過させ、経産省内でも“シャープ税制”と揶揄された特別税制だ。

たとえば、特例として工場建設の費用を「一括減価償却」として計上することを認めた。これは同額の補助金を出すのに等しく、同省内で「露骨すぎる」と批判の声が上がった。

ところが、当時の豊田正和商務情報政策局局長は、「国内の雇用をどうやって守るのか。日本の技術をどうやって守るのか」とそれらを一蹴した。

しかし今、経産省はそうした過去の失敗を糊塗するかのように、シャープの“救済”に動いている。

その根回しは、経産省幹部たちが、自民党が再び政権に復帰することを見越した昨年の安倍政権誕生前から始まっていた。大胆な金融緩和とともに、「日本の製造業復活」を掲げる安倍晋三政権は、“シャープ救済”をその象徴とする腹積もりである。

それは、経産省幹部――後に安倍政権の中枢に入る今井尚哉資源エネルギー庁次長（当時、現政務秘書官）、柳瀬唯夫経済産業政策局審議官（当時、現事務秘書官）が、安倍自民党総裁（当時、現首相）だけでなく自民党の茂木敏充氏（現経産相）、安倍の側近である甘利明政調会長（当時、現経済財政政策担当大臣）といった現政権の中枢に繰り返し説明を行い、“刷り込んで”いった結果と考えられる。

そして、その救済の“ウルトラC”が、昨年12月31日付、日経新聞の一面に大々的に掲載された「産業競争力強化法」（仮称）である。その要諦は、「民間リース会社と共同出資で官民共同会社の特別目的会社をつくり、製造業者が維持費、固定費に苦しんでいる工場や設備を買い入れる」もので、その但し書きには何と「“半導体、液晶パネル”を作る企業」と書かれているのだ。

さすがに経産省内部からも「これではまるで徳政令だ」と、再び批判の声が上がっている。省内の反対が根強いこの“ウルトラC”も今国会には提出されず、結局は絵に描いた餅で終わりそうだ。

「亀山モデル」は頓挫し、約3000人の社員が会社を去った。最新鋭の設備を誇る堺ディスプレイ工場（SDP）は、ホンハイ精密工業の出資である。10年間、経産省に翻弄され続けたシャープ再生の道筋は杳（よう）としてみえず、混迷は深まるばかりだ。

（AFLO＝写真）
1240：とはずがたり：2013/04/25(木) 00:45:23: パナソニック 30万人企業の「解体」が始まる？
WEDGE5月号フリー記事
2013年04月22日（Mon）　 WEDGE編集部
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2742

　3月28日に発表した中期経営計画も目新しさはなく、株価はさえない。テレビなど不採算事業の構造改革に終始し、成長に向けての具体策は乏しい。名門復活への道は、早くも多難さを予感させる展開になりつつある。

　パナソニックがプラズマテレビからの撤退を検討し始めたようだ。この10年、巨額の資金をつぎ込んだテレビ事業の縮小へカジを切ったのは津賀一宏社長の英断だ。

　津賀社長は収益性にこだわり、売上高を追わないと明言する。3月28日に発表した中期経営計画(新中期計画と呼称、以下「新中計」)では、真っ先に事業部制の復活を掲げた。2000年以降、事業部制廃止や子会社の取り込みを行った中村邦夫(現相談役)－大坪文雄(現会長)体制の否定とも言える大改革だ。

　膨大な投資をしたにもかかわらず成果が上がらない三洋電機の買収やグループ会社の本体への取り込みも見直される局面に来ている。自主責任経営という原点に回帰し、事業部制も復活する。だったら、いっそのことパナソニックを解体してしまってはどうだろうか。

噂される「独立」「売却」

　「電工(旧松下電工、現エコソリューションズ社＝ES社)はいずれ、MBO(経営陣による買収)でもするんじゃないか」。パナソニック社内で、笑い話のように語られている。住宅向けの電設資材や建材、照明などで圧倒的な国内シェアを誇り、堅実な収益を出してきたES社。

　長く、パナソニック(松下電器産業)とは兄弟会社の関係で、祖業である配線器具を手掛けることから「当社こそ松下の源流」との気位を持っていた。しかし、子会社化、完全子会社化を経て、2012年1月に完全に吸収合併され、今では1ドメイン(4月から1カンパニー)の位置づけとなった。

　電子材料など収益率の高い事業を他のドメインに移したにもかかわらず、12年度第3四半期の売上高営業利益率は6%となり、白物家電を擁するアプライアンス社(5%)を抜いて全ドメインの中でトップになった。「収益率が落ちたら、パナソニック本体からの介入が強まる」。ES社内の危機感と士気は、他のドメインと比較にならないほど高い。パナソニックの株価低迷で、もともとの電工株主も憤懣やるかたない。だったらいっそ創業時のように、再び独立してしまえ、というのもさほど暴論には聞こえない。

　「これまではグループ会社を中に取り込んできたが、ことごとくうまくいっていない。これからは、外に切り出すこともやっていかなければならない」。パナソニックの幹部は企業体の考え方が変わる可能性があるという。実際、ヘルスケア(子会社のパナソニックヘルスケア)や携帯電話などの売却が、すでに議論の俎上にある。MCAの売却など一部を除けば、過去に大きな事業売却をしてこなかった同社にとっては、実は珍しいケースだ。

　新中計で目指すのは売上高営業利益率5%以上(15年度段階)。であれば、11年度決算や12年度第3四半期決算で約6%の利益率を出している「ヘルスケア事業を売却する必要はないのではないか？」(証券アナリスト)との意見もあるが、グループ内で成長させられないなら切り出すことは合理的だ。
1241：とはずがたり：2013/04/25(木) 00:45:47: 　もともとは12年度までの旧・中期経営計画で重点領域に位置づけていた事業だったが、津賀社長は「医療業界における当社の知見が限定的で、グループとして十分な投資もできず、成長の可能性に限界がある」と説明している。

　パナソニックヘルスケアはもとをたどれば、松下幸之助氏の大番頭だった稲井隆義氏が四国で興した旧松下寿電子工業が源流だ。フロッピーディスクドライブやハードディスク装置(HDD)など外部記憶装置で高いシェアを持ち、かつてはビデオなども手掛けたことがある、極めて独自志向の強い会社だった。

　ところが、ＩＴバブル崩壊などの影響もあって損益が大幅に悪化したこともあり、中村社長時代の2002年、グループ会社再編の一環で、松下通信工業などとともにパナソニックの完全子会社になり、名称も「パナソニック四国エレクトロニクス」に変更された。

　その後もAV関係の事業を他組織に移管するといった整理・再編が進められた。最終的に、補聴器や血糖値測定センサーなど、ヘルスケア事業に特化した現在の形となり、12年には電工や三洋電機のヘルスケア部門も統合したが、右図のように統合効果は一向に出ていない。

　90年代には「健康医療事業で00年に1600億円を目指す」、09年には「ヘルスケアで15年度に4500億円」と売上目標がぶちあげられていたにもかかわらず、である。新中計では「外部資本導入」と表現されたが、将来の売却が視野に入っていると業界では受け止められている。

　売却を模索している事業のもう一つが携帯電話だが、これも旧松下通信工業(現パナソニックモバイルコミュニケーションズ＝PMC)が手掛けてきた。完全子会社になった02年以降は海外展開から撤退するなど、事業を縮小してきた。開発スピードも鈍り、米アップルや韓国サムスン電子の前に完全な敗退ムードだ。

　4月1日には、基地局など通信インフラ部門を切り離してパナソニックシステムネットワークスに移し、携帯電話端末事業に特化した新PMCに生まれ変わる。これにより、外部との提携や売却が進めやすくなる、とみられている。しかし、国内メーカーからは断られ、外資系の携帯電話メーカーも体力が落ち込むなかで、売り先は容易に見つからなさそうである。

　いずれにしても、グループ内の事業の重複をなくすために、支配力を強めてパナソニックに取り込んだものの、結局、弱体化して最終的に売りに出されるのはなぜだろうか。その根本原因を解消できない限り、事業部制を導入しても収支は改善されないだろう。

組織が大きすぎる？

　「うちはM&Aは失敗してばかりだ」。津賀社長はこう周囲に漏らしているという。その最たる例として、津賀社長が頭を痛めているのは09年に買収した三洋電機だろう。大坪社長時代の決断は、家電依存から脱却し、環境・エネルギー事業に大きく踏み出すとして華々しく取りあげられた。しかし、民生用リチウムイオン電池では韓国サムスン電子の追い上げを受け、大幅な赤字が続く。

　太陽電池も利益こそ出てはいるが、パネルの価格低下や需要変動のあおりで将来の成長シナリオが描けず、パネルの増産投資を凍結した。これらの事業買収にからむのれん代や設備の減損損失により、2期連続で7000億円以上の赤字を生むことになった。事業買収からわずか3年ほどで、会社の存続を揺るがすお荷物となりはててしまった。
1242：とはずがたり：2013/04/25(木) 00:47:24: >>1240-1242
　しかし、ある三洋電機OBは「パナソニックが電池事業をダメにした」と憤る。買収の前後で電池に大型の投資をする腹づもりだったが、パナソニック主導でこうした案は封殺され、「勝機を逃した」(三洋OB)という。このままでは、民生用リチウムイオン電池も他社への売却を模索する展開になり得る。しかし、パナソニックがそういう決断を機敏に実行できるか、疑問がわくのが次の事例だ。

　鹿児島県日置市。発光ダイオード(LED)やプラズマディスプレーモジュール等を生産するパナソニック系工場が14年春の閉鎖に向け、段階的に事業縮小を進めている。11年末の発表以来、雇用を失う地元は大荒れだ。大赤字のテレビ事業の改革方針を受けての工場閉鎖だ。

　しかし、同工場は、赤外受発光素子やテレビ向け以外のLEDなど、外販で競争力のあるオプトデバイスも生産してきた。プラズマテレビ関連は撤退したとしても、戦える商品は残して少しでも地元に雇用を残せないかという動きがあったが、実現していない。隣の宮崎県では、撤退する企業が敷地や設備を安価に譲り、工場長以下を独立する形(EBO＝従業員による買収)で、工場を存続させたJUKI子会社の例もある(弊誌12年10月号特集で詳報)。

　しかし、パナソニックの場合、工場、それを経営する子会社(デバイスオプティカルセミコンダクター社)、それを管理するBU(ビジネスユニット)、さらにドメイン、本社と、組織が相当重層的であるため、判断に時間がかかりすぎるようだ。

将来の姿が見通せない

　津賀社長は今年1月に、米ラスベガスで「パナソニックの強みはマクロ(グループ全体)にあるべき。なければ大きな会社を維持していく必要がなくなる」と語ったという。まさに、マクロとしての強みを生かし切れないのであれば、大きな会社を維持することなく、解体していけば良いのである。そもそも、パナソニックが総体としてどういう会社になるのか？　という姿は見通せない。

　テレビなどのデジタル家電を縮小し、ヘルスケアの売却を模索する。伸ばすのはアビオニクスが手掛ける航空機向けの機内エンターテインメントシステムや、自動車部品などのＢｔoB事業だという。成長領域としては自動車関連や住宅関連を挙げ、それぞれ18年に2兆円事業にするとしたが、具体策は明確でない。

　パナソニックの存在理由は何なのであろうか。松下幸之助氏は、産業人の使命は貧乏の克服であると「水道哲学」を唱え、電化製品が安く人々の手に入る社会をつくり、「主婦を労働から解放する」と訴えた。ＢｔoB事業は最終製品をつくる企業があって成り立つ、受け身の事業といえる。会社の方向性を分かりやすく説明できなければ、社員もついていけないのではないだろうか。

　2期連続で7000億円を超える前代未聞の赤字を出し、およそ60年ぶりに無配に転落する。にもかかわらず、6月末で取締役を退任するのは大坪会長と桂靖雄副社長の2人のみ。桂副社長は役員定年の内規に従って辞めるだけで、実質的に責任を取った形になるのは大坪会長だけだ。「普通の会社ではない」と危機感をあおり、前任者を否定するような施策を打ちながら、一方で経営陣をほぼ温存してしまったことで、社内で津賀社長への期待感はしぼみ始めている。

　赤字事業をなくすために、開発、生産、販売を一体化した事業部を復活させるという津賀社長の方針は正しいだろう。問題はこれまでの経営判断の遅さを抜本的に改革するために、権限と責任を事業部にいかに移譲できるかである。各事業部が「独立」してもやっていけるくらいの機敏さを実装できるかどうかだ。パナソニックはまさに「解体」的出直しを迫られている。

◆WEDGE2013年5月号より
1243：とはずがたり：2013/04/25(木) 00:48:17: 2013年1月30日（水）
日本の部品・液晶メーカーに「アップル・ショック」走る
http://president.jp/articles/-/8360
NEWS FILE
PRESIDENT 2013年2月18日号

米アップルの神話が崩れた？?昨年9月に発売した主力のスマートフォン（高機能携帯電話）iPhone5（以下“5”）の販売が伸び悩み、部品調達先に1月からの大幅減産を通告したことが、1月半ばに明らかになった。主要部品の約4割は日本製とされ、液晶パネル、電子部品などを納入している日本勢に激震が走った。さながらアップルのクシャミで日本企業が風邪を引く「アップル・ショック」である。

減産通告は、その規模からいって調達先の業績を揺るがすに十分な水準だ。とりわけ、液晶パネルを納入しているジャパンディスプレイ、シャープにとっては大打撃は避けられない。“5”への液晶パネルの供給は、両者に韓国のLGディスプレーを加えた3社で担っている。1～3月期は部品ベースで当初計画（推定）の約6500万台分を半減する通告があったもようだ。“5”発売直後の昨年10～12月期にフル稼働だった状態からは雲泥の差で、稼働率維持のために“5”向け以外の手当てに追い立てられている。

液晶パネル以外にも日本勢は村田製作所やTDK、セイコーエプソンなどが電子部品を“5”向けに納入し、アップル依存度を高めており、“5”の失速が業績に大きな痛手となるのは避けられない。

アップルは、日本の取引企業にとってはまさに「救世主」的な存在だった。世界市場から孤立した「ガラパゴス化」と揶揄され、国内市場にしがみつくよりなかった日本の携帯電話機器メーカーはジリ貧で、部品メーカーもその影響を被ってきた。代わって発注元に上がったのがアップルだった。同社はスマホの世界市場で真っ向勝負する韓国サムスン電子から部品供給を受けており、特許紛争もあって同社とは距離を置かざるを得ず、日本勢へのシフトが強まった。

典型はジャパンディスプレイで、事業統合前の東芝が計画した能美工場（石川県）の新設に際しては、アップルが投資額のほとんどを負担して立ち上げ、“5”向けの液晶パネル専用工場に位置付けた。まさに、同社とは実質的に運命共同体の関係にあった。経営再建が正念場のシャープにしても、亀山第一工場（三重県）を“5”向けの専用の液晶パネル工場に据えてきただけに、今回の減産通告で再建への新たな火種を抱え込みかねない。神通力が衰えるアップル頼みの事業構造に、日本勢は再考を迫られている。
1244：とはずがたり：2013/04/25(木) 00:49:40: 今に始まった話しではないけど任天堂http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1206362904/196含めて厳しいねぇ。。

まあアップルも厳しい>>1244 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/795時が有るくらいだし仕方ないか・・
大競争時代は何処も大変である。。
1246：名無しさん：2013/04/28(日) 07:20:30: ttp://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042501001796.html
ｿﾆｰ､円安で業績予想上方修正　5年ぶり黒字転換確実に 2013/04/25 20:16
【共同通信】

ｿﾆｰは25日､2013年3月期連結決算の業績予想で､売上高を従来見込みより
2千億円増の6兆8千億円､純利益も200億円増の400億円にそれぞれ上方修正
すると発表した｡円安傾向に加え､資産売却を積極的に進めたためで､｢必達目標｣
としていた純損益の5年ぶりの黒字転換が確実になった｡

売上高も5年ぶりに増え､前期比は4･7%増｡純損益は前期の4566億円の赤字
から急回復する｡13年1～3月期の想定為替ﾚｰﾄが1ﾄﾞﾙ=88円前後だったの
に対し､実績は平均1ﾄﾞﾙ=92円40銭と対ﾄﾞﾙ､対ﾕｰﾛでも円安方向になった
ことが業績を押し上げた｡
1248：とはずがたり：2013/04/30(火) 15:17:54: 富士通、マイコン事業を譲渡へ　米メーカーと最終交渉
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201304290308.html
2013年4月30日（火）01:49

　【田幸香純】富士通は、半導体の一種である「マイコン」の事業を米国の半導体メーカー、スパンションに譲渡する方向で最終的な交渉に入った。半導体の一種である「システムＬＳＩ」の事業もパナソニックと統合する交渉を進めており、ともに交渉がまとまれば、不振が続く半導体事業からほぼ撤退することになる。

　マイコンには、自動車や家電などでいろいろな動きをコントロールする「頭脳」の役割がある。富士通は開発・設計部門をスパンションに譲渡し、その後も三重県と福島県にある工場はしばらく残したうえで、整理や再編を進めていく。

　半導体事業はかつて富士通の中核だったが、近年は台湾や韓国などの企業に押されて採算がとれなくなっている。マイコンとシステムＬＳＩは二本柱だったが、撤退すれば、富士通で使うコンピューター向けが残るだけになる。

　スパンションは２００４年に富士通と米国の半導体大手ＡＭＤが出資し合って設立し、携帯電話向けの半導体などをつくっている。
1249：とはずがたり：2013/05/01(水) 11:11:06: 過渡期…ソニー・松下・早川
堅調…日立・東芝・三菱電機
明…ＮＥＣ
暗…富士通

電機大手どうなる「通信簿」　脱デジタル家電で明暗
2013年4月29日（月）07:57
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130429005.html
(産経新聞)
　■ソニーに円安株高効果／パナソニックは構造改革カギ

　日本の輸出産業を担う電機業界で、今週から来週にかけて企業の「通信簿」である平成２５年３月期の連結決算発表が本格化する。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安の追い風が吹く中、下請け企業を多く抱え裾野が広い電機業界の業績が上向かなければ、所得増を通じた景気回復もおぼつかない。企業トップらが決算発表の場でどのような成長戦略を打ち出すかに注目が集まる。（大柳聡庸）

　作ってももうからない事業からの転換－。その過渡期にあるのが、携帯電話や液晶テレビなどのデジタル家電を収益の柱としてきたパナソニックやシャープ、ソニーの３社だ。デジタル家電は技術的な差別化が難しく、中国や韓国など後発メーカーとの低価格競争が激化。３社は、人員削減や過剰な生産設備を整理するなどして利益を捻出している。

　パナソニックは、兵庫県尼崎市にある最新鋭のテレビパネル工場の生産を停止した。リストラ関連費用も膨らみ、２年連続で７千億円を超える最終赤字を計上する見込みだ。同社の津賀一宏社長は「デジタル家電への依存から脱却する」と述べ、ビジネスモデルの転換を強調。自動車向けの部品や住宅設備など、企業向けビジネスに重点を移す。全社的な事業改革の道筋をどうつけるかがポイントだ。

　液晶テレビの不振で２年連続で過去最悪の最終赤字を計上するシャープは、自社の液晶テレビ販売を縮小したほか、昨年１２月に２９６０人が希望退職した。「人件費など固定費の削減が寄与」（同社の大西徹夫専務）し、営業損益は下期（２４年１０月～２５年３月期）に限れば、黒字に転換したもようだ。

　ソニーも、米国本社や東京都品川区のオフィスビルなどの資産を相次ぎ売却した。同社は２５日、２５年３月期連結決算の見通しについて、最終損益を従来の会社予想の２倍に当たる４００億円の黒字になると上方修正した。円安が収益を押し上げたほか、株高でグループのソニー生命保険の運用益が改善されたからだ。対ドルで１円の円安に振れた場合、営業利益がいくら増えるかを示す為替感応度は、大手電機メーカーで最大数十億円程度とみられ、ソニー以外にも波及が期待される。

　一方、液晶テレビなど不採算のデジタル家電をいち早く縮小し、鉄道や発電といった社会インフラ事業に経営資源を集中した日立製作所と東芝、三菱電機の３社は業績が堅調だ。中国向け販売が鈍化しているものの、日立製作所と東芝は営業増益を確保し、最終利益の見通しは１千億円を超える。三菱電機は防衛省などへの過大請求問題で多額の返納金を納めるため減益を余儀なくされるが、企業向けビジネスに強く、高い利益水準を維持しそうだ。

　ＩＴ（情報技術）を得意とする富士通とＮＥＣの２社の２５年３月期連結決算は、構造改革のスピードの差が明暗を分けそうだ。ＮＥＣが２６日に発表した決算は、大幅な営業増益となった。不振の半導体を切り離すなど不採算事業のリストラを急いだほか、スマホの普及に伴う基地局向け機器の需要に対応したことが寄与した。富士通は半導体事業の再編に伴うリストラ関連費用が膨らみ、２５年３月期予想では最終赤字に転落する。

　電機業界の本格回復には何が必要か。ＳＭＢＣ日興証券の白石幸毅シニアアナリストは「業績回復がリストラや円安効果が中心では厳しい。円高是正といった追い風があるうちに、事業構造を見直すことが重要だ」と指摘している。
1251：名無しさん：2013/05/05(日) 11:25:47: .
1252：とはずがたり：2013/05/10(金) 17:51:47: パナ、税引き後赤字７５４２億円…薄型ＴＶ不振
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130510-567-OYT1T00970.html
2013年5月10日（金）16:08

　パナソニックが１０日発表した２０１３年３月期連結決算（米国会計基準）は、薄型テレビの不振などが響き、税引き後利益は７５４２億円の赤字（前期は７７２１億円の赤字）で、２期連続の巨額赤字となった。

　ただ、人員削減などのリストラや円安効果で、１４年３月期の税引き後利益は５００億円と黒字転換を見込む。

　１３年３月期の売上高は前期比６・９％減の７兆３０３０億円だった。本業のもうけを示す営業利益は１６０９億円を確保したが、売上高に対する利益率は２・２％で、１５年度目標に掲げる「５％以上」には遠い水準だ。

　１４年３月期の復配は未定としている。
1253：チバＱ：2013/05/10(金) 23:29:53: http://mainichi.jp/select/news/20130511k0000m020083000c.html
電機大手:パナ、富士通赤字　日立、東芝と収益格差広がる
毎日新聞　2013年05月10日　21時25分（最終更新　05月10日　22時18分）

電機各社の収益源は？
拡大写真　シャープを除く電機大手７社の２０１３年３月期連結決算が１０日、出そろった。韓国や中国など海外勢との激しい競争でテレビや半導体事業などの立て直しに苦しむパナソニックと富士通の２社が最終赤字となり、新興国などのインフラ市場で攻勢をかける日立製作所や東芝などとの収益格差が広がった。円安効果が期待できる１４年３月期は７社中６社が増益になる見通しだ。

　電機各社の明暗を分ける最大の要因は、今期もテレビ事業だった。パナソニックは、１３年３月期のテレビ事業の赤字幅が８８５億円。河井英明常務は記者会見で「パネル事業のテレビ以外の展開を推進する」と述べ、タブレット端末向け中小型液晶パネル増販などの改善策を示したが、１４年３月期の損益予想も３４０億円の赤字で、黒字化は早くて２年後だ。

　経営の屋台骨が揺らぐシャープは１４日に決算を発表するが、液晶パネル事業の不振が続き、最終赤字は５０００億円規模に達すると見られる。

　５年ぶりの最終黒字となったソニーも内情は同じだ。１３年３月期のテレビ事業は６９６億円の赤字。金融や映像事業、資産売却など本業以外の収益に支えられ、本格的な業績回復とは言えない。今期は大型テレビや高精細の「４Ｋテレビ」に注力して黒字化を目指す方針だが、楽観はできない。

　テレビ事業は、韓国、台湾、中国など後発メーカーとのコスト安競争に追い込まれ、人件費などの高い国内勢は「作れば作るほど赤字」の状況から抜け出せていない。地上デジタル放送移行による特需の反動から１１年度以降の国内市場は急速にしぼみ、１２年度はピークの約４分の１の５７６万台に落ち込んだ。

　日立や東芝はこうした流れにいち早く対応し、電力設備など主力のインフラ事業に経営資源を集中している。日立はＥＭＳ（受託製造サービス）と呼ばれる海外メーカーに生産を委託し、昨年８月に自社生産を終了。東芝も昨年３月末で国内生産を終了した。

　パナソニックは赤字脱却を目指し、自動車向け部品や電池、住宅向けの省エネ製品などの事業強化を急いでいる。ソニーも医療機器分野などで新規事業を拡大し、価格競争が激しい一般消費者向けから徐々に比重を移す考えだ。ただ、産業向けなど「重電」分野の比重が高い日立、東芝、三菱電機なども、注力してきた原子力事業が国内では先細りが予想され、戦略の見直しを迫られている。【横山三加子】
1254：とはずがたり：2013/05/14(火) 09:31:03: 東芝も結構堅調>>1249>>1253どころではないのかも知れぬ。

東芝の13年度業績、“慎重”見込みの本音
営業利益3割増を計画も、550億円のリスク織り込む
http://toyokeizai.net/articles/-/13901
前田佳子：東洋経済記者 2013年05月09日

東芝は5月8日、前年度（2013年3月期）決算を発表した。売上高は12年3月期比4.9％減の5兆8002億円、営業利益は同4.1％減の1943億円と、２期連続の減収減益だ。

誤算となったのは、デジタル製品と原子力発電の２事業である。もともとテレビ事業は赤字覚悟だったが、在庫の解消に向けて販促費が膨らんだことに加え、日本のみならず欧米でも販売不振に直面。さらに海外で生産したテレビを国内に輸入する際、円安が逆風となり原価がかさむ格好となった。結局、テレビ事業の部門赤字は500億円弱まで膨らんだ。部門赤字は2期連続だ。

パソコンは2年前から2割超も減少

タブレットやスマートフォンの市場拡大に押され、パソコン事業も苦しかった。北米の需要減少が響き、部門売上高は12年3月期比14％減の7051億円まで縮小。10年度（11年3月期）と比べると、実に２割超も落ちた計算となる。国内販売は堅調だったが、テレビ同様に円安が逆風となり、利益に関しては苦戦を強いられた。

さらに計画未達となったのが、国内の原子力事業だ。東日本大震災後は復興需要でフル稼働となり、１２年度も続くと見られていたが「下期はほとんど売り上げを立てられなかった」（久保誠執行役専務）。顧客である国内電力会社は注文条件を厳しくしており、収益を上げることが難しくなっているという。火力発電や海外原子力などは堅調だったが、補うまでに至らなかった。

唯一、好調だったのは電子デバイス。NANDフラッシュメモリが大健闘した。東芝は昨年７月以降、減産を実施することで値崩れを防いで収益改善を優先させてきた。この効果は大きく、部門売上高は減収ながらも、部門利益は同21％増の914億円となった。電子デバイス部門では、円安効果も追い風となった。

こうした流れを受けて、今年度（14年3月期）の会社計画は、かなり慎重だ。売上高は前年度比5.2％増の6兆1000億円、営業利益は同33％増の2600億円を見込む。このうち為替の影響は、売上高で2800億円、営業利益で400億円のプラス要因となり、増収増益のかなりの部分を円安効果で稼ぐ内容となっている。

部門ごとの計画を見ると、いずれも増収増益だが「（前年度決算で）期待を裏切ったことは申し訳なく、大きく反省している」と久保専務は言う。テレビ事業の赤字解消や国内原子力の下期回復を見込んではいるものの、不透明感をぬぐえないとして約550億円のリスク要因を織り込んでいるという。

確かにテレビ事業はアジア市場での拡販などを進めることで、販売計画も1100万台と前年度並み、収支均衡圏までの改善を見込むが実現できるかは微妙な面もある。

国内原子力事業にも不確定要素

国内の原子力事業についても、不確定要素が多い点は否めない。東芝の主力取引先は中部電力、東北電力、東京電力。国内の原子力発電所が再稼働に動くとしても、三菱重工業が手掛けるPWRの原子炉が優先される可能性が高い。東芝が採用する原子炉BWRは事故が起きた福島第１原発と同じであり、今後のトレンドを予想することは難しい。

会社計画が慎重な印象はぬぐえないが、６月の定時株主総会後には社長交代が控えている。新社長に就任予定の田中久雄副社長の下、新体制がスタートしてからの下方修正は何としても避けたいのが本音だろう。

（撮影：尾形文繁）
1255：荷主研究者：2013/05/19(日) 15:48:24: >>1209 >>1215-1216
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/05/20130508t12030.htm
2013年05月08日水曜日　河北新報
アイリス、大阪に家電開発拠点開所　大手退職者ら配置

　生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）は７日、大阪市に新設した家電製品の開発拠点の開所式を行った。大規模なリストラを実施したシャープやパナソニックなど、大手電機メーカーを退職した技術者を中途採用し、中核メンバーとして配置。白物家電などの研究開発を強化する。

　大山健太郎社長は開所式で「アイリスは常に生活者の視点で、特徴ある商品づくりを目指す。スピードを上げて開発を行う」とあいさつした。

　アイリスの開発拠点は、宮城県角田市に続き２カ所目。有力メーカー出身の技術者の経験やアイデアを生かして新製品を増やし、開発にかかる時間を短縮。掃除機や扇風機など家電部門の２０１３年１２月期の売上高を前期の約２倍の３００億円に拡大する計画だ。大山社長は開所式の後、現在は発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を製造している佐賀県鳥栖市の工場や、園芸用品を製造している兵庫県三田市の工場で、今後の売り上げの規模に応じて白物家電などを生産する可能性を示唆した。

　アイリスは昨年１２月から大阪で採用活動を開始。これまでに１９人の技術者が入社した。パナソニックを昨年１２月に早期退職した真野一則さん（５９）は「デザイナーとして、もう一度現場でチャレンジしたい」と話した。

　アイリスオーヤマは大阪府東大阪市に拠点を置き、園芸用品などを生産していたが、１９８９年に本社を仙台に移した。
1256：チバＱ：2013/05/28(火) 21:06:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130528-00000000-jct-bus_all
東芝「サプライズ人事」の真相　西田会長と佐々木社長が経営路線巡り対立
J-CASTニュース 5月28日(火)12時0分配信

　東芝が2013年2月に発表した「サプライズ人事」の真相が明らかになってきた。6月以降も会長に留任する西田厚聡会長が最近発売された「週刊現代」（6月1日号）誌上で、副会長に退く佐々木則夫社長との確執を公然と認め、事の経緯をぶちまけたからだ。

　東芝が13年2月下旬に発表したトップ人事に財界関係者は一斉にざわめいた。

■佐々木社長が副会長に棚上げ、西田氏が会長に留任

　6月下旬に開く株主総会後の取締役会で社長に就任するのは田中久雄副社長（62）。購買畑のエキスパートで、佐々木社長が就任2期4年となるのを機に交代し、ライバル・日立製作所と差を広げられた収益力回復の陣頭指揮にあたる。

　ここまでは通常の昇格人事だが、異例なのは佐々木社長が副会長に棚上げされ、西田氏が会長に留任することだ。佐々木氏は2013年1月に政府の経済財政諮問会議の民間議員に就任、6月に開かれる経団連総会では、任期満了となる西田氏に代わって経団連副会長に就任することが内定している「財界期待のホープ」（関係者）だ。

　順送り人事なら西田氏が相談役に退き、社長を2期4年務めた佐々木氏が会長に就任し、政府や財界活動に専念するのが通常だ。ところが西田氏は1年間会長にとどまるばかりか、かつて佐々木氏と社長の座を争い常任顧問に退いていた室町正志氏を取締役に復帰させるというのだから、財界関係者が驚かないはずがない。
12年春ごろから両氏はことあるごとに対立？
　会見で西田氏は「もう一度、東芝を成長軌道に乗せて欲しい」と田中次期社長にエールを送ったが、佐々木氏への当てつけの気持ちを込めたのは明白だ。一方、同席した佐々木氏は「成長軌道に乗せる私の役割は果たした」と反論し、「二人の反目ぶりが覆い隠せないやりとりだった」と会見に参加した記者は振り返る。

　東芝でパソコン事業をトップシェアに引き上げた西田氏は、2010年6月に退任した経団連の御手洗冨士夫会長の後任にも名前が挙がり、本人も就任に意欲を示していたことは経済界周知の事実だ。

　同じ東芝出身の岡村正元会長が日本商工会議所会頭を務めていたことからこの話は頓挫したが、あわよくば2014年6月の米倉弘昌現会長の後任を、なお狙っているともささやかれていた。佐々木氏の経団連副会長就任でその芽が消えたことから、「『男の嫉妬』がヒートアップしたのでは」との憶測も流れた。

　だが真相は、西田氏と佐々木氏の東芝の経営を巡る確執だったようだ。2012年春ごろから両氏はことあるごとに対立するようになり、「昨年夏頃からは社内で口も聞かない冷戦状態だった」（同社幹部）という。

佐々木氏「あと1年やりたい」と退任に抵抗
　西田氏はこの間、沈黙を通してきたが、「男の嫉妬」説が広がることに我慢がならなかったようだ。週刊現代の取材に対して、西田氏は佐々木氏の社長在任中の評価について「固定費削減ばかりに集中し、将来の成長に向けた経営を怠った」「苦手な海外の顧客や機関投資家へのトップセールスにも行かず、社内で会議ばかりしていた」などいくつもの落ち度を列挙し、佐々木氏の「社長としての能力」に疑問符をつけた。2012年6月の株主総会後には「来年は代わってもらうよ」と社長退任を示唆したが、佐々木氏は「あと1年やりたい」と13年6月での退任に抵抗していた、との内容まで明らかにした。

　西田氏は2014年6月で相談役に退くことを公言しているが、ここまで関係がこじれた佐々木氏を会長に引き上げる気持ちはさらさらないとみられ、「取締役に復帰する室町氏が会長に就任する」との見方が専らだ。

　さんざんこき下ろされた格好の佐々木氏だが、同誌の取材には応じず、周囲には「（社長在任中は）しっかり結果は残してきた」と反論し、記事は無視する意向という。

　経団連の「ポスト米倉」候補の一人と言われた佐々木氏だが、今回の騒動で西田、佐々木氏が相討ちの格好。「財界御三家」と呼ばれた東芝も「当面は財界活動からは距離を置くことになるのでは」と見る関係者が多い。
1257：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:29:46: >>1255
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130508/bsc1305080501002-n1.htm
2013.5.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
アイリスオーヤマ　大阪の家電研究開発拠点、始動

大阪市に新設した家電製品の開発拠点の開所式で、中途採用した大手電機メーカーを退職した技術者と握手するアイリスオーヤマの大山健太郎社長（右）＝７日【拡大】

　生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）は７日、大阪市に新設した家電製品の開発拠点の開所式を行った。大規模なリストラを実施したシャープやパナソニックなど、大手電機メーカーを退職した技術者を中途採用し、中核メンバーとして配置。白物家電などの研究開発を強化する。

　大山健太郎社長は開所式で「アイリスは常に生活者の視点で、特徴ある商品づくりを目指す。スピードを上げて開発を行う」とあいさつした。

　アイリスの開発拠点は、宮城県角田市に続き２カ所目。有力メーカー出身の技術者の経験やアイデアを生かして新製品を増やし、製品開発にかかる時間を短縮。掃除機や扇風機など家電部門の２０１３年１２月期の売上高を前期の約２倍の３００億円に拡大する計画だ。

　大山社長は開所式の後、現在は発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を製造している佐賀県鳥栖市の工場や、園芸用品を製造している兵庫県三田市の工場で、今後の売り上げの規模に応じて白物家電などを生産する可能性を示唆した。また、新たな製品開発にも意欲を示した。

　アイリスは昨年１２月から大阪で採用活動を開始。これまでに１９人の技術者が入社した。開所式にはこうした中途入社の技術者の一部も参加した。

　パナソニックを昨年１２月に早期退職し、アイリスに採用された真野一則さん（５９）は「デザイナーとして、もう一度現場でチャレンジしたい」と話した。

　アイリスオーヤマは大阪府東大阪市に拠点を置き、園芸用品などを生産していたが、１９８９年に本社を仙台に移した。
1258：荷主研究者：2013/06/02(日) 15:14:19: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130525/mcb1305250502004-n1.htm
2013.5.25 09:00　Fuji Sankei Business i.
思わぬ苦戦…有機ＥＬつまずく韓国勢　「４Ｋ」テレビでソニー猛追

ソウルで２４日まで開催された見本市「ワールドＩＴショー２０１３」に出展されたＬＧの有機ＥＬテレビの数々。同製品は投入モデルが少なく市場にまだ浸透していない（ブルームバーグ）【拡大】

　テレビの世界シェアで他を圧倒する韓国勢が、思わぬ苦戦を強いられている。超薄型・省電力をうたった次世代型モデルが市場に浸透せず、依然として需要の大きい液晶タイプへと戦略の軸足を戻さざるを得ない状況に追い込まれたためだ。

　こうしたなか業界３位のソニーは、解像度の高い「４Ｋ」技術を売り物にした液晶テレビで新たな市場を開拓。巻き返しに向けた態勢を着々と整えつつある。

投入１モデルのみ

　調査会社ＮＰＤディスプレイサーチのまとめによれば、韓国のサムスン電子とＬＧ電子は昨年の薄型テレビ販売で、それぞれ１位、２位となる２８％、１５％のシェアを獲得。２社で全体の半分に迫る台数を売り上げた。以下は日本のメーカーが続き、ソニー７．８％、パナソニック６．０％、シャープ５．４％となっている。

　サムスンとＬＧは、有機物の発光現象をディスプレー技術に利用した次世代型のテレビ、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）テレビの開発に力を入れてきた。有機ＥＬテレビは現在主流の液晶テレビよりも画像が鮮明で消費電力を低く抑えられるほか、極端な薄型化が可能というメリットもある。

　当初、有機ＥＬ搭載の大型テレビを昨年中にも発売するとしていた両社だが製造コストの削減に手間取り、これまでのところ市場投入された製品はＬＧが１月に韓国で売り出した５５型のみ。価格は１台１１００万ウォン（約１００万円）だ。

　一方、韓国勢を追うソニーは、昨年から高精細の４Ｋ技術を導入した液晶テレビを米国で販売。先月には５５型モデルを５０００ドル（約５１万２０００円）で発売した。４Ｋの液晶テレビはソニーのほか、シャープや中国の創維数碼（スカイワース・デジタル・ホールディングス）も手掛けている。

　ディスプレイサーチは昨年６万３０００台だった４Ｋテレビの世界出荷が、今年は２６０万台に急拡大すると予測。同社の鳥居寿一アナリスト（東京在勤）は「ソニーは４Ｋテレビの需要拡大に取り組んでいる最中だ。有機ＥＬテレビでつまずいた韓国メーカー２社も、今後のトレンドに乗ろうと４Ｋ対応液晶テレビの投入を急ぐ公算が大きい」との見方を示す。

　Ｅ＊トレード・コリアのアナリスト、キ・チョンビュン氏（ソウル在勤）も「サムスン、ＬＧともに４Ｋの市場を読み誤った。どちらのメーカーも、これからしばらくは４Ｋ技術を使用した液晶テレビの販売を続けることを検討している」と指摘する。

ＬＧ利益５分の１に

　過去９年にわたりテレビ事業の赤字が続くソニーの平井一夫社長は、今期（２０１４年３月期）の同部門の業績について、１６００万台を売り上げて１０年ぶりの黒字を実現すると明言している。

　サムスン、ＬＧは昨年、薄型テレビをそれぞれ５１００万台超と３０００万台前後売り上げたが、今年１～３月期のサムスンの家電（テレビ含む）部門の利益は前年同期の半分に満たない２３００億ウォンに激減。ＬＧのテレビ部門も、前年同期の１６４０億ウォンから３００億ウォンへと大幅な利益の低下に見舞われている。

　現在、４ＫテレビでサムスンとＬＧが市場投入しているのはそれぞれ１モデルずつ。昨年７月に価格２万２０００ドル前後の８４型を世界１００カ国で発売したＬＧは今年後半、６５型と５５型を投入するという。

　韓国と欧州で３万６０００ドル前後の８５型を販売するサムスンも、来月に小型の２モデルをラインアップに加えることを明らかにしている。

　とはいえ、有機ＥＬテレビの後続製品が途絶えてしまうわけではない。２００７年に世界初の１１型有機ＥＬテレビを２５００ドルで商品化したソニーは現在、大型の有機ＥＬディスプレーの量産技術をパナソニックと共同で開発している。

　市場調査会社のＩＨＳアイサプライは、１２年に３万４０００台だった有機ＥＬテレビの出荷台数について１５年には２１０万台に跳ね上がると試算。

　またＥ＊トレード・コリアは１６年のテレビ販売について有機ＥＬタイプが全体の１割を占めるようになると予測する。（ブルームバーグ　Ｊｕｎｇａｈ　Ｌｅｅ、Ｍａｒｉｋｏ　Ｙａｓｕ）
1259：とはずがたり：2013/06/11(火) 17:18:09: 2013年06月11日（火）井上久男
井上久男「ニュースの深層」
人間として劣化した経営者が後を絶たない電機業界の悲劇
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36089

　2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上して経営再建中のパナソニックが2012年度に退任した取締役4人に退職慰労金を計18億5,500万円支払っていたことが分かった。

　慰労金を支給されたのは、創業家の松下正治名誉会長（2012年7月に死去）に社長･会長を務めた中村邦夫現相談役、中村派の重鎮である坂本俊弘･元副社長、森孝博･元副社長だ。パナソニックは2006年に役員の退職慰労金制度を廃止したが、4人は制度廃止前から役員だったため、特別に支給された。それぞれにいくら支払われたかは非開示だが、取締役在任期間が長い松下氏への支給額が最も多いものと見られる。

　パナソニックは、中村氏が社長･会長時代、プラズマへの過剰投資や三洋電機買収などの合理性を欠いた経営判断ミスと、それらが間違っていたと分かった後もミスを糊塗したため、「傷口」を拡大させていった。中村氏はパナソニック失墜の戦犯中の戦犯なのである。

　本来ならば、相談役も返上しなければならない立場にあるはずだ。しかし、氏は役職を返上していないばかりか、退職慰労金まで受け取っていたとは、空いた口が塞がらない。中村氏と中村体制を支えた坂本氏、森氏の頭の中には「経営責任」という概念が全くないようだ。

　パナソニックでは多くの社員が「追い出し部屋」に追いやられて希望退職を余儀なくされた。再就職に困っている人もいることだろう。社員を路頭に迷わせておきながら、自分だけは多額の慰労金を懐に入れるとは･･･。はっきり言おう、中村氏は卑しい経営者だ。一部社員からは「相談役を早く返上せよ」との意見も出始めている。

「松下電器（当時）はスーパー正直な会社だ」---中村氏はかつて、筆者にこう語った。本当に正直な会社の経営者だったならば、慰労金は辞退するはずだし、そもそも相談役という役職は受けず、蟄居謹慎するはずだ。大赤字を出して税金も払えず社会に迷惑をかけているのだから。

誰でもトップが務まるような業界団体など必要ない

　パナソニックだけではない。ソニーやシャープの経営者も「経営責任」という感覚をもっていないようだ。

　2005年にソニーの社長に就任、最後は代表執行役副会長を務めた中鉢良治氏は、ソニーの役員を辞任すると2013年4月に独立行政法人･産業技術総合研究所（産総研）の理事長に就任した。6月の株主総会で社長も取締役も退任して会長に就くシャープの奥田隆司社長も5月22日、業界団体である一般社団法人･情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）会長に就任したばかりだ。
1260：とはずがたり：2013/06/11(火) 17:18:33: >>1259-1260
　シャープは2年連続の大赤字決算を5月14日に発表、その際に社長退任も同時に発表されたが、わずか8日後に業界団体のトップ就任とは何かおかしい。昨年もパナソニックの大坪文雄会長が社団法人日本電機工業会（JEMA）会長に就いた。

　パナソニックもソニーもシャープもリストラ続きで多くの社員を希望退職に追いやっているのというのに、その要因を作った経営者たちがぬくぬくと名誉職や業界団体トップに就くこと自体、非常識ではないか。はっきり言って恥も外聞もない人事だ。業界団体のトップは大手企業が輪番で担当しているようなケースもあるが、それにしても世間的には納得のいかない人事ではないだろうか。

　産総研は公的組織で、補助金を受けている。社団法人も公益を担っており、税制優遇などの措置を受けている。企業経営を失敗した能力の低い経営者たちがこうした国家の支援を受ける組織のトップに収まって、本当に公益を担うことができるのかと疑ってしまう。国民を馬鹿にした人事だ。あるいは、誰でもトップが務まるような業界団体など、この際、再編するか廃止するかしてもいいのではないか。

　経済産業省や総務省など、電機業界を監督する中央官庁もだらしない。特に産総研は経済産業省所管の独立行政法人であり、人事権は事実上同省が掌握しているはずだ。ソニーの「ダメ経営者」をトップに起用すること自体、全くセンスがないし、何も考えていない人事と言わざを得ない。

　経産省と電機業界はどっぷり癒着していて、そもそも監督責任など果たせていないのだから、役人に期待しても仕方がないかもしれない。経産省の電機業界に対する諸施策はことごとく失敗している。

　半導体メーカーのエルピーダメモリーの支援では、多額の税金を投入しておきながら同社は倒産。しかも同省のキャリア官僚がエルピーダ株の売買に関するインサイダー取引容疑で逮捕されている。同省が企画した家電エコポイント制度でも、多額の補助金を投入したにもかかわらず、需要の先食いを起こしただけであった。雇用創出には全くと言っていいほど貢献せず、制度終了と同時に家電が売れなくなり、メーカー各社は大リストラを始めた。

　こんな具合だから監督官庁に期待するのも無理な話だろう。結局は、経営者が自分の胸に手を当てて出処進退を潔くするしかない。経営者が人間として劣化しているために、社員の首を大量に切っても、平気で退職慰労金をもらったり、名誉職に就いたりする人物が後を絶たないのである。
1261：荷主研究者：2013/06/16(日) 17:34:31: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/05/20130531t15026.htm
2013年05月31日金曜日　河北新報
次世代電池開発へ連携　東北大と企業研究組織を設立

　次世代電池の開発と実用化に取り組む産学連携組織の設立総会が３０日、仙台市青葉区の東北大片平キャンパスで開かれた。５年後をめどに太陽電池、２次電池、燃料電池を融合したエネルギーシステムを確立し、省エネ住宅や電気自動車への活用を目指す。

　組織名は「最先端電池基盤技術コンソーシアム」で、総会には関係者約８０人が出席した。運営代表の寒川誠二東北大教授（流体科学研究所）が「エネルギー立国に向けた研究を推進する。海外にも輸出したい」と述べた。

　東北大からは流体科学のほか多元物質科学、金属材料などの研究所が参加する。企業側は京セラや信越化学工業、デンソー、本田技術研究所といった大手を含む２８社が名を連ねる。

　微細な結晶作成など東北大の研究成果を生かし、参加企業が複数のグループを構成して製品化を目指す。産学の人材交流も積極的に進める方針。
1263：とはずがたり：2013/06/20(木) 18:20:48: 米投資ファンド、ソニー株を買い増し　エンタメ部門の分社化求める
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130618/biz13061812070010-n1.htm
2013.6.18 12:06

　ソニーに出資している米投資ファンドのサード・ポイントは１８日、ソニー株の保有数を６４００万株から約７％にあたる７千万株へと買い増したと発表した。同社は５月、ソニーに、映画や音楽事業を統括する米子会社ソニーエンタテインメントの一部分社化と米国上場を提案。今回は新たに、分社化した新会社のトップをソニーの平井一夫社長が兼務することも提案した。

　サード・ポイントのダニエル・ローブ最高経営責任者（ＣＥＯ）は平井氏に宛てた同日付の書簡で、「ソニーエンタテインメントとソニーのシナジーを発揮すべく、平井氏が両取締役会の議長を務めるべきである」との考えを表明。米国上場について、ソニーの主要取引行や取締役と協議したい意向も示した。

　サード・ポイントの提案に関し、平井氏は５月下旬の経営方針説明会で、「ソニーグループの中核事業、運営にかかわる大事な案件なので、取締役会で十分に議論して回答したい」と語っている。ソニーは２０日に株主総会を控えている。
1264：荷主研究者：2013/06/23(日) 12:00:15: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130608t12002.htm
2013年06月08日土曜日　河北新報
ＬＥＤ照明向けに新素材開発　仙台・日本セラテック

日本セラテックが開発したＬＥＤ照明用蛍光体プレート「フォスセラ」

　セラミックス製品製造の日本セラテック（仙台市）は、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明向けの新たな蛍光体プレート「フォスセラ」を開発した。ＬＥＤ照明の明るさや耐久性の向上が期待できるといい、年内にも量産に入り、工業分野を中心にシェア確保を狙う。

　一般的なＬＥＤ照明は、ＬＥＤ本体に蛍光体を含んだ有機系樹脂を塗って光を拡散させる。

　これに対し、新製品はセラミックスと蛍光体を混ぜ合わせ、インク状に加工してガラスプレートに薄く塗った。光源となるＬＥＤに密着させなくても、有機系樹脂を直接塗った場合と同じ機能を発揮する。

　ＬＥＤ本体を加工する従来の手法では、発熱と光の影響で樹脂が徐々に劣化する欠点があった。フォスセラは原料となるセラミックスがもともと耐久性に優れている上、ＬＥＤに密着していないため熱、光の作用を受けにくいとされる。

　自動車や船のライト、大型百貨店や工場の照明など家庭用よりも大きな光量が必要な分野での活用を想定する。紫外線に強いセラミックスの特性を生かし、レーザー光線を使った器具などへの応用も期待されるという。

　生産は宮城県加美町の表面処理業、加美電子工業が担う。セラミックスをインキ状にする独自の技術を確立し、６月にサンプル出荷を始めた。

　商品名のフォスセラは「フォスファー（蛍光体）」と「セラミックス」を組み合わせた。日本セラテックは「自然な明るさを再現できるのも利点の一つ。照明を小型化、軽量化することも可能になる」と話している。
1265：とはずがたり：2013/07/04(木) 18:17:38: 大ヒット調理家電、ノンフライヤーの魅力フィリップス、販売目標を当初の4倍に- 東洋経済オンライン（2013年7月4日09時00分）
http://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20130704_14588

ポテトフライ、唐揚げ、エビフライ、とんかつ――。こうした揚げ物が“油を使わず”に出来上がるフィリップスの「ノンフライヤー」が、調理家電で異例のヒットを飛ばしている。現在、家電量販店では１カ月から１カ月半の入荷待ち。フィリップスは、当初5万台（4月末から12月まで）だった日本での今年の販売目標を、4倍の20万台に引き上げた。

ノンフライヤーは、幅28×奥行き38×高さ31センチメートルの丸まった筐体の中に食材を入れて調理する。揚げ物の場合、高速熱風で食材表面の湿気を取り、食材の油で表面を均一に加熱するため、揚げ物特有のサクサクな食感となる。調理途中に食材をひっくり返す必要もなく、調理後は分解して丸洗いでき、食器洗い機にも対応している。現在、家電量販店などでの実勢価格は３万円を少し切る水準だ。

■使いやすく、調理の仕上がりもよい

人気の理由は、圧倒的な使いやすさと調理の仕上がりのよさだ。揚げ物を作る場合は、予熱したバスケットに食材を入れ、温度と調理時間の2つのダイヤルを設定するだけ。バスケットのどこに食材を置いても、ムラなく仕上がる。実はノンフライヤーの基本機能はオーブンであり、グラタンやケーキ、魚や野菜も焼ける。電磁波を使っていないため、ゆで卵も調理できる。

日本メーカーのオーブンレンジにも揚げ物調理機能はあるが、熱風を均一にコントロールできるのは、ノンフライヤー独自の丸い筐体設計だからこそ。あえて単機能に絞り込んだことで、徹底的に使い勝手や調理の仕上がりのよさにこだわり、競争力の高い商品となった。

ノンフライヤーは「エアフライヤー」の名称で2010年に欧州で発売されると、たちまちヒットを記録。翌11年には台湾や韓国、中国などでも発売され、同様に好評を博している。日本での発売が遅れたのは、4年前にフィリップスが日本の調理家電市場から撤退していたからだ。「再参入で絶対に失敗は許されない。事前調査に時間がかかった」と、フィリップスエレクトロニクスジャパンのコンシューマーライフスタイル事業部の増田智美さんは明かす。

だが、心配は杞憂に終わった。今年2月に日本で製品発表会を開くと、各メディアがそろって取り上げ、消費者からの予想以上の反響を得た。家電量販店からの問い合わせも殺到した。

フィリップス本社は当初、テレビ通販で使用方法や製品の特徴を浸透させたうえで、店頭販売へ移行するという戦略を描いていた。ノンフライヤーは新しいコンセプトの商品ゆえに、単に店頭へ置いただけでは売れないと考えていたからだ。それが世界共通の戦略でもあった。

■日本での発売初速は世界一

ところが日本では、予想以上の反響を踏まえて、通販から家電量販店までをカバーする異例の垂直立ち上げとなった。発売時期を当初予定の4月初旬から、同下旬にずらして対応したほどだ。「日本での販売初速は世界一のペース。店頭で入荷待ちになったのも日本だけ」（増田さん）と対応に追われながらも、うれしい悲鳴を上げる。

すでに100カ国で150万台が出荷されているノンフライヤーだが、半分近くをアジア市場が占めている。韓国やシンガポール、中国で人気を集めているが、日本の販売動向も上々。このため「今年末にアジア市場で日本がナンバーワンになるのが目標」（増田さん）という。

唯一、気になるのはサイズだ。ノンフライヤーは一般的な炊飯器より一回り以上大きい。それでも海外では、鶏肉を丸ごと焼けるような大きなサイズも発売されている。揚げ物機能で売れている日本と違って、欧州ではオーブン代わりに使われることも多いという。

かつてフィリップスは技術力を前面に押し出し、多機能型商品を数多く手掛けたこともある。が、消費者目線に立ち返り、シンプルかつ使いやすい商品開発にシフトし、その延長線上でノンフライヤーをはじめとするヒット商品が生まれている。日本の電機メーカーが発売している、スマートフォンと連携させたレシピ機能などを数多く盛り込んだオーブンレンジとは、正反対の戦略が奏功したと言えそうだ。フィリップスは、4年ぶりの調理家電の再参入に手応えを感じ、別の調理家電の発売も検討しているという。
1266：とはずがたり：2013/07/11(木) 15:56:39: サムスン株価急落
スマホで一世風靡も栄華は久しからず
2013.07.10 12:01
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2900

日本の電機メーカーの天敵サムスン電子は今月5日、今年第2四半期の営業利益が、前年同期比で47%増の9兆5000億ウォン（約8300億円）と過去最高となる見通しを発表した。

ところがこの日、サムスンの株価は4%近くも急落した。

「その理由は、営業利益が過去最高とはいえ、市場の予想を下回る数字だったことです。とくに深刻なのは4月に世界市場に投入したスマートフォン、『ギャラクシーS4』の販売不振。日本ではNTTドコモが『ツートップ』と称して主力機種に据えましたが、それでも売れず。そのため、複数の外資系証券会社が投資判断を引き下げたのです」（経済誌記者）

この20年近くのサムスンの株価は、ほぼ一貫して右肩上がりで高値を更新してきた。しかし年明けから変調し、6月以降は下落基調にある。

「無理もありません。サムスンの利益の6～7割は、スマートフォンや携帯電話などの携帯端末事業が稼ぎ出していました。その旗艦機種の売れ行きが不振となれば、外国人投資家の比率の高いサムスンの株価が下落するのは当然です。彼らは逃げ足が速いですからね」（株式アナリスト）

日本の電機メーカーを瀕死に追い込んだ薄型テレビや液晶パネルでさえ、円安局面になると今までの価格競争が災いし、利益率は低下している。シェアトップのフラッシュメモリも、市況の動きに価格が左右される不安定な状況だ。

スマホのライバル、アップルとは特許を巡って世界中で係争中。サムスンは「iPhone」や「iPad」向けの半導体チップを一手に供給してきたが、アップルは来年から台湾メーカー製に切り替えると見られている。

窮地のサムスンは太陽光パネル、リチウムイオン電池、医療機器、バイオ製薬、LEDを、次の成長機会をつかむ五大事業として積極的な投資を行っている。だが、目に見えた効果は上がっていない。

しかも、韓国内では捜査当局の動きが活発化している。

「系列のカザフスタン銅鉱山開発会社を巡るインサイダー取引疑惑が浮上している。李健熙会長とサムスン物産現職、元役員ら7人を背任容疑でソウル地方検察庁が捜査しています」（韓国株式市場関係者）

盛者必衰の理（ことわり）をあらわす。

文山下知志　（ジャーナリスト）
1268：とはずがたり：2013/08/09(金) 16:15:29: ソニー、スマホ黒字転換　ＴＶも３年ぶり　４～６月期
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201308010267.html
朝日新聞2013年8月1日（木）19:01

　【細見るい】ソニーが１日発表した２０１３年４～６月期決算は、売上高が前年同期比１３％増の１兆７１２７億円、営業利益は同４・８倍の３６４億円だった。スマートフォンの販売台数が、苦戦した他社を尻目に前年同期比３割増になったほか、テレビ事業も３年ぶりに営業黒字に転換し、収益全体を押し上げた。

　ＮＴＴドコモがソニーと韓国サムスン２社のスマホを手厚く割り引く「ツートップ戦略」の効果で、スマホの販売は前年同期比２２０万台増の９６０万台と大きく伸びた。携帯事業の営業損益は２８１億円の赤字だった前年同期から一転、５９億円の黒字になった。会見した加藤優・最高財務責任者（ＣＦＯ）は「ツートップ戦略は大変心強い」と笑顔を見せた。

　テレビ事業は低価格モデルの販売を打ち切るなどのコスト削減策に円安の追い風が加わり、１０年４～６月期以来の黒字になった。１４年３月期は、通常のテレビの４倍高精細な「４Ｋテレビ」など高価格品の販売を増やすことで、通期として１０年ぶりの黒字を見込む。
1269：とはずがたり：2013/08/09(金) 16:16:29: ソニー、大株主サードポイントの提案を拒否
アクティビストの今後の動きが焦点に
http://toyokeizai.net/articles/-/17071
山田俊浩：東洋経済記者 2013年08月06日

ソニーは8月6日、取締役会における全会一致の決議に基づき、サードポイントLLCに書簡を発信したことを明らかにした。同時に書簡の内容も公開した。

ソニーの議決権のうち7%弱を保有するとされるサードポイントのダニエル・ローブCEOは去る5月14日、ソニー本社において平井一夫社長と面談。映画子会社（ソニー・ピクチャーズエンタテインメント）、音楽子会社（ソニー・ミュージックエンタテインメント）を上場させ、全株式のうち15～20%を売り出すべきと提案していた。今回の書簡は、その提案に対する回答だ。

拒否の代わりに情報開示を充実へ

結論から言うと、映画子会社、音楽子会社を100%所有し続けることが今後の成功に向けて重要であり、同事業の株式公開は、持続的な収益力の強化及び株主価値の向上を達成するためのソニーの戦略と相容れない、というもの。つまり、サードポイントの提案は受け入れられない、ということになる。ただし市場参加者に対し、両子会社の収益状況がよく理解できるように、2013年9月中間期からは、部門別の損益状況を開示するなど、ディスクロージャーを充実させることを明らかにした。

また、書簡では課題に直面しているエレクトロニクス事業についても言及。日本や欧州でスマートフォンの「エクスペリア」が好調な売り上げを記録していること、コンパクトデジタルカメラのサイバーショットRX1がカメラグランプリ2013を受賞したこと、プレイステーション4に対する肯定的なフィードバックが多いこと、テレビ事業の構造転換が計画どおりに進んでいることなど、平井氏が社長に就任してから1年間の成果を強調。エレクトロニクス事業の再建は順調に進んでいるとの認識を示した。

これまでにアップルから巨額の株主還元を引き出し、ヤフーの経営陣を入れ替えるなど、サードポイントはアクティビストとして輝かしい戦果を挙げている。「ダニエル・ローブ氏をサポートするチームは金融のエキスパートぞろい」（関係者）であり、このまま引き下がることはないだろう。ソニーからのゼロ回答を受け、サードポイントがどのような行動を取るかが、次の焦点となる。
1270：とはずがたり：2013/08/11(日) 19:22:43: あちこちでアップルに振り回されまくっとるなぁ・・・。

ファナックにのしかかる、iPhone依存のツケ
ロボドリルが急失速
http://toyokeizai.net/articles/-/17015
中川雅博：東洋経済記者 2013年08月11日

営業利益率４割を誇ってきた超優良企業、ファナックに異変が生じている。

同社の２０１３年４～６月期は売上高が前年同期比22％減の１０６３億円、営業利益は同36％減の３４６億円と大きく落ち込んだ。元凶となったのは、「ロボドリル」と呼ばれる小型工作機械の失速だ。

ファナックはここ数年、アップルのアイフォーン用アルミ製筐体を加工するＥＭＳ（電子機器の受託生産サービス）、鴻海精密工業に対して、ロボドリルを大量に納入。鴻海向けの売上高は11年度に５２３億円（ファナック連結売上高の９％）、12年度には８６９億円（同17％）と順調に拡大してきた。このうちの大半がロボドリルだとみられる。

余剰能力が浮き彫りに

だが年明け以降、状況は一変した。ロボドリルを含む「ロボマシン」部門の四半期売上高は、12年10～12月期の５１０億円をピークにして急減。13年４～６月期は前年同期比７割減の１５２億円まで減少した。ピーク時には数百億円規模だったとみられるアイフォーン関連の四半期売上高も、「13年４～６月期は10億～20億円にとどまったと推定される」（野村証券の齋藤克史アナリスト）。

成長著しかったロボドリルが失速したことで、一つの問題が浮かび上がった。生産能力の大幅な余剰だ。

ファナックは昨年12月、ロボドリルのさらなる需要拡大を当て込んで、生産拠点である筑波工場で大規模な増産投資に踏み切った。生産能力は月５０００台に倍増。投資総額は２００億円に上ったもようだ。

業界筋によると、ファナックが設備増強を決断した当時、アップル・鴻海側はアイフォーン生産台数が１日当たり約70万台まで増えると想定していた。ところが、筑波工場の増産工事が進む中、アイフォーンの販売は思うように伸びなかった。鴻海の足元の生産台数は同30万～35万台程度にとどまるもようだ。

鴻海の低稼働は、当然ながらファナックにも波及する。能力増強前の月産２５００台体制でロボマシン部門の四半期売上高が５００億円前後だったことから逆算すると、足元の稼働率がかなりの低水準であることは間違いない。工作機械各社の幹部たちも「あの増強は一線を越えていた」と口をそろえる。

別の問題も頭をもたげる。鴻海が抱える余剰設備がどこに向かうかだ。

ロボドリルは自動車や２輪車のアルミ製部品の加工ラインなどにも使われており、アイフォーン向け以外にも一定の需要がある。「大量のロボドリルが鴻海から中古市場に流れれば、新品の機械はますます売れなくなる」（関係者）。

悪い知らせは重なる。業界では、アップルが年内にも樹脂製筐体の廉価版アイフォーンを投入する、とうわさされている。ソニーなど他社製のスマートフォンは樹脂製の筐体が一般的。一つひとつアルミの素材を削り出す従来型のアイフォーンは特殊な存在だった。樹脂製筐体の加工には、ロボドリルのような金属加工用の工作機械は使わない。廉価版アイフォーンが投入されれば、ますますロボドリルの稼働台数が減り、余剰設備は増えることになる。

となれば、当面の課題はロボドリル依存からの脱却だ。幸いにも、ファナック全体で見れば、受注高は13年１～３月期の９２３億円を底に、４～６月期は１１４１億円と復調傾向にある。ＮＣ（数値制御）装置や産業用ロボットといった分野が持ち直したためだ。

ただ、こうした分野は競争の激しい自動車向け需要で成り立っている。アイフォーン向けのような高成長は期待できない。特需一巡後の新たな成長戦略が求められている。

（撮影：梅谷秀司）