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企業の提携・合併観察スレ
1
:
■とはずがたり
:2002/11/04(月) 21:42
企業の提携・合併観察スレ
1232
:
とはずがたり
:2013/04/24(水) 23:50:36
会計スレ相当かも。。
>一般的な感覚では、電機メーカーであるソニーのビル売却益が営業利益に計上されるのは何とも奇妙だ。この理由について、ソニーは「米国会計基準を採用しているため」と説明する。
>日本の会計基準では、ビルの売却益など一過性のものは通常は「特別利益」に計上する。しかし、米国会計基準には特別利益の項目がない。そこで、ソニーは「本業と密接に関係している」として、ビルの売却益を営業外収益ではなく、営業利益に計上しているというのだ。
NY本社ビルから株式まで大放出
ソニーは今や資産売却が「本業」
http://diamond.jp/articles/-/35006
エレクトロニクス事業の不振が続く中、2012年度は5期ぶりの最終黒字の達成を見込むソニー。営業損益、最終損益共に巨額赤字を計上した11年度からの“V字回復”のようにも見えるが、内実は資産売却による利益のかさ上げがほとんどだ。本業が苦しい状況は変わっていない。
?ソニーの本業は、不動産である。
?これは皮肉でも何でもない。他ならぬソニー自身が、そう宣言しているようなものだからだ。
?米国ニューヨークのマンハッタンにそびえ立つ36階建ての本社ビルは11億ドル(1048億円)。JR大崎駅前で築わずか2年の25階建てのソニーシティ大崎ビルは1111億円──。
?今年2月から3月にかけ、ソニーは相次いで自社ビルを売却した。そして、決算資料にはこう記載されている。
「(ビルの)売却益は営業利益に計上する」
?不動産の売却は、テレビやゲーム、デジタルカメラなどの“本業”の収益と同様に、営業利益に含まれているのだ。単にキャッシュを確保するだけではなく、営業利益のかさ上げに大きく寄与しているのである。
?2011年度に673億円の営業赤字と、過去最悪となる4566億円の最終赤字を計上したソニー。5期ぶりの最終損益の黒字化は“必達目標”として社内に重くのしかかっていた。
?何が何でも黒字化を達成させる。そんな意気込みとは裏腹に、看板のテレビやゲーム機などの売れ行きは低空飛行を続ける。年間販売台数計画は、液晶テレビが1750万台から1350万台へ、携帯型ゲーム機が1600万台から700万台へと下方修正を繰り返し、エレクトロニクスの主力製品は軒並み総崩れの状態だ。
?2月7日発表の第3四半期決算で明らかになったエレクトロニクス事業全体の12年4〜12月期の営業赤字は354億円。通期の赤字幅は年末商戦後の在庫調整などの影響で、さらに拡大する見込みだ。
?一方、ソニーはこの第3四半期決算時、通期の業績予想は据え置いた。営業利益1300億円、最終黒字200億円の見通しは死守したのだ。その理由を加藤優CFOは「資産売却を織り込んでいる」と説明。売れるものは何でも売るという、なりふり構わぬ資産の“大放出”が始まった。
1233
:
とはずがたり
:2013/04/24(水) 23:51:01
>>1232-1233
ソネット使い会計手品
利益1150億円を捻出
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img_35006.jpg
?ソニーの主な資産売却をまとめた表を見てほしい。ハワード・ストリンガー氏がCEOに就任した05年6月以降、ソニーは20件の事業やビル、株式などを売却している。その4分の1以上が、12年度に集中しているのだ。
?12年度の売却総額は自社ビルや株式、化学事業の子会社など計約3400億円。ソニー全社の売上高6.6兆円(12年度予想)の5%超の額にまで達している。
?巨額の売却総額に目が行きがちだが、注目すべきは自社ビルや一部の株式の売却益を、営業利益に計上している点だ。
?12年度の資産売却益のうち、営業利益への計上分は約2300億円に上る見込み。12年度の営業利益予想が1300億円であることから単純計算すると、ソニーの本業などの営業利益は約1000億円の赤字となり、依然として厳しい状態であることは否めない。
?一般的な感覚では、電機メーカーであるソニーのビル売却益が営業利益に計上されるのは何とも奇妙だ。この理由について、ソニーは「米国会計基準を採用しているため」と説明する。
?日本の会計基準では、ビルの売却益など一過性のものは通常は「特別利益」に計上する。しかし、米国会計基準には特別利益の項目がない。そこで、ソニーは「本業と密接に関係している」として、ビルの売却益を営業外収益ではなく、営業利益に計上しているというのだ。過去にも御殿山の旧本社やドイツ・ベルリンのソニーセンターの売却益を営業利益に計上しており、12年度の会計処理は特別なことではないと力説する。
?自社ビル売却益とは異なり、見事な“会計マジック”を披露したのが、約550億円を投じたソネットエンタテイメントの完全子会社化と、その後の株式売却だ。
?インターネット接続事業などを手がけるソネットは、ソニー本体がコア事業と位置付けるモバイルやデジタルイメージング、ゲームとの関係が浅そうにも見える。狙いは、ソネットが保有していたディー・エヌ・エーや医療情報サイト運営のエムスリーの株式だった。
?ソネットを手中にした翌月、エムスリー株の一部を142億円でドイツ証券に売却し、持ち株比率を55.8%から49.8%まで引き下げた。これによりエムスリーが連結対象外となったため、保有する約79万株のエムスリー株を時価で再評価。1150億円の営業利益をたたき出した。巨額の営業利益をひねり出したこの手法には、社内からも「手品のようだ」と感嘆の声が上がっている。
?ただ、こうした手法が使えるのも、売却できる資産があってこそ。手品の“種”が尽きるまでに、本業を回復できるヒット商品が生み出せるか。目玉商品が切り売りする資産ではあまりに悲しい。
?(「週刊ダイヤモンド」編集部?大矢博之、後藤直義)
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