企業の提携・合併観察スレ

1260：とはずがたり：2013/06/11(火) 17:18:33: >>1259-1260
　シャープは2年連続の大赤字決算を5月14日に発表、その際に社長退任も同時に発表されたが、わずか8日後に業界団体のトップ就任とは何かおかしい。昨年もパナソニックの大坪文雄会長が社団法人日本電機工業会（JEMA）会長に就いた。

　パナソニックもソニーもシャープもリストラ続きで多くの社員を希望退職に追いやっているのというのに、その要因を作った経営者たちがぬくぬくと名誉職や業界団体トップに就くこと自体、非常識ではないか。はっきり言って恥も外聞もない人事だ。業界団体のトップは大手企業が輪番で担当しているようなケースもあるが、それにしても世間的には納得のいかない人事ではないだろうか。

　産総研は公的組織で、補助金を受けている。社団法人も公益を担っており、税制優遇などの措置を受けている。企業経営を失敗した能力の低い経営者たちがこうした国家の支援を受ける組織のトップに収まって、本当に公益を担うことができるのかと疑ってしまう。国民を馬鹿にした人事だ。あるいは、誰でもトップが務まるような業界団体など、この際、再編するか廃止するかしてもいいのではないか。

　経済産業省や総務省など、電機業界を監督する中央官庁もだらしない。特に産総研は経済産業省所管の独立行政法人であり、人事権は事実上同省が掌握しているはずだ。ソニーの「ダメ経営者」をトップに起用すること自体、全くセンスがないし、何も考えていない人事と言わざを得ない。

　経産省と電機業界はどっぷり癒着していて、そもそも監督責任など果たせていないのだから、役人に期待しても仕方がないかもしれない。経産省の電機業界に対する諸施策はことごとく失敗している。

　半導体メーカーのエルピーダメモリーの支援では、多額の税金を投入しておきながら同社は倒産。しかも同省のキャリア官僚がエルピーダ株の売買に関するインサイダー取引容疑で逮捕されている。同省が企画した家電エコポイント制度でも、多額の補助金を投入したにもかかわらず、需要の先食いを起こしただけであった。雇用創出には全くと言っていいほど貢献せず、制度終了と同時に家電が売れなくなり、メーカー各社は大リストラを始めた。

　こんな具合だから監督官庁に期待するのも無理な話だろう。結局は、経営者が自分の胸に手を当てて出処進退を潔くするしかない。経営者が人間として劣化しているために、社員の首を大量に切っても、平気で退職慰労金をもらったり、名誉職に就いたりする人物が後を絶たないのである。

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