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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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前スレ
世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から
光の家族・９０−１３６
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/10554/1365525275/
光の家族・９０−１３６による情報提供では、どこにも見られないというほどの独自情報が多々あるのに気がついた方も
多いと思うが、それは主にバーバラ･マーシニアック女史を通じて地球にチャネリングという手法によってもたらされたソースを
元にしており、日本にはこれまでの数十年間で４冊の翻訳本がプレゼントされている。
そのソース提供者は地球外生命体でありながら、かつ我々の内側にも存在しているという多次元的存在なのだねー。
彼らがいうには、人類は彼らの遠い祖先でもあるという。
つまり人類のうち、サバイバルと進化の「成功バージョン」の延長線上にいる未来的存在が彼らというわけだねー。
人類は成功バージョンの他に失敗バージョンもあるのか？
未来と過去及び現在とは同時に存在しうるのか？
別の視点でいうと、タイムとラベルは可能か、次元の違いを越えて同時に存在できるのか、ということにもなるのだが、
それらのどちらもイエスだという。
次元とはなにかということでは、ＴＶのチャンネルにたとえると分かりやすい。
多数のＴＶ電波とチャンネル（周波数帯や変調方式）が飛び交っているが、現在の人類はそのうちのたった１つのチャンネルと方式にしか
同調（意識のフォーカス、つまり存在だね）できないのだという。
本来の我々人類は多チャンネルに同時に同調でき、それらの周波数帯に同時に存在もしているのだが、
これがいわゆる多次元的存在性なのだね。
真の深い意味での覚醒者は、自身が多次元存在であることを知ることになるという。
地球にいる自分だけではなく、金星や太陽にも、またスバル・プレアデス星団にもアナタがいるかもねー＾＾
＞人類は成功バージョンの他に失敗バージョンもあるのか？
我々がその失敗バージョンそのものであり、その失敗した過去を書き換えるために今ここに存在しているのだという。
有り難くも寛容にも、宇宙の創造主体であるゲームマスターによって我々は敗者復活戦の機会を与えられた、ということにもなるのだがねｗ
我々光の家族と呼ばれている数１００万人の人々は、その目的のため未来（プレアデス星団）から過去（現地球）に来ているという存在
なのだねー。
どのような失敗をしたのかといえば、前スレの「世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から」に書いているので参照だね。
それを簡単にまとめると
地球を支配していた闇チームによりグローバリゼーションの深化、そしてＮＷＯ（闇の世界統一政府）が成功されてしまい、人類は大削減（ポア、間引き）
されたのち、家畜奴隷化そしてほとんどがロボット人間にされてしまったのだねー。
この様子はヒトラー予言でも描写されている。
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安倍首相はやれば簡単にできる次の２つのことをやると政権運営も実に楽になるのだが、是非現実化して欲しいものだねー。
それが前スレのNHK改革とロシアとの情報密結合となる。
１、NHK改革
２、プーチン氏との情報結合
ロシア･プーチン氏との情報密結合ができれば、領土問題や平和条約締結などは後でもかまわないのだね。
彼との個人的関係を良好に保つといいだけで、それには日ごろの頻繁なる日常会話が役に立つのだねー。
今回は彼を少し怒らせてしまったようだが、営業と女性のくどきは、断られてからが本番だねーｗ
アメユダ国は同盟国から次々と見放されており、日本もそのうちの一国だね。あの韓国鵜や北朝鮮鵜にしても同様ｗ
今や彼らが作り上げたシナ帝国でさえ、アメユダ代理人の江沢民氏を排斥しようとしている。
彼らが誇る世界中に張り巡らせたNSA,CIA情報収集網もところどころに穴があいており、あせっているところだねー。
日本外交にしても、北朝鮮とロシア関係では、複数の毛細管を使って知られないようにことを進めている、のかなｗ
それにしてもあの高齢の安倍首相の母君が外交で活躍するとは、全く予想もしていなかったが、人間７０〜８０を越えたら身を
世のために捧げることもいとわないという方もいるのだろうねー＾＾
まあ死とは、永遠に存在する意識や魂が、単に肉体という自身の現実創作マシーンを乗り換えるだけのお話なので、
死に対し恐怖心を抱くのは損な話なのだがね。
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さらに日本の国家安全保障を強化しようとするのであれば、まずはそのカナメとなる原発や核処理施設等の安全性を強化することだね。
対テロの他に、たとえ飛行機やミサイルがそこに落ちてきても大丈夫なようにしておかなければいけないが、この観点では原発再稼動は
かなり困難ではないかな。
HAARPモニターの完備とアラームは必須要件だね。この点においてもプーチン氏との情報結合が必要になっている。
ここのところ超低金利時代が続いており、大企業は銀行から低利融資を受けやすくなているので（そうでない場合も国家保証で）、
高効率の代替火力発電所をどんどん作るといいのだね。
現にその方向に向かっているので、メタハイという国産大資源もあるので数年以内には電力需給や料金に関する問題は解消できるので
後少しのがんばりだねー。
問題は過剰に海外インフラや設備投資等に国内企業が関わると、その分の財源や企業活動が国内から奪われることになるので、
国内設備投資や融資、内需拡大や個人消費、雇用、GDP拡大などが犠牲になってしまうのだね。
つまりアベノミクスに反することになってしまう。
国内需要は工夫するといくらでも創造できるのだがね。
その一番の今後の良策は、人口の地方への大移政策となる。自然と一体になった農林１次産業に従事してもらうことが一番だね。
出来る方は「半農半X」で生活していただくといい。そのためのインフラ整備では膨大な需要が生じるのだねー。
マネーの不足に対しては、ある一定量の地域通貨を完全合法化して使ってもらうといい。
このようにODA等も含め、国内の血液を海外に流出させることは控えたほうがよろしいのだね。
血流循環の低下問題では、まだデフレから抜け出せていない現状では、一般庶民増税はタブーだねー。
さらなる消費税増税２％は、必ず最低数年間は延期することだね。
地方選挙や国政選挙で勝つには、一般庶民に直接恩恵のある減税や負担減がベストに近い上策であり、これは既述だねー。
現況では一般庶民の可処分所得が大きく減少しているという事実をしっかり見据えることが肝心となっている。
一票は、金持ちも貧乏人でも同じ影響力だねー。（世論調査、支持率も含め）
ではどちらの数が多いかといえば、後者が圧倒的だねー。
集票という点では、グローバル企業、大企業優遇よりも、一般庶民減税、負担減等の庶民優遇策の方がはるかに効果的なのだね。
この逆をやり続けたためもあって、民主党に政権を奪われてしまったのだ、ということをしっかり反省すべき自民党だね。
前スレでの３つの減税や負担減の旗印は、国政でも地方選でも決定打になる可能性が高いので、
アベノミクスのためにも是非実行して欲しいものだねー。
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現時点で日本政府が一番注意すべき事項は何かといえば、対ロシア政策。これが安倍内閣での最優先事項になっているのだ
ということを至急に認知すべきだねー。
というのは、今やロシアとアメリカ、ユダヤ、イスラエル +EUとの第３次世界大戦が勃発しようとしているからだねー。
そのことに大きく貢献してしまったのが、日本の先日のロシア追加制裁処置。
プーチン氏がアメユダ勢力による東南ウクライナに対する暴虐になんとか耐えていられるのは、日本との関係維持に対する希望が
あったということもあり、それが崩れようととしている今、対ロシア政策においては細心の注意が必要であったが、それが出来ていないのだね。
いくつかあるが、そのうちの２つだけ取り上げると、ロシア追加制裁と同時決定されたウクライナに対する火力発電所建設援助だね。
それもプーチン氏の神経を逆撫でするものだし、クルミアに対するかの美人検事総長への制裁処置なども同様だねー。
安倍首相はこれら２つの決定過程を精査して、誰が行わせたのかを調べて人事管理を徹底させるべき。
NSCこそが
＞というのは、今やロシアとアメリカ、ユダヤ、イスラエル +EUとの第３次世界大戦が勃発しようとしているからだねー。
これを察知して首相に進言しなければいけないのだが、報告はあったのかな。
これが起きてしまうと、今後の国内スケジュールも大きく狂ってしまのだが、分かっているのかな。
そういうわけで、首相は今後外遊は最小限にして、国内に腰を据えて全体を見回す必要がある。
首相のスケジュール管理をしている者の人事異動を予定しているようだが、その前段階でもスケジュールを変える必要があるのだねー。
今後は、ブラジルで追突事故を体験したことに見られるように（これも自身からのアラーム・フードバック現象だね）、リスクを犯して外遊するのではなく、
TV電話やTV会議を活用してのリモート会談を頻繁に行うといい。これはすぐに始めるといいのだねー、プーチン氏ともね。
ロシアに対する注意では、菅官房長官がロシアに対して事務次官会議のキャンセルの件で遺憾の意を発したが、これもまずいことだねー。
非は日本にあるのだから、ここは頭を低くして刺激しないようにしなければならない場面だが、やりたくないことを強制されたふがいない自分に
対する怒りを相手側にぶつけてしまったのだろう。今は非常に気をつけなければいけない局面なので、今後はよく自制すべきだね。
なにせ第３次世界大戦の引き金に手がかかっているのだから。
臨時国会では２％の消費税アップの延期決議を最優先で決める必要があるので、国会での石破劇場の朝日新聞追求はしないほうがいい。
彼はこの題材を使って国民向けの自己PRをしようとしているので、その意味もあって却下だね。
ロシアとしては、前スレのごとくにもっとマレー機撃墜の真相公表には、各国言語でのPRも含め、もっと手を尽くすことが必要となっている。
ブラックボックス内容の全公開もそろそろ必要ではないかな。各国のトップとのTV電話システムの構築も早急にだね。
ロシア軍の公然たるウクライナへの投入は、最後の最後まで自制すべきであることは当然だが、その前にする手があるのではないかな。
東ウクライナでアメユダ傭兵が暴虐を働いているのは、勿論ロシア正規軍を呼び込むためであり、それをしないで事態の解決を図る手立てを
もっと深く考えるといいねー。
たとえばウクライナ軍にクーデターを起こさせるとかだがねｗ、サンドイッチ作戦などどうかな。
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日本とロシアとの争いを見て，ニタリニタリしている闇チームの顔が見えるようだねーｗ
露の農作物禁輸、「誠に遺憾」 菅長官
産経新聞2014年8月7日（木）12:09
菅義偉（よそひで）官房長官は７日午前の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が対露制裁を発動した国からの
農産物などの輸入禁止や制限をする大統領令に署名したことについて
「ロシアがそのような措置をとったことは誠に遺憾だ。制裁に対する対抗措置ではなく、建設的な行動を求めたい」と述べた。
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建設的ではない行動をしているのは、日本側なのだね。
この大前提を無視しているので、日露関係が国益に反して悪化している。
ウクライナ紛争とマレー機墜落事件の２つに関するJNSCの見解はどうなっているのかな。
もしアメリカからの情報提供に基づいてのみの判断をしていたとしたら、菅氏の言動も理解出来ないこともないが、
安倍首相も外遊が度重なっていたので、そこのところをよく知らないのではないかな。
JNSCの最終判断と、個々の判断の両方を見て、当９０−１３５の見解と同じ方を今後重用すると正解確率が格段に向上だね＾＾
前スレのTV電話は盗聴防止機能を使っても、闇チームにはばれてしまうので、盗聴を前提にした挨拶や世間話から始めるといい。
この流れができていれば、草の根等を使った深いコミュニケーションも可能になる。
これは戦争、世界大戦を防止するのに最高の力を発揮するので、実現は早いほどいいねー。
首脳同士の同意があれば、数日間でも現実化できるのではないかな。
まずは安倍氏は、非は日本側にあるということをよく知った上で、プーチン氏に電話することだね。
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訂正 当９０−１３５→９０−１３６
ついでに
タンスの奥にしまってした桝添氏を世にだしたので、今や首相の座を狙わされている。
橋下氏が闇ご用達に失敗したので、石破氏と並ぶ首相候補にしているのだろう。
彼が９月にロシア訪問するというが、親善国益と逆の方向に持っていかれる可能性は高いのだが、大丈夫かな。
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９０−１３６が立て続けに投稿しているときには、なにか重大事が起こりつつあることを察知して、その対策を述べているのだ、
ということは過去の経緯から分かるはずだねー。
今日本は決定的な分岐点に差し掛かっている。
日本のサバイバルに関するものだが、それは世界のサバイバルと同じ意味合いを持っているのだねー、いや大げさではなく。
今最重要課題はロシアとの外交問題であるということを知るべきであり、これに比べたらその他の事項など取るに足らないものだねー。
先のロシアへの追加制裁は、安倍首相の認可のもとで行われたものかな。
その内容に日本にもよく知られた美人検事への制裁とクルミアからの輸入禁止があり、かつ茂木経産相 がウクライナ訪問を今月２日からしており、
ロシアのガスに替わる石炭発電所建設の支援表明を追加制裁と同時期に発表したということも、安倍首相は認可していたのかとなる。
これらはプーチン氏を怒らせるのに充分なる題材だねー。
これまでの安倍氏のロシア外交の成果をぶち壊すに充分な処置だったが、安倍氏はこれを知っていたかな。
菅官房長官も対ロシアではエスカレートしているが、その裏ではロシアとうまくやっているというのなら大したものだが、そこまで出来るお方かな。
まずは前スレのごとくに、このたびのウクライナで起きた２件の重大事件についての内閣での正しい共通認識が必要になる。
JNSCは正しく機能しているかな？
アメユダ諜報部との縁を切ることはすぐには出来ないだろうが、それとは別にWEBから情報を拾い集めるグループ結成をするべきであり、
もしまだなら至急に行うといい。
また今後ロシアに関する決定や言動に関するものは、それを発する前にすべて安倍首相の認可を必要とすると官僚組織も含めて
通知して徹底させるべきだねー。
安倍首相はプーチン氏に電話するなりして、とりなしをする必要が絶対にある。もしこれをしなかったら国益の大損失を招く。
ここを間違えると、第三次世界大戦にまで発展する可能性があるので、多少の痛みは我慢して勇気をふるって実行すべきだね。
先の追加制裁のうち取り消しできる材料を何点か持って電話するとなおいいのだがね。
それにしても経済産業省はどうしようもないねー、茂木大臣は次の組閣で首になる事を知って後砂をかける役を演じたのかな。
力不足をチームに入れると、内閣は充分力を発揮できないし長持ちも出来ないのだね。
内政のコントロールをおろそかにしていたということかな。
今が非常に重大な運命の岐路に立っている、という観点で次の言動をだね。
これは最優先課題。
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第一次安倍政権での安倍氏の挫折の第一原因は、ズバリ「恐怖心」だね。
閣僚の農林大臣がポアされたことで恐怖心を植え付けられて、力を失ってしまったのだねー。
そういうわけで前スレにおいて長々と恐怖心を克服するためのノウハウをお知らせしたのだが、是非役に立てて欲しいものだねー。
自分は絶対大丈夫であり、決して死ぬことはないと自己暗示をかけることで、ポアが防げ恐怖心も克服できるのだね。
恐怖場を数多く体験して生き残り、それが真実だと確認できるたびに自身の力が増大していくのだねー。
なにせ自身の現実の発生、創造の第一原因者が、ジャパンハンドラーズ等のアメユダ闇チームではなく自分であるという確信を
度重なる体験によって持つと、現実創造可能枠が急拡大できるのだね。つまり自由度が増すということだがね。
前スレでキューバ・カストロ氏の例をあげたが、たとえ護衛を何重につけたとしても、プロがやろうと思えばポアは簡単に出来るのだが、
名うてのプロがどんなに大金を積まれてもやれなかったのはなぜかとなる。たとえゴルゴ１３が請け負ったとしても出来なかっただろうねｗ
飛行機を墜落させることも、車を爆破することも、狙撃でも何でも出来るのにも関わらず、どうして請け負ったジャッカルたちが何１００回もやっても
出来なかったのか、ということをよく考えてみるといい。
ポアプロは少なくともターゲットの姿が見えていたら、普通は何回も失敗はしないのだね、あらゆる手段を持っている。
にもかかわらずどうして失敗を何十、何１００回と重ね、いまだに成功しないのかといえば、その答えは当９０−１３６仮説でしか
説明できないはずだねー。
全く死に対する恐怖心のないものは、自身が死を望んでいない限り、死なないあるいは死ねないのだねー。
カストロ氏は「人は死ぬときには死ぬ、それが運命さ」と死に対す恐怖心を持たないことで、ポアの５０％方を防止でき、
後の５０％は「モラルというライフジャケットを身に着けている」ことだね。政治家では正当なる国益優先と道徳だろう。
また過去を振り返った罪意識というのもタブーだね。罪意識を強く持つほどにそれをクローズアップ発生される確率が高くなる。
なぜなら、我々が意識を集中させたものは思いつめたものは、何であれ現れやすくなるのだから。
全く無視して考えないようにすると現実化しないのだね。無論このときには心配も恐怖心もないはずだねー。
もっというならば、死とは単に永遠に存在する意識が肉体という乗り物から降りた状態だと確信しておくといい。
この信念、信条は極めて強力なるポア防止策にもなるので、是非身に着けて欲しいアイディアだね。
然るに、たった一度仲間の一人が死んだというだけで、自身の力を放棄したのでは、永遠にアメユダ奴隷のままだねー。
仲間を弔う意味でも、恐怖心を持たず死後の検視をしっかり命じて、犯人を突き止めるという作業が必須だったのだね。
それによってたとえ第２のポア事件があったとしても、かまわず第一の犯人を追うという姿勢を見せることによって、第３のポア事件の発生確率が
低下するのだねー。なぜならこの世はRPG式現実創作場なので、強固な意志を見せてそれはノーだという意思表示をして、
初めて続く同じ事象が発生しにくくなるのだねー。
この逆に第一のポアで恐怖心に囚われ自身の力を放棄すると、続々とポア恐怖劇場が続くことになる。地球世界の現況がそれではないかな？
今過去と同じ状況が繰り返されているとすれば、過去の修正をするという絶好の機会がやってきている、ということになるのだねー。
このたびの理研事件にしても、ポアの可能性があるが、それに国政が影響を受けてはいけないのだね。
今は弾丸こそ飛び交ってはいないが、れっきとしたアメユダ国との交戦状態にあるのだねー。
人が１人二人死んだところで、首相は国全体の国益を大きく損ねるようなことは、やってはいけないのだね。
人のいわゆる死は、あとに残されたものにとっては悲劇かもしれないが、当人にとってはこのつらい地獄界から脱出して別の
生のサイクルに切り替えることが出来る機会にもなるのだから、悲劇ではないのだねー、むしろ開放といえる。（臨死体験参照）
もう一度前スレの、この世の現実方程式、RPG原理をご覧あれだね。
これを身に付ければ、実用的この上もないノウハウだねー＾＾
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このたびはロシア側からのブーメラン制裁の発表があったが、幸いなことに日本は外されていたねー。
今頃は菅官房長官も反省していることだろうｗ
もしかすると安倍首相からプーチン氏への何らかのアクセスがあったのかな、そうであるといいのだがね。
もう一度いうが、ことの本質を探究して知ってから、その事実にもとづく反応（いかなるものであろうと）をしないと政治家としてはいかがなものか。
このたびの事件についてよくまとめているWEB記事があるので、まだなら下記参照だね。
･･･････それにしてもJNSCはちゃんと仕事をまじめにしているのか不明だねー。
ここが真っ先にデータ解析をしてまとめあげ、それを首相や官房長官、防衛、外交等の部門責任者に知らせるのでないと創った意味がない。
単なるアメユダ闇チームの下請け、流し作業なら、こんな部署はないほうがはるかに国益にかなうのだねー。
ウクライナの対露作戦としてのマレー機撃墜
２０１４年７月２８日 田中 宇
http://tanakanews.com/140728ukraine.htm
次にもうひとつの田中氏の記事についての解説をしてみようか。これもかなり価値のある情報がいくつかあるねー。
ただしこの記事は有料データなので、全文を載せるわけにはいかないので抜粋でいこうか。
ちなみに当９０−１３６は、ここの有料会員にはなっていないので、ぐぐって見つけた全文からのインフォで失礼だがね＾＾
しかしJNSCの情報収集分析部門には、ここも有料会員となる事を勧めたい（以上御礼のPRをばｗ）
ただしここもまた、マクロ・コアにおいては重大なるエラーがあるので（既述、後述）、単なるデータとしてのみの利用だね。
8月 05, 2014
米覇権下から出てＢＲＩＣＳと組みそうなＥＵ
２０１４年８月４日 田中 宇
＞ドイツのメルケル首相が、ロシアのプーチン大統領との間で、ウクライナ問題の解決案について密約を交わしていることが明らかになった。
英インディペンデント紙の特ダネによると、ロシアは３月に自国領に編入したクリミア自治共和国をウクライナに返さず、
ウクライナはそれを承認する代わりに、ロシアから天然ガスを長期に販売してもらう契約を結び、
加えてロシアから経済援助を得る（以前のクリミア軍港使用料の代替）。
ウクライナ東部の親露派が武装解除する代わりに、ウクライナ政府は自治の拡大を得る。
ウクライナ大統領はＮＡＴＯに加盟しないことを誓約し、代わりにロシアはウクライナが６月にＥＵと経済協定を結んだことに反対していたのをやめる。
これらの条件のもとに、ロシアとウクライナが和解する解決案になっている。
＞ＩＭＦは、融資の条件である厳しい財政緊縮をウクライナ政府が了承しないため、予定していた融資を延期している。
＞ウクライナ政府は、最低限の政府の形式を保っているが、財政が困窮し、意見が対立している。
対露和解の見返りにロシアから金をもらって経済を立て直すことが解決策として浮上しても不思議でない状態だ。
→このような状況のときに日本が、ウクライナ政府を助ける石炭火力発電所の援助などという支援を行ったら、ロシアが怒っても当然だねー。
おそらくアメユダが経産省の役人を動かしてやらせたものだろう。官邸は誰が担当したのか調べておくといい。
＞しかし、ウクライナの政権転覆や内戦を誘発した黒幕である米国政府は、ウクライナ問題を口実にロシアと米欧の敵対を激化させることが
目的だから、和解策に賛成しない。
→この部分は最低限官邸は知っていなければならないが、菅官房長官さえ知っていなかったという可能性があるが、どうだろうか。
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＞メルケルのウクライナ和平案は、７月１７日のウクライナ東部でのマレーシア機撃墜事件よりも前に出されている。
事件後、国際社会は捜索のため、撃墜現場周辺での戦闘禁止を内戦当事者双方に要請したが、
ウクライナ軍は停戦を無視し、撃墜現場周辺で親露派を攻撃する戦闘を続けている。
マレー機を撃墜した犯人がウクライナ軍だから、犯行の証拠を隠すため墜落現場でわざと戦闘して犯人特定につながる捜索を
妨害しているのだろうと思えてくる。
捜索が一段落して原因が究明されるまで、メルケルが提案した和解策も棚上げせざるを得ない。
＞このように、メルケルのウクライナ和平案は簡単に具現化しそうもない。
しかしメルケルが、対露制裁を強化してロシア敵視を強めたい米国からの強い圧力を無視し、プーチンの要求に沿ったウクライナ和平案を
作っていたことは、ドイツやＥＵの国際政治上の立場の問題として、非常に重要だ。
＞「メルケルのウクライナ和平案は、７月１７日のウクライナ東部でのマレーシア機撃墜事件よりも前に出されている。」
→この部分は非常に注目すべきところだねー。
これを現実化させては大変だとして、かのマレー機撃墜冤罪事件を捏造したという部分も多いはずだね。
ウクライナ紛争が起こる前には、ロシアとEUとが密結合の度合いを深めていたので、それを分断しにかかったというわけだねー、アメユダ･イスラエル国は。
それと同時に日露も安倍政権になってから親密化の度合いが急激に増していたので、それをも分断できる策としてウクライナを利用したということだね。
もし今回の事件がなければ、ロシアが仲介して、露、日、EUそれにシナ、インド、東南アジア、イラン、南米・・・・・の広範なる共同体が創造できて
いた可能性が高い。勿論そこの基軸通貨はドルではないね。
プーチン氏はこれ以上事態が悪化する前に、このプランに沿った行動をするべきだろうね。
まずはドイツ、フランスのグレー部分を払拭して白くして密結合に成功するといい。
それにはマレー機撃墜の真相を各国トップに理解させて、次には全閣僚へ、そしてNATOにも広げていくといい。
NATOは加盟国の同意がなければ軍事作戦が出来ないのでは？（要確認）
そのための説明員を密かに各国に派遣するといいのだね、プーチン特使として。
＞欧州が米国覇権の傘下から外れてロシアとの協調を強めるという地政学的転換こそ、ウクライナ危機の本質だと考える分析者もいる。
表層的なマスコミ報道では、米欧が協調してロシアを制裁するのがウクライナ危機であると描かれているが、本質は全く違うわけだ。
→この部分は田中氏のお得意のポーズだが、実際は上記に書いたように、闇チームによる光つぶし戦略の一環なのだねー。
この地球に光をもたらし、闇を駆逐する可能性を持っているロシア、日本をつぶすことが第一命題なのだね。
その日露光グループにEUまで加わったらこの勝負ありなので、あせってウクライナ紛争を作り上げ、光Gの分断を図っている最中というわけだ。
おまけにそこに、アメユダ代理人であるシナ皇帝の江沢民氏を排除した習主席のシナ大国まで加わったら大変とばかりに、大慌ての闇チーム
という構図だねー。
＞ウクライナの内戦開始当初「第三次世界大戦になる」と騒がれたが、そうなっていない。
日本が中国に戦争を仕掛けて第三次世界大戦が始まる可能性も低い。
→そうなっていないのは、プーチン、オバマ両大統領のおかげだね。しかしこれからも起きないかといえばそれは分からないのだねー。
また田中氏は日本がシナに戦争を仕掛ける、というとんでもないことをいっているが、事実はこの逆であることは明白だね。
もしそれが尖閣諸島の国有化のことをいっているのであってもはずれだねー。もしそれをいうならば、ヘリテージ・アメユダ国がシナに
戦争を仕掛けようとしている、だろうねー。
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＞覇権構造をデザインする人々は、主に米国におり、英国にもいる。米金融界やＣＦＲ、英王室研究所あたりにつどうユダヤ系を中心とする人々だ。
キッシンジャーやブレジンスキー、ネオコン諸氏の本質は、覇権デザイナーである。･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・
彼らはおそらく、歴史的な教訓から、経済が大きく破壊される世界大戦を起こしたくない。
大戦なしに覇権構造を転換するため、プーチンや中国を怒らせたり、けしかけたりして、ＢＲＩＣＳがブレトンウッズやＧ７といった
米国覇権体制に取って代わるよう誘導し、同時に米国の巨大な金融バブルを潰してドルと米国債の基軸制を倒壊させようとしている。
世界は、戦争で壊されて物理的にリセットしてゼロから覇権構造を作り直すのでなく、店舗の所有者だけ代わって看板や内装はそのまま
という「居抜き」のやり方で、転換しようとしている。ユダヤ人資本家と、中国共産党の両方が、居抜きの覇権転換を望んでいる。
→ここもまた彼のコア・エラーだね。
＞彼らはおそらく、歴史的な教訓から、経済が大きく破壊される世界大戦を起こしたくない。
＞世界は、戦争で壊されて物理的にリセットしてゼロから覇権構造を作り直すのでなく、店舗の所有者だけ代わって看板や内装はそのまま
という「居抜き」のやり方で、転換しようとしている。
闇チームは第三次世界大戦を引き起こし、全世界を混乱に落としいれ疲弊弱体化してからＮＷＯへと組み替えようとしている。
ここは非常に重要なるコア部分なので、決してはずしてはいけない部分だねー。もしＮＷＯ計画を知らないというのであれば失格。
＞日本人は、冷戦構造のおかげで戦後の経済成長を実現したので、冷戦や軍産英複合体を肯定的にしかとらえられず
「多極化なんか必要ない。米国覇権で十分だ。日米が中露と恒久対決する構図は日本に幸福をもたらす」としか思わず、
覇権に対する理解が欠けたままになっている。
→ここも田中氏のいつものコア部分だが、日本はバイオレンス国家アメリカと離縁したいのだが、分かれて一人歩きしそうになると
脅迫して黙らせるのが常なのだねー。田中角栄氏もそれでつぶされているし、彼以降の首相も少なからずポアの脅迫に悩まされてきている。
分かれたくとも離してはくれないのだねーｗ、まあ、かの戦争を割り当ててから負かして占領して植民地にしてやりたい放題で今日まで
来ているのだということを知らないのであれば・・・・・・・、だねｗ
一応こういった感じだが、プーチン大統領はまずドイツとフランスを強力なる味方に引き入れることをすぐに始めることだね。
時間をおいてしまうと、ロシアの発動するＥＵ制裁が国民感情を悪化させて味方になりにくくなる。
ここ1ヶ月以内に強固な関係を築くべき。
日本はロシアの邪魔をしないことだねー。
積極的平和主義どころか、現況では積極的戦争誘導国になっている。
安倍首相はプーチン大統領に頻繁に電話するといいねー。
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当スレでは個人をクローズアップしてその言動や結果についての深めの解説をするというこはあまりないが、したとするとそれは
大きな国益上避けて通れないケースだねー。
今回は迷惑かもしれないがｗ、菅官房長官だね。
彼は失言がほとんどなく、内閣のカナメとしてこれまでうまく切り盛りしてくれており、内政関係については安心して任せるに不足のない人物だねー。
ただ外交に関しては、米シナ半島系に関しては結構うまくやっているが、ロシアに関しては不得意と見えている。
ロシアに関して不得意なのはどうしてかとなると、彼の日常習慣を見ると分かるような気がするのだね。
菅氏は朝起きるとまずは国内の主要新聞を時間をかけて読むのだそうだ。（自民党のＷＥＢインタビューＡＶ記録より）
国内主要新聞といえば、情報の出どこはほとんどが電通系、時事、共同通信経由だねー。
したがってどの新聞を見ても金太郎のアメのようにほとんど同じ情報が載せられている。
電通といえばアメユダ、半島系が支配しており、彼らの日本支配に役立つような情報選択や編集がなされていることは知っているはずだね。
それでも彼は長年の経験で、それらが偏向報道をしても自己体験メモリーと照合して、本当はこうだという判断が出来ているので、これまでは
うまくやってこられたのだろう。
しかし判断の基礎となる情報が不足している分野で調べる時間がないときには、身近な人の言うことや、新聞やＴＶ報道をそのまま信じるしかないのだね。
その他の人間伝達ルートがあったとしても、付き合っている方たちがアメユダサイドのお方であった場合には、やはり新聞ＴＶと同じことしか言わないのだねー。
それが特に信頼を寄せているお方だと、あまり確認作業をしなくとも言うことをそのまま信じてしまうことが多くなるのだねー。
少し回りくどくなっているが、その方がもし青山氏だとしたら、日本にとって大きな損失を招くので今一度の確認作業を勧めたい。
青山アンカーで、時々首相に近い筋からとして述べられている情報があるが、もしそれがそうだとすると即刻改めるべきだねー。
彼に関してはこれまで背景にはアメユダ闇チームがついており洗脳技術を持ていて危険なので、首相は彼から離れるべきだとなんどか忠言してきたが、
もし官房長官にもくっついていたとすると穴が開いていたことになるｗ
いや、もしこれが間違っていたらお許し願いたいが、これには重大なる国家存亡リスクがかかっているので一応聞いておいて欲しいのだがね。
青山氏はかのシリア内戦のときにも、オバマ大統領が日本もシリア攻撃の仲間になって欲しい、攻撃への同意が欲しいといってきたとき、
それに応えるべきだと強くいってきかなかったお方なのだねー。
その時当９０−１３６は、それでは米露大戦争になるので、絶対に同意すべきではないとここに書いており、安倍首相も同意しなかったのだねー。
その時もシリア攻撃の理由として、化学兵器をシリアが使ったとしての「捏造、冤罪」があったのだね。
ウクライナにおけるマレー機撃墜に関しても、同様のストーリーが用意されている。つまりマレー機をアメユダがウクライナ軍を使って撃墜させて
その罪をロシアに着せたのだねー（捏造、冤罪証拠のでっち上げ）。
これに関しても青山氏は親ロシア派がやったのだと青山アンカー番組で放送をしている。
しかしこれに関しては最低でも、無事に残っていたブラックボックス（フライトレコーダー、ヴォイスレコーダー）のデータ分析をしてからの白黒判定と
するのが世界の常識、セオリーなのだね。それを検証しないまま、第三者機関の検証作業が行われる前での犯行判定では、
全く説得力を持たないのだね。
-
しかし菅氏はこれと全く同じ態度を維持しているので、もしかしたら洗脳にあっているのではないかと心配になるのだねー。
日本の国家安全保障とサバイバルとって一番の助けになるのはロシアなのだね。
このことを菅氏は知らないのだろう。安倍氏はよく知っているはずなので聞くといい。
このことは日本の国益上欠かすべからざる事項なので、熟知して欲しいものだね。
もしあくまでも知らないのであればｗ、安倍首相は次の改造や組閣では選択すべきだね。
もしうまくいってプーチン氏が今年中に無事訪日できたとしたらいいのだが、もし出来なかったらそれを機会に決断するといい。
幹事長がぴったりではないかな。
またＪＮＳＣにしても、アメリカの下請け、おこぼれ情報だけでは、全く不十分だということはいうまでもないねー。
首相も官房長官も、新聞、ＴＶ、アメリカ系統、ＪＮＳＣ、青山氏からの情報で真偽を判定しているのだとすると、
それらは異なった複数の情報源があると見えていても、それらのすべては皆同じ1つの情報源、アメユダ闇ルートから流れてきたのもなのだねー。
まずはこのことを確かめるといい。
おまけにだがｗ、
同番組のなかで手を見せて欲しいとの試聴者からのリクエストに応えて菅氏は手をカメラの前に差し出して大写しにしていたが、
手の平のクローズアップをさせたのは、手相を見るためなのだね。その情報がどのような目的で使われるのかには注意を要する。
というのは手相は個人のプライバシー情報のうちでもかなり重要なものを含んでおり、敵の手に渡ったら厄介なことになるのだねー。
その方のおおよその内容ｗ、知性、運命、余命、健康予測･･･等のかなり多くの蓋然性が分かってしまうのだねー。（手相参照）
もうひとつおまけには、ビッグデータに関するものをば。
奥さんや当人がもし買い物等でポイントカード等を使っていたら、これはかなり強力なるプライバシー情報の流出となってしまう。
どんな好みを持っているのか分かるだけでも、相当なる個人への仕掛けが可能になるのだねー。
勿論クレジットカード使用では、丸裸だがねｗ
この延長線上に、個人総背番号制がある。
それにお金の出し入れ、各種の公共、医療サービス・・・・等々に関するデータを加えて、そのカードがなければ生活が出来ないという状況に
持っていくと闇チームのＮＷＯ計画のほぼ完成になるのだね。
・・・・・そのカードを無効にされたら、おおかた死ぬしかないという状況だねー。
-
安倍首相は菅官房長官と首相補佐官等の続投を決めたようだが、無難な線だね。
菅氏に対しては、ロシア関係についての正しい理解を深めることと、補佐官には首相スケジュールの再考だねー。
日本がロシアに対して制裁を発動したままでのプーチン大統領日本親善訪問など笑い話だろう。
それをアメユダ･イスラエルは狙っていたのだね、ウクライナ紛争では。
日露同盟こそ、日本と世界の夜明けに一番効果的なものだからね。
？
世界第２〜３位の経済、工業技術大国と、世界第１〜２の軍事、諜報、資源大国が結合したら、世界最強の同盟国になるのだねー。
それに加えシナという大国もうまくミックスできｔら、アメユダ･イスラエル国が逆立ちしても勝てなくなるのだね。
さらにアメユダ･イスラエルの横暴さに愛想をつかしたＥＵと、様子を見ていた他の国々も一斉になだれをうってこちらの方にやってくるのだね。
そうするともう闇支配の世界が終焉を迎えることになる。
こういった長期展望に基づいて日本は国政を進める必要があるのだが、肝心要のロシアを制裁して敵扱いするようでは先が思いやられるのだね。
しかし現在の力関係ではアメユダの意向を全部は無視できないので、このままではプーチン大統領の訪日は諦めるしかないだろう。
万全の準備をした上で来年がいいだろうね。自民党総裁選の直前あたりではどうかｗ
今年のイベントでは北朝鮮との拉致問題の解決だねー。これにも対ロシア外交同様の妨害がアメユダ国からある可能性があるので、
その妨害にもかかわらず確実に第一陣の北からの帰還者を迎えいれることの出来るような手立てを講じておくといい。
アメユダ･イスラエル国にとって、日本がロシア、北朝鮮、シナと仲良くしているということはなんとしてでも阻止したいはずだが、
そこをうまくやるのが政治家としての醍醐味だねーｗ
一応ロシアと北朝鮮については今後それほど問題がなく、後はシナだね。
シナも今やアメユダ闇チームから分離を始めており、歪んだ訒小平式の改革解放路線を否定して、本来の共産主義路線に転換しようとしている。
グローバリゼーションの否定だねこれは。
習主席は外資を追い出してこれを始めようとしているのではないか。（要確認）
それが確認できたら、トヨタといえどもも安泰ではないので、撤退するなら今のうちだねー。
実はこのアンチグローバリゼーションの波はロシアにもやってきている。
それが欧米によるロシア制裁の結果だというから面白いものだね。
シナとロシアがグローバリゼーションから撤退すると、一気にＮＷＯ計画遂行が不能になるのだね。
シナもロシアもどちらも資源大国であり、また軍事大国でもあり、両国が密結合したら他国とのつながりが大方断たれも自立できるのだね。
皮肉なことにアメユダによるロシア制裁では、この動きが一気に強まっている。
したがってシナとしては日本と戦争をして自滅することは避けたいはずであり、この点を共通項としてＡＰＥＣでの首脳会談に臨むといい。
その障害となりそうなものは互いの防空識別圏の重なりだね。
尖閣に関しては事実上の棚上げでかまわないわけで、むしろそこに江沢民派が押しかけてくるのをシナのほうで事前に抑止したほうが
そちらの体制維持のために役立つと示唆してやるといい。
それでもシナの監視を振り切って尖閣にやってきた場合には、自衛隊を使わないで海保だけで応対してあげるといってあげたら、
習氏、泣いて喜ぶのではないかなｗ
防空識別圏の重なりでは、日本側が妥協できる範囲で少し設定ラインを引っ込めてもよろしいと「相談なく」いってあげたらどうかな。
すると当然アメリカは猛然と反対するはずでｗ、その反対姿勢を見た上でまたひっこめるといいｗ
これでシナの敵はアメリカだと明確になるのだねーｗ
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＞防空識別圏の重なりでは、日本側が妥協できる範囲で少し設定ラインを引っ込めてもよろしいと「相談なく」いってあげたらどうかな。
すると当然アメリカは猛然と反対するはずでｗ、その反対姿勢を見た上でまたひっこめるといいｗ
これでシナの敵はアメリカだと明確になるのだねーｗ
言った後で引っ込めた場合でも、提案したラインの内側でのみのパトロール実施でＯＫだね。それで不足なら米軍がやったらどうかだねーｗ
もしプーチン氏の来日が不能になったら、沖縄県知事選ではがんばる必要もないね。
あの貴重な自然環境保全のためにも、出来るだけ埋め立て工事を遅らせるといい。
日本がロシア、シナ、北朝鮮と仲良く暮らせたら、日本に駐留している米軍は建前としては不要になるのだね。
それだけの予算があったら、ガムなど県外移設費用として一部をくれてやったらいい。
シナの人海戦術・日本侵略に対しては国内法で対処可能で、それ以外の不測の事態でもロシアとの関係が牽制してくれる。
これで目出度く日本は
真の独立達成だねー＾＾
-
引き算氏に賛同する。
ハロワなんざクソだ。
-
内閣改造では官房や補佐系の残留組が決まったようだが、問題の幹事長役がどうなるのかはまだのようだねー。
しかし石破氏といえば、ジャパンハンドラーズの期待の星であり、よくぞ石破氏の幹事長降ろしについての文句が出ないものだねーｗ
アメユダ･ジャパンハンドラーズにしてみれば、安倍氏を首相の座から降ろしたいという強い願望を持っており、早く首の挿げ替えがしたいと
思っているはずだが、にもかかわらず石破降ろしについて大した抵抗もないのは不思議だね。
それが可能なら秋の臨時国会での消費税２％アップの延期決議も出来そうに見えるが、どうだろうか。
来年春に行われる統一地方選挙で負けないためには、その時の景気が悪くなく、かつ庶民の可処分所得が増えているか、
あるいは最低でも減っていないということも勝つための大きな要素だが、もし消費税の更なる２％アップがなされた場合には、
それらの前提条件の実現はかなり難しいだろうね。税アップのタイミングも悪すぎるし、だね。
それに加えてガソリン、軽油、灯油、重油等の価格が今より下がっていなかったら、なおさら困難だねー景気浮揚は。
したがって消費税再アップはどうしても延期しなければいけないのだね。
臨時国会ではこれを最優先で可決成立するべきだねー。
そのための環境整備が必要だが、株価に関してはその決定前の段階では、落ちるところまで落としておいた方がいいのではないかなｗ
底値を年金ファンドで決めて仕込んでおき、税アップなしの決定で上がるというシナリオはいかがかなｗ
自民党税制会長は消費税増税派なので、このたびの内閣改造で外しておくといいだろうね。
またいいタイミングでガソリン暫定税の一時停止をするといい。
石破氏を外すとなれば、来年の総裁選で立候補することは確実だろうが、数合わせはできているのかな。
地方票で問題になるのは、集団的自衛権に対するネガティブイメージだが、これに関してはお互い様だから、それ以外となれば農協改革
に関する問題かな。後は原発再稼動。
全中という上部のJA組織改革だが、下部の地方ＪＡに対する影響力、すなわちＪＡ加入農家に対する影響は計算済みかな。
一般農家を敵に回すと困難な戦いになるはずね、地方選挙では。
他方国会議員票では森元氏が怪しげな動きをしているが、もし清和会が分裂選挙を行ったらかなり面倒になるはずね。
古賀氏（岸田派）と額賀派がまとまって石破氏をかつぎ、かつ清和会が割れたら、かなり困難な戦いになるのでは。
石破氏はそれを見込んで最大グループである無派閥組みを囲いこんでいるが、それらをも合算し地方議員票の優勢もあると
負ける恐れがあるのではないかな。
この対策には石破氏を幹事長職からおろしたら、新幹事長以下の有能な地方票獲得要員を用意しなくてはいけないし、
無派閥議員の取り込み方策も必要だねー。森元氏の腹の中がどうなっているのかはすでに確認済みだろうねｗ
無派閥組みは衆参合わせて３００名を越えるというから、ここからどのくらい拾えるかとなるが、鳩山氏が集めた数と石破氏の集めた数を
差し引いていくら残っているかとなる。もっとも条件次第では、まだ誰に投票するかはその時になってみないとわからないだろうがねｗ
そこでだがね、無派閥組み対策として今から確保しておくというのはどうだろうか。
彼らも国会議員になったからには、やりたいことがあるはずで、もしそれが政策だとしたらｗ、同じテーマの政策実現の意思を持つ
一塊のグループを結成してもらうといいのではないかな。
そのグループは複数あってもかまわないわけで、掲げたテーマが官邸のめがねにかなったら、さまざまな支援するといってやるといいねー。
そのGのなかから大臣誕生もありうるとね。
このようにすると有望な能力のある方の発掘も可能になり、やる気を引き出すことも出来るのだね。
こうして無派閥組みの半分以上を確実に仲間に引き入れることが出来ると、だいぶ楽になるはずだね。
まあなどとは言っても、ただの選挙素人参謀の算段なのでほんの参考程度だがねｗ
民間にでも、もしずば抜けた選挙参謀がいたら、惜しみなく投資するといい。今回は日本の将来にとっては絶対に負けられない戦いだからね。
今のところ安倍氏を越える首相役が出来るものは見あたらないのだねー。以下との差は総合的に見るとかなりの差があるように見えるがね。
･･････今度の内閣や執行部には誰に頼まれようと、反国益、能力不足議員は入れないことだねー。
これまではその数が少なく、かつ菅官房長官の管理がよかったので長持ちしたとみえるが・・・
-
小野寺防衛相がイラクにおける米軍攻撃を支持するという発言をしているが、国益を無視したナイーブな言動だねー。
イラクの現状惨状は、アメリカが９１１テロという捏造事件を作り、冤罪をフセイン氏にかぶせ、米軍をイラクに出動させて起きた結果だ
ということをまずは知っていなければいけないが、この認知は日本政府にいきわたっているのかどうかだね、まずは。
当然安倍首相は知っているはずだが、以下閣僚は知っているだろうか？ 心もとないねーｗ
それが分かっていれば、その偽旗作戦が、「シリア内戦」でも、「ウクライナ政変」でも、さらには「マレー機撃墜事件」でも、テンプレートのように
繰り返されているということが理解できるはずよ。
これらすべてが、アメユダ･イスラエル国の作り出した捏造冤罪事件なのだね、ターゲットを攻撃したり特定目的を達するための。
このたびのイラク内紛についても、ISISはアメユダ･イスラエル製であり、米軍にイラク参戦をさせる目的はなにか、
ということを考える必要があるのだねー。
？
これについては前スレで少し書いたが、いくらあおってもオバマ大統領が紛争地帯に派兵をしないので作りだした偽旗作戦だねー。
４万人の無力な少数民族を山頂まで追い詰めてISISにどんなメリットがあるのかとなる。人間狩りならすでにイラク北方で充分すぎる
成果を上げているのだね。
悲惨な事件を作り出しマスコミにクローズアップさせて観衆の感情励起をしてからすんなりゴーサインをもらうというのも常套手段。
アメユダ･イスラエルの最終目的は、まずは米軍をイラクに参戦させ、戦線を拡大し、自衛隊を呼び込み、そこから少し足を伸ばさせて
ロシアにぶっつけることなのだねー。それで第三次世界大戦勃発だね。
したがってこれからさらにイラク内戦は激化するはずであり、米軍は大規模に展開するしかなくなる。
さらにイラク外にまでエスカレートさせると、原油市場にも大きな影響が及び、シーレーン確保という名目で自衛隊まで参戦させられると
いうことになる。
もし集団的自衛権が認可されていたら、自動的にそうなっただろうね。しかし国会決議がまだで助かってはいるが・・・。
これだけで収まればまだましだが、米軍とロシア軍の交戦誘導と言う意図があるのだねー。
第三次世界大戦を闇チームは起こそうとしている。
そもそも日本は憲法により、国際紛争解決の手段としての軍事行動は禁止なのだね。
それでアメユダが考えだしたのが、集団的自衛権というレトリックを使って日本を軍事戦争に参加できるように、ということだねー。
安倍首相の意図とは違うだろうが、結果的にはそういうことに「させられる」ということを、しっかり認識しておくべきだね。
このたびはわざわざ米国からアメリカ議会下院の軍事委員長が来ており、小野寺防衛相と会談してテロとの戦いへの同意をしてしまったが、
どうしてここまで念入りに日本の同意を得る必要があるのかと疑問に思わねばいけないのだねー。
先のシリア攻撃の際にもオバマ大統領が日本に攻撃の同意を求めたが、これもそれも皆日本を戦争に巻き込むためなのだね。
自衛隊を戦場におびき出し、莫大な戦費を巻き上げることだね。加えて戦線拡大で原油高騰や輸入ストップまでをも狙っている。
これらはどれも日本の弱体化に直結するのだねー。
-
テロとの戦いといっても、そのテロを支援し製造しているのが、アメリカ、イスラエル、サウジ・・・なので、世界各国で起きているテロが連中の
自作自演劇だということを知っているならば、このようなオバマなｗ、いやオバカな発言はしないはずだが、日本外交はまだやっと独り立ちを始めた
ばかりなので、分からない分野はこれまでの政権がしていたように出過ぎないようにだね。
＞テロとの戦いといっても、そのテロを支援し製造しているのが、アメリカ、イスラエル、サウジ・・・なので、世界各国のテロは自作自演劇だということを
これ、官邸や官僚、行政は知っているかな？ 心配だねーｗ
かのウクライナ政変やマレー機撃墜事件の犯人も、元を辿れば、アメユダ･イスラエルだということをしっかり知ることが、
今後の日本外交の基本中の基本。
米国からアメリカ議会下院の軍事委員長が来て、日本政府がイラクにおける米軍の軍事行為に同意したとの念書を持って帰ったので、
これで日本から今後、数１０００億円以上巻き上げる下準備が完了したということになる。下手をすると機雷をばらまいて自衛隊まで参加させられ、
その掃海活動まで下請けさせられるという可能性が生じたのだねー。
戦争やテロとは、すべからくが闇チームによるやらせだということを熟知する必要がある。
その結果は原油価格暴騰ともなり、さらにはロシア軍との戦争にまで拡大させられる可能性をも生じたのだね。
これらはロシア･プーチン大統領と情報結合をしていれば防止できたはずであり、この意味でも日本の最優先課題はロシアと仲良くすることだ
ということだが、分かったかな・・・・・・・・・。
日本の最大国益とサバイバル、命運がかかっているので、なにはさておいても
「プーチン氏との情報結合」
を最優先でやって欲しいものだね。
アメユダ妨害があってもかわす手法はいくらでもあるね。
昔の武士はいつでも腹を切る覚悟があったので、死と隣り合わせであり死を身近に感じていたので、恐怖攻撃に対し強かったのだが、
現代に近づくにつれてひ弱になったのは、アメユダGHQの日本民族劣化長期作戦成功の賜物でもあるのだろうね。
-
日本外交の弱さは、これまで外交をアメリカに支配されていて、手や口出しができなかったためだねー。
田中宇氏は、日本がアメリカの支配を自ら望み続けた、との信条を持っているが、それは違うのだということは前スレで書いたね。
独自で外交をしようとするとすぐに口出しをしてくることの証拠は、安倍政権になってからたびたびクローズアップしている。
最近の最大の口出しは対ロシア外交だねー。すでに関係性の２０％方の破壊に成功しているｗ、ただ遅延が生じただけなのだねｗ
対韓国外交でもそうであり、対シナでは、眠っていた尖閣問題を起こされて、シナとの関係が劣悪となっているのだねー。
しかしそうした著しい干渉があっても、今や成功しそうになっているのが対北朝鮮外交だね。
アメユダ国はしきりに透明性の確保をと叫び、韓国と結合させても明るみにださせようとしているが、今回はうまくいきそうだねｗ
北朝鮮と日本とは極めて深い関係性を築いてしまったので、スパイ網にもかかわらずいたるところに細道がつながっているのだねーｗ
今年はこれから後４ヶ月で年末を迎えるが、あっという間だろうね。
外交では北朝鮮問題を決めて、ロシアとの関係性を来年に向けてつないでおけば、それでいいのではないかな。
それ以外では余計な口出しをしないほうがいい。アメリカとは出来るだけ疎遠方向に向かうことを勧めたい、とはいっても
抱きつきを狙ってくるので振り払うのに苦労するが、かまうことはないねーｗ
シナは今や内乱一歩手前状態なので、そこもかまわずに距離を置くだけでいいね。ただ在留企業と邦人の撤退や脱出に向けて
政府が手助けできることを考えるべきだねー。資本回収も出来るだけ早くだね。
トヨタが決断すると早いのだが、そこにも独占禁止法による手入れが来ているし、ドイツ企業も同様の処分を受けているので、
日本企業だけを狙った仕打ちでないね。先にはアメリカ進出企業を狙った食品関係からの大規模な攻撃がなされている。
この動きをみると、習政権は外資を追い出す作戦を実行中とみていいのではないかとなる。
その目的は、人心と国土の大破壊となった、訒小平式改革解放路線の大転換だね。
今後の経済改革のお手本はプーチン・ロシア政権にあるのではないか。
プーチン政権は今望ましい方向に舵を切っているが、それは脱グローバリズムだねー。
ローカリゼーションであり、今後の人類と地球がサバイバルのために向かう必要のある方向でもある。
日本も地方再生と復興では、そのロシアの手法がある程度参考になるはずよ。地産地消を目指してもいる。
しかし制裁を逆手にとっての経済と社会の大転換とは、よくぞ考え出したものだね。ロシアがWTOの加盟したときには、
なんでこんな不良システムにわざわざ参加するのかと眉をひそめていたが、いまやそこから健全さに向けて抜け出しつつあるのだね。
内政では消費税の２％アップの延期決議が不可欠となる、もし安倍首相が景気アップと長期政権を望むならばね。
臨時国会ではこれが第一命題。他の雑多な法案はこの成立後だね。実現に向けてあらん限りの知恵を絞るといい。
それにNHK改革だね、これは早ければ早いほど政府も楽になるが、なにも難しいことはないのだね、この内部変更には。
それに大規模メタハイ採掘のスタンバイが完了することだが、これもまたそれほど難しくないねー。
海底土木で露天掘りでいいのだから、今ある設備や機械がたいていそのまま使えるはずね。
このスタンバイ計画は必須となるので、うまくアングラででも計画を進めていてほしいものだねー。
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>>125
＞これらすべてが、アメユダ･イスラエル国の作り出した捏造冤罪事件なのだね、ターゲットを攻撃したり特定目的を達するための。
このたびのイラク内紛についても、ISISはアメユダ･イスラエル製であり、米軍にイラク参戦をさせる目的はなにか、
ということを考える必要があるのだねー。
ここで気になっていたのが、数日前のオバマ大統領だったかアメリカ政府の他の方だったかの、米軍のイラク参戦攻撃では国内テロを
誘発しかねない、という発言があったのだねー（要確認）。
アメリカ国内では愛国者法等の国民の自由を奪う法律がすでに出来ているので、後はその発動を待つばかりとなっている。
エボラ出血熱というテロ攻撃材料も新たに加わっており、その罹患者をアメリカ国内にも多数搬送済みだというから、これと武力テロとの相乗攻撃で
アメリカに非常事態宣言が発令される可能性があるのだねー。
そうするとFEMAが動きだすことになるが、その後のアメリカ金融・経済・社会はガタガタになるだろうね。
もしそうなれば、日本もとばっちりを受けることになるので、エボラ菌をも含めたファイアーウォール（デカップリング）の用意をだね。
これは第２の９１１偽旗大作戦となるが、阻止するにはどんな手段があるだろうか。すでに日本政府は米軍のイラク攻撃に賛同してしまっている。
アメリカ国内にはだいぶ前から多数のロシア兵がいてFEMAと関係しているという噂が聞こえているが、これも要確認だねー。
こんな時プーチン大統領とのホットラインが機能していればだいぶ楽になるのだがね。
プーチン大統領といえば今、元ソ連領の２カ国の領土問題を巡るいざこざの仲介作業をしているが、どちらかあるいは両方とも元のさやに
収まる可能性も見えているね。WTOからの脱退も視野に入れているのではないかなロシアは。
新ブロック経済圏の構築中であり、BRICS５カ国のGDP総計が世界の４０％を占めているというから相当に巨大な市場だねー。
これではいくらアメユダ国がロシア制裁をしてもザルだということになり、かえって制裁国側が苦しくなるのではないかな。
現にアメリカの主要経済団体の二人の会長が、ロシア制裁の中止を政府に要請している。
グローバル金融経済は、弱肉強食の最後に生き残る１強（NWO政府）のためのシステムであり、他のすべてが弱者に分類されてしまうのだね。
日本はこれまで、巨大であった余剰生産力が海外移転しており、脱グローバリゼーションがそれほど困難ではなくなっているのは不幸中の幸いなりだねー。
今のうちから是非、脱グローバリゼーションに向けたシナリオ作りをしていて欲しいもの。
それには一足先に、安倍首相が唱導している地方再生や復興計画で実験先行するのがうまい手だろうね。
またロシアにおける先行事例も参考になるので、邪魔をせず暖かく見守りたいものだねー。
アメリカの非常事態宣言発動で、米国株式証券市場の崩壊、ドル国債紙くず・・・・・という事態になっても大丈夫なような準備もまた必要だねー。
米国株式証券はいつ大暴落するか分からないということで、日本の年金ファンド等がそこに過剰に突っ込むのはリスク大だね。
日本株式市場では年金ファンド等が底値支えをする用意があるが、アメリカではNWO計画に沿って「あえて」底なし沼にすることも充分ありなのだねー。
しかしそれ以降準備がよく出来ている国は、不幸転じて幸い来たるで、
生命と環境と人間にやさしい脱グロバリゼーション世界到来 となるはずだね＾＾
-
下記情報はどこまで本当か不確かだが、状況からみて結構ありそうだねー。
極秘訪中 福田元首相が安倍政権に見せつけた習近平との蜜月ライン
2014年8月11日(月)16時0分配信 週刊実話
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jitsuwa-20140811-6657/1.htm
＞この記者によれば、会談では相も変わらぬ「尖閣問題の棚上げ論」が話し合われたというが、これはブラフ。
狙いは、明らかな“安倍政権との休戦工作”の地ならしだったというのである。
これは当スレの>>121
＞したがってシナとしては日本と戦争をして自滅することは避けたいはずであり、この点を共通項としてＡＰＥＣでの首脳会談に臨むといい。
その障害となりそうなものは互いの防空識別圏の重なりだね。
尖閣に関しては事実上の棚上げでかまわないわけで、むしろそこに江沢民派が押しかけてくるのをシナのほうで事前に抑止したほうが
そちらの体制維持のために役立つと示唆してやるといい。
それでもシナの監視を振り切って尖閣にやってきた場合には、自衛隊を使わないで海保だけで応対してあげるといってあげたら、
習氏、泣いて喜ぶのではないかなｗ
に対応している。
江沢民派が解放軍等の鉄砲玉を使い、尖閣を乗っ取るとか、防空識別圏の重なりあたりで自衛隊機にアタックする可能性が結構高いのだね。
その時日本が自衛隊を使いガチでの軍事対応をしたら、習政権は一気に崩壊する確率が非常に高いのだねー。（既述）
したがって習主席はその懸念を払拭するために、どうしても日本政府にお願いをしなければいけないという弱い立場なのだね現在は。
この状況を絶好の機会として、在留邦人と企業のスムースで安全なる撤退についての保証処置を確約してもらうといい。
現在は日本企業が撤退したいと思っていても、難くせをつけてなかなかそれが出来ないというケースが多発しているのだねー。
それと必要なら、こちらからは防空識別圏の重なりに対するある程度の譲歩だね。
シナにも防空識別圏設定の権利はあるが、この重なりがなくなればシナとの空での衝突懸念がだいぶ低下できるので、提案してみるといい。
それにしても福田氏と安倍氏との仲が悪いというのは有名な話だが、いいタイミングでそれが役にたったようで・・・・・ｗ
福田氏は今後ともまだまだ現役で活躍して欲しいものだね＾＾
･･･････ところで、ロシア方面は不得意かなｗ
-
ロシアから愛を込めて返信が来たようだねーｗ
ロシアは今年いろいろありすぎて訪日する時間がなくなった、とのメッセージかなｗ
しかしそれでもプーチン氏と安倍氏とのつながりが出来ていて良かったということであり、もしそれがなかったら日本の防衛戦略に
大きな変更と国益損失があったことだろうねー。
日本が来るべきとき、安心してシナ韓への自衛隊対応が集中してできるということの前提には、ロシアからの侵略の可能性が
ほとんどないという条件が必要だが、これによって日本政府が受け取った利益は莫大だねー。
・・・・・北朝鮮はどうしたのかって？
そこもまた安倍首相の人徳によってｗ、かなりの程度の信頼関係があるので、あったとしてもシナ韓レベルの脅威とはならないのだね。
ロシアが国後、択捉に軍事施設を設けた場合には、日本にも大いなるメリットが見込めるという話は既述だねー。
？
ではもう少し深く推察してみようか。
余命時事によると、シナ韓との軍事的な衝突があった場合には、自衛隊が在日を担当するということだったが、そのモデルケースが
かのロシアによるクルミア作戦だという。余命時事によると今から念入りに下準備しているので、その時が来たらクルミアケース同様の
すばやい対処となるということだが、それでひとつ説明が抜けている大きな点があるのだねー。
？
そのとき在日米軍がどういった行動をとるのかということだねー。
まさか日本政府と一体となって日本国益に沿ったお手伝いをする、などという方はいないだろうねー、、、
現時点では、おそらく８０％以上の確率で日本完全占領に向かうとみている。
もしそのときシナ半島から大量の避難民が日本に押し寄せたときには、彼らも加わるだろうね。
在日米軍、在日シナ半島、シナ半島避難民の合同軍に対して自衛隊がどこまで戦えるかとなれば、楽観は出来ないね通常は。
というのは真っ先に官邸と自衛隊最高司令官の首相を押さえられたときにはどうしようもないのではないかな。
官邸に向かってくるだろうという予測に基づき、自衛隊が先まわりしてそれを阻止するということが出来るのかどうかだが、
よほどの用意をしておかないとおぼつかないのではないか。
そこでロシア・プーチン大統領の登場だねー。これ以上の推測はやめにするが、それほど確率の低い話ではないねこれは。
余時事戦略では果たして在日米軍はそのときどういった行動をとると想定しているのかを明らかにするべきだね。
そうでないとアメリカのＦＥＭＡ的行動を自衛隊が命じられるリスクもないではないのだねー。
自民党から国家緊急事態に備え、ＦＥＭＡ的な組織を日本でも作るべしという案件が出ているが、
集団的自衛権と並び危険だねーこれもまた。
-
安倍首相が先祖の墓参りをしたとの報道があったが、祖父の岸元首相については複雑な感慨をもっているかもだね。
これだけ安倍首相が「国を取り戻す」ことに苦労しているのは、岸氏の残した日米安保条約の分もあるのだからねー。
もしも安保条約を締結していなかったら、在日米軍がこれほど多く日本全国に展開して居られなかっただろう。
安倍首相は、日本がアメユダ国から自由を取り戻し、また真の独立国家になるには、どうしても自衛隊を強大にして
その力を借りなければいけないと考えているのだろうが、残念ながら自衛隊が米軍と対等にやりあうことは不可能となっている。
あまりにも力の差がありすぎなのだが、この認知は当面国防上不可欠だねー。
ただシナに対しては、現在の軍事レベルにおいては日本側が初期交戦段階では優位にたっていると思われる。
しかしミサイルが日本本土を直撃するようになる末期になると、負けてしまうのだね。
そのミサイルが核ミサイルでなくとも、原発や核施設を狙われたら終了となる。
この認知も非常に重要だね。
では自衛隊の力を強大にして積極活用できるようにしても、その力では日本の独立開放が出来ないとなったらどんな解決策があるのだろうか？
その答えのひとつがロシアとの密結合なのだねー。（既述）
プーチン･ロシアからのインテリジェンス情報や牽制的バックアップが得られた場合には、シナにもアメリカ･ユダヤ･イスラエルにも強大なる抑止力を
発生させることができるのだねー。第２、第３の３１１的テロ攻撃や人工地震、気象操作・・・・・も未然に防止できる可能性をもってくるのだねー。
しかしそれは一方的な受益関係ではなく、ロシアとは共存繁栄の真の戦略的互恵関係となれるのがいいところだね。
日本の国家安全保障が高いレベルで可能となる提携先はロシア以外にはないのだね
他の国では力が小さすぎて役に立たないのだね、たとえ束ねたとしても。
国連という機関を通じて日本の安全保障に役立てるという方策は効果が少ないので、そのために日本のリソース（時間、労力、マネー、人材・・・・）
を割くのはどうかな。ここは再考を要すると思われる。闇チームに対するＯＤＡキックバックのばら撒き上必要だというのなら、なおさらだがねｗ
これもまただいぶ前に既述だが、日本侵略、占領をシナ半島人に行わせてから、その後に本命のユダヤ人が日本にやってくるという
可能性があるのだねー。その下準備が「道州制」「外国人参政権」「地方分権、地方主権」「外国人大移住」等だね。
ユダヤ人の日本入植の当初には、北海道が有力となっているという話しがあちらこちらから聞こえている。（要確認）
もしもそうなら、むしろ国後、択捉にロシア軍の基地があったほうが牽制球になるだろうね。
このような重要な情報もロシア諜報部なら事前にキャッチしているはずで、なにはともあれロシア･プーチン氏との信頼関係をこれ以上
悪化させることのないようにだね。何らかのルートでコミュニケーションは維持してほしものだが、これは外交の最優先、最重要課題と思われる。
小国を束ねるよりも、アメユダ･イスラエルと堂々対峙できるロシア一国との関係を深化させることのほうが、はるかに国益となるのだねー。
それを知っているアメユダ国が、懸命なる日露関係親密化の妨害にでてきているというのが昨今の世界情勢だね。
日本の国家安全保障、サバイバル，繁栄を意図するならば、ロシアとの関係を深化させるのがベストだねー。
日本外交の最優先課題は日露関係の深化とするべきだね。
最初は情報結合だけでも結構であり。細くてもかまわないので必ずプーチン氏と糸をつなぐことだね。
最近安倍首相とプーチン氏とが電話会談をしたというニュースが聞こえないが、アメユダから禁止されたのかな。
もしそうなら情けない話だが、他にいくらでもルートはあるはずだねー。
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第２次安倍政権登場までの長きにわたったデフレ、円高、低ＧＤＰ成長という有様は、財務省と日銀がどこかにコントロールされ
やらせられた結果だねー。
しかし第二次安倍政権になってからは、黒田日銀総裁が思いきった異次元の金融緩和施策を実行してくれたので、やっと日本弱体化路線を
止めることが出来たのだが、財務省は相変わらずデフレ継続となる増税路線を止めてはいないのだねー。
増税による財政再建の成功確率は非常に低いのだね・・・・・・・、というよりもＩＭＦのやり方がその典型例だが、一般庶民大増税は財政再建の
ためにではなく、財政バランスシートをさらに悪化させてその国を破綻させるために用いられてきた手法なのだが、安倍首相はそれを知っているかな。
極めて重要なる知見だね。
日本を除く世界各国がマネタリーベースを大拡大してＧＤＰを伸ばしてきていたが、その真逆を日本はやらせられていたのだねー。
そのとき日本が各国と足並みをそろえてマネタリーベースを拡大していたら、今頃ＧＤＰは１０００兆円ほどになっていただろうという試算がある。
その結果税収は今の約２倍は見込めていたのだね。ということは今頃すでに財政バランスシートの黒字化が達成できていたということになる。
今年度も大口増税である消費税３％アップがあったが、これ以外にもこまごまとした増税や負担増が結構あり、これは政権と自民党の
イメージを悪くもするので、少なくともデフレ脱却までは止めるべきだね。
片や海外各国に数千億円というばら撒きを行う一方で、国内では増税や負担増というのでは国民も感情もたまらないのだねー。
これも地方選で勝率を落としている原因のひとつではないかな。
地方では都市部と違い個人の実質収入が長期低下中だが、このことも安倍首相は知っているかな。
財務省が来年の更なる２％の消費税増税に向けて暗躍している気配が見えているが、安部首相が政権の長期化を願うのなら必ず延期とするべきだね。
これも既述だが、ＧＰＩＦは消費税増税の先送りが決定する前までは価格維持をしないでいるといい。
他方、消費税増税環境を作るために大量に買い越しする投資ファンドが出てくる可能性があるが、そのような動きが見られた場合には、
ＧＰＩＦ等はこの逆張りでいくといいねー。
そういった意味においてもＮＩＳＡ枠の拡大は今やるべき施策ではないのだね。それは売国行為に準じる。
プライスキーピングをせずに放置した結果が株価漸減なら願ったりかなったりだねー、長期の国益のためには。
株価低下による支持率への影響は、消費税増税延期や対北朝鮮外交等でカバーできるだろうね。
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>>130
日本が来るべきとき、安心してシナ韓への自衛隊対応が集中してできるということの前提には、ロシアからの侵略の可能性が
ほとんどないという条件が必要だが
竹島は実質的に韓国のもの。北方領土も実質ロシアのものですが？
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引き算はアメリカは絶対的な敵でロシアは見方と云う考え方に凝り固まってる。
だから何を言ってもダメ。
叩く為のネタを引っ張ってきて自分に都合の良いロジックを組み立てて
それに拘るのだが、オリジナルの記事とコピペで質の格差が目立つ。
>>132の増税に関しては福祉目的が主であり財政再建までは至らない事は
ニュースや新聞をきちんと読んでいれば判る事。
一見もっともらしい数字を並べているからそうかなと思うが、良く考えてみると
恣意的な記事なのだと言う事が判るよ。
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あと北朝鮮は、北朝鮮政府から出てきたリストは全くのでたらめ。
これで莫大な金を要求され、安倍晋三の訪朝まで迫られている。
裏で中国や韓国にまで話を流され、なんとか政府部内で抑えているから
赤っ恥の話は国民にまでは流れてない。
内容は当然アメリカも知っていて、これには激怒した背景もある。
安倍晋三の人気取り独走がどのくらい日本をまずい状況に追い込んだか。
それを証明してるのがロケット弾の発射実験であり、そこに金正恩のいた事が
報道されている事からしても今回の発射実験が金書記自らの指示だと判る。
つまり、日本は北朝鮮から約束の履行を迫られている訳だ。
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お邪魔します。
本スレはポエムが発狂しているため来ました。
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>>132の増税に関しては福祉目的が主であり財政再建までは至らない事は
ニュースや新聞をきちんと読んでいれば判る事。
つーかさ税収を増やすという観点から見れば
消費税ってやはり愚策じゃないかな。
あと折角インフレスライドの幅を少し縮めた
のだからこれからインフレをどんどん進めて
実質的に年寄とか公務員向けの支出を
削減すべきだね。
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政府の財政および経済政策をみると、国益にそぐわない方向に向かっているといわざるをえないねー。
財政では増税によるプライマリーバランスの改善を目指しているが、これは真逆だということを前スレで記述だね。
今後の政府方針はズバリ
「庶民減税による財政改善」
これはまた
「庶民減税による経済成長」
の同時達成が可能だねー。
？
グローバリゼーションと円高デフレ誘導によって日本は、これまで８０年代まで繁栄を謳歌した輸出による経済成長ができなくなったのだねー。、
後は内需で金融経済と社会の歯車を回すしかなくなっている。
この認知が基本として頭の中になければ解決策、打開策は生まれないのだねー。
今は以前と比べたらだいぶ円安方向にきたが、それでも輸出が伸びないことをみても分かるように、もう輸出でＧＤＰを大拡大するという
ことは不可能に近いのだね。出来るとすれば競争相手のシナ韓が完全にこけたときだがｗ、それでも東南アジア等に進出企業がシフト
するだけなので、それらを国内に呼び戻してかつ円安を維持し、技術流出をも止めない限り、輸出による高度経済成長というのは出来ないのだね。
では内需でＧＤＰを増やすにはどうするかといえば、現在の状況においては庶民減税がベストなのだねー。
国民の大半を占める中〜低所得階層以下では、減税や負担減によって可処分所得が増えたら、その大方が消費されるのだね。
ただし年金受給不安をあおることも止める必要があるがね。
これにより経済活動が活発化し、企業在庫が減り、設備投資も増え、インフレ圧力となりやがて賃金も上昇し、失業者が減り就業者が増え・・・・
といったサイクルでＧＤＰ漸増方向に向かうのだね。
これに対して庶民増税をした場合には、この逆向きになるのだねー。そうしてこれまでの長きに渡ったＧＤＰの低空飛行、日本一人負けが続いてきた
というわけだが、バブル崩壊後、政府が一体どれくらいを庶民の懐から抜いたか、調べてみるがいい。
ということで、これからアベノミクスを（さらに）成功させるには、庶民減税が一番簡単な方策となるのだね。
１、まず手始めは消費税の更なる２％アップの延期だね。
２、次いでガソリン暫定税の廃止または休止。
３、この様子を見てから余裕ができたら所得税減税を企業減税とともにやることだね。
ただし年収１０００〜２０００万円を越える高額所得者では、累進課税率の５％／年ずつアップを４〜５年間続けるといい。（２０〜２５％アップ）
企業減税では小零細企業に対する消費税納税免除となる売り上げ高の引き上げも同時にやるといい。
現在は年間売り上げが１０００万円以下は消費税免税事業者になっているが、この２倍額ではどうかな。それでも公務員の高俸給に比べたらつましいもの。
安倍内閣が先頭にたち、
「庶民減税による経済成長と税収増」を推進することこそ、
アベノミクス成功に向けた第３の矢にふさわしいものだね。
庶民拍手喝采！ｗ
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>>138
働いた経験のない引き算の考えそうな事だ。
年金不安を払拭とあるが財源に関して全く触れてない。
だいたいこいつ税制わかってんのかね。
高額所得者ってけど幾ら以上が該当するのか等は全く触れてない。
どっからか引っ張ってきたコピペ以外はガキ以下の知識しかない。
なぜそうなのか、それはこの引き算が働いた経験が無いからだ。
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>>138
年収一千万から二千万ってラフな刻み方だよな。
累進税率何も見てないな。
あと消費税納付免除の限度額を倍にしたら個人商店関係は殆ど消費税免除だ。
代わりの財源はどうすんだろね。
さすがはプーチンに電話する引き算だ。
-
累進税率で言えば900〜1800万／年が33％、1800以上が40％になる。
引き算が累進税率を知らないのは、1000〜2000と云う金額を示した事からも判る。
年に5％ずつ増税して行けばよいと言うが、そうなると1800万の所得者は
三年後に税率55％になる訳で、手元には1100程度しか残らない。
しかもこれは住民税課税前の数字で、ここから住民税（単純に所得に対しての
課税額として算出）約150万を引くと手元には950万になってしまう。
この様な数字を踏まえて上記の書き込みをしたんですかと云う事だよ。
-
安倍首相が長期政権を願うなら、いかにして「一般庶民の可処分所得を増やすか」に尽力するといい。
公共事業によるばら撒きもある程度の効果はあるが、もっとばら撒きの対象を増やすには庶民減税がベストだね。
このたびのような低所得者に対する低額直接ばら撒きは一時的な効果しかないのだね。
財務官僚はこれまでの延長線上で解をだすしかないと思っているので、政治主導によりその思考パターンを転換してやる必要がある。
つまり
「増税ではなく、減税による税増収と経済成長」
この命題を財務省は勿論他の官僚組織、民間シンクタンク等に提示してコンペを行うとい。
財務省や他の組織でも部下に余計なことをするなという圧力がかかるおそれがあるので、匿名でも可とするといいい。
賞金も特別にはずむべしだねー。
個人的応募も可とすればいい。個人で有力と思われる方はあの高橋、田村、森永氏で、その３名にもアイデアを出してもらうといい。
出来ればこの３名にタッグを組んでの統一プラン捻出がいいのだがね。
東大教授等の学者ではあまり役に立たないことは知っているはずだねー。
またグローバリストも使用不可・・・・・・・特に竹中貧乏神Ｇの２つの政府諮問会議はスルーだねｗ
国家予算も単年度ではなく複数年度に組み替えるとうまくいく分野も多々あるはずだね。
今は費用対効果の高いものを優先でやるべきで、新幹線や電線の地中埋設などというのは後回しで結構だねー、
他にも多々あるのではないかな急がなくてもいい施策が。始発はそれらの財源を使い減税の財源にするといい。
海外へのＯＤＡ等のばら撒きも再考を要する。
公務員も減らすという決定がなされているが、その他には巨大な予算をつけているにも関わらず効果の少ない部署も減少に転じさせるといい。
これによりＧＤＰ漸増とともに、税収増が後からついてくるのだねー。
「増税から減税へのシフト」
これが今後の金融・経済・社会の切り札。
-
敵と争わない引き算が最後、生き残ったね。
コミュの問題はあるけど、持論を発言する場として掲示板の一つの使い方でもあるかもしれん。
今は財源よりも庶民の懐を豊かにした上での経済成長が大事だから、引き算の主張がおおむね正しいんじゃね。
たまに読んでいるから、これからも気楽に書き込んでいってね。
-
森永の名を出してる時点でもうアウト。
まして累進税率や課税最低限の事も知らないで書いてるのが見えてる。
それで減税とは良く言えたものだ。
内容がないからコンペにしたらどうですかしか書いてない。
-
減税するならその財源くらい書けないと意味が全くない。
-
累進課税をきつくして税収が上がるなんて夢物語だろ。
-
税収を上げるなら課税最低限を下げた方がまだまし。
自公連立になってこの話が凍結されてしまってる。
税の公平性を担保するなら課税最低限を下げ、赤字法人への調査も厳しくするとか
その方がよほど良いと思う。
で、その公平性を担保する意味で課税最低限の代わりに消費税が増税されてると
考える事も出来るのかなあと。
-
前スレでの「高額所得者に対する超過累進課税率の増加策」の意義は下記だね。
以前のそれは７５％ということで、日本の横並び平等思想、つまり女性原理が機能していたのだが、いつのまにか男性原理的社会へと
変貌させられている。
日本の所得税率は超過累進税率。
http://zeirishi-blog.info/2012/03/post-80.html
累進課税
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%AF%E9%80%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E
メリット
累進税は税制を評価するいくつかの基準のうち、垂直的平等（応能原則）を満たす税制である[1]。
近代以降の国家は富の再分配の観点に立ち、富を一部の階層へ集中させず国民全体に広く分配することで社会福祉を実現してきた。
高所得者の所得に高い税率を課し、低所得者の税率を低くする累進課税は、富の再分配を端的に実現する税制といえる。
所得格差が大きいと社会不安が増大するのでその解決方法として高額所得を減殺し格差を是正することでそれを抑えられる。
封建制の本質は政治的身分と経済的身分の世襲であるが、所得税の累進課税と相続税とで相続される所得を削ぎ、
身分階級の固定化（封建制）の阻止を図ることが出来る。
累進課税制度は、消費性向（所得のうち消費にいく割合）の高い中低所得者には税率が低く設定され消費を促し、
消費性向（所得のうち消費にいく割合）の低く、所得の割にはお金を使わない高額所得者に対しては税率が高い。
本来なら貯蓄などにいくお金が中低額所得者に所得移転し消費の拡大を図ることができる。
すなわち、平均消費性向（国家全体においての家計所得のうち消費へ向かう割合）が高まる。
そして、平均消費性向は乗数効果の乗数であるため、需要全体を押し上げる働きがあるといわれている。
好景気のさいに増税として、不況のさいには減税として機能するビルト・イン・スタビライザー効果が指摘される
-
デメリット
・・・・・・・累進所得税は、労働者のモチベーションを低下させ、労働供給を低下させる[2]。
また、税の累進性の上昇は経済効率性の阻害要因である[3]。たとえばベストセラー作家のアガサ・クリスティは、
「税金を払うために一年一冊は書かねばならないが、それ以上書けば国税庁を太らせるだけの愚行」として執筆ペースを抑えていた[4]。
日本の所得税制度における基礎控除、配偶者控除制度は、一定金額以下の所得には課税しないため累進所得税と同じ効果をもたらす。
このため生計の主たる部分を夫の所得に頼っている家庭では、妻の所得が年間103万円を超えると配偶者控除が受けられなくなることを嫌って、
パートタイムで働く多くの主婦が年間103万円以上の仕事ができる能力と時間があるにもかかわらず年間103万円以下になるように「調整」している[5]。
・・・・・・・・・・・・・・・・人々はより税率の低い地域に移転したがる。
小泉内閣の国務大臣であった竹中平蔵は、〝（人が）同じように責任を果たし、義務を負うのであれば、税は所得に対して課するのではなくて、
人頭税が望ましいでしょう。”として累進課税は「不公平」であるから、人頭税導入が理想であると主張した[8]。
累進課税制度は「高くなりすぎた山を崩して低いほうに持ってくる」ということだが、これも今後の重要課題だねー。
それと並んで必要なのは
「ストックからフローへ」だね。
このストックやフローは経済用語のそれではなく、固定されて動いていない資産を動かすという意味で、麻生財務大臣がタンス預金の有効活用
といったＮＩＳＡもそのひとつだが、あれにはまやかしがあるので要注意だねーｗ
株式投資の長期的スパンでの利益を上げている方は全体のどれくらいかな。確かに日本は個人投資家の割合が低いが、もしアメリカ並みに
高かったら日本型の安定的な社会基盤が危うくなるのではないか。アメリカではリーマンショックで破産してホームレスになった個人も多々だったろうね。
また余分なマネーゲームに時間と労力を消費させるのは国力消耗のひとつだね。ストックの活用というのなら膨大に積みあがっている企業の
内部留保や銀行預金の活用策を考えるほうがいいはずだねー。
累進課税制度でデメリットとされていることは、実はそうではないのだね。もっとも竹中氏のようなグローバリストにとっては大いに不満があるのだろうがねｗ
働き過ぎの抑制になり、非愛国者を海外に放出する効果もあるｗ
ただ下記は労働力不足の改善という点では再考を要するだろうね。
＞妻の所得が年間103万円を超えると配偶者控除が受けられなくなることを嫌って、
パートタイムで働く多くの主婦が年間103万円以上の仕事ができる能力と時間があるにもかかわらず
年間103万円以下になるように「調整」している[5]。
この１０３万円枠をアップした方が、「配偶者控除の廃止という増税策」よりも効果的だということは一目瞭然なはずだがねー。
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引き算は低所得者の消費を喚起すべきというが
低所得者は所詮低所得者だよ。
消費するにも限りがある。
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<a href='http://www.kosherproteinbar.net/product-425.html'>パソコン本体</a>
照明器具 http://www.kosherproteinbar.net/product-961.html
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<a href='http://www.kosherproteinbar.net/product-291.html'>激安家電</a>
美容・健康グッズ http://www.kosherproteinbar.net/product-937.html
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引き算は資産に関しての知識はまるで無いな。
それと減税については子供並みの知識も無い。
配偶者控除の限度額を引き上げました、それが消費に回りますよって
事なんだろうが、ではその効果はどれだけ見込めるのか？
文献がある訳じゃないが増えた分の多くは恐らく貯蓄に回るだろう。
資産課税を考えなきゃならない理由は貯蓄性向の高さともう一つ、日本人が
通帳を幾つも持ち、その貯蓄が塩漬けになって市場に戻って来ない等
捕捉がし難いからそれをしましょうよと、出来るだけ持ってる人から色々な
やり方で少しずつ摘もうとしてるって事だ。
薄く広く浅く公平にが税の基本で、その前提は全ての金の流れを捕捉出来る事にある。
だからタンス預金に目を向けてるんだよ。
それも判らずコピペ張り付けて偉そうにしてる時点で、ああこいつ働いた事が無いなって判る。
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所得格差が大きいと社会不安が増大するというのがどうもね。
累進がきつくなれば所得を減らす方にいく。
一見格差が是正されているようにみえるが
その反面として産業の停滞が起こる。働いたら負けってなる。
稼いで何かを買う、何か事業を立ち上げる。
このモチベーションを削いでしまい、停滞縮小に向かう。
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タンス預金やら口座が塩漬けになる理由は税務署が根ほり葉ほりうるさすぎるからだよ。
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少なくとも引き算が所得税の累進税率や納付額の計算式を知らない事は明白で
減税の穴埋めを公務員給与を削れと言ってる時点で全く話にならない事が判る。
地方公務員はアウトソーシングする等やり様がまだあるとは思うが、上級について言えば
これ以上人減らしは出来ない。
それどころか国防など尖閣や竹島問題を考えると海保や自衛隊の増員もしなければならず
公務員給与が総額で減る事はまずあり得ないだろう。
ただ累進税率の刻み方を細かくして1とか2％とかは出来るのかなあと。
それでなければ社会的サービスを拡充してその分税を重くするか。
自分の考えは課税最低限の見直しや宗教法人への課税や赤字法人対策をどうするか等
細かい数字の寄せ集めでどうなるのかなだね。
資産課税をする等抜本的な見直しが出来ない限り浅く広く薄く公平にをやる他無い。
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金貯めて一戸建て建てたらすぐにお尋ねがくる。
何も悪いことしていないのにだよ？
こんなんでタンス預金をどんどん使いましょうはないね。
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>>155
その原因を作ってるのは預金者にもある訳ですよ。
何も税務署だけが悪い訳じゃない。
リスク分散や付き合いの関係で銀行を幾つも使う人が多いんですよ。
三文判で口座開設出来るの日本だけですからね。
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>>157
そりゃそうでしょ？
だって資産を増やしてるんですよ？
あのね、悪い事してないのに税務署が来るって考えてる人が多いけど
ルール守ってきちんと納税してれば所定の作業で全部終わるんです。
別に私は税務署のまわし者じゃないが、税務署員に突っ込まれてへどもどして
修正申告する位なら変な事するなって言いたい。
土地を買ってれば不動産取得税が掛かる。
家屋を新しくすれば固定資産の取得になる訳で、当然評価し直してその
評価に基づいて固定資産税が請求される。
それとタンス預金は関係ないのでは？
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>>158
ペイオフ考えれば口座を分散させるのは当然かと。
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>>159
所定の作業でお土産もってかえるのが税務署だよ。
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タンス預金をなくすには相続税、贈与税減税しかない。
格差とか身分制度反対に固執して金が回らなくなっている。
金が回らないから仕事はないし低所得者にも金が回らなくなっている。
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資産課税は二重課税でしょうが。
ちゃんちゃらおかしい。
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>>146
消費税増税で税収が上がると思ってる時点でハロワ終了。
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>>145
対案だせ、財源だせ、と言ってる時点でハロワ終了。
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>>150
トリクルダウンを信奉してる時点でハロワ終了。
金持ちは消費せず投資に回す。
よってトリクルダウン成立せず。
一方で低所得者〜中所得者は収入が上がれば確実に消費する。
基本だろ糞ハロワ。
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>>153
あーだこーだ言って無職ネタ出してる時点でハロワ終了。
今の低所得者は収入が上がっても貯蓄に回す余裕などない。
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宗教法人課税もそうだが犯罪収益について取り立てできないのが節穴。
振り込め詐欺の収益を国は没収できない。
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>>167
貯蓄しないで使えが方針だからでしょ。
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>>156
経済なんで子供だましな所があるんじゃね。
低所得者層は金があれば無駄使いする人は多いよ。
貯蓄は公務員等、安定志向の賢い層がするもんだよ。
ばら撒くなら公務員よりも肉体労働者（低所得者ってわけじゃないけど）でしょ。
役所の人間は思い切りの良さがない所が駄目だな。
それていていざという時、度胸がない。
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>>156
公務員のアウトソーシング言ってる時点でハロワ終了。
現場のモチベーション低下をハロワは知らないのか、と言うよりハロワは知ってて言ってる。
人材派遣にやる金があるなら派遣労働者にその8割やった方がマシだろうに。
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いよいよもってハロワも余裕がなくなってきたな。
引き算スレまで荒らそうとしてる。
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>>166
投資に回してもいいじゃん？
低所得者の収入を上げるのなら勤め先が活性化しないといけない。
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ダンス貯金は良くも悪くも死んだ金でしょ。
諦めるというのも一つの手。
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>>174
いや、踊る金だよ
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>>173
意味なし。内部留保に回されて株主（主に外資）に還元されて終了。
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>>174
denominationやられたら即終了。
金（ゴールド）の現物持ってる方がマシだろう。
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>>176
それがいやなら株式会社に勤めなきゃいいじゃん。
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>>178
はい、マリーアントワネットの伯母発見。
パンが食えなきゃケーキ食えってか。
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>>177
所得が低ければ銀の現物もアリ。
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>>179
意味不明。
株式会社じゃないとこに勤める以外の選択肢ほ？
-
今安倍首相は別荘にこもって楽しいｗ人事構想（抗争）に集中しているだろうが、減税に向けた人選も非常に大切だねー。
また金融経済分野での相談相手として著名な大学教授は不適だという確率が大変高いので要注意だね。
特に経済、金融、社会分野の大学教授というものは、これまで長い期間続いた既知の情報を元にして判断することが多いので、最近の日進月歩の
大きな変化には対応できないというケースがよくみられる。また闇チームが支配しているマスコミでの露出の多い方も要注意。
マスコミでは闇が意図する方針に賛同する方の露出が多くなるし、また有名になるとすかさず闇紐をくくりつけるのにやってきて、それが不調なら表舞台から
放り出すからねーｗ
かの高橋氏も冤罪で放り出された口だが、まだがんばっているのはありがたいことだね。ただ分野違いに関してはエラーも散見している。
また大学教授等の学者のそれ以上の阻害要因としては、この世の実相をよく知ってはいない確率が高いということがあるのだねー。
闇チームが支配するこの地球世界のことだね。いわばヤクザやマフィアやサタンがこの世を支配しリードしており、これから向かわされている世界は
ワンワールド、ＮＷＯだということだね。これはグローバリゼーションやＴＰＰ路線の行くつく先の最終的な社会形態となる。
その点ではいわゆる一流大学出ではない方のほうが、発言の自由度と思考の柔軟性に富んでいるという確率が高く、安倍首相も菅官房長官もそうだね。
ただ菅氏は闇チームやＮＷＯのことを知っているかどうか不明だという点が不安材料になっているが、もし知っていたらこの闇世界から
光の世へと転換することに偉大な貢献をしてくれる可能性をもつプーチン氏についての対応が、あのようになるとは思えないのだね。
この点に関しては安倍氏がよく知っているはずであり聞くといい。
まずはなにより「減税による世の建て直し」だね。これを朝晩大声で唱えるといい、きっとうまくいく＾＾
アメユダ闇チームは妨害をしてくるだろうが、今回はひるんではいけないのだね、天下分け目の、日本が生きるか死ぬかの戦いなのだから。
それにしてもＴＰＰ交渉では甘利大臣がよく戦ってくれているねー。それを骨抜きにしたら次の改造では厚遇間違いなしだろう。
内閣改造では地方の活性化のために益田元総務相を再起用するかもという話が聞こえているが、彼は韓国から電力を輸入するべしとかといった
ことがあるはずで（要確認）、韓国に取り込まれている可能性を調べてみるといい。そのことがなかったらいい人材なのだがね。
またその他の政策（外国人参政権、地方主権、人権擁護法・・・）に関する信条調査も必要だろうね。
もっともこの調査は彼に限ったことではなく、漏れなく調査すべきだね。
それで非愛国者と無知無能をチームに組み込まないようにだね。
-
アメユダ闇チームって便利な言葉だな。
-
>>181
ワザと言ってんだろ？釣りだろ？
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>>183
実態をわかり易く的確に表現しれるわ
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>>184
いや、俺バカだから。
純粋な疑問として。
-
ハロワは引き算にケンカ売るなよ。
ムダなのわかんだろ？
格が違い過ぎる。
-
>>177
そう考えると紙幣にも鮮度というものがあるのかもね。
やはり金は、金を必要としている低所得者層に減税で振り分けないとね。
-
>>188
だから累進課税。法人税増税。
法人は税金払うくらいなら賃金、設備投資、下請けに回す方を選択する。
海外に出て行く言うなら行かせれば良い。
治安、安定した電力、従業員のモラル等、日本に勝る国があるならね。
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こいつらが人の上に立てない理由がよく分かるな
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>>189
同意。
マクドナルドの中国の鶏肉工場の例にしても、工場の安全の根拠がHACCP という国際規格を
取得しているというのもあったけど、それでもあのような顛末だったからね。
日本の食品工場も衛生面で良いとはいえないけど、日本の工場は国際的な規格を所得してい
なくでも最低限のモラルは持っているよね。
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>>190
だから今の日本は駄目なんじゃねｗ
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>>190
ハロワは人の上どころか人非人だろ
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>>192
ハロワ自己レス。
ばーか、エリートがだらしないんだろが。
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ここの無能のバカ共が食品工場で働きたがらず
ホワイトで年収1000万くれなきゃ働かないという。
こいつらみたいな無能に1000万出す職場はない。
中国人が日本の食品工場で働くことになるだけだな
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>>194
エリートよりもマシだという意味で書いた。
ハロワのコメに対する皮肉だったけど、スマン。
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エリートになれなかった落ちこぼれが何言っても無駄だ
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落ちこぼれ、底辺になった理由をよく考えることだな
もう手遅れだろうが
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>>195
ハロワが食品工場で現業しろよ。雇ってくれるところがあればなw
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>>196
気にするなヽ( ´ ▽ ` )ノ
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>>197
ハロワは朝から晩まで引きこもってネット三昧。
確かにエリートだw
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>>198
なるほど、だから底辺エリートwのハロワは根拠なき八つ当たりをするわけだw
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底辺エリートWWWWW
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こいつらの将来はアメユダがとぶつぶつつぶやきながらマックの残飯あさりだろうな
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>>204
へー、ハロワはマクドの残飯漁ってるんだ。
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東ウクライナでも一般市民への虐殺行為がエスカレートしているが、よくぞプーチン大統領はこらえているねー、偉い。
現地における悲惨な有様のビデオが「ロシアの声」にアップされているが、人間が肉片になっている画像があるので心臓の弱い方はスルーだね。
ここでプーチン氏が我慢しきれなくなって正規軍を投入した場合には、ＮＡＴＯ軍が登場してくる可能性がある。
したがってここは別の手を考えるべきだろうね。
時間があればマレー機ＭＨ１７便を撃墜したのがウクライナ軍の仕業だということが広く世界中に知られて、ウクライナ軍が東ウクライナから
撤退しなければならなくなるというストーリーがベストだろうが、プーチン大統領はそれに向けた作業をしっかり進めているのかな。
フィンランドへの工作は成功していて制裁が解除されたねー、これを見てあわてているのがＥＵとアメリカだね。
オバマ大統領はわざわざ旧ソ連のバルト３国に来月行くそうだが、それだけ危機意識が強いのだろう。
ＥＵにしてもロシアが食料品のＥＵからの輸入を逆制裁で止めてしまったので、生産者からの強い抗議がＥＵ各国政府に来ているという。
ここでさらにプーチン大統領が、このたびのウクライナ政変劇の真相、つまりアメユダ･イスラエ闇チームによる不正なクーデターで
ウクライナが乗っ取られたということをＥＵ各国に認知させ、かつマレー機の撃墜犯人がウクライナ軍であるということも知らせて認知されたら、
制裁解除は勿論、ＥＵから脱退する国も出てくる可能性があるのだねー。ＥＵの空中分解が起きる可能性だね。
ロシアへの制裁処置をドイツとフランスもやめるということになったら、もうその他のＥＵ各国も次々と右倣えだろう。
そのおこぼれで日本も制裁解除とする可能性があるが、オバマ大統領と安倍首相との会談が来年２月にしたいとの申し出がアメリカから
あったので、安倍菅コンビでは無理かも試練ねーｗ
まあ米露の冷戦が始まったので、日本をないがしろには出来ないということだろうね。
おまけに安倍首相がプーチン氏に入れ込んでいたので、アメユダは無理やり日本の手を引っ張って引き戻しにかかっていると見えている。
オバマ大統領は外交上の得点が少ないので、来るべき中間選挙でも不利になっているといわれているが、上院でも議員数が過半数に満たなかった場合は、
弾劾裁判とともに失脚する可能性が出てきている。するとＴＰＰ交渉も中断でき、うまくいけば没にも出来るのでは。
彼は日本と共に平和の世を築きたいとの意図を発しているので、アメリカと人類にとって貴重な人材だが、国内向けの得点が少ないのだね。
国内問題でもニッチもサッチもいかない状況になっているので、安倍首相をうらやましく思っているという話が聞こえてきているねーｗ
確かに日本は安倍政権登場によって回復軌道を走っており、政権運営も順調であり、外交面でもロシア以外とは問題がなく、北朝鮮とシナの双方からの
危機もここ当分ないという確率が高いのだねー。
韓国には放置プレーでよく、通貨スワップの追加や継続などはダメだねー、それが必要ならアメリカに頼みなさいだねーｗ
このように内政も外交もあまり問題がないという日本を見て、オバマ大統領がうらやましく思ったとしても当然だねｗ
・・・彼白髪が増えているねー、ごま塩頭になっている。
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今後の一番の問題はアベノミクスの第３の矢だねー。発表されたプランではデフレ脱却と景気浮揚がおぼつかないのだね。
そのプランが竹中グローバリストＧからの発案では、無駄足か日本を衰弱させ貧乏にする確率が高いのだね。
そので当９０−１３６の発案の
「庶民減税による内需拡大と経済成長････それに伴う減税分以上の税収増」
がお勧めとなるのだが、是非実行に移して欲しいものだねー。
このプランに関しては高橋、田村、森永氏を呼んで聞くといいねー。
整理すると今後の骨となる経済指針は
１、外需から内需主体経済への加速や転換
２、庶民減税･･･････・・・・第一弾は２％消費税増税のストップ
３、地方の活性化・・・・・人口シフト策の考案、地域通貨の完全合法化
人口シフト（田舎シフト）に関しては当９０−１３６が、第一次安倍内閣の増田総務相時代に詳しく書いているので参照だね。
ライフスタイルは「半農半Ｘ」だということだが、実をいえばこれはすでに零細兼業農家がやっていることだねー。
その規模をさらに小さくして分割すると、その分の入植者の増員が可能になる。
今後の農業政策は集中と集約による大規模化ではなく、その反対の分散と小規模化なのだねー。
これは非常に重要な骨となるプランなので是非熟考、熟知して欲しいものだね。
このアイディアは官僚行政からも総研等の民間シンクタンクからもほとんど出ることのないものなので戸惑いがあるかもしれないがね。
老齢化が進みあと１０年もすると農作業人口が激減するという危機予測があるが、この対策はそれほど難しくはないのだね。
人口シフトの方がたを、そこにうまくはめ込む算段をするといい。
？
リバースモーゲージの活用も有力だね。ストックのフロー化でもあり、これで入植者への農地移転を可能にするといい。
必要に応じて法律の改正や新規追加だね。
これに関しても増田総務相時代に上記と一緒に記述しているが、この方策で老若の同居や入れ替えが可能になるような誘導策を
考えるといいのだねー。
これが大規模に行われるようになったら、内需拡大、ＧＤＰ拡大の花形になるだろうね。
アメリカでもこれと同じ手法を使うと、失業ホームレスをＦＥＭＡキャンプという監獄にぶち込むこともなくなるのだがね。
つまり大規模農家から農地を政府が買い上げるか借りて、その農地を細切れに分割し、住居等のインフラ整備をして失業ホームレス
その他の希望者に無料か無料に近い賃料で貸し出して自立運転をさせるといいのだね。
まずはこの特別区の第一号のモデルケースを作ってやってみせるといい。
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前スレで配偶者控除の廃止は財務省が増税を目的とした施策であり、アベノミクスに逆行するという旨を述べたが、そこのところを
よく理解していない「かもしれない」という首相側近を発見したねーｗ
配偶者控除見直し、加藤官房副長官が意欲
2014年08月17日 19時10分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140817-OYT1T50092.html
加藤勝信官房副長官は１７日のＮＨＫ番組で、専業主婦らのいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」について、
「働くか、育児等をするかという選択に中立的でない制度があるとの指摘も受けており、見直していきたい」と述べた。
現行制度は、妻のパート収入などが年１０３万円を超えると、配偶者控除が段階的に縮小される。
さらに年１３０万円以上になると、妻は公的年金や健康保険などの保険料を払う必要がある。
加藤氏は「心理的に『１０３万円の壁』は出ており、さらに『１３０万円の壁』がある。
企業活動に制約が出ているとも聞いている」と語った。
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たまたまこの対談をＮＨＫラジオで聞いており、控除廃止に反対の方もいたが、その話が載っていないのは片手落ちだねー。
この配偶者控除の廃止に関しては安倍首相から出てきたプランだということを聞いているが、これは安倍氏を落とすべく作られた罠なのだねー。
庶民増税というのは前スレで記述のごとくに、財政再建の役には立たずにその逆で悪化するということなのだが、この認識は絶対に必要だねー。
それに加えて増税という痛みを与えた者に対する怨嗟の念が生じるのだね。
配偶者控除の廃止を真っ先に唱えた安倍首相にその怨念が向かうことになる。次いでは自民党だねー。
それで政権与党と国民との間に隙間風が吹くということになる。
それは勿論、支持率や各種投票行動に影響することは当然だねー。
安倍首相は騙されているのだろう。女性が活躍するには配偶者控除が邪魔になるし、労働力供給低下にもつながっているのだとね。
これもアメユダの得意技、偽旗作戦なのだねー。
「女性が活躍できるように」という旗を掲げさせ、その実増税をさせて安倍政権の足を引っ張るという戦術なのだねー。
これもまた安倍降ろし戦略の一つだということに気がつかないと到底長期政権は不可能だねー。
来年の統一地方選挙は勿論、補欠選挙でもこれと消費税アップでは軒並み負けるかもだね。
庶民増税は痛いカウンターパンチであり、国全体の経済状態としてもボデーブローとして利いてくるのだから。
配偶者控除の廃止で増税となった妻や夫たちの恨みは、恐ろしいと覚悟するべきだねー。
しかしその闇手法の逆をやるとほとんどすべてがうまくいくのだねー。
つまり庶民減税路線だね。
この偽旗のお題目を達成するには、前スレで書いたごとくに１０３万円枠の拡大で済むことだねー。
これだけでほとんどすべてがうまくいく。
庶民の懐も暖かくなり、労働力供給も増加する。内閣支持率も増加して票も増えるのだね。
１０３万円と１３０万円枠を、それぞれ１３０万円、１５０万円程度まで拡大したらどうかな。
庶民拍手喝采だねー＾＾
そして可処分所得増大→消費増、内需とＧＤＰ拡大→税収増
ＧＤＰの増加に対する税収増との関係は、税収弾性係数が３〜４程度だね。
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