世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

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132：90-136：2014/08/15(金) 09:15:40: 第２次安倍政権登場までの長きにわたったデフレ、円高、低ＧＤＰ成長という有様は、財務省と日銀がどこかにコントロールされ
やらせられた結果だねー。

しかし第二次安倍政権になってからは、黒田日銀総裁が思いきった異次元の金融緩和施策を実行してくれたので、やっと日本弱体化路線を
止めることが出来たのだが、財務省は相変わらずデフレ継続となる増税路線を止めてはいないのだねー。
増税による財政再建の成功確率は非常に低いのだね・・・・・・・、というよりもＩＭＦのやり方がその典型例だが、一般庶民大増税は財政再建の
ためにではなく、財政バランスシートをさらに悪化させてその国を破綻させるために用いられてきた手法なのだが、安倍首相はそれを知っているかな。
極めて重要なる知見だね。
日本を除く世界各国がマネタリーベースを大拡大してＧＤＰを伸ばしてきていたが、その真逆を日本はやらせられていたのだねー。
そのとき日本が各国と足並みをそろえてマネタリーベースを拡大していたら、今頃ＧＤＰは１０００兆円ほどになっていただろうという試算がある。
その結果税収は今の約２倍は見込めていたのだね。ということは今頃すでに財政バランスシートの黒字化が達成できていたということになる。

今年度も大口増税である消費税３％アップがあったが、これ以外にもこまごまとした増税や負担増が結構あり、これは政権と自民党の
イメージを悪くもするので、少なくともデフレ脱却までは止めるべきだね。
片や海外各国に数千億円というばら撒きを行う一方で、国内では増税や負担増というのでは国民も感情もたまらないのだねー。
これも地方選で勝率を落としている原因のひとつではないかな。
地方では都市部と違い個人の実質収入が長期低下中だが、このことも安倍首相は知っているかな。

財務省が来年の更なる２％の消費税増税に向けて暗躍している気配が見えているが、安部首相が政権の長期化を願うのなら必ず延期とするべきだね。
これも既述だが、ＧＰＩＦは消費税増税の先送りが決定する前までは価格維持をしないでいるといい。
他方、消費税増税環境を作るために大量に買い越しする投資ファンドが出てくる可能性があるが、そのような動きが見られた場合には、
ＧＰＩＦ等はこの逆張りでいくといいねー。
そういった意味においてもＮＩＳＡ枠の拡大は今やるべき施策ではないのだね。それは売国行為に準じる。
プライスキーピングをせずに放置した結果が株価漸減なら願ったりかなったりだねー、長期の国益のためには。
株価低下による支持率への影響は、消費税増税延期や対北朝鮮外交等でカバーできるだろうね。