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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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政府の財政および経済政策をみると、国益にそぐわない方向に向かっているといわざるをえないねー。
財政では増税によるプライマリーバランスの改善を目指しているが、これは真逆だということを前スレで記述だね。
今後の政府方針はズバリ
「庶民減税による財政改善」
これはまた
「庶民減税による経済成長」
の同時達成が可能だねー。
？
グローバリゼーションと円高デフレ誘導によって日本は、これまで８０年代まで繁栄を謳歌した輸出による経済成長ができなくなったのだねー。、
後は内需で金融経済と社会の歯車を回すしかなくなっている。
この認知が基本として頭の中になければ解決策、打開策は生まれないのだねー。
今は以前と比べたらだいぶ円安方向にきたが、それでも輸出が伸びないことをみても分かるように、もう輸出でＧＤＰを大拡大するという
ことは不可能に近いのだね。出来るとすれば競争相手のシナ韓が完全にこけたときだがｗ、それでも東南アジア等に進出企業がシフト
するだけなので、それらを国内に呼び戻してかつ円安を維持し、技術流出をも止めない限り、輸出による高度経済成長というのは出来ないのだね。
では内需でＧＤＰを増やすにはどうするかといえば、現在の状況においては庶民減税がベストなのだねー。
国民の大半を占める中〜低所得階層以下では、減税や負担減によって可処分所得が増えたら、その大方が消費されるのだね。
ただし年金受給不安をあおることも止める必要があるがね。
これにより経済活動が活発化し、企業在庫が減り、設備投資も増え、インフレ圧力となりやがて賃金も上昇し、失業者が減り就業者が増え・・・・
といったサイクルでＧＤＰ漸増方向に向かうのだね。
これに対して庶民増税をした場合には、この逆向きになるのだねー。そうしてこれまでの長きに渡ったＧＤＰの低空飛行、日本一人負けが続いてきた
というわけだが、バブル崩壊後、政府が一体どれくらいを庶民の懐から抜いたか、調べてみるがいい。
ということで、これからアベノミクスを（さらに）成功させるには、庶民減税が一番簡単な方策となるのだね。
１、まず手始めは消費税の更なる２％アップの延期だね。
２、次いでガソリン暫定税の廃止または休止。
３、この様子を見てから余裕ができたら所得税減税を企業減税とともにやることだね。
ただし年収１０００〜２０００万円を越える高額所得者では、累進課税率の５％／年ずつアップを４〜５年間続けるといい。（２０〜２５％アップ）
企業減税では小零細企業に対する消費税納税免除となる売り上げ高の引き上げも同時にやるといい。
現在は年間売り上げが１０００万円以下は消費税免税事業者になっているが、この２倍額ではどうかな。それでも公務員の高俸給に比べたらつましいもの。
安倍内閣が先頭にたち、
「庶民減税による経済成長と税収増」を推進することこそ、
アベノミクス成功に向けた第３の矢にふさわしいものだね。
庶民拍手喝采！ｗ
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