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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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デメリット
・・・・・・・累進所得税は、労働者のモチベーションを低下させ、労働供給を低下させる[2]。
また、税の累進性の上昇は経済効率性の阻害要因である[3]。たとえばベストセラー作家のアガサ・クリスティは、
「税金を払うために一年一冊は書かねばならないが、それ以上書けば国税庁を太らせるだけの愚行」として執筆ペースを抑えていた[4]。
日本の所得税制度における基礎控除、配偶者控除制度は、一定金額以下の所得には課税しないため累進所得税と同じ効果をもたらす。
このため生計の主たる部分を夫の所得に頼っている家庭では、妻の所得が年間103万円を超えると配偶者控除が受けられなくなることを嫌って、
パートタイムで働く多くの主婦が年間103万円以上の仕事ができる能力と時間があるにもかかわらず年間103万円以下になるように「調整」している[5]。
・・・・・・・・・・・・・・・・人々はより税率の低い地域に移転したがる。
小泉内閣の国務大臣であった竹中平蔵は、〝(人が)同じように責任を果たし、義務を負うのであれば、税は所得に対して課するのではなくて、
人頭税が望ましいでしょう。”として累進課税は「不公平」であるから、人頭税導入が理想であると主張した[8]。
累進課税制度は「高くなりすぎた山を崩して低いほうに持ってくる」ということだが、これも今後の重要課題だねー。
それと並んで必要なのは
「ストックからフローへ」だね。
このストックやフローは経済用語のそれではなく、固定されて動いていない資産を動かすという意味で、麻生財務大臣がタンス預金の有効活用
といったNISAもそのひとつだが、あれにはまやかしがあるので要注意だねーw
株式投資の長期的スパンでの利益を上げている方は全体のどれくらいかな。確かに日本は個人投資家の割合が低いが、もしアメリカ並みに
高かったら日本型の安定的な社会基盤が危うくなるのではないか。アメリカではリーマンショックで破産してホームレスになった個人も多々だったろうね。
また余分なマネーゲームに時間と労力を消費させるのは国力消耗のひとつだね。ストックの活用というのなら膨大に積みあがっている企業の
内部留保や銀行預金の活用策を考えるほうがいいはずだねー。
累進課税制度でデメリットとされていることは、実はそうではないのだね。もっとも竹中氏のようなグローバリストにとっては大いに不満があるのだろうがねw
働き過ぎの抑制になり、非愛国者を海外に放出する効果もあるw
ただ下記は労働力不足の改善という点では再考を要するだろうね。
>妻の所得が年間103万円を超えると配偶者控除が受けられなくなることを嫌って、
パートタイムで働く多くの主婦が年間103万円以上の仕事ができる能力と時間があるにもかかわらず
年間103万円以下になるように「調整」している[5]。
この103万円枠をアップした方が、「配偶者控除の廃止という増税策」よりも効果的だということは一目瞭然なはずだがねー。
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