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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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安倍首相が長期政権を願うなら、いかにして「一般庶民の可処分所得を増やすか」に尽力するといい。
公共事業によるばら撒きもある程度の効果はあるが、もっとばら撒きの対象を増やすには庶民減税がベストだね。
このたびのような低所得者に対する低額直接ばら撒きは一時的な効果しかないのだね。
財務官僚はこれまでの延長線上で解をだすしかないと思っているので、政治主導によりその思考パターンを転換してやる必要がある。
つまり
「増税ではなく、減税による税増収と経済成長」
この命題を財務省は勿論他の官僚組織、民間シンクタンク等に提示してコンペを行うとい。
財務省や他の組織でも部下に余計なことをするなという圧力がかかるおそれがあるので、匿名でも可とするといいい。
賞金も特別にはずむべしだねー。
個人的応募も可とすればいい。個人で有力と思われる方はあの高橋、田村、森永氏で、その３名にもアイデアを出してもらうといい。
出来ればこの３名にタッグを組んでの統一プラン捻出がいいのだがね。
東大教授等の学者ではあまり役に立たないことは知っているはずだねー。
またグローバリストも使用不可・・・・・・・特に竹中貧乏神Ｇの２つの政府諮問会議はスルーだねｗ
国家予算も単年度ではなく複数年度に組み替えるとうまくいく分野も多々あるはずだね。
今は費用対効果の高いものを優先でやるべきで、新幹線や電線の地中埋設などというのは後回しで結構だねー、
他にも多々あるのではないかな急がなくてもいい施策が。始発はそれらの財源を使い減税の財源にするといい。
海外へのＯＤＡ等のばら撒きも再考を要する。
公務員も減らすという決定がなされているが、その他には巨大な予算をつけているにも関わらず効果の少ない部署も減少に転じさせるといい。
これによりＧＤＰ漸増とともに、税収増が後からついてくるのだねー。
「増税から減税へのシフト」
これが今後の金融・経済・社会の切り札。
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