全国都市間競争の現実Ｐａｒｔ３ - 1481737264

129：凡人：2017/02/07(火) 08:49:05 ID:0ZaqCPPs0: JR東日本、原宿駅に新駅舎 - 千駄ケ谷駅・信濃町駅も改良、ホームドア設置
上新大介　[2016/06/08]　マイナビニュース

JR東日本は8日、原宿駅・千駄ケ谷駅・信濃町駅で実施する駅改良の工事計画を発表した。原宿駅に駅舎が新設され、原宿駅・千駄ケ谷駅の臨時ホームを新宿方面への専用ホームに変更。ホームドアの新設なども進められる。

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」(東京2020大会)のオフィシャルパートナーとなった同社は、競技会場周辺の駅や主要乗換え駅など、多くの利用者が見込まれる駅で改良工事の実施を計画している。今回、新国立競技場(オリンピックスタジアム)・東京体育館の最寄り駅となる千駄ケ谷駅や信濃町駅、国立代々木競技場の最寄り駅となる原宿駅の計3駅について具体的な計画がまとまり、工事計画の概要が発表された。

現在の原宿駅は出入口が2カ所(表参道口・竹下口)あり、ホームは1面2線(山手線外回り・内回り)で、年始のみ明治神宮側に設置された臨時ホームを使用している。今回の駅改良で、表参道口に2層の駅舎を新設し、新たな出入口(明治神宮口)を設置するとともに、改札口・コンコースやトイレの拡張、エレベーターの増設などを行う。

原宿駅の臨時ホームは山手線外回り(新宿方面)専用ホームに変更され、ホームドアも設置するほか、通路を介して竹下口改札とも接続するとのこと。新駅舎で改札口・コンコースを拡張するとともに、ホームを2面2線とすることで、同駅の混雑緩和を図る。

中央・総武緩行線の列車が停車する千駄ケ谷駅も、現在の臨時ホームを新宿方面への専用ホームに変更。ホームを2面2線とした上で、各ホームにホームドアを設置する。新設のホームにもエレベーター・エスカレーターが設置されるほか、改札口やコンコースを移設・拡張することで、利用者の動線をスムーズにする。信濃町駅でもホームドアの新設、エレベーターの増設、トイレの拡張などが実施される。

これら3駅の工事費総額は約250億円を見込んでいる。JR東日本によれば、他にも有楽町駅・新橋駅・浜松町駅・日暮里駅・大井町駅・新木場駅などでコンコース拡張やバリアフリー設備拡充(エレベーター増設など)をはじめとする駅改良を計画中とのこと。今後、検討を進め、計画がまとまり次第、改めて発表するとしている。

※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。
130：凡人：2017/02/07(火) 09:00:37 ID:0ZaqCPPs0: 東北線や高崎線に残る新聞輸送、業務用書類も運ぶ
2016年11月12日（土） 16時15分　Response《大野雅人》

京福電気鉄道とヤマト運輸、北越急行と佐川急便。旅客列車で荷物を運ぶ取り組みが各地で行われているが、東京圏のJR列車では新聞や業務用書類などを運ぶ定期列車が存在する。「1日1回、平日を中心に新聞などを運んでいる」とJR東日本大宮支社はいう。

「大宮支社エリアでは、上野発黒磯行き東北線の電車で新聞を輸送している。1日1回、日中に実施している。月曜日から金曜日までの平日のみで、土休日や年末年始はない」

新聞は電車の最後部車両の半分ほどのスペースに積む。ドアには「荷物室」と仕切り幕をかけ、旅客が乗車できないようにする。各駅で夕刊を待つスタッフが、その列車を待機し、わずかな停車時間の間にスピーディーに新聞を降ろしていく。高崎支社も、上野から高崎へ向かう列車に同様の新聞輸送を設定している。

また、東北線の上り電車には、最後部ドア部分をネットを張り、2つの箱を置くスペースがある。「大宮⇔黒磯」「大宮⇔宇都宮」と記された箱を使い「業務用書類などを運んでいる」。「事業用宇都宮駅⇔雀宮駅遺失物係」といった文字もあった。各駅のホームでは、駅員が最後部付近に立っていて、書類を車掌に渡す。ひとことふたこと言葉を交わし、車掌は伝票に捺印し駅員に渡す。そんなシーンが垣間見えた。
131：凡人：2017/02/07(火) 09:14:23 ID:0ZaqCPPs0: 台湾人はその考え方、趣味・趣向が日本人と比べて大きく違うとは思えない。日本人にとって全国的にイメージがよくない３県。それが手を組んだからといって、中味が変らないのなら魅力が増えるなんて考える方がおかしいだろう。
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台湾人誘客でタッグ　北関東４市が観光パンフ製作【群馬】
2017年2月7日

会議後に肩を組む、左から高崎市の富岡市長、宇都宮市の佐藤市長、前橋市の山本市長、水戸市の高橋市長＝前橋市役所で

　北関東３県の前橋、高崎、宇都宮、水戸の４市長が新たな連携策などを話し合う「北関東中核都市連携会議」が６日、前橋市役所で開かれ、台湾人誘客のため４市共通の観光パンフレットを初めて製作すると発表した。４月以降に台湾の旅行会社などを通じて配布。台湾の観光需要を掘り起こし、現在は運航停止中の茨城空港と台北を結ぶ定期便の再開にも役立てたい考えだ。　（川田篤志）

　この日の第六回会議で、一年前から準備してきた内容を確認した。パンフはＡ４判、カラー刷りの約二十ページ。四市に住む台湾人らが各市のお薦め観光スポットを選定。都内と四市を結ぶ鉄道や高速道路のマップを載せ、東京から近い北関東の魅力をＰＲする。約一万二千部刷る。

　パンフ製作で幹事役の富岡賢治・高崎市長は「台湾人にとって『北関東はどこ』という感覚。東京のそばにある利点や食の魅力をＰＲしたい」と力を込めた。

　茨城－台北便は昨年三月に就航したが、「機材繰りが難しい」（台湾の運航会社）との理由で同九月に停止している。高橋靖・水戸市長は「北関東圏で受け皿をつくり、四市連携で再開に向けた後押しになれば」と意気込みを語った。

　会議ではほかに、自転車で四市を巡るコースを走る三回目のランドネきたかん「北関東４００ｋｍブルベ」を四月二十九、三十の両日、宇都宮市を発着点にして開催することを確認。昨年から始めた四市による首都圏物産フェアの第二弾を今秋、東京・恵比寿ガーデンプレイスで開くことを決めた。
132：凡人：2017/02/07(火) 09:39:01 ID:0ZaqCPPs0: 宇都宮市にも人口減の影、死亡数が出生数上回る
2017/2/7 7:01 日本経済新聞　電子版

　宇都宮市に人口減少の影が忍び寄っている。住民基本台帳に基づく人口動態（外国人含む）によると、2016年は出生数から死亡数を引いた自然増減が初めてマイナスとなった。転入数から転出数を引いた社会増減はプラスを維持したものの、日本人だけでみるとマイナスに転じた。

　市は15年に策定した総合戦略の中で「人口は17年をピークに減少に転じる」と予測する。これまで市独自に工場誘致や定住促進などに取り組んできたが…
133：凡人：2017/02/07(火) 09:40:14 ID:0ZaqCPPs0: 川崎市予算案、150万人都市へ7088億円　３年連続過去最大
2017/2/7 7:00　日経

　川崎市が６日発表した2017年度予算案は、一般会計が16年度当初比10.9％増え7088億円と３年連続で過去最大となった。武蔵小杉など主要駅周辺への人口流入が増えることから、市税は3072億円と４年連続で過去最大を見込む。福田紀彦市長は人口が今年150万人に達する見通しであることから「150万人都市の成長予算」として力を入れる考えだ。

　予算編成の基本方針に(1)安心のふるさとづくりをめざす「成熟」(2)力強い産業都市をつくる「成長」(3)その２つを支える基盤づくりとして防災機能の充実――を掲げた。

　歳入は納税者数や所得の増加、マンションなど家屋の新増築で個人市民税が30億円、固定資産税が31億円それぞれ増える見通し。交付金は県費負担教職員の市費移管に伴い、391億円増え709億円。国庫支出金は保育受け入れ枠の拡大に伴う教育・保育給付費負担金の増加などで150億円増の1247億円となった。

　歳出は通院助成の対象年齢拡大などで子育て支援の「こども未来費」が9.4％増の1044億円に達した。教育費は県費負担教職員の市費移管に中学校完全給食の実施が加わり93％の大幅増の953億円となった。投資的経費はスポーツ・文化総合センターの取得や羽田連絡道路の工事着手で増える一方、義務教育施設の再生整備を16年度に前倒し実施することで989億円とほぼ横ばいにとどまった。

　川崎市の総合計画「かわさき10年戦略」に基づき、防災無線の再整備、臨海部の防災対策の推進など国土強靱（きょうじん）化・地震防災対策に16億7000万円、本庁舎の建て替えに４億6000万円を計上した。認可保育所の受け入れ枠の拡大など待機児童の解消には551億円かけ、定員を超えた低年齢児の受け入れに対する保育補助者の雇用支援など新規事業に取り組む。

　インフラ整備ではＪＲ川崎駅に新設する北口改札に伴い東西自由通路を整備し、ＪＲ南武線の連続立体交差化に向けた取り組みを推進。鷺沼駅前では再開発事業を新たに始める。臨海部では水素の製造、貯蔵、利用に関する水素供給のパイロットシステムの構築に向けた取り組みを推進する。
134：凡人：2017/02/07(火) 09:45:17 ID:0ZaqCPPs0: 中国のソフト大手が京都に拠点　10日開業、新技術を研究
2017/2/7 6:00　日経

　中国のソフト開発大手、大連華信計算機技術（大連市）は10日、人工知能（ＡＩ）、あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴなど新技術の研究拠点を京都市に開業する。熟練技術者の判断に頼りがちだった製造業の製品検査や生産設備の保守をＩＴ（情報技術）で代替できるシステムを開発する。

　子会社のハイシンク創研（京都市、巽雅幸社長）が京都リサーチパーク内に拠点を設け、研究開発を始める。製品の微妙な塗装のムラなどを画像処理で検知するＡＩや、ＩｏＴを活用して生産設備の故障を予知するシステムを想定している。

　シャープマニュファクチャリングシステム（大阪府八尾市）の社長を務めた巽社長をはじめ、10人いる社員の約半数をシャープ出身者が占める。初年度は３億円、2019年12月期は10億円の売上高を目指す。

　大連華信計算機技術は1996年に大連市に設立された。ＮＥＣやＮＴＴデータ、日立ソリューションズなど複数の日系企業が出資している。
135：凡人：2017/02/07(火) 09:47:15 ID:0ZaqCPPs0: 淡路島でアニメの世界体験　パソナが７月にテーマパーク
2017/2/7 6:00　日経

　パソナグループは６日、兵庫県淡路市の県立淡路島公園に日本の漫画やアニメを題材にした体験型テーマパーク「ニジゲンノモリ」を７月に開設すると発表した。壁面などに映像を投映する「プロジェクションマッピング」なども活用し、国内外から年間100万人の来場者を見込む。

　手塚治虫氏の「火の鳥」の物語に沿った幻想的な雰囲気で約1.2キロメートルを日没後に散策するゾーン、人気アニメ「クレヨンしんちゃん」を使ったアドベンチャーパークを用意する。豪華なキャンプ「グランピング」の施設も整備する。アトラクションは順次拡充する。

　パソナグループの南部靖之代表は「世界中の人が集まって楽しめるアニメパークにしたい」と話した。兵庫県の井戸敏三知事は「淡路島の交流人口を増やす拠点になってほしい」と期待する。
136：凡人：2017/02/08(水) 10:27:36 ID:0ZaqCPPs0: 英旅行誌で京都１位　人気都市ランキング
2017/2/8 5:50　日経

　京都市は７日、英旅行雑誌「ワンダーラスト」が選んだ2017年の人気都市ランキングで１位になったと発表した。16年に実施した読者投票の結果を基に、各都市を満足度でランキングした。２位にはトルコの最大都市イスタンブール、３位にはベトナム中部の古都ホイアンが続いた。同誌の購読者は年間の旅行回数が多く、文化体験などを好む旅慣れた層とされる。京都市のこれまでの最高順位は09、12年の２位だった。
137：凡人：2017/02/09(木) 07:48:45 ID:0ZaqCPPs0: 長野県の17年度予算案、新県立大設立や次世代産業育成に重点
2017/2/9 7:00　日経

　長野県は８日、一般会計総額が8625億9848万円の2017年度予算案を発表した。16年度当初比1.5％減と４年ぶりに減少した。最終年度を迎えるしあわせ信州創造プラン（県総合５か年計画）関連事業に310億円を計上。新県立大の設立準備など教育や、航空機などの次世代産業の育成に重点配分した。旅行商品の開発など観光施策にも力を入れる。

　歳入の柱となる県税収入は法人関係税の増加で0.5％増の2275億円と見込む。社会保障関係費が増える一方、公債費や人件費の削減で予算規模は16年度当初比130億円減った。公共事業などの社会資本整備事業は1359億円と２億1200万円増加した。

　８日、記者会見した阿部守一知事はしあわせ信州創造プランについて「総仕上げとして、しっかりと成果を上げることに力点を置いて予算を編成した」と強調した。

　プランの目玉である長野県立大学（仮称）は18年に開学する予定。予算案では建設費用に16年度当初比59億円増の78億円を計上した。栄養学、起業家育成といった特徴あるコースを設ける方針で、設立準備費用を含めた計81億円を盛り込んだ。

　教育・文化関連では農業高校などの就業支援に9022万円をあてる。若者の県外流出を防ぐため「若い人が学べて働ける場を充実していくことが重要だ」（阿部知事）との考えだ。県信濃美術館（長野市）の改築に向けた設計費用にも２億3979万円を計上した。

　産業分野では航空機の部品・部材開発の拠点づくりに向けて、信州大学での講座開設による人材の育成や試験機器の整備費用など２億6577万円を計上した。

　地域振興では地方事務所を改組して新設する「地域振興局」の予算として１億円を計上。各地域の裁量による政策を通じた課題解決をめざす。観光では東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）と組んで７～９月に展開する観光企画「デスティネーションキャンペーン」関連の誘客策に１億1000万円を計上した。国内外のマーケティングや山岳観光地の旅行商品開発などに取り組む。
138：凡人：2017/02/09(木) 07:49:52 ID:0ZaqCPPs0: 変わる名古屋ベイエリア、名駅・栄に次ぐ「にぎわい」を　目玉「レゴランド」開業まで50日
2017/2/9 7:01 日本経済新聞　電子版

　名古屋市臨海部の「名古屋ベイエリア」が生まれ変わろうとしている。目玉の屋外型テーマパーク「レゴランド・ジャパン」は４月１日の開業まで約50日と迫ったほか、2018年までに商業施設「ららぽーと」やホテルなどが続々と誕生する。再開発計画は90ヘクタール以上に及ぶ。27年のリニア中央新幹線開通を控え、名古屋駅周辺や栄に次ぐ新たな観光・買い物エリアを目指す。

　「名古屋といえば、レゴランドと言われるように…
139：凡人：2017/02/09(木) 19:18:06 ID:0ZaqCPPs0: 神奈川県への本社移転233社　15年、転出との差は31社で全国2位
2017/2/9 7:00　日経

　神奈川県内に本社機能を移転した企業は2015年は233社だった。14年に比べ10社、４％減少し、05年以降で最少となった。県内への転入から県外への転出を差し引いた社数は前年より６社多い31社で、05年以降、企業の転入超過が続く。転入数、超過数ともに全国で２番目の水準で、東京に近い利便性への評価は依然として高いようだ。

　帝国データバンク横浜支店が調査したもので、東京都からの転入が188社と最も多く、全体の８割を占めた。このほか埼玉県が10社、静岡県が６社などだった。業種別ではサービス業が最多で77社。卸売業が58社、製造業が27社、建設業が19社などだった。

　08年のリーマン・ショック後、賃料負担を抑えるため東京からの移転が急増したが、ここ数年は緩やかな景気回復機運が広がったこともあり、やや落ち着いている。このため転入した社数全体も東京に次ぐ水準となったものの３年連続で減少した。

　転出企業数は14年より16社少ない202社。全国では東京都、大阪府に続き３番目の多さだった。転出先としても最多は東京都で162社。このほか、埼玉県が５社、千葉県が４社などだった。業種別ではサービス業が87社、卸売業が38社、製造業が18社などだった。

　転入超過数は千葉県に次ぐ全国２位。帝国データによると、「県内自治体は横浜市を中心に企業誘致に積極的で、効果が出ている」という。

　05年から15年までの11年間に県内へ移転した企業は2996社。転出が2185社で811社の転入超過となっている。今後も日本ＫＦＣホールディングスが17年２月下旬に東京都渋谷区から、京浜急行電鉄が19年に東京都港区から、それぞれ横浜市に本社を移転させる予定があるなど、転入超過が期待できそうだ。
140：凡人：2017/02/10(金) 07:14:38 ID:0ZaqCPPs0: ホテル開発四国で続々　訪日客増で稼働率上昇
2017/2/10 6:02 日本経済新聞　電子版

　四国４県の主要都市を中心に、ホテル開発が一段と活発になっている。好調なインバウンド（訪日外国人）を背景に客室稼働率が高水準にあることから、宿泊需要の取り込みを狙って全国チェーンによる開業が相次ぐ。高速道路網の充実などにより、郊外型ホテルも続々進出している。

　共立メンテナンスは全国展開するビジネスホテル「ドーミーイン」を2017年から18年にかけて高知、松山、高松の各市中心部で開業する。四国では0…
141：凡人：2017/02/10(金) 07:15:59 ID:0ZaqCPPs0: 昨年のＭ＆Ａ件数・金額、リーマン後最多　競争力向上目指す
2017/2/10 2:02 日本経済新聞　電子版

　九州・沖縄に本社を置く企業が関わった2016年のＭ＆Ａ（合併・買収）の件数は前年比20％増の142件、金額ベースでは7.9倍の3257億円だった。リーマン・ショックが起きた08年以降では、件数、金額がともに最高を更新したのは初めて。東西のコカ・コーラボトラー（瓶詰会社）統合などの大型再編を中心に、九州でも競争力向上や成長を目指す動きが加速している。

　Ｍ＆Ａ助言のレコフ（東京・千代田）が16年のＭ…
142：凡人：2017/02/10(金) 07:17:27 ID:0ZaqCPPs0: 徳島県の17年度予算案4860億円　ＩｏＴなど新産業育成盛る
2017/2/9 9:00

　徳島県は８日、一般会計で4860億円となる2017年度予算案を発表した。16年度当初予算に比べ0.2％の増加。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」やデジタルアートなど次世代産業の育成、消費者庁の県内拠点開設に合わせた消費者行政の推進などを盛り込んだ。

　経済・雇用対策として769億円を計上した。次世代産業育成のほか、東京での県産品ＰＲ拠点開設など農水産物のブランド強化、サテライトオフィスのさらなる誘致推進などに取り組む。安全・安心対策には715億円を計上し、防災や医療の充実などに充てる。

　歳入面では法人事業税などの落ち込みで県税が1.2％減の766億円、地方交付税は2.0％増の1461億円となった。17年度末の県債残高は5200億円程度と、16年度末より約100億円減る見通しだ。

　一般会計で27億円の16年度２月補正予算案も同日発表した。農林水産業の研究開発拠点の整備や、文化の森総合公園（徳島市）野外劇場の改修などを盛り込んだ。補正後の一般会計総額は5111億円と、前年同期比で2.4％増となった。
143：凡人：2017/02/11(土) 13:25:40 ID:0ZaqCPPs0: 静岡県内大手、研究開発拠点を相次ぎ強化
2017/2/11 7:01 日本経済新聞　電子版

　自動車関連を中心に、県内の大手製造業が研究開発機能を相次ぎ強化している。開発拠点に技術者を集め、エンジンや関連製品を一貫生産する力を強化することが主な狙い。今後進展する電気自動車（ＥＶ）の普及などを見据え、技術革新に対応する体制を整備する。ほかの業種でも、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」への対応など将来を見据えた取り組みを進める。

　自動車用の改造部品などを販売するエッチ・ケー・エス（ＨＫ…
144：凡人：2017/02/11(土) 14:33:28 ID:0ZaqCPPs0: 神奈川県の観光サイト、名称は「東京」　名を捨て実を取る戦略
2017/2/11 7:01 日本経済新聞　電子版

　神奈川県は10日、増加傾向にある外国人観光客を呼び込むことを狙い、新たな観光情報ウェブサイト「Ｔｏｋｙｏ　Ｄａｙ　Ｔｒｉｐ（東京デイ・トリップ）」を開設した。県が展開する施策の名称に「東京」を冠するのは極めて異例。県内ではラグビーＷ杯や東京五輪など、国際的なイベントが相次ぐ。「名を捨てて実を取る」作戦に転換し、集客増を目指す。

　正式名称は「トウキョウ・デイ・トリップ～カナガワ・トラベル・インフォ…
145：凡人：2017/02/12(日) 05:58:37 ID:0ZaqCPPs0: 山手線新駅にらみ泉岳寺周辺開発進む　ホテルやマンションなど
2017/2/11 7:00 日本経済新聞　電子版

　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）が10日に起工した山手線新駅（東京・港）周辺では、既にホテルやマンションなどの開発が進む。新駅から約300メートルの都営地下鉄浅草線泉岳寺駅では東京都がホーム拡張を予定するなど、新駅開業による利用者増に備えている。

　山手線ではおよそ半世紀ぶりとなる品川新駅（仮称）は2020年春に暫定開業予定。東急不動産系のホテル会社、東急ステイ（同・渋谷）は17年冬にも、新駅から至近…
146：凡人：2017/02/15(水) 06:49:25 ID:0ZaqCPPs0: 群馬の前橋市とおよそ予算額が同規模とは面白い。人口は前橋市の方が6万人多い（2016年）。
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長岡市、一般会計3.8％減の1460億円　17年度予算案新潟
2017/2/14 7:00 Nikkei

　長岡市は13日、2017年度予算案を発表した。一般会計は16年度の当初予算比で3.8％減の1460億9500万円。当初予算での減額は２年連続となる。昨秋の市長選で当選した磯田達伸市長にとって初の予算編成は、産業振興や人口減対策に力点を置く内容となった。

　磯田市長は同日の記者会見で17年度予算案を「みんなで力を合わせ、日本一のふるさとをつくる予算だ」と表現した。

　産業振興策では、市内に立地する３つの大学と高等専門学校が持つ専門的な知見と企業の技術力を合わせ、新たな革新モデルの創出を目指す。学識経験者２人を市のアドバイザーに起用して具体策を練る。あらゆるモノがインターネットでつながるＩｏＴ環境の整備も後押しする。

　人口減少対策では、産前・産後の支援として、育児方法などを学べる拠点を設ける。病児・病後児の保育施設や児童クラブも整備する。磯田市長は「市外から『長岡で子育てがしたい』とやって来てもらえるようにしたい」と述べた。

　借換債を除いた一般会計の市債依存度は３ポイント悪化し12％となる。普通建設事業費が17.7％増の198億3000万円に増える。小中学校の増改築や、左岸バイパス南北延伸道路などのインフラ整備に取り組む。
147：凡人：2017/02/15(水) 06:51:34 ID:0ZaqCPPs0: 物流首都圏で攻勢　ビーイング、東京にも本社　五輪需要に的
2017/2/15 6:00 日本経済新聞　電子版

　総合物流のビーイングホールディングス（金沢市）は首都圏で攻勢をかける。今春、東京に新たな本社を開設して営業の主力を移し、金沢と２本社制にする。2020年の東京五輪に向けて物流が活発化すると見込まれる東京に営業拠点を設け、首都圏の大口顧客を開拓する。３年後のグループ売上高を昨年比４割増の200億円に引き上げることを目指す。

　東京本社は千代田区大手町の賃貸ビルに入居、５月に開業する予定。当初は営業を…
148：凡人：2017/02/15(水) 06:53:29 ID:0ZaqCPPs0: 旭化成、中国で高機能樹脂　プラント建設300億円
2017/2/15 2:00 日本経済新聞　電子版

　旭化成は主に太陽光パネルやリチウムイオン電池向けに使われる高機能樹脂を中国で生産する方針を固めた。中国国有化学大手の中国化工集団（ケムチャイナ）と折半出資でプラントを建設、車載用電池などの需要増に対応する。総事業費は300億円規模の見込み。中国大手と組むことで、事業のリスク分散と中国国内での顧客開拓の両立を狙う。

　工場の建設場所や稼働時期などは両社で今後詰める。生産するのは「変性ポリフェニレンエ…
149：凡人：2017/02/15(水) 07:07:40 ID:0ZaqCPPs0: 新潟市、一般会計3975億円　17年度予算案、人口減対策手厚く
2017/2/15 7:00 Nikkei

　新潟市は14日、2017年度予算案を発表した。一般会計総額は16年度当初予算比10.6％増の3975億円と３年ぶりに増え、過去最大となる。ただ、県から移管された教職員給与の負担を除く実質では0.3％の減少。政令市移行10周年を迎え、人を呼び込むための子育て支援や高齢者対策を手厚くしたほか、中小企業支援策なども拡充し、地域産業の活性化に力点を置く姿勢も示した。

　歳入をみると市税は1212億円と0.5％増える見込み。法人住民税が減るが、個人住民税や固定資産税が増加する。国の地方分権の一環で、県費負担の公立小中学校の教職員給与の市費移管に伴い、地方交付税や臨時財政対策債も増える。

　予算編成にあたり、篠田昭市長は「政令市移行から10周年を迎えた中、土台をより強固にする。これまでのまちづくりの到達点を振り返るとともに、新たな10年に向けたまちづくりに踏み込む重要な年になる」と意気込みを語った。

　市の最大の課題である人口減少対策として拡充するのが子育て支援だ。妊娠から子育て期まで切れ目なく支援する体制を強化する目的で、市内全８区の妊娠・子育てほっとステーションに保健師など専門職の「マタニティナビゲーター」を配置する費用1104万円を計上。待機児童対策として私立保育園５施設の新設・増改築に７億4600万円を確保し、定員を375人増やす。

　17年度の組織改正では福祉部からこども関連部門を独立させ「こども未来部」を新設。従来のこども未来課を、政策立案を総括的に担う「こども政策課」と、児童手当などを支援する「こども家庭課」に分け、子育て支援策の実行性を高める。

　教育面では魅力を向上させ、子育て世代や若年層の定住を促す。４月から義務教育学校の学級編成などの権限が新潟県から市に移譲されるのにあわせ、少人数学級の拡充や特別支援教育コーディネーターの増員のために392億円計上。18年４月に開学予定の「（仮）新潟食料農業大学」の支援も新規に計上するなどし、若年層の流出に歯止めをかけたい考え。

　高齢化対策では、要支援者などを対象に、介護予防や日常生活の支援で新規に15億円を計上。健康寿命の延伸に向けて、保健・医療データなどを地域ごとに分析し、各地区の実態にあった取り組みの推進も強化する。

　地域産業の育成では、生産性向上を目的とした中小企業の設備投資に対する補助金を新規に１億円計上。新たな工業用地の選定に向け調査を始めるほか、市が進める航空機産業の活性化に向け海外メーカーとの交流創出などを盛り込んだ。農業でも規模拡大や高付加価値化を図る農家の支援に３億4040万円確保したほか、輸出促進を狙ったＰＲ強化で市内の食文化を世界に発信する。

　このほか、８月中旬に複合ビル「ＮＥＸＴ21」に移る中央区役所の移転や整備費用として２月補正と合わせて約12億円を用意。旧大和新潟店の跡地の再開発に向けた工事費用への助成なども拡充し16億円を計上した。

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　新潟市は14日、2022年度までの財政予測計画を公表した。15年度に策定し８年間の税収見通しなどを総合的に示したもので、毎年見直している。今回は税収見通しを下方修正する一方、事業の選択と集中を推し進めるなどメリハリをつけた運営で、収支の均衡を目指す方針を示した。18年度からは基金の取り崩しをやめるほか、市債の発行も抑え、財政の持続性を高めたい考えだ。

　直近の動向を踏まえ、財政予測計画の一部を変更した。16年２月の前回策定時は、税収の伸びを18～19年度に1.6％、20～22年度は1.4％と見込んでいた。消費税率の10％への引き上げが19年10月に延びたことや企業業績の改善の鈍化で法人住民税の増加が見通しにくくなり、18～22年度の税収の伸びを1.0％に引き下げた。

　今後は新潟駅周辺の整備などにかかる費用が増え、新規施設の整備に使う投資的経費は17年度予算の433億円から19年度（504億円）にかけ拡大する見通しだ。膨らむコストに対し、事業の見直しなどで歳出を抑制し、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字を維持する。

　臨時財政対策債を除く市債残高は17年度の3959億円をピークに減らし、22年度までに3800億円以下に減らす目標を掲げる。市の貯金である基金からの取り崩しも「17年度でピリオドを打つ」（篠田市長）とし、18年度以降は安定的に積み増したい考えだ。
150：凡人：2017/02/15(水) 07:10:08 ID:0ZaqCPPs0: 北関東上場企業、家電量販除く今期純利益３割減　車関連落ち込む
2017/2/15 7:01　日経

　北関東の上場企業の2017年３月期の純利益は金額の大きい家電量販店大手２社を除き262億円と、前期に比べ33％減る見通しであることが14日わかった。円高で自動車関連などが落ち込み、堅調だった建設業も減益に転じる。家電量販を加えた全体でも微増の862億円どまり。トランプ米政権の政策に不透明さがぬぐえない中、今後も厳しい環境が続く。

　茨城、栃木、群馬の３県に本社を置く３月期決算企業のうち、前期実績との比較可能な27社（連結ベース、一部は単体）の通期見通しが14日出そろったのを受けて集計した。ロボットベンチャーのサイバーダインは見通しを開示していない。

　14日までに通期予想を上方修正したのは27社のうち３社にとどまる。

　食品製造機械のレオン自動機は国内とアジアでの販売が好調。コンビニ向けに単価が高めのパンや中華まんなどを供給するメーカーが設備投資に意欲的だという。群栄化学工業は化学品と食品で設備の稼働時間を集中させ生産効率を向上、原価低減を進めた。電子材料などで利益率の高い商品が売れたのも奏功した。

　下方修正した明星電気は気象計測機器や気象観測システムなどで受注が計画を大きく下回る。小型衛星やロケット搭載機器などで開発費が膨らんだのも響く。他の23社は予想を据え置いた。

　各社が慎重なのは16年４～12月期決算が厳しかったこともある。サイバーダインを含む28社の４～12月期の純利益は、前年同期に比べて５％減り616億円となった。

　「生活に密着した製品への需要は根強い」（ケーズホールディングスの遠藤裕之社長）と出店攻勢を強めるなどした家電量販２社の純利益は14％増の437億円。だが家電２社を除くと、33％減の約179億円まで落ち込む。

　稼ぎ頭の自動車関連を円高が直撃したのが大きい。４～12月期の純利益が47％減のミツバは、北米と中国の販売が好調で現地通貨ベースでは増収だったが、為替換算の影響で減収に。為替差損も発生し、コスト低減によっても補えなかった。

　従来東京圏の再開発効果が及ぶなどで堅調だった建設業も、受注競争が激しくなり鈍化。35％減の藤井産業は悪天候による施工の遅れが響く。鈴縫工業の場合、人件費や建設資材費が期初見込みを下回るため純利益の通期予想を上方修正したが、売上高は減っている。

　消費の動向を示す外食もさえない。ホリイフードサービスは主力の居酒屋が低価格化で苦戦し、食べ放題店などへの業態変更も追いつかず４～12月期は４億円の最終赤字に。元気寿司は新規出店に伴う人件費などコストがかさみ、54％減益となった。

　先行きの不透明感は強い。トランプ米政権が日米間の経済対話で対日圧力を強めれば、為替相場の変動も含め輸出関連などへの影響は避けられない。「国内の設備増強の動きが止まるかもしれない」（ある建設関連幹部）と懸念する声もある。
151：凡人：2017/02/15(水) 07:11:20 ID:0ZaqCPPs0: さいたま新都心、ＪＲ東日本の駅前ホテルは６月13日開業
2017/2/15 7:00　日経

　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）はさいたま新都心駅（さいたま市）近くに建設中の複合商業施設を６月13日に開業する。子会社が運営するホテルや、飲食・物販スペースで構成する。新都心開発は景気低迷で停滞し、駅前に空き地が残っていたが、周辺には２つの新病院も開業。ＪＲビルの開業日決定で、駅前空白地が解消し、にぎわいにつながるかが注目される。

　駅西口前に開業するのは「ＪＲさいたま新都心ビル」。中核テナントとして、同社子会社が運営する「ホテルメトロポリタン」が入居する。

　157の客室のうち約６割をシングルルームとし、価格は１泊１万9000円に設定した。残りはツインとダブルで、１室あたり２万4000円～５万8000円。19、20階には婚礼施設を設ける。事業費は約110億円で、物販スペースなどの詳細は今後発表する。

　近隣は宿泊施設が少なく、さいたまスーパーアリーナで大規模イベントが開催される際、遠方からの来場者が宿泊場所を確保しにくい課題があった。2020年の東京五輪ではアリーナがバスケットボールの会場になる予定で、ＪＲ東は宿泊ニーズは大きいとみる。周辺はオフィスも多く、ビジネス客の利用も見込む。

　同地でのＪＲ東のホテル建設は20年越しの計画だ。1998年に用地を取得していたものの、2008年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災などの影響で「なかなか実行に移せなかった」（ＪＲ東大宮支社）。景気回復も追い風に、ようやく実現する。
152：凡人：2017/02/15(水) 07:13:31 ID:0ZaqCPPs0: 道内ＩＴ産業の売上高、過去最高　15年度　北海道
2017/2/15 7:00　日経

　北海道ＩＴ推進協会（札幌市）が14日まとめた「北海道ＩＴレポート」によると、2015年度の道内ＩＴ（情報技術）産業の売上高は14年度比２％増の4213億円だった。技術者が不足している首都圏の企業からの受注が高水準で、これまで最も多かった08年の4187億円を抜き過去最高となった。

　調査は16年10月に道外資本の道内拠点を含む878の事業所を対象に実施。大手を中心に223事業所から回答を得た。

　15年度に増収となった事業所に理由（複数回答）を尋ねたところ、42％が首都圏からの受注量の増加を挙げた。一方、減収となった事業所は48％がその理由として道内からの受注量の減少を挙げており、首都圏からの受注の有無が明暗を分けた。

　16年度の売上高は4322億円とさらに３％増える見通し。ただ、直近の経営課題として67％の事業所が人材の確保・育成と回答した。「道内の大学に人材を求めにくる首都圏の企業も増えている」（下舘繁良事務局次長）といい、ＩＴ推進協会は道内でも今後、人材不足が成長の抑制要因になる可能性があるとの見方を示している。
153：凡人：2017/02/15(水) 12:17:00 ID:0ZaqCPPs0: もしも、これで群馬の知名度が上がると手放しで喜んでいる者がいれは、それらは愚か者である。なぜなら群馬の「負のイメージ」の宣伝であり、強化に他ならないのだから。群馬のイメージ改善が成されねばならないのに、その払拭が益々大変になることを意味する。「東京」や「京都」など、良いイメージで屈指の自治体が国内にあるが、そうした良いイメージでの知名度が増すなら万々歳だろうが、それとは大きく違う。全国の嘲笑の的であり、群馬が悪名で有名になるのである。ところで群馬の政治家たちも「未開の地グンマー」に大きく貢献していると思わせる新聞記事に出くわすことがよくある。彼らの頭の良し悪しが大きく問われるということも付け加えておく。
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ネット上で「未開の地」群馬を笑いに　来月から日テレで漫画の実写ドラマ放映【群馬】
2017年2月15日　東京中日

◆主演の間宮さん「立派なグンマーに」

　インターネット上で群馬が「未開の地グンマー」などとからかわれている状況を逆手にとり、「グンマ県民以外が焼きまんじゅうを食べると死ぬ」など、群馬の名物や名所を過激な演出でふんだんに盛りこんだ人気漫画「お前はまだグンマを知らない」（新潮社）の実写ドラマが、三月から日本テレビで放映される。映画化も予定されている。　（原田晋也）

　漫画は「地球上に唯一残された秘境」と恐れられる「グンマ県」に転校してきた主人公の高校生が、独自性の強いグンマの文化と異常なほど郷土愛が強いクラスメートに翻弄（ほんろう）されながら、グンマとライバル関係にある「トチギ」「イバラキ」との争いに巻き込まれていくというストーリー。

　授業前の号令で、他県にはほとんど見られない「起立」と「礼」の間の「注目」を知らないことをクラスメートに知られた主人公が「トチギの工作員か」と疑われ、桐生市名物のひもかわうどんで拘束されるなど、実在する群馬の名物や風習がユーモアたっぷりに登場する。

　高崎市在住の漫画家井田ヒロトさんが新潮社のウェブ漫画サイト「くらげバンチ」で二〇一三年から連載中で、現在も同サイトで第一話や最新話を読むことができる。今月九日には単行本の第七巻が発売され、累計発行部数は五十万部を超えている。

　日本テレビの担当者は実写化の理由について「地方ネタに注目する部分に面白さを感じた。原作を読んで、取り上げられている群馬県の各エピソードに魅力を感じた」と話している。ドラマは漫画を原作にしたオリジナルストーリーで、「前代未聞のご当地青春ラブコメディー」になるという。

　主演の間宮祥太朗さんは「神奈川県出身の私はまだまだグンマのことを知らないので少しずつ知り立派なグンマーになっていければ。グンマの方々に愛してもらえる作品になれば幸いです」と意気込んでいる。

　井田さんは「これを見て、他県の方にももっと群馬県を知っていただけたらうれしいです」とコメントしている。

　ドラマは全四回で三月七日から、火曜未明の午前零時五十九分～一時二十九分に関東地方でのみ放映される。映画化の情報は後日発表される。
154：凡人：2017/02/15(水) 12:51:30 ID:0ZaqCPPs0: 名古屋市の予算は、およそ群馬県政予算の2倍近い。
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名古屋市17年度予算案、待機児童・いじめ対策に重点
2017/2/15 11:10　日経

　名古屋市は15日、2017年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度当初予算比7.9％増の１兆1711億円となった。愛知県から教職員給与負担が委譲されたため人件費が増加し、過去最高となった。子育て支援やいじめ対策を重点戦略の一つにかかげ、民間保育所の整備など待機児童対策を盛り込んだほか、スクールカウンセラー（ＳＣ）の増員などを進める。

　歳出を目的別にみると、教育・文化分野が教職員の給与負担が増えた影響で２倍に増えた。市は22日に始まる２月市議会に予算案を提出する。

　重点戦略の待機児童対策としては、賃貸方式による民間保育所の設置や、小規模保育事業所の設置などで新たに約1750人の利用枠を拡大する。関連費用として28億円を計上した。市は３年連続で待機児童ゼロとしてきたが、入りたい保育所に入れない児童も約585人いるため、さらなる施設整備の促進策を示した。

　子どもの貧困対策も進める。子どもたちが放課後を過ごすことができる「トワイライトルーム」の実施校を増やすほか、中学生や高校生を対象にした学習支援事業にも取り組む。

　教育分野では6800万円を計上し、高校生向けに給付型奨学金の支給も始める。対象は1000人で、支給額は公立が年６万円、私立が同７万2000円。経済的な理由で小・中学校の児童・生徒を就学させることが困難な保護者に対する就学援助のうち、入学準備金を増額する。

　いじめ対策ではＳＣやソーシャルワーカー（ＳＷ）などで構成する「なごや子ども応援委員会」体制を強化する。関連費用として9.4億円を計上し、前年度に比べＳＣを22人増員し59人に、ＳＷを１人増員し18人にする。

　認知症の高齢者を全地球測位システム（ＧＰＳ）で捜索する装置や特別養護老人ホームで看護師の24時間配置など、高齢者福祉も充実させる。
155：凡人：2017/02/16(木) 08:30:09 ID:0ZaqCPPs0: 京都市、17年度予算案7669億円文化に重点
2017/2/16 6:11 Nikkei

　京都市は15日、2017年度予算案を発表した。一般会計の総額は16年度当初予算比5.4％増の7669億円となり、市税は前年度比0.2％減の2532億円を見込む。文化庁の京都移転決定を受け、文化を軸に観光、産業振興、福祉など幅広い分野で関連施策を盛り込んだ。

　文化振興や文化財保護関連で文化市民局に配分する予算を前年度当初比60.4％増の85億6360万円に引き上げる。

　市内で開催する日中韓の文化交流事業「東アジア文化都市2017京都」で、伝統的な文化芸術をはじめ、現代美術、音楽、マンガ・アニメなど幅広い分野で多彩な文化事業を展開。伝統産業の工房巡りなど文化観光ツアーの開発、販売を支援するほか、市立芸術大学移転では設計業務などに着手する。
156：凡人：2017/02/16(木) 08:34:34 ID:0ZaqCPPs0: 子育て・移住支援に厚く　四国4県17年度予算案、若者ら就職へ施策
2017/2/16 6:00 日本経済新聞　電子版

　四国４県の2017年度予算案が15日、出そろった。全国に先駆けて進む人口減に対応し、子育て支援や移住呼び込み策を手厚くするとともに、地場産品の競争力向上や好調なインバウンド（訪日外国人）の取り込みといった攻めの施策を打ち出した。地方消費税や地方交付税の減少が見込まれる中、重点分野に配分を絞り、県債残高は３県で減る見通しだ。

　４県の最重要課題は人口減対策だ。愛媛県は出生率向上を目指し、４月以降に出…
157：凡人：2017/02/16(木) 08:36:06 ID:0ZaqCPPs0: 兵庫県、雇用増に重点 17年度予算案一般会計１兆9038億円
2017/2/16 6:32 Nikkei

　兵庫県は15日、一般会計が前年度当初予算比2.3％減の１兆9038億円となる2017年度予算案を発表した。成長が見込まれる航空機産業の人材育成センター創設や起業の拠点設置などを盛り込んだ。農業振興では耕作放棄地対策の新たな仕組みを導入。雇用の受け皿を増やし、人口減少を食い止める。

　井戸敏三知事は記者会見で地方創生を本格化させる予算と位置づけ、16年の転出超過数が減ったことから「人口の社会減に歯止めをかけたい」と語った。

　航空機関連部品の非破壊検査員を養成するトレーニングセンター設置に4700万円を計上した。日本初の国際認証制度に準拠した拠点となる。三宮には起業支援のための拠点「起業プラザひょうご（仮称）」を10月に開設。県内企業への就職を促すため、東京のＵＪＩターン促進拠点に職業紹介の機能を持たせる。

　農業では耕作放棄地をＪＡの出資法人などが引き受ける場合の補助制度を設けた。外国人観光客誘致に向け、神戸と姫路城、城崎温泉をつなぐ周遊コースを「ひょうごゴールデンルート」として打ち出す。

　県税収入は地方消費税減が響き1.6％減の7993億円。県は行財政構造改革を進めており、18年度の収支均衡という目標は達成できる見通しだ。
158：凡人：2017/02/17(金) 13:25:45 ID:0ZaqCPPs0: 神戸市、若者の就労支援に重点　17年度予算案７％増7812億円
2017/2/17 6:00 日本経済新聞　電子版

　神戸市は16日、一般会計を2016年度当初比7.4％増の7812億円とする17年度予算案を発表した。増加は２年ぶり。若年層の地元での就職支援に加え、ウオーターフロント地区整備などを盛り込んだ。市税収入は0.9％増の2738億円と２年連続で増えた。

　市内での定住や移住、起業を促すため、若手起業家や地元企業への就職者らが奨学金を返還するのを補助するための基金を創設する。これらに4700万円を計上する…
159：凡人：2017/02/17(金) 13:26:47 ID:0ZaqCPPs0: 大阪市、17～26年度収入不足続く　17年度予算案は２年ぶり増
2017/2/17 6:00 Nikkei

　大阪市は16日、2017年度当初予算案を発表した。一般会計は16年度当初予算比6.8％増の１兆7626億円と２年ぶりに増えた。市立小中学校の教職員人件費が大阪府から移管される影響を除く実質では0.3％増。17～26年度に収支の赤字が解消せず、累積額が1010億円になるとの見通しも示した。

　17年度の市税収入は0.6％増の6518億円。赤字の199億円は財政調整基金の取り崩しや用地売却で補填する。

　うめきた２期再開発や淀川左岸線延伸部（大阪市北区―大阪府門真市）の事業費拡充が見込まれるため、18年度以降も赤字が続くとしている。16年２月時点では23年度に赤字が解消すると予想していた。今回の見通しは地下鉄道なにわ筋線などの大型事業を織り込んでおらず、赤字額は拡大する可能性がある。

　17年度は大阪府・市が誘致する国際博覧会（万博）とカジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致関連費を総額１億4000万円計上した。このほか交通インフラ整備に重点配分。阪神高速道路会社と着工し、26年度開通を予定する高速道路の淀川左岸線２期（此花区高見―北区豊崎）に約20億円、淀川左岸線延伸部に1700万円計上した。
160：凡人：2017/02/18(土) 09:37:32 ID:0ZaqCPPs0: 大阪府17年度予算案３兆865億円　万博・ＩＲ誘致へ準備加速
2017/2/18 6:02 Nikkei

　大阪府は17日、一般会計を３兆865億円とする2017年度当初予算案を発表した。インバウンド（訪日外国人）対策や交通網整備に加え、25年の国際博覧会（万博）、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を誘致する施策に配分した。関西の成長に向けた布石を打つが、収入不足が続くなか、２つの巨大事業による財政悪化のリスクも抱える。

　一般会計は16年度当初比６％減で減少は２年連続となる。大阪市立小中学校の教職員人件費1479億円が府から市に移る制度改正の影響を除くと実質２％減となる。

　松井一郎知事は同日の記者会見で、万博とＩＲについて「成長のための２つの大きなインパクト（効果）。さらに訪日客を増やす起爆剤になり得る」と強調した。

　歳出では府が大阪市、関西経済３団体と３月下旬に設立する万博誘致委員会の活動費に２億円を充てた。誘致が閣議で了解されるのを前提に、博覧会国際事務局総会に出席したり、６月にカザフスタンで開幕するアスタナ万博に出席したりする。活動費は大阪市、経済団体と負担する。

　同市と共同で会場整備や交通アクセスの調査も進める。担当部署の事務費を含め万博関連に３億700万円を配分した。

　ＩＲは誘致に向けた構想案を作る。ギャンブル依存症などカジノへの不安に配慮し、府内10カ所程度で府民への説明会を開く。府市共同組織「ＩＲ推進会議」の運営費を含め計4700万円を充てた。府市は湾岸部の人工島、夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）を候補地に挙げ、24年ごろの誘致をめざす。

　一方、府税収入は16年度当初比１％減の１兆4198億円となる見込みだ。企業業績が堅調なため法人住民税と法人事業税は増えるが、16年度の前半に進んだ円高で輸入品価格が下がり、地方消費税が減る。地方交付税も2338億円と14％減る見通しだ。

　府は財源不足を補うため、17年度予算案で財政調整基金532億円を取り崩す。同基金の残高は584億円になる。松井知事は記者会見で「同基金が枯渇すれば、役所内の改革をして財源を捻出する」と述べた。

　しかし、高齢化による社会保障費の急増といった構造変化も財政改善の足かせになりつつある。さらに万博の誘致が実現した場合、会場整備費だけで府の負担は200億円以上と見込まれ、財政への負担はさらに重くなるとみられる。

　万博・ＩＲの推進に際しては事業採算性の見通しとともに、財政への影響にも十分留意する必要がある。

■インバウンドにも力点
　予算案は観光振興や交通整備にも力点を置いた。

　増加するインバウンド関連では関西国際空港に到着後、鉄道への乗り換えをしやすくする。ターミナル駅で異なる鉄道の改札間の通路に日本語と英語の案内板を設ける鉄道事業者に対し、経費の半額を補助する制度を新設する。

　外国人のニーズが強い公衆無線ＬＡＮのＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）を府内に140カ所増やすほか、多言語で飲食店メニューを検索できるシステムの構築を進める。これらの事業に１月から府で導入した宿泊税11億円を充てる。

　高速道路網も拡充する。新名神高速道路の大阪府高槻市―神戸市間40キロが17年度末に開通するのに伴い、これに接続する道路を整備。府内に３カ所（高槻、茨木北、箕面）設けられるインターチェンジから利用できるようにする。

■産業育成は健康・医療軸に
　健康や医療の産業育成も急ぐ。大学や研究機関に健康関連の研究成果を提供してもらい、府内の企業を探し出して事業化につなげる仕組みを構築する。

　中小企業向けでは知的財産の相談を後押しする。政府機関の移転に伴い、10月までに特許庁所管の独立行政法人「工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ＝インピット）」の近畿統括拠点（仮称）がＪＲ大阪駅周辺に設けられる。府はこの拠点に関するセミナーや相談会を開いて利用を促す。
161：凡人：2017/02/18(土) 10:13:10 ID:0ZaqCPPs0: 映画により自治体の知名度が高まることは今更繰り返す必要はない。ところで高崎経済大学に芸術学部映画学科の創設を凡人は前から提案しているが、その主眼は「世界が納得する」知の文化・芸術を高崎市から生み出し、定着させることにある。それを実現させるのが映画製作や評論にあると見ている。歴史的に頭脳流出している群馬県。映画製作の拠点化は過去の流れを逆転し、頭脳流入を図るものであり、未来の高崎の心の灯台/礎になる。文化の泉として日本全国や世界から注目を集めることは疑う余地の無いとアメリカハリウッド映画産業を眺めていて強く感じることである。
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映画ロケ聖地観光客増やせ　アニメ「この世界の片隅に」など
2017/2/18 6:30 日本経済新聞　電子版

　観光が成長産業として注目を集めるなか、映画をきっかけに地元を知ってもらおうという動きが広がっている。すでに広島県を舞台にしたアニメ映画「この世界の片隅に」が上映され、人気を博しているほか、３月からは岡山県が舞台のアニメ映画「ひるね姫～知らないワタシの物語～」の公開が始まる。自治体も情報発信を強化し、観光客の呼び込みを目指す。

　「この世界の片隅に」のロングヒットを受け、舞台となった広島・呉では映画…
162：凡人：2017/02/19(日) 07:51:45 ID:0ZaqCPPs0: アーキエムズ、京都にホテル５棟　来春までに計７棟600室へ
2017/2/18 6:00 日本経済新聞　電子版

　マンションや商業施設を設計するアーキエムズ（京都市）は2018年春までに京都市内でホテル５棟を開業し、運営するホテルを７棟に増やす。中京区で19日開業するほか、京都駅前などにも進出し、計600室規模を目指す。宿泊施設の不足が続く京都市で積極展開し、新たな事業の柱に育てる。

　19日開業する宿泊特化型の「エムズ・プラス四条大宮」は阪急大宮駅、京福電鉄四条大宮駅から徒歩１分に立地する。９階建てで延べ床…
163：凡人：2017/02/20(月) 08:08:04 ID:0ZaqCPPs0: 高崎も大宮の例に鑑み、拠点都市として、また商圏を守るためにも集積と求心力の増大は必須事項であろう。
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大宮vs柏､｢駅周辺｣が賑わっているのは？
｢似ているようで差がある｣2つの街を大比較
小林拓矢 :フリーライター　2016年09月13日

発展著しい大宮駅。多くの路線が行き交う（筆者撮影）

大宮と柏。どちらも東京近郊の拠点都市であり、都心へ通勤する際の条件がよく似た街である。都心までの距離は、大宮駅から東京駅までが30.3キロ、柏駅からは32.7キロとほぼ同じで、運賃はどちらも東京まで550円と同額だ。

2015年3月の「上野東京ライン」開業で、さらに条件は近づいた。通勤時間帯の所要時間は大宮から東京までが36分程度、ラッシュ時の東京直通は少ないものの柏からは39分程度と、ほぼ完全に互角だ。そして実際に、大宮を含むさいたま市民の約24％、柏市民の約30％が都内へと通勤している。

◆距離も運賃もよく似た2つの駅
都心へ向かう路線の構成もよく似ている。大宮には宇都宮線・高崎線、柏は常磐線が上野や東京に直結する快速線としての機能を果たしている。

一方、緩行線（各駅停車）は、大宮の場合は京浜東北線が赤羽や上野、東京を経由して南へと向かい、柏は常磐緩行線が綾瀬から千代田線に乗り入れ、大手町・日比谷などのオフィス街、霞ヶ関の官庁街に直結しており、利便性という点でも互角である。

大宮は都内に向かう別ルートもあり、湘南新宿ラインや埼京線が副都心・新宿へ向かうルートとして多くの乗客を集めている。一方、常磐線方面から新宿に直接アクセスするルートはない。それは地理的条件から仕方がないことである。だが、大宮も柏も、快速線と緩行線の2つが走り、都心とを結んでいるという点では同じだ。

ただし、新幹線や特急列車に関していえば、大宮と柏はまったく違う様相を見せる。

大宮駅は、東北新幹線系統、上越・北陸の各新幹線の全列車が停車し、東日本の新幹線にとっては関東北部のターミナル駅としての機能を果たしている。だが柏駅は、特急「ときわ」にも停車しない列車があり、「ひたち」は一部を除いて停車しない。その意味では、水戸・いわき方面に向けた拠点駅としての性格は持っていないのだ。

駅設備の面を見てみよう。大宮駅は、駅ビル「ルミネ」だけではなく、エキナカ「エキュート大宮」も充実している。一方、柏駅にはJR系列の大規模な商業施設はない。柏駅の「柏高島屋ステーションモール」は、東武野田線の駅の上に建設されている。

では、大宮（さいたま市）、そして柏市は、どんな街なのだろうか。
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164：凡人：2017/02/20(月) 08:09:05 ID:0ZaqCPPs0: ◆集積が進む大宮、中心が移動する柏
もともとのポテンシャルは高い柏駅。東口にはそごうがあるが、9月末で閉店する（筆者撮影）

さいたま市は人口122万人程度、その中で旧大宮市の住民は51万人程度である。一方、柏市の住民は42万人程度。人口では約9万人の差がある。

大宮駅の周辺は市内最大の繁華街としてにぎわっており、東口には多くの店が軒を連ねており、西口は巨大施設が多い。百貨店としては、東口に高島屋、西口にそごうがある。柏駅も西口に高島屋、東口にそごうがあり、この点は驚くほどよく似ている。

しかし、この9月30日をもってそごう柏店は閉店することになった。同店は周辺の商業施設との競争が厳しく、売上高はピーク時の約2割にまで落ち込んだ。駅近くの丸井は「モディ」へと改装中である。

また、柏駅付近の商業施設では書店の減少も目立つ。現在同駅付近にある書店は、駅に隣接したビル「スカイプラザ」内の浅野書店と駅近くの新星堂だけであり、後者は駅から少し離れている。新星堂も、かつては複数フロアあったがいまではワンフロアになってしまった。西口の高島屋内にも書店があったものの、今年2月に閉店した。

一方、大宮駅周辺では西口のそごう内に三省堂書店、東口高島屋内にジュンク堂書店、ルミネ内にブックファーストと、それなりの規模の書店がそろっている。

柏市は、2005年のつくばエクスプレス開通で同線の柏の葉キャンパス駅周辺の開発が進み、同駅前にある商業施設「ららぽーと柏の葉」などが人を集めるようになった。また、この地域に暮らす人も増え始め、郊外を走るつくばエクスプレス沿線に新たな街の重心ができるようになってきた。その他にも、郊外型のショッピングセンターが買い物客を集めるようになってきている。

柏駅の場合、同駅を核としない商業施設が増え始め、それが駅周辺、あるいは駅の中のにぎわいを失わせているように思える。なぜ、大宮は鉄道が強いのか。歴史をたどると、その理由が見えてくる。

もともと大宮駅周辺には、国鉄時代から大宮工場（現在は大宮総合車両センター）があり、鉄道との関わりが深い。また、JR東日本には大宮支社があり、経営上のひとつの拠点ともなっている。大宮には「鉄道の街」としてのアイデンティティがある。むしろ、鉄道の発展にともなって大宮が栄えるようになったという歴史があったのだ。大宮駅の南側で開発が進んでいるさいたま新都心駅周辺も、もともとは大宮操車場だった場所である。

◆大宮は鉄道とともに発展した
さまざまな面で似ている大宮と柏の違いは「鉄道」にあった。しかも、路線環境や運行状況ではなく、鉄道の歴史・発展が街を栄えさせ、求心力を高めていった。

鉄道は、単なる乗り物ではない。人々のアイデンティティの中核ともなるべき乗り物である。大宮という街と鉄道の強い結びつきが大宮を発展させ、活気あふれる街をつくってきた。

大宮と柏は東武野田線によって結ばれている。最近「東武アーバンパークライン」という愛称がつけられた同線は、6両編成の電車がおよそ10分おきに走り、最近では急行運転も一部区間で行われるようになった。

だが、区間によっては単線のところもあり、大宮から柏までは1時間以上もかかる。大宮や柏から都心へと向かう太いパイプと比べれば、細い糸のような路線である。実際には、この二つの駅を結ぶというよりは、大宮や柏へ（あるいは船橋へ）と人を送り込むための役割を果たしているのが同線だ。

対東京の通勤という点でよく似た条件下にある二つの街は、野田線という細い糸でつながっている。だが、その糸を引っ張っているのは大宮のようだ。大宮の強さの背景には、「鉄道」そのものがあるのだ。
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165：凡人：2017/02/20(月) 10:07:32 ID:0ZaqCPPs0: 相模原市、保育所定員増やリニア整備に重点　17年度予算案
2017/2/18 7:00　日経

　相模原市は17日、一般会計総額が2893億円となる2017年度予算案を発表した。16年度当初予算に比べ12.3％増えて過去最大規模となる。保育所の新設などで児童受け入れ枠を406人増やすほか、子育て支援業務を一元化する窓口の設置などで子育て世帯に目配りする。地域活性化の起爆剤となるリニア中央新幹線の新駅事業などインフラ整備も進める。

　新規の保育所を４園増やすほか、認定保育室の認可化などに９億6000万円を計上。15～16年の２年連続で達成している待機児童ゼロの継続を目指す。また、出産・育児に関して相談や支援を受けられる拠点を各区役所に設置。これまで保健所などに分散していた窓口を一元化する。

　将来のまちづくりとしては、リニア中央新幹線ができる橋本駅周辺の整備事業に4280万円を計上。駅の用地取得と並行し、広域のにぎわい創出を具体化する。通常の路線バスよりも高速で運行する新しい幹線バスシステムの導入に2140万円などを盛りこんだ。また、国や県とも連携した広域観光のルートづくりにも新しく取り組み、訪日客の取り込みにつなげるねらいだ。

　一般会計予算の大幅増は、これまで神奈川県が負担していた小中学校の教職員人件費の負担が政令市に移されることが主因で、これを除くと2611億円で1.3％増。一方で市税収入は企業収益が伸び悩んだことなどから法人市民税が縮小し、0.5％減の1134億円と２年ぶりの減収となる見込みだ。
166：凡人：2017/02/20(月) 10:11:35 ID:0ZaqCPPs0: 仙台市の起業支援曲がり角　件数増えるも法人化は足踏み
2017/2/18 7:00 日本経済新聞　電子版

　仙台市による起業支援が曲がり角にさしかかっている。2013年度にＪＲ仙台駅前に相談窓口を開いたことが奏功し、同市の支援による16年度の起業件数は100件に迫る勢い。女性による起業も活発だ。一方で起業したとはいえ法人化していない個人事業主も多く、雇用創出にはあまりつながっていない。生まれた後にどう育てるかが今後の課題だ。

　「起業って、何から始めればいいですか」

　「確定申告のやり方を教えて」

　ＪＲ仙…
167：凡人：2017/02/21(火) 07:20:15 ID:0ZaqCPPs0: 芸妓は京都の舞妓？金なし、女遊びをしたことがない凡人にとってはまったく知らない世界。減少は時代の要請ではないのか。だがどうなのだろう。女性の地位向上とは表向きに言っても、実はこれが男の本音ではないのか？大笑。
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「さっぽろ芸妓育成振興会」が２２日設立
2017/2/21 7:00　日経

　北海道銀行の堰八義博会長など道内経済界を中心とする約30人が発起人となり22日、「さっぽろ芸妓育成振興会」を設立する。最盛期の1950年代にはススキノの40軒以上の料亭で300人以上の芸妓が活動していたが、現在は10人ほどに減ったという。外国人観光客向けの観光資源づくりの一環として、若手後継者の育成などを目指す。

　2016年末に設立発起人会を開催し、道内の金融や観光、運輸など幅広い業界からメンバーが集まった。堰八氏が発起人代表を務める。

　会員も募っており、法人会員の会費は年間で１口３万円、個人は同１万円。同振興会事務局の担当者は「技能継承が厳しい状況になっている。札幌で若手が活躍する場をつくり、伝統を後世につなげ、訪日客にも楽しんでもらえるようにもしたい」と話す。
168：凡人：2017/02/21(火) 07:22:15 ID:0ZaqCPPs0: 青森県予算案6846億円、基金取り崩しをゼロに
2017/2/21 7:00　日経

　青森県は20日、2017年度予算案を発表した。一般会計は16年度当初比1.8％減の6846億円と２年連続で前年度を下回った。ただ、人件費や公債費を除くと0.3％増と16年度の水準を維持。引き続き人口減少対策や産業・観光振興などに重点的に取り組む。行財政改革の奏功により、自治体の貯金にあたる基金を取り崩すことなく予算を編成した。取り崩さないのは27年ぶり。

　４年目となる県基本計画「未来を変える挑戦」には521事業、303億円を盛り込んだ。人口減少克服、健康長寿県づくり、農林水産業の成長産業化――の３つの戦略プロジェクトに重点配分する。

　産業政策は技術革新による成長産業創出と人材不足対策が２本柱。あらゆるモノがネットでつながるＩｏＴを活用した新ビジネス創出に新たに取り組む。女子学生の県内就職や、出産・育児で退職した女性の再就職を支援する事業も盛り込んだ。

　観光関連では、北海道新幹線開業による「青函周遊観光」の定着・拡大に向けＰＲを強化。外国人観光客の増加をめざし、青森空港への中国定期便就航や青森港への大型客船誘致に向けた事業も拡充する。

　県税収入は法人関係税の増加などで0.9％増の1399億円を見込む。借金である県債の発行は3.6％減の729億円と４年連続で減り、県債残高は１兆1625億円とピーク時より約1400億円減る見通しだ。
169：凡人：2017/02/21(火) 07:35:02 ID:0ZaqCPPs0: トヨタと取引、全国３万社超（ナゴヤの名企業）
2017/2/21 7:00 日本経済新聞　電子版

　トヨタ自動車の2016年の四輪車の国内生産台数（子会社のダイハツ工業と日野自動車を含む）は403万台と、国内の全生産台数の44％を占める。自動車は多様な素材でできた２万～３万点の部品を組み立てており、約７割の部品を社外から調達する。

　トヨタに部品を供給するサプライヤーにはまず、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機、トヨタ紡織、ジェイテクトなど売上高が１兆円を超えるグループの大企業がある。主要８社…
170：凡人：2017/02/21(火) 07:44:10 ID:0ZaqCPPs0: トヨタの源流　逆境バネに創造と挑戦（ナゴヤの名企業）
2017/2/21 7:01 日本経済新聞　電子版

　世界の新車の１割を生産するトヨタグループ。創始者の豊田佐吉が自動織機を発明して礎を築き、その成功に安住せず長男・喜一郎が自動車づくりへと事業を大転換した。創造と挑戦の歴史には、多くの支え手たちの存在があった。

　「分社化して自ら出資する覚悟を」。昨年末、自動車シート大手のトヨタ紡織の役員会議で、社長の石井克政（63）が新規事業の提案者に発破をかけた。全日本空輸と共同で試作した航空機向けのシートだ。…
171：凡人：2017/02/24(金) 10:03:29 ID:0ZaqCPPs0: 札幌市、道内最大１万人収容の会議場建設へ　中島公園地区に
2017/2/24 7:01 日本経済新聞　電子版

　札幌市は5000人から１万人まで収容できる道内最大の大規模会議場を中島公園地区に整備する方針だ。札幌パークホテルの建て替えにあわせ、現在ホテルが位置する場所に新築する。2017年度中に事業費概算などを盛り込んだ基本計画をとりまとめ、22年度ごろの開業をめざす。国際会議や大規模な学会といった需要を取り込み、来道客の増加に弾みを付ける。

　３月にも方針を発表する。17年度から施設概要や事業費、運営方法…
172：凡人：2017/02/24(金) 10:06:32 ID:0ZaqCPPs0: 東京23区、ふるさと納税で減収200億円超
来年度、返礼競争に苦言
2017/2/23 6:00 Nikkei

　「ふるさと納税」による東京23区の税収の減収額が2017年度には207億円に達する見込みだ。16年度も129億円と15年度の5.6倍の減収を見込むが、17年度はさらに６割増えることになる。各区からは善意の寄付との趣旨は理解しつつも、返礼品競争の過熱を疑問視する声が噴出。対策を検討する動きも出つつある。

　22日に出そろった各区の17年度予算案に盛り込んだ額を聞き取った。ふるさと納税は生まれ故郷や愛着のある自治体に寄付する代わりに税負担が軽くなる制度。豪華な返礼品を用意する自治体が相次いでいるのに加え、優遇枠の拡大や手続きの簡素化で利用者が急増。その分、都内各区では税収が目減りする「反作用」が起きている。

　17年度の減収額では最大の世田谷区が16年度比８割増の30億円。港区が５割増の23億４千万円、渋谷区が２倍近い14億６千万円と続く。10億円を超す区も16年度は世田谷と港だけだったが、17年度は江東、杉並、大田を含め６区に増える。

　都区部は返礼品競争から距離を置くケースが多いため、受け取る寄付の額も少ない。墨田区は「すみだ北斎美術館」開館支援で16年度に減収分を上回る寄付を受けるが、こうした例は限られる。

　ふるさと納税で税収が減ると国が減収分の75％を地方交付税で補填する仕組みはある。しかし23区は交付税を受けておらず、減収の影響がそのまま出る。渋谷区の長谷部健区長は「直接区の収入が減ってしまうので痛い」と強調。他の区長からも疑問の声が相次ぐ。

　対策に乗り出す区も目立ってきた。中央区は区内在勤者にインターネットを通じてふるさと納税に関する意向を調べ、今後の対応の検討材料にする。葛飾区では４月から返礼品導入の検討を始める。

　中野区は昨年10月から交流のある自治体の特産品を返礼品として寄付を募り始めた。ただ田中大輔区長は「おずおずと参戦しているが、あまり数字は上がらない。ふるさと納税を是として取り組むところまでは考えられない」と頭を悩ませる。

　高額返礼品には批判も多く、高市早苗総務相が是正を促す方針を示す。ふるさと納税制度が今後どこに向かい、税収にどう響くか。各区は固唾をのんで見守っている。
173：凡人：2017/02/25(土) 11:56:16 ID:0ZaqCPPs0: 成功するかしないかは中味の問題。何を日本遺産にするかだろう。
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北関東の自治体、「日本遺産」へ申請相次ぐ
2017/2/25 7:01 日本経済新聞　電子版

　文化庁が認定する「日本遺産」に、北関東３県の地方自治体が相次いで申請している。地域の文化財や産業遺産を、観光集客や地域活性化に役だてるのが狙い。先行して認定を受けた水戸市などでは実際に観光客が増えるなどの効果もみられ、認定による知名度向上効果を引き出す。

　日本遺産は各地域に残る有形・無形の文化財をストーリー仕立てにして、その地域の文化や伝統を伝えていくもの。

　北関東では栃木県の栃木市や小山市、群…
174：凡人：2017/02/28(火) 05:03:38 ID:0ZaqCPPs0: 認知することが男女不平等の改善への最初の１歩であるから、そのことの意義は大きい。社会の退行すら感じさせる群馬県はその認知さえもまったくできていないという事実。「かかあ天下」はそんな群馬だからこそ生まれ言葉であると凡人は信じる。
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「嫁に選ばれる村に」　長野県川上村、脱・男社会プロジェクト
2017/2/25 7:00 日本経済新聞　電子版

　レタスなど高原野菜の産地で知られる川上村が女性の活躍しやすい村づくりへカジを切った。婚活サービスのパートナーエージェントと結婚環境の向上へ「川上スマートプロジェクト」を開始。働く機会をつくるアイデアコンテストやＩＴ（情報技術）を活用した相互扶助システムの実験を進める。女性が生き生きと暮らせる地域こそ都会から人を呼び込めるとの考えは、地方活性化の１つのモデルになりそうだ。

　「村長、女性応援チームに…
175：凡人：2017/03/01(水) 02:32:02 ID:0ZaqCPPs0: 「レゴランド開業」あと１カ月、来場者550万人地区へ準備着々
2017/2/28 7:01Nikkei

　名古屋市の金城ふ頭に屋外型テーマパーク「レゴランド・ジャパン」が開業するまで約１カ月に迫った。同ふ頭への年間来場者数が約250万人から約550万人と増えることが見込まれ、名古屋市などが受け入れ準備を進めている。３月１日には国内最大級の立体駐車場が開業。港湾の物流機能を保ち、観光客による渋滞を防ごうと、道路も整備してきた。

　市が約190億円かけ整備した立体駐車場は６階建てで延べ床面積は約14万4000平方メートル。5010台を収容できる。ピーク時に１時間あたり2300台の自動車が来ても、周辺に渋滞が起きないよう工夫した。

　駐車場の入り口ゲートは９台。ピーク時は約100人で対応し、各階に自動車を誘導する。ゲートを通った自動車が各階を結ぶスロープで流れが悪くならないよう５～６階、屋上行きのスロープと、３～４階行きのスロープを分離した。入出庫の動線も分けた。

画像=金城ふ頭駅からのびる歩行者デッキ（写真上）。開業に向けて準備が進むメイカーズ・ピア

　駐車料金は１時間500円で１日の上限料金が平日1000円、休日1500円。年間120万台の利用を見込み、30年かけ建設費を償還する。

　主要自動車輸出拠点でもある金城ふ頭は平日で約１万2000台の物流車両が通る。混雑を防ぐため車道を整備。伊勢湾岸自動車道の名港中央インターチェンジの出口から、物流車両が多い一般道を通らず立体駐車場につながる道を設けた。

　一般道を走る自動車向けに、金城ふ頭の北にある汐止地区の交差点を西方向に曲がる右折路を２車線設けた。看板を出し、観光客を右折させ、駐車場西側に向かわせる。物流車両は汐止の交差点を直進させる。

　車の利用を抑えるため、名古屋臨海高速鉄道は「あおなみ線」を増発する。３月26日から平日３本、土日休日は12本、名古屋駅と金城ふ頭駅を直行する臨時列車を走らせる。あおなみ線の金城ふ頭駅から、安井家具（名古屋市）の「ファニチャードーム」、立体駐車場、商業施設「メイカーズ・ピア」を結ぶ歩行者デッキ約310メートルも整備した。観光客を地上に降ろさず利便性を高め渋滞を避ける。デッキの６割を安井家具、残りは市が約11億円かけ整備した。

　名古屋市は４月１日開業のレゴランドの経済波及効果を約640億円と見込む。レゴランドホテルの開業やレゴランドの２期、メイカーズ・ピアの２期工事などを控え、にぎわいが増しそうだ。（小林宏行）
176：凡人：2017/03/05(日) 05:00:07 ID:0ZaqCPPs0: コンニャクは群馬が有名だが商品化では県外が優れていると言うことか?
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こんにゃく麺手軽に調理　ハイスキー食品
2017/3/4 6:00 Nikkei

　こんにゃく製造・販売のハイスキー食品工業（香川県三木町）はこんにゃく麺を使った商品を７日に発売する。電子レンジやフライパンで１～２分間温めるだけで、手軽におかずとして食卓に加えられる。糖質やカロリーを抑え、健康志向の高い消費者の需要も開拓する。

　「麻婆風」「すき焼き風」「タイ焼きそば風」の３種類を用意した。手軽にヘルシーなおかずを食べられることをコンセプトにした「うまいのなんの！」シリーズとして、全国のスーパーや専用サイトで販売する。いずれも約150グラム入り200円（税別）。

　野菜などの乾燥具材と粉末たれを絡めながら調理する。独自技術でこんにゃく麺に味をつけ、アク抜きや水洗いなどの手間を省けるようにした。
177：凡人：2017/03/06(月) 11:31:57 ID:0ZaqCPPs0: 仙台３大百貨店の一角、突然の閉店…会社が破産
2017年02月28日 07時53分Yomiuri

運営会社が破産し、一部テナントを残し営業が停止したさくら野百貨店仙台店（２７日、仙台市青葉区で）

　「さくら野百貨店仙台店」（仙台市青葉区）の運営会社「エマルシェ」が２７日、仙台地裁から破産開始の決定を受けた。

　負債総額は３１億円。ＪＲ仙台駅前に位置する同店は一部テナントを除き、２６日付で営業を終了、従業員約１２０人も同日付で解雇された。昨年６月に創業７０周年を迎え、仙台三越、藤崎と並び仙台の３大百貨店の一角を担ってきたが、近年は経営が悪化。突然の閉店に、買い物客や取引業者などの間に、驚きが広がった。

　代理人弁護士などによると、同店は１９４６年、仙台空襲の焼け跡に前身の丸光合名会社が創業。７８年に丸光など東北の百貨店５社が経営統合して「百貨店連合」を設立した。大手スーパー、マイカル（当時）傘下として、「ダックシティ」「ダックビブレ」と社名を変更しながら、東北各地で店舗を経営してきた。

　しかし２００１年、経営悪化からマイカルと共に民事再生法適用を申請。０２年から「さくら野百貨店仙台店」として再出発し、１０年８月から「エマルシェ」が仙台店のみを経営していた。

　仙台店自前の店舗は閉店したが、ドコモショップ、ブックオフ、Ｈ＆Ｍなどの１０テナントは、当面営業を続けるという。青森、岩手両県の「さくら野百貨店」は別会社が経営しており、影響はない。

　東京商工リサーチ東北支社によると、最新の１６年２月期決算では約５億３８００万円の最終赤字を計上。経営悪化から賃料の未払いが続き、累計約２１億円に積み上がっていた。突然の閉店について、同社の代理人・後藤泰己弁護士は「一部の地権者からの差し押さえ要求が浮上し、このタイミングになってしまった」と話す。安藤俊社長は「７０年の歴史のある店をこのような形で閉じることについては、痛恨の極み。お客様、お取引先様に心からおわびを申し上げます。今後は清算業務に邁進したい」とのコメントを出した。

　仙台商工会議所の鎌田宏会頭は「仙台の顔ともいうべき場所。今後の動向を見守っていきたい」、仙台市の奥山恵美子市長も「経営上のやむを得ない判断だろうが、少なからず地域経済やまちづくりに影響が及ぶ。土地建物の所有者には、有効活用にご努力いただきたい」とそれぞれコメントを発表した。

　破産を受け、仙台市は影響を受ける中小企業の経営者や従業員に対する無料の特別相談窓口を開設した。市産業振興事業団（０２２・７２４・１１２２）で受け付ける。（仲條賢太、宇田和幸）
178：凡人：2017/03/07(火) 23:45:37 ID:0ZaqCPPs0: 北陸新幹線開業２年　信越の企業や大学、延伸で交流拡大
2017/3/7 7:00 日本経済新聞　電子版

　北陸新幹線の長野―金沢開業から14日で２年。時間短縮効果により北陸と信越、関東の企業や大学の間で交流が活発になり、新幹線新駅の駅前開発が動き出すなどの効果が見られる。一方、観光では人の流れに変化が生じ、地域により明暗が鮮明になってきた。地域経済への恩恵と課題を検証する。

　石川県では新幹線延伸以降、本社機能の県内への移転・拡充を表明した県外企業が６社に上る。同県志賀町に生産拠点を持つ通信部品メーカ…
179：凡人：2017/03/07(火) 23:47:27 ID:0ZaqCPPs0: 道北の空港、乗降客数で苦戦　旭川、国際線休止相次ぐ
2017/3/7 7:00 日本経済新聞　電子版

　道北の空港が振るわない。旭川空港の１月の乗降客数は前年同月比7.6％減。2016年６月以降、８月を除いて前年割れが続く。国際線の相次ぐ休止が主因だ。稚内空港は健闘するが、規模の大きい旭川空港の伸び悩みが道北の広域観光に水を差している。

　旭川空港の16年度の乗降客数は４～１月の累計が前年同期比3.6％減の94万人。年間でも前年度の約117万人を下回る見通し。16年の乗降客数（速報値）が前年比4.2…
180：凡人：2017/03/08(水) 11:17:21 ID:0ZaqCPPs0: エリクソン・ジャパンが仙台進出　駅東口に６月、220人雇用
2017/3/8 7:00 Nikkei

　スウェーデンの通信機器大手エリクソンの日本法人、エリクソン・ジャパン（東京・港）は７日、仙台市内に通信インフラ構築などの拠点「エリクソン仙台」を開設すると発表した。ＪＲ仙台駅東口近くに事業所を構え、６月１日に開業する。今後２年で220人を採用する。

　エリクソン仙台では通信事業者向けにネットワークのインフラ構築、保守運用などを行う。技術者を中心に初年度は約100人を雇う。同日、仙台市役所で立地表明した野崎哲社長は「仙台は優秀な技術者が多く、東京からのアクセスも良い。仙台を拠点に国内事業をさらに強化したい」と話した。

　仙台市の奥山恵美子市長は「市としても人材確保や定着に力を入れたい」と述べた。仙台市ではＩＴ（情報技術）関連の企業誘致を進めており、今年度は日本ＩＢＭなど10社超が進出している。
181：凡人：2017/03/11(土) 03:59:46 ID:0ZaqCPPs0: 南信精機、車部品増産へ工場増設
2017/3/10 7:00 日本経済新聞　電子版

　樹脂と金属を組み合わせた部品を製造する南信精機製作所（飯島町）は、本社工場の隣に８億～10億円を投じて自動車部品の工場を増設する。今秋に着工し2018年10月の稼働を目指す。自動車の電装化・軽量化に対応して関連部品を増産し、20年９月期の売上高を45億円と16年９月期比３割増やすのが目標だ。

　新工場の敷地面積は１万500平方メートル。２階建て、延べ床面積は4000～5000平方メートルの見込みだ…
182：凡人：2017/03/12(日) 08:45:36 ID:0ZaqCPPs0: 東京五輪・パラリンピックで加速する東京一極開発トレンド。
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２０年初夏、池袋駅近くに誕生　新たな文化拠点に愛称を【東京】
2017年1月10日　東京中日

写真=愛称を募集する「庁舎跡地エリア」のイメージ図（豊島区提供）

　東京五輪・パラリンピック直前の二〇二〇年初夏、池袋駅近くに新たな文化の拠点が誕生－。豊島区は、ホールや映画館を備え、二〇年五月に全面開業する区庁舎跡地エリア（東池袋一）につける愛称を募集している。

　同エリアは、池袋駅から北東約三百メートルの場所にあり、約一万平方メートルの広さ。三十三階建てのオフィス棟と八階建てのホール棟、九階建ての区民センターを新設。既存の中池袋公園と合わせ一体的に再開発する。

　オフィス棟の二～六階に十スクリーン（計千八百席）の映画館を併設し、千三百人の収容能力を誇るホール棟では、一九年十一月に宝塚歌劇団がこけら落とし公演をする。区民センターには大小のホールのほか、多言語対応の総合案内所や、国内最大規模の三十五ブースの女性用トイレなどを設ける。

　愛称は、国内居住者であれば、誰でも一人三作まで応募可。新国立競技場を設計した建築家の隈研吾さんが委員長を務める審査委員会で審査し、結果は今春をめどに公表する。最優秀賞に五十万円、優秀賞二点に各十万円を贈る。

　締め切りは二月七日。愛称に込めた思いなどを添え、区のホームページなどから応募する。問い合わせは区庁舎跡地活用課＝電０３（４５６６）２５４８＝へ。　（増井のぞみ）
183：凡人：2017/03/15(水) 01:51:47 ID:0ZaqCPPs0: ＴＫＣ、栃木・鹿沼市街地にコールセンター　経験豊富な女性確保
2017/3/14 7:01 Nikkei

　情報処理サービス大手のＴＫＣは2018年４月、栃木県鹿沼市の中心市街地で保育施設も備えた従業員最大300人のコールセンターを稼働する。総事業費は約18億円で、13日着工した。電話事務は経費抑制のため地方や海外に移す例もあるが、東京に近く交通利便性の高い関東の市街地に大規模拠点を整備。人手不足のなか、費用はかかっても質の高い女性要員を集めやすくする。

　コールセンターではＴＫＣが企業会計や自治体の基幹事務向けに提供するシステムに関する顧客からの質問を、電話やメールで受け付けて回答する。今は栃木本社（宇都宮市）で約100人が携わるが、これを来春鹿沼市に移し３年で300人まで増強する。昨年からまず約30人を採用し、教育研修を進めている。

　電話要員の大半はパートタイマーとして雇い入れ、多くが会社勤めで経理や総務を経験していたり、大手のコールセンターで働いていたりした栃木県内在住の30～40代女性。時給は1200円と1000円前後の沖縄などに比べ割高になるが、質問がシステムや会計関連で専門的なため経験を重視して採用する。

　採用のためには立地も「中心市街地にしたかった」（角一幸社長）。市街地であればバスや電車といった公共交通機関が利用できるため、自家用車の有無にかかわらずターゲットの女性を呼び込めるためだ。栃木県内で土地を探し、市役所や東武鉄道の駅から徒歩圏内にもとの産業文化会館の跡地約2440平方メートルを所有する鹿沼市に相談。昨年公募選定を経て１億５千万円弱で取得した。

　工事に約17億円をかける新ビル「ＴＫＣカスタマーサポートセンター」は、地上４階建てで、延べ床面積は約4996平方メートル。３～４階がコールセンターのオフィスとなり、２階には200人が同時に利用できる休憩室などを設置する。１階には19人まで預かる保育施設を設け、子育て中の母親でも働きやすい環境を整えるなどして、女性要員の確保を加速する。
184：凡人：2017/03/15(水) 02:55:02 ID:0ZaqCPPs0: 群馬だけは養蚕のために、桑の苗木を植え、桑畑を増やしているという事実には笑える。
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ワイン用ブドウ苗木、道が生産者育成を支援
2017/3/14 7:01 日本経済新聞　電子版

　全国で国産ワインの原料となる醸造用ブドウの苗木不足が課題となるなか、北海道は今春から苗木生産者の育成に乗り出す。積雪寒冷地でも良質な苗木を生産できる技術を確立し、道内ワイナリーのブドウ確保を支援する。ブドウ農家や醸造家を育てる「ワインアカデミー」も2017年度から北大との連携を強化し、内容を充実させる。原料の安定供給と人材育成を両輪に道内ワイン産業の競争力を高める。

　輸入原料を含めた全国のワイン…
185：凡人：2017/03/15(水) 08:52:14 ID:0ZaqCPPs0: 家計はつらいよ　３年連続前年割れ　消費支出昨年も１．８％減　【経済】
2017年2月18日朝刊　東京中日

　総務省が十七日発表した二〇一六年の総世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は一カ月平均二十四万二千四百二十五円となり、物価変動を除いた実質で前年比１・８％減だった。前年割れは三年連続。一五年の２・７％減に比べてマイナス幅は縮小したものの、個人消費の不振が長期化していることを裏付けた。

　単身世帯を除く二人以上世帯の統計では、支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」が２５・８％に上がり、一九八七年以来二十九年ぶりの高水準となった。節約志向が強い中でも総菜など中食の利用が増え、食費の比重が高まったようだ。

　総世帯の一世帯当たり消費支出は名目だと１・９％減。二人以上世帯の消費支出は二十八万二千百八十八円と、実質で１・７％減だった。総務省は「教育資金や退職後の生活費といった将来の支出に備えて貯蓄をする傾向がある」と分析している。

　二人以上世帯の支出内訳を見ると、全十費目のうち八費目がマイナスだった。「住居」は前年の省エネ住宅ポイント効果の反動から実質で７・４％減、暖冬などが響いて「被服・履物」は６・０％減と低迷。外国パック旅行を含む「教養娯楽」も１・５％減だった。

　一方、自営業などを除いたサラリーマン世帯（二人以上）の消費支出も実質１・７％減の三十万九千五百九十一円にとどまった。ボーナスのアップを主因に税や社会保険料を差し引いた手取り収入を指す「可処分所得」は０・４％増と四年ぶりのプラスに転じたが、消費に向かわない状況だ。
186：凡人：2017/03/19(日) 03:49:01 ID:0ZaqCPPs0: 北大など、新繊維の量産技術確立急ぐ
2017/3/18 7:00 Nikkei

　北海道大学と、土木工事や機械開発を手掛ける草野作工（江別市）は17日、道内発の新繊維「発酵ナノセルロース」の実用化に向けた進捗状況を明らかにした。北大がテンサイの廃糖蜜などを発酵させて精製する技術を開発。技術移転を受けた草野作工が１月には年３トンの生産能力を持つ試験製造設備を設け、量産技術の確立を急いでいる。

　発酵ナノセルロースは、鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上の強度を持つセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の一種。医療・食品分野などへの応用が期待されている。

　ＣＮＦは木材パルプを機械などでナノサイズにほぐしてつくる手法が主流だが、北大の田島健次准教授らは酢酸菌の発酵を利用する独自製法を開発した。

　理論上、糖分を含むものなら発酵によりＣＮＦを精製できるが、主な原料にテンサイから砂糖を絞った後の廃糖蜜の利用を想定する。草野作工は１月、300リットルの容量がある試験設備を設置し、試運転を重ねている。

　北海道経済産業局が同日、札幌市内で開いたフォーラム「セルロースナノファイバーサミット」で明らかにした。
187：凡人：2017/03/19(日) 10:51:24 ID:0ZaqCPPs0: これを企画した者や支持する者たちはなんと浅はかなことか。以前にも書いたが、自然保護の観点からみれば自然破壊もいいところである。つまり都市や都会の交差点の風情を群馬の山間に持ち込み、自然を土足で踏み潰すのである。鳥や虫や風の音等が織り成す独特の音色。それが自然を真に愛する者の耳を楽しませている。自然愛好者から自然が奏でるメロディーを奪い取っているのである。まるで都会では味得ない澄み切った山の頂上で、タバコを満喫する登山者に似ている。まったく歓迎できない光景である。自然とはなにか。自然に溢れる群馬だが、まったく自然の有難味がまったく分かっていない。ここにも文化の低さが際立つ。先進諸国における自然保護政策に大いに学ぶ必要があろう。しかもだ。色々他に使いようがある高額の税金がメロディーラインを創ったり管理維持に使われていることを知れば、怒りさえ覚えてくる。こういうのが群馬における悪の自治体政策であると凡人は指摘したい。
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《ぐるっと点検ぐんま》ご当地曲で「ようこそ」　メロディーライン
2017年3月19日(日) AM 06:00

　観光地に向かう車中で、道路から響いてくる柔らかなメロディーに、心動かされたことはないだろうか。群馬県は「ぐんまメロディーライン」と銘打った道路を、県道や管理国道の計10カ所に整備している。地域ゆかりの曲でＰＲに一役買うほか、安全運転への効果が期待されている。

◎路面に溝が連続

　メロディーは、幅と深さがそれぞれ６～９ミリの溝が連続する路面と、タイヤが摩擦することで鳴る仕組み。溝は約300メートルにわたって掘られ、曲の一節を奏でる。溝の間隔が狭ければ高い音、広ければ低い音が出る。末広産業（前橋市）が特許技術を持ち、2011年の大型観光企画、群馬デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）を機に、観光地へのアクセス道路の舗装と合わせて主に整備された。

　最も早く整備されたのは榛名湖に近い県道渋川松井田線（高崎市榛名湖町）で08年４月。「静かな湖畔」が耳に優しく響く。榛名観光協会榛名湖支部の小林信彦支部長は「土産店に立ち寄った観光客と会話が弾むきっかけになる」と話す。

　道の駅草津運動茶屋公園近くの国道292号（草津町草津）では、同温泉名物の湯もみで歌われる「草津節」のリズムが観光客を出迎える。同温泉観光協会は「車で来る人にとって草津の入り口。車内での話題の一つになるのでは」と期待する。

　アニメ映画「千と千尋の神隠し」の主題歌「いつも何度でも」は、四万温泉に近い国道353号（中之条町四万）で流れる。映画のイメージモデルになったとされる老舗旅館が同温泉にあるためだ。

◎作詞家を顕彰

　地元の作詞家を顕彰するメロディーラインもある。みどり市（旧勢多東村）が輩出した石原和三郎（1865～1922年）の童謡「うさぎとかめ」が流れるのは、出身地に近い桐生市黒保根町の国道122号。みどり市社会教育課は「みんなが聞いたことがある曲。郷土の作詞家を知ってもらういい宣伝になる」と説明。前橋市嶺町の国道353号では、同市生まれの井上武士（1894～1974年）が詞を書いた「チューリップ」がドライバーを癒やす。

　県道路管理課によると、メロディーラインは制限速度で走るときれいに音が出るように造られているため、スピード抑制につながるという。居眠り運転の防止にも役立つ。整備には約1500万円かかるが、同課は自治体からの要望を踏まえて、新たな整備を検討する。

■騒音苦情で廃止　北軽井沢

　「メロディーライン」を整備する道路の条件として、県道路管理課は(1)周囲約500メートルに人家がない(2)300メートルほどの直線がある－などを挙げる。長野原町北軽井沢と長野県境の国道146号で、「おお牧場はみどり」が奏でるよう2012年に整備されたメロディーラインは近隣からの騒音苦情が出たため、１年余りで廃止された。

　全国のこうした道路について、国土交通省道路局は「全体の数は把握していない」としているが、業者の実績から、少なくとも30カ所はあるとみられる。
188：凡人：2017/03/22(水) 02:18:25 ID:0ZaqCPPs0: 「高級住宅街」も高齢化で下落　千葉・柏
2017年3月21日 18時54分毎日新聞

住宅地で下落率トップになった千葉県柏市内の住宅地付近。近くには、更地になった売却物件も＝橋本利昭撮影

　２１日に公表された公示地価で、前年比の下落率が全国の住宅地で最も大きかったのは首都圏のベッドタウン、千葉県柏市の大室地区（８．５％）だった。

　１９７０年代に開発された約６４ヘクタールの分譲地「柏ビレジ」の一角。この分譲地には８１年から働き盛りの３０～４０代を中心に約１６００世帯が移り住んだ。庭付き戸建てが並び、赤いレンガ塀などで街並みが統一された「高級住宅街」だったが、高齢化した住民が他の場所に住み替える一方、利便性の問題などで新しい入居者は増えず、地価も落ち込んだ。

　「資産価値が下がるから、いい気分じゃないね」。下落率が最大だった地点に住む元会社員の男性（６６）は落胆気味だ。緑の多い環境にひかれ、約３５年前に四千数百万円で２階建て住宅を購入し、妻（６２）と小学生だった娘２人の４人で東京都内から引っ越した。公共交通機関はバスしかないが、「当時は若かったから交通の不便は気にならなかった」。しかし、成人して結婚した娘たちは「実家は不便」と都内に住む。

　周囲には、子供の独立を機に都内に移ったり、６０～７０歳代になって住みやすいマンションに引っ越したりする夫婦も多い。空き家も約６０軒ある。地元の不動産仲介業者は「人口減で首都圏でも不動産が余ってきており、交通の便の悪いところは価格が下がっている」と説明。柏市全体での平均は０．９％の下落にとどまるといい、国土交通省も「地方都市では、利便性などで需要の二極化傾向が出ている」と分析する。

　一方、商業地で最大の下落率（１０．１％）を記録したのは、鳥取県米子市角盤町。市の中心部だが、昨年１月に集客の要だった大型店舗が閉店し、前年の５．５％から、さらに下落が進行したという。【橋本利昭、曽田拓】
189：凡人：2017/03/22(水) 06:54:35 ID:0ZaqCPPs0: 住宅地９年ぶり下げ止まり公示地価、地方の６割下落続く
2017年3月21日(火) PM 05:00

　国土交通省が２１日発表した公示地価（今年１月１日時点）は、住宅地の全国平均が横ばいとなり、リーマン・ショックが起きる前の２００８年調査以来、９年ぶりに下落が止まった。１６年に比べ０・０２２％上昇とわずかにプラス。三大都市圏は１６年と同じ０・５％の上昇だが、札幌、仙台、広島、福岡の地方の中核的な４市はプラス２・８％と上昇幅が拡大した。

　４市を含む地方圏の下落幅は縮小したものの、調査地点の６割で下落が続き、地方間の二極化が進んだ。商業地は全国平均でプラス１・４％と２年連続の上昇だった。
190：凡人：2017/03/23(木) 03:45:58 ID:0ZaqCPPs0: 車部品のＺＦジャパン、(東京→)横浜に本社移転　関連会社も機能移転
2017/3/22 7:00 Nikkei

　ドイツの自動車部品メーカー、ＺＦフリードリヒスハーフェン社の日本法人ゼット・エフ・ジャパンは21日、本社を東京都港区から横浜市に移転したと発表した。新本社にはＺＦグループの自動車部品メーカーで、横浜市に本社を置くＴＲＷオートモーティブの日本法人の本社機能を移した。連携による相乗効果をねらう。

　新本社は中区山下町に立地。従業員を含め旧本社機能の移動を完了させ、21日に稼働した。ＴＲＷ社は同日、新山下町にあるテクノロジーセンターから、経理・財務部門などをＺＦ社の新本社に移転させた。

　ＴＲＷ社の電気自動車用の実験機能など、研究開発部門はテクノロジーセンターに残す。ＺＦ社の新本社とＴＲＷ社のテクノロジーセンターを合わせ、市内で勤務するＺＦ社グループの従業員は約250人になる。

　横浜市は横浜駅周辺で外資系企業の従業員向けの住宅の建設を予定するなど、企業の誘致強化を進めている。ＺＦ社の本社移転でも事務所の賃料の一部を助成している。
191：凡人：2017/03/25(土) 08:07:51 ID:0ZaqCPPs0: 神奈川県、外資誘致５件目　英系企業　１６年度実績は鈍化
2017/3/25 7:00 Nikkei

　神奈川県は24日、日本貿易振興機構（ジェトロ）などと連携して誘致に取り組んできた新電池素材開発の英系企業ネクシオン・ジャパンが横浜市内で事業を開始したと発表した。県の16年度の外資系企業誘致実績は今回で５件目。10件を誘致した前年度に比べるとペースは鈍化する見通しだ。

　横浜市緑区の白山ハイテクパークＧＩＰ内に本社と研究開発拠点を設立、今月上旬、本格的に業務を始めた。リチウムイオン電池用のシリコン製の負極材開発などを担うほか、国内営業を担当する。資本金は5000万円。同社は「横浜を拠点に自動車メーカーや家電メーカーへの販促に取り組んでいく」と話している。

　県は今回の誘致にあたりジェトロ、横浜市と連携。県内の投資環境情報の提供や、拠点とする物件候補の案内などのサポートを行った。

　県は今後、ジェトロの紹介や企業側からのアプローチだけに頼らず、独自の誘致施策を充実。在外拠点も活用して、対日投資に興味を示す外国企業担当者に拠点開設を直接働きかけていく。
192：凡人：2017/03/26(日) 02:21:32 ID:0ZaqCPPs0: 大宮駅西口の再開発、商業・住居施設に３００億円
2017/3/25 7:01 日本経済新聞　電子版

　ＪＲ大宮駅西口で大規模な再開発事業が動き出す。商業施設と住居約600戸からなる複合施設を計画しており、2021年の完成を目指す。総事業費は約300億円。再開発予定地は駅前の好立地だが、木造の老朽建築物などが多い。再開発によって買い物客らの回遊性を高め、街のにぎわい創出につなげる。

　再開発予定地は大宮駅西口から徒歩５分程度で、イベントホールなどの複合施設「大宮ソニックシティ」の隣接地（敷地面積１万…
193：凡人：2017/03/27(月) 10:00:27 ID:0ZaqCPPs0: 春の甲子園、２試合連続で引き分け再試合　史上初
2017/3/26 19:12　日経

　第89回選抜高校野球大会第７日は26日、甲子園球場で２回戦３試合が行われ、報徳学園（兵庫）が前橋育英（群馬）に４―０で快勝し、８強入りした。福岡大大濠―滋賀学園は１―１、高崎健康福祉大高崎（群馬）―福井工大福井は７―７でともに延長十五回で引き分け、規定により再試合となった。

第２試合に続き延長15回で引き分け再試合となり、整列する福井工大福井（左）、健大高崎の両校ナイン（26日、甲子園）＝共同
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第２試合に続き延長15回で引き分け再試合となり、整列する福井工大福井（左）、健大高崎の両校ナイン（26日、甲子園）＝共同

　１大会で２試合の延長引き分け再試合は春夏を通じて初めて。再試合の２試合は28日に組み込まれ、第１試合は午前11時開始予定。準々決勝翌日の休養日はなくなり、決勝は31日に行われる。

　報徳学園は一回、長尾の２点適時打などで４点を先制。西垣が散発４安打に抑えて完封し、８年ぶりのベスト８。

　福岡大大濠は八回に同点とし延長に突入。両チームとも譲らず、引き分けた。高崎健康福祉大高崎は１点を追う九回に重盗で追い付き、その後はともに好機を生かせなかった。選抜大会の規定による引き分け再試合は、2014年の広島新庄―桐生第一（群馬）以来で通算７度目。〔共同〕
194：凡人：2017/03/30(木) 06:32:51 ID:0ZaqCPPs0: 名鉄「脱・迷駅」へ名古屋駅を拡張　面積２倍に
2017/3/30 6:00 Nikkei

　乗り換えが不便とされる名鉄名古屋駅が「脱・迷駅」へ動き出した。名古屋鉄道は29日、名古屋駅周辺のビル６棟の再開発事業とともに、名鉄名古屋駅の面積を約２倍の約１万4000平方メートルに拡張すると発表した。線路やホームの数を増やして知多や三河、岐阜など方面ごとにホームをわける検討に入った。2022年度に着工、27年のリニア中央新幹線開業に合わせた完成を目指す。ターミナル駅の利便性を高める。

　計画によると、現在の名鉄名古屋駅を、南東方向に拡張。現在の駅に加え、近鉄パッセのビルから太閤通あたりまでを駅のエリアとし、線路やホームを増やす。

　現在の名鉄名古屋駅は２本の線路と３つのホームを備える。うち１つのホームは降車口などとして使われるため、乗車口としては上りホームに三河や知多方面、下りホームに岐阜や尾張北西部と、様々な行き先の列車が入ってくる。ホームや線路を増やせば、乗り間違いのリスクは減らせる。

　もう一つ、行政などから要請されていたのが中部国際空港の専用ホームだ。海外に旅行や出張する利用者は大きな荷物を持っていることが多く、短時間での乗降は利便性が悪い。専用ホームを用意すればゆったりと乗降でき、中部国際空港の使い勝手向上も見込める。

　名古屋鉄道の安藤隆司社長は29日の記者会見で、「（専用ホームの設置は）現段階では決まっていない。選択肢の一つだ」とするにとどめた。

　課題はコストだ。線路やホームを増やしても、それだけで乗客が大きく伸びるとは考えにくい。再開発ビルとは異なり、結節点である名鉄名古屋駅の営業は続けたまま、新たなホームや線路の工事を進める必要がある。

　名鉄の再開発には近鉄グループホールディングスや三井不動産、日本生命保険がかかわっており、再開発ビルも含めて関係者との調整も今後のカギを握る。
195：凡人：2017/03/30(木) 06:34:39 ID:0ZaqCPPs0: 名古屋駅に新バスターミナル　４月１日開業
2017/3/30 5:00 Nikkei

　名古屋市交通局は29日、４月１日に開業する名古屋駅バスターミナルの内部を報道陣に公開した。名古屋駅東側のＪＲゲートタワーとＪＰタワー名古屋の１階部分（約6000平方メートル）を使い、これまで名古屋駅東側に分散していたバス停を、深夜バスを除き１カ所に集約。市営地下鉄名古屋駅とはＪＲゲートタワーのエスカレーターで行き来できるため、鉄道との乗り換えの利便性も上がる。

　ターミナル内は行き先別に11の市バスの乗り場を設置。道路と乗り場はガラスで仕切られ、バスが到着すると運転手が操作して、ガラス扉を開け、バスに乗れる仕組みだ。バス到着を告げる音声案内も行う。

　ターミナル内にはバスの乗り方や市バスで行ける観光地の情報などを表示するタッチパネル式の総合案内板を設置。日本語、英語、中国語、ハングルの各言語に対応する。

　市交通局はバスターミナル整備にあわせ、４月１日から名古屋駅から栄・矢場町方面を巡る「都心ループバス」を大須地区に延伸するとともに、１日54本とこれまでより２本増便し、都心エリアの回遊性を高める。
196：凡人：2017/03/30(木) 06:45:16 ID:0ZaqCPPs0: 沖縄リゾート婚、最多１万5399組　昨年、経済効果は224億円
2017/3/29 21:17 Nikkei

　沖縄県は2016年に県内でリゾートウエディングを行った県外・国外のカップルが前年比8.6％増の１万5399組となり、５年連続で過去最多を更新したと発表した。うち国内客は6.4％増の１万3532組、海外客は28.1％増の1867組。関連消費を含めた経済効果は224億９千万円と推計した。

　県観光振興課は国内・海外客とも海の見えるチャペルでの挙式が引き続き人気と分析。式は挙げないが、海や城跡など沖縄らしい景観の中で写真を撮るフォトウエディングも増加傾向にあるという。17年の誘致目標は１万６千組（国内１万3700組、海外2300組）とした。

　国内客の内訳は関東地方が最多の38.6％で、近畿20.2％、中部16.7％、九州7.1％と続く。海外客は香港が40％増の1065組となり、初めて１千組を超えた。以下、台湾550組、中国142組、韓国38組の順。海外客の約２割は、海外で現地の法律に基づいて結婚するリーガルウエディングだった。

　挙式組数と平均参列者数などから推計した来県者数は約23万７千人。国内が約19万９千人、海外が約３万７千人だった。
197：凡人：2017/04/01(土) 12:20:59 ID:zq0qT2Q.0: グーグル・アマゾン入札、争奪戦に…東芝半導体
2017年04月01日 06時00分Yomiuri

　東芝が、半導体の記憶媒体（メモリー）事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。

　半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米ＩＴ（情報技術）大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。

　経営が悪化する東芝は２０１７年３月期の連結最終利益が１兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が３月末で６２００億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも１・５兆円以上で売却したい考え。関係者によると、１０社前後が入札に参加し、２兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。

　入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の鴻海精密工業、韓国のＳＫハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていないという。
（ここまで400文字 / 残り96文字）
198：凡人：2017/04/02(日) 11:30:50 ID:zq0qT2Q.0: 工場立地21％増52件　4県の昨年、低金利追い風大型案件
2017/4/1 6:00 日本経済新聞　電子版

　四国経済産業局が31日発表した４県の2016年の工場立地件数（速報値、電気業除く）は15年に比べ21％増の52件と４年連続で増えた。高知以外の３県で大型案件があり、総面積は2.4倍の83.5ヘクタールに達した。低金利や各県の手厚い助成制度も追い風とみられる。大規模な工場の立地は周辺産業や雇用への波及効果が大きく、各自治体は誘致策を強化する。

　県別では香川が16件で32.1ヘクタール、愛媛が22件…
199：凡人：2017/04/03(月) 00:56:59 ID:zq0qT2Q.0: 昨年の工場立地面積、茨城が４年連続首位　群馬７位、栃木10位
2017/4/1 7:00　日経

　経済産業省が31日発表した2016年の工場立地面積（発電業除く）は、茨城県が４年連続の全国１位だった。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）茨城区間の開通などが追い風となった。群馬県は２つ落として７位、栃木県は７つ低い10位だったが、企業からの産業団地の引き合いは多いという。企業のニーズに応えるため、新たな造成の動きも出てきそうだ。

　茨城県の立地面積は前年比９％減の93万平方メートルだった。圏央道沿い、東京寄りの県南、県西の立地が目立つ。

　ファナックが筑西市の既存工場の隣接地28万７千平方メートルを取得したほか、つくば市では日本ジェネリック（東京・千代田）が医薬品の製造・研究拠点（18万千平方メートル）、サイバーダインがロボット研究開発・製造拠点（８万４千平方メートル）の用地を取得した。

　アイリスオーヤマ（仙台市）も阿見町で発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の生産拠点用地（６万３千平方メートル）を取得する。県立地推進室は「県央などの引き合いも増えてきた」とみている。

　群馬県の立地面積は20％増の54万平方メートルだった。ＳＵＢＡＲＵ（スバル、旧富士重工業）の好調などから自動車関連の引き合いが強く、サカエ理研工業（愛知県清須市）は伊勢崎市で９万７千平方メートルを取得、約70億円を投じて新工場を建てる。

　食品関連の立地も多く、日本ハム子会社の日本ルナ（京都府八幡市）は高崎市で２万２千平方メートルを取得し、ヨーグルトの新工場を建設。「（東京など）大消費地に近く水も潤沢に使えるため引き合いが多い」（県企業誘致推進室）という。

　栃木県は６％減の47万平方メートル。ナカニシは鹿沼市の５万平方メートルの敷地に、約40億円を投じて歯科治療器具の新工場を建設。茨城寄りで圏央道効果を受けられる野木町には、自動車部品の旭洋工業製作所（静岡県長泉町）が新工場向けに２万５千平方メートルを取得した。

　一方で立地件数でみると、茨城県は49％減の40件で全国７位となり、４年ぶりにトップから陥落した。栃木県は27％減の29件で、13位とベスト10から外れた。同県企業立地班は「宇都宮市以南では産業団地の予約分譲がすぐに埋まる」として、順位低下は一時的との見方を示す。群馬県は２％減の56件で３位だった。

　北関東以外の地域も誘致に力を入れており、今後は企業のニーズに合った用地をタイムリーに供給できるかがカギになる。栃木県は「需要に合う用地が少なくなっている」（企業立地班）とみており、新たな産業団地の造成を進める方針だ。
200：凡人：2017/04/03(月) 04:48:43 ID:zq0qT2Q.0: 近畿の工場立地３年ぶり減　昨年12％減161件、用地不足響く
2017/4/1 6:00 Nikkei

　近畿経済産業局が31日発表した2016年の近畿地区（福井県を含む２府５県）の新たな工場立地件数は、電気業を除くと15年比12.5％減の161件だった。減少は３年ぶり。工業団地の分譲用地が少なくなった影響とみられる。

　府県別では兵庫県が18件減の55件で、滋賀県は11件減の17件、和歌山県は10件減の６件、京都府は２件減の20件。奈良県は６件増の31件、大阪府も６件増の15件だった。

　１千平方メートル以上の工場や研究所の用地を16年に取得したり借りたりする契約を結んだ企業が調査対象。近畿地区の件数を業種別にみると食料・飲料が43件と４件増え、全体の27.2％を占めた。
201：凡人：2017/04/07(金) 02:29:31 ID:zq0qT2Q.0: 東京都心３区、人口増が加速　子育て世代流入
千代田区、36年ぶり６万人台
2017/4/5 22:42 日本経済新聞　電子版

　東京都の千代田、中央、港の都心３区の人口増加が加速している。千代田区は36年ぶりに６万人を突破、中央区と港区も増加が続く。所得が高く職住接近や保育所を求める子育て世代が流入しているほか、利便性を求める高齢者も郊外から移り住んでいる。高所得層が住みやすい都心居住を志向する流れは将来の待機児童や介護の需要を押し上げる要因にもなる。

　千代田区は大企業や官公庁が集中し、家賃や地価は高いが、住民基本台帳に…
202：凡人：2017/04/09(日) 00:17:18 ID:zq0qT2Q.0: 「山姥切」展、経済効果４億円　足利市立美術館、入館者最多３万７８２０人　栃木
2017.4.6 07:10 Sankei

　足利市立美術館（同市通）で開催された安土桃山時代の刀工、堀川国広の名刀「山姥切（やまんばぎり）国広」の展示の入館者が３万７８２０人を数え、同館展示でこれまでの最多の３倍以上に上ったことが、同市教育委員会のまとめで分かった。史跡足利学校（同市昌平町）の入館者も前年同期比の４倍に膨らんだ。市は経済効果も４億円前後に上るとみている。

　特別展「今、超克のとき。山姥切国広　いざ、足利」は３月４日～今月２日の２９日間開催。３連休の中日となった３月１９日には入館者１７６０人、１日平均１３００人で、４７都道府県をはじめ米国、中国、シンガポールなど海外からも若い女性らが訪れた。

　同館のこれまでの記録は１カ月換算で１万２千人。また、平成２７年度の入館者総数は４回の企画展を合わせて２万５千人で、国広展の１カ月だけで前年度の１・５倍の入館者を集めた。入館料収入は１８９０万円で、前年度１年間の９倍強に上った。

　また、刀剣資料を展示した足利学校の期間中の入館者は３万４千人。入館料収入は１１００万円を超え、前年同期の４倍。国広展の影響で２８年度の入館者数は２１万人以上となり、２１年ぶりに２０万人を超えた。

　市教委文化課は「２万人程度を見込んだが、予想をはるかに超えた」と驚きを隠さない。要因として、（１）山姥切国広がオンラインゲーム「刀剣乱舞」の人気キャラクター（２）個人蔵の名刀で２０年ぶりの公開とあって、関心を集めた（３）全国からのアクセスが比較的良かった－などとしている。

　入館料収入のほか、市観光協会の観光施設「太平記館」などでの土産品や関連グッズなどの売り上げは「例年同期の３倍」。宿泊施設は土日中心に満室となり、飲食店にも長蛇の列ができた。老舗和菓子店でも看板商品が飛ぶように売れたという。

　市産業観光部は「課題とされる足利学校、鑁阿寺（ばんなじ）を核とする旧市街地での観光客の回遊につながり、経済効果につながった」としている。（川岸等）
203：凡人：2017/04/10(月) 03:56:47 ID:zq0qT2Q.0: 宇都宮中心街再開発新段階に　マンション計画見直し
2017/4/8 7:01 日本経済新聞　電子版

　宇都宮市の中心市街地再開発が新たな段階を迎えた。「大手地区」では31階建て住宅兼商業ビルが建設中で、４月中にも分譲マンションの資料請求受け付けを始める。一方、「バンバ地区」は開発構想を高層ビルから中層に見直して事業費を抑える素案をまとめた。東京都心の開発ラッシュの影響が宇都宮にも及んでいる。

　中心部の老朽化や空洞化を防ぐため、宇都宮市は2012年にＪＲ宇都宮駅西側約100万平方メートルを「市街地…
204：凡人：2017/04/10(月) 04:03:11 ID:zq0qT2Q.0: 対決型、自民１勝１敗　「ミニ統一選」本格化
2017/4/10 1:45 kyodo

　４月に首長選などが相次ぐ「ミニ統一地方選」が９日、本格化した。自民、民進両党による「対決型」の東京都小平市で民進、共産、社民推薦の現職が自民推薦の新人らを破り、山口県山陽小野田市では自民、公明推薦の新人が民進推薦の新人に勝利。結果、対決型は自民の１勝１敗となった。これらを含め９都県で１知事選、13市長選が投開票された。

　与党が候補を推薦か支持（自民、公明のうち一方だけの場合を含む）したのは１知事選、11市長選。このうち開票が遅れている秋田県潟上市を除き、１知事選、７市長選で勝利を確保した。岡山県備前市では民進や維新を含む５党が推薦し、与野党相乗りとなった現職が敗れた。

　福島県田村市では自民推薦の新人が、民進の衆院議員が支援する現職を下した。

　秋田県では知事選のほか、秋田市を含む５市長選が集中。知事選は公明、社民のほか、自民県連も支持した現職が当選した。秋田市では自公支持の現職が勝った。湯沢市では、かつて共産党員の市長だった元職が、自公支持の新人らを破った。

　また名古屋市など33市長選が告示され、うち11市長が無投票で決まった。名古屋市を除く残りの21市長選が16日に投開票される。23日には、名古屋市や対決型の沖縄県うるま市など24市長選が予定される。〔共同〕
205：凡人：2017/04/10(月) 12:22:37 ID:zq0qT2Q.0: ２月経常黒字、過去最大春節反動で輸出増
2017年4月10日(月) AM 09:23

　財務省が１０日発表した２月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は前年同月比１８・２％増の２兆８１３６億円で、２月としては過去最大となった。

　中国などの春節（旧正月）が今年は１月に始まり、１月の輸出が減った反動で２月の輸出が急増したことが主因。

　経常収支の黒字幅の拡大は２カ月ぶりで、黒字は３２カ月連続。このうち輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆７６８億円の黒字だった。輸出は１２・２％増の６兆３３３９億円、輸入は０・３％増の５兆２５７０億円だった。
206：凡人：2017/04/11(火) 02:36:43 ID:zq0qT2Q.0: 沖縄県、ＩＴ戦略拠点設立へ基本方針
2017/4/10 21:37 Nikkei

　沖縄県は「沖縄ＩＴ産業戦略センター」の設立に向け、理念や機能、組織などに関する基本方針を策定した。官民一体で組織する同センターは、ＩＴ（情報技術）の活用により県内産業の生産性と国際競争力を向上させるための司令塔となる。県商工労働部情報産業振興課内に「ＩＴ戦略センター準備室」を設置、来年度の設立を目指す。

　同センターはシンクタンク機能を持つほか、ＩＴを活用したモデル事業をプロデュースしたり、国際見本市や商談会の誘致を進めたりする。ＩＴ人材の育成やベンチャーの起業支援にも取り組む。組織面では、ＩＴ企業や県内業界団体の参画や連携を促し、民間から人材を登用し職員として受け入れる。
207：凡人：2017/04/11(火) 04:29:31 ID:zq0qT2Q.0: 愛知県、豊田通商と協定、海外進出企業を支援
2017/4/11 1:31 日本経済新聞　電子版

　愛知県は10日、海外展開を目指す県内企業を支援するため、豊田通商と協定を締結すると発表した。海外進出している県内企業は約800社あり、アジア地域が多い。県は「県内企業のアジア進出は今後も高まる」と見ており、アジアを中心とした情報提供や相談の対応、現地駐在員によるセミナーを開く。

　県として県内企業の海外展開支援に向けた協定を民間企業と結ぶのは初めて。18日に締結する。これまでも日本貿易振興機構（Ｊ…
208：凡人：2017/04/11(火) 04:31:25 ID:zq0qT2Q.0: 国立健康・栄養研、大阪・摂津市の「健都」に移転へ
2017/4/8 6:27 Nikkei

　厚生労働省などは同省所管の国立健康・栄養研究所（東京・新宿）を2019年度を目標に大阪府摂津市の「北大阪健康医療都市」（愛称「健都」＝けんと）の産業用地に移転すると７日発表した。大阪府が政府関連機関の移転の一環で要望していた。同研究所は健康の保持や栄養・食生活の調査・研究をしており、健都に移る国立循環器病研究センターとの連携に期待している。

　大阪府への政府機関の移転では、特許庁も同庁所管の独立行政法人、工業所有権情報・研修館（略称ＩＮＰＩＴ＝インピット）の近畿統括本部を大阪市北区の複合施設、グランフロント大阪に設けると発表した。
209：凡人：2017/04/11(火) 05:55:21 ID:zq0qT2Q.0: 商業都市、復活なるか　水戸駅南口に大型店開業
中心街に再開発計画も
2017年3月26日(日)　茨城新聞

Pic=開業した「水戸オーパ」(左)と隣接する駅ビル「エクセルみなみ」=水戸市宮町

水戸駅南口の空き店舗だったビルに、2年ぶりに新たな商業施設「水戸オーパ」が開業した。大型店の同駅前進出も駅ビル「エクセルみなみ」の開業以来約6年ぶり。駅周辺や中心市街地ではホテル、マンションのほか、市民会館などの再開発計画も動き始めている。商業施設の撤退が相次ぎ駅前の空洞化が懸念されてきた中で、新たな大型店の進出が「商業都市」復活への起爆剤となるか注目が集まる。　(水戸支社・前島智仁)

■商圏に将来性
「水戸市の人口は微増ながら伸びている。消費拡大の可能性は、まだまだある」。同駅南口の商業ビル「水戸サウスタワー」に18日開業した水戸オーパの笠井隆徳館長は商圏としての水戸市の将来性について考えを示した。

同店を運営するオーパ(千葉市)は、都内や大阪市、福岡市など都市部を中心に店舗を展開してきた。ただ、今秋には群馬県高崎市にも出店を予定するなど、今後は地方都市への出店を強化する戦略を描く。奥田晴彦社長は「さまざまな人が集まる場にしていく。商業、産業の集積といった市が目指すまちの活性化方針に寄与していく」と、水戸駅前のにぎわい創出へ強力な後押しを約束した。

■相次いだ撤退
同ビルは2008年に家電量販最大手のヤマダ電機が出店したものの、15年5月に撤退。約2年間、核となる3～9階部分が空いた状態が続いていた。

水戸市の中心市街地や周辺でも、「リヴィン水戸店」や「ミーモ」、「イオン下市店」など商業施設の撤退が続いた。15年の県内路線価では、記録の残る1989年以降、26年間にわたって堅持してきた最高額をつくば市に明け渡し、駅前の空洞化や中心街の地盤沈下への危機感は深刻化しつつあった。

こうした状況に同店の笠井館長は「水戸駅前の集客が厳しい状況にあることは理解している。周辺の商業施設とも連携しながら、魅力ある駅前をつくっていきたい」と力を込める。

■にぎわい創出
中心街の空洞化に懸念が広がる中で、にぎわい創出へ向けた二つの再開発事業計画も動き始めている。

リヴィン水戸店跡地では、周辺地権者らが「水戸駅前三の丸地区市街地再開発準備組合」を設立し、敷地6700平方メートルに20階建てマンションと企業の事務所やホテルを含む11階建て複合ビルを建設する予定だ。

今後、早ければ4月にも再開発組合を発足。水戸駅前の“新たな顔”として、2019年ごろの事業完了を目指し事業を本格化させる。

また、21年4月の供用開始へ向け、泉町1丁目北地区で進んでいる新市民会館整備計画は、定員2千人の大ホールを備え、全国規模の大会や国際会議、コンサートなどを誘致する。市は飛躍への足掛かりとして位置付け、「年間60万人」の利用目標を掲げている。

水戸商工会議所の大久保博之会頭は「(水戸オーパの開業で)駅周辺の商業者からも人出が増えているということは聞いている。駅周辺や泉町の市民会館をそれぞれの核にして、市内の今後の活性化になれば」と期待を込めた。
210：凡人：2017/04/11(火) 07:22:12 ID:zq0qT2Q.0: 政令指定都市になっても、厳しい都市間競争の現実から逃れられない。人とモノの主流は未来を目指して動いている。自治体が未来像を描けなければ、その自治体の将来はない。優秀なリーダーと人材に恵まれることが肝心だが、ぼやぼやしているとこうなるという例。日経新聞に限っても静岡市発のニュースはいままで少なかったと凡人は改めて思い出す。
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静岡市、推計人口70万人割れと発表
2017/4/11 7:00　日経

　静岡市は10日、市の推計人口が４月１日時点で69万9421人となったと正式に発表した。政令指定都市の目安だった70万人を割り込んだ。会見した田辺信宏市長は2025年に70万人（住民基本台帳ベース）の人口を維持する目標について「挑戦的な目標」とした一方で、「大きな危機感として受け止める。多角的な要素で人口活力を維持する」と強調した。

　３月末時点の住基人口は70万7173人。田辺市長は県中部の市町連携や国際会議や展示会などをさす「ＭＩＣＥ（マイス）」の誘致の取り組みに言及し、「交流人口も地域の活性化につながる」と話した。推計人口の70万人割れには「織り込み済み」と語った。今後、企業誘致などに取り組んでいく考えだ。

　推計人口は国勢調査をもとにその後の変動数を計算するもので、実態に近いとされる。住基人口は住民登録に基づくが、実際には市外に住んでいる場合などがある。

　静岡市は03年に旧清水市と、08年までに由比・蒲原両町とも合併、人口を70万人強にまで拡大させた。近年は新幹線通学の補助や移住促進の取り組みを強化してきた。

　総務省の住民基本台帳移動報告では、16年の市の転出超過数は15年の1360人から811人に減少。一部で成果が出始めているとみられる。
211：凡人：2017/04/11(火) 11:00:43 ID:zq0qT2Q.0: 鶴岡の国立がん研究センター拠点が開所　慶大研究所と連携
2017/4/11 7:00 Nikkei

　国立がん研究センターの研究拠点「がんメタボロミクス研究室」（山形県鶴岡市）が10日、開所式を開いた。隣接する慶応大学先端生命科学研究所と連携して、がんの診断薬などの研究を進める。慶応大先端研がもつ世界最先端のメタボローム（生体内の代謝物質）解析技術を使い、がん特有の代謝物質の発見や創薬をめざす。

　開所式に先立って、同センター、慶応義塾、山形県、鶴岡市の４者は、協定を結んだ。連携して研究を推進し、県と市が支援する内容で、研究成果を地域イノベーションの創出などにつなげることを目指す。県と市は国の補助金を含め５年間で11億8000万円を支援する。

　協定締結に際して、中釜斉・国立がん研究センター理事長は「がんは日本人の２人に１人がかかっている。ゲノム解析が進んだが、それだけでは不十分で、メタボローム解析技術をもつ慶応大との研究を２年ほど前から考えてきた」とあいさつ。清家篤・慶応義塾塾長は「研究を融合することで、鶴岡発で人類に貢献できると期待する」などと述べた。

　国立がん研究センターの鶴岡連携研究拠点は、地方創生のための政府関係機関の地方移転の一環で、2016年３月に開設が決定。17年２月には関係５者による「がんメタボローム研究連携協議会」の初会合を開き、枠組みを整えた。

　遺伝子異常に焦点があたっていたがん研究を、異常増殖するというがん細胞特有の代謝に注目して解析するのが特徴。国立がん研究センターの検体をもとに、慶応大の技術で代謝物質を解析する。がん早期発見につながるバイオマーカーを見つけたり、診断薬や治療薬などの創薬を目指す。

　がんメタボロミクス研究室は研究リーダー２人を中心に２チーム12人で構成する。
212：凡人：2017/04/12(水) 09:02:58 ID:zq0qT2Q.0: 新潟市、政令市移行10年　航空機・農業で成果、働き手確保課題
2017/4/11 7:00 日本経済新聞　電子版

　新潟市が政令指定都市に移行して10年が経過した。経済政策では航空機産業の育成が進んでいるほか、企業による農業の参入が広がるなど、一定の成果が出つつある。今後の課題は人口減、とりわけ働き手となる生産年齢人口（15～64歳）の減少にどう立ち向かうかだ。人材を呼び込み、定着させる策が重要になる。

　「新潟市を日本一活力がある街にしていけるように、次の10年に向けて着実に前進したい」。８日、新潟市内で行わ…
213：凡人：2017/04/14(金) 00:17:35 ID:zq0qT2Q.0: 秋田県、戦後初の人口１００万人割れ…対策強化
2017年04月13日 20時39分　Yomiuri

　人口減少率が都道府県別で最も高い秋田県の人口が、今月１日時点で１００万人を割ったことがわかった。

　県によると、１００万人を割ったのは戦後初。県は雇用創出や子育て支援の拡充が不可欠として、専門部を今月、庁内に新設するなどして対策を強化する。

　読売新聞が全２５市町村の今月１日時点の人口を集計したところ、県が発表した３月１日時点の１００万４３１０人から４６６７人減り、９９万９６４３人だった。

　県は今月１日、人口減少対策に特化した専門部「あきた未来創造部」を設置。同部の出雲隆志部長は１００万人割れについて「非常に残念だが、いたずらに悲観するつもりはない。市町村と連携を強めて対策を強化する」と話している。
214：凡人：2017/04/14(金) 12:28:47 ID:zq0qT2Q.0: 【経済インサイド】
異業種参入、規制強化…保険ショップが「戦国時代」に突入　
2017.3.15 08:00 Sankei

　複数の保険会社の商品を比較・検討しながら販売できる利点を強調してきた乗り合い代理店（保険ショップ）に転機が訪れている。２０１６年５月に改正保険業法が施行され規制が強化されたほか、大手生命保険会社と提携して新たに保険販売に乗り出した異業種の脅威にもさらされているためだ。少子高齢化に伴う若年人口の減少や日銀によるマイナス金利政策の影響など厳しい経営環境が続く中、顧客獲得競争は一層激化しそうだ。

　「複数の保険ショップを見て回るお客さんが増えている」。乗り合い代理店の業界第３位「保険クリニック」で約９年間、窓口で相談を担当してきたファイナンシャルプランナーの山本淳子さんは顧客の変化をこう明かす。

　乗り合い代理店は２０００年代半ばから徐々に増え始め、当初は公平や中立さを強調することが顧客に受け入れられ、急速に店舗数を増やしてきた。

　ただ、「販売手数料が多い特定の商品ばかりを売っているのではないか」といった懸念が指摘されるようになり、金融庁が規制を強化してきた経緯がある。

　パンフレットや看板で公平や中立性をアピールすることができなくなったほか、２０１６年５月施行の改正保険業法で、顧客への情報提供や意向確認について義務化された。

　依然として店舗数の増加傾向は続いているが「新規出店の一方で、開店して１～２年で閉店する店舗も増えてきた」（乗り合い代理店関係者）という。

　そうした厳しい環境に加え、大手生保と流通業界などの提携による異業種参入が近年相次いでいる。

　第一生命ホールディングス傘下の第一生命保険とネオファースト生命は今年２月、調剤薬局を運営する日本調剤と業務提携した。今後、薬局の店頭で両社の保険商品を販売する方針だ。１６年９月にはヤマダ電機が住友生命保険の子会社と提携して店舗に保険ショップを併設。ＮＴＴドコモは首都圏の販売店の一部で、日本生命保険など９社の保険商品の取り扱いを始めた。結婚情報誌「ゼクシィ」関連の事業を手掛けるリクルートゼクシィなびも結婚式の会場選びなどに来たカップルなどを対象に保険の相談を行う「ゼクシィ保険ショップ」を展開している。

　大手生保と異業種の提携については、「オフィスのセキュリティー強化や共働き世帯の増加で、営業職員の販路だけでは若年層になかなか接触できない大手生保などが今後増やす可能性がある」（保険アナリスト）との見方が根強い。

　規制強化に加え、新たな販路の確保を狙った大手生保と異業種の提携という“ダブルパンチ”にさらされる乗り合い代理店側も、サービスの質を向上させ、生き残りを図る動きもみせている。

　保険クリニックを運営するアイリックコーポレーションでは、人工知能（ＡＩ）を活用した、生命保険証券を自動分析できるアプリの開発を始めた。ＡＩが文字をスキャンし、これまで蓄積してきた顧客データなどから、保険の加入や見直しのプランを提示し、顧客の利便性を向上させられるといい、早期の実用化を目指している。勝本竜二社長（５２）も「大手生保と流通業などが提携した異業種参入は自然の流れ。共存共栄を図る」として、システムや従業員の教育に注力する方針を強調する。

　乗り合い代理店最大手のほけんの窓口グループは、地方銀行と提携した共同店舗の開発に力を入れる。

　ただ、日銀のマイナス金利政策の影響で、４月には金融庁が定める標準利率が１．０％から０．２５％に引き下げられることで、契約者に約束する利回りの目安となる「予定利率」も引き下げられる。その影響で、大手生保各社では終身保険や学資保険といった一部保険商品の保険料を値上げする見通しだ。乗り合い代理店にとっても一部の取り扱い保険商品の販売休止も見込まれる。

　右肩上がりで増えてきた乗り合い代理店が淘汰されるのか、それとも新たに参入した異業種の店舗と共存共栄を図ることができるのか。競争が激化する中、顧客目線でのわかりやすい丁寧な説明や販売がますます求められることになりそうだ。（経済本部　永田岳彦）
215：凡人：2017/04/14(金) 12:42:27 ID:zq0qT2Q.0: 保険ショップ戦国時代！ドコモ、ニトリ、ヤマダ電機、ゼクシィ、日本調剤…異業種企業が続々参入！
日経新聞　２０１６年１０月３日（月）　Ｐ．９　金融面

　様々な保険会社の商品を販売する保険ショップに金融以外の異業種が相次いで参入している。携帯電話業者から家具販売店、結婚情報誌の関連企業まで業種は多種多様。ただ参入の理由を探ってみると、それぞれ納得のいく事情が透けて見える。

『本業と高い親和性』＝加入・見直し、提案しやすく＝

　「保険にご関心はありませんか」。ＮＴＴドコモは９月から首都圏のドコモショップで保険の販売を始めた。専門資格を持つ販売員が携帯電話の機種変更などで来店した人に声を掛け、２０分ほど説明する。いずれ全国に展開する方針だ。　武器は月平均で１店あたり３５００人ほどに上る来店客数だ。しかも順番を待つ時間に声をかけやすい。ドコモは日本生命保険や東京海上日動あんしん生命保険など９社の約３０種類の商品をそろえ、様々な需要に対応できる体制を敷く。

　変わり種の参入は他にもある。結婚情報誌「ゼクシィ」に関連する事業を手掛けるリクルートゼクシィなび（東京・千代田）は、結婚式や披露宴の会場選びや内祝いなどの相談に来たカップルに保険の加入や見直しを勧める「ゼクシィ保険ショップ」を展開する。　新婚生活を始めるにあたり、保険や預貯金などお金に関する相談が予想外に多かったことが保険ショップへの参入につながったという。全国主要都市の２１カ所で展開しており、今後は地方都市にも店舗を広げる。

　ニトリホールディングス（ＨＤ）も日本生命と提携し、保険ショップ５店舗を展開する。家具の購入は結婚や出産、就職など人生の重要な節目に重なることが多い。保険の加入や見直しを同時に提案しやすく、相乗効果が見込めるとして、２０２０年をめどに５０店舗に増やす計画だ。

　家電量販店やドラッグストアも保険との親和性が高いとされる。ヤマダ電機は住友生命保険の子会社と組み、９月から東京と大阪で保険ショップを導入する試みを始めた。軌道に乗れば、首都圏を中心に店舗数を増やす。

調剤は全国約３０カ所でアメリカンファミリー生命（アフラック）のがん保険や医療保険を取り扱う。　住友生命や第一生命保険は健康状態が改善すれば翌年以降の保険料が安くなる医療保険の取り扱いを今後始める。「こうした保険は健康管理に役立つ家電製品や機能性食品と親和性が高い」（業界関係者）とされ、新たな販路に育つ可能性があるという。

　保険会社では営業職員が販売の中心を担った来た。だが保険ショップという新しい販売形態が登場したことで、新たな販路の可能性が広がっている。

▼様々な業種の企業が商機を見出している
・【日本調剤】　アフラックと提携し、店頭でがん保険や医療保険を取り扱い
・【ゼクシィ】　結婚に合わせて保険への加入や見直しを提案
・【ニトリＨＤ】　出産や進学、引っ越しなどで家具を買うタイミングで保険を販売
・【ＮＴＴドコモ】　１店舗あたり月平均３５００人前後が訪れる集客力を武器に販売
・【ヤマダ電機】　ライフステージの節目に家電と一緒に保険加入を提案

（渡辺淳記者）

『地銀も攻勢、手数料稼ぐ』
　金融機関の間でも保険ショップを展開する動きが広がっている。特に目立つのが地方銀行だ。マイナス金利政策の影響で預貸利ざやが細り、保険販売などで手数料収入を延ばす必要に迫られているからだ。

　これまでも銀行は保険商品を窓口で販売してきた。さらに保険ショップに手を広げるのは２０～２０歳代の若い世代が顧客の中心だからだ。高齢化が加速する地方では顧客も高齢層に偏りがち。手数料を稼げる保険や投資信託などを販売するには若年層をいかに取り込むかがカギになる。

　山口フィナンシャル・グループは３日、子会社を通じて西日本を中心に約５０店舗を運営する「保険ひろば」の全株式を取得する。保険を販売した子育て世代の顧客情報をもとに、住宅ローンや投資信託を提案する足掛かりにしたい考えだ。静岡銀行や七十七銀行、西日本シティ銀行など１５行は業界最大手「ほけんの窓口グループ」と提携し、全国４３カ所で共同店舗などを展開する。がん保険や医療保険の説明には専門知識が必要で、独力では限界がある。保険の窓口が持つ販売システムやブランド力を生かし、新たな収益源を確立する。

　改正保険業法では、保険商品の販売を担う代理店は顧客の意向を正確に把握し、顧客情報を適切に取り扱うことが義務づけられている。中小・零細が多い保険ショップの間では負担が重く、身売りを検討する業者も少なくないという。こうした事情も保険ショップへの異業種参入が増える措置になっている。
216：凡人：2017/04/15(土) 03:06:19 ID:zq0qT2Q.0: 総人口１６万２千人減　１６年、４０道府県でマイナス
2017年4月14日 17時23分

　総務省が１４日公表した２０１６年１０月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は１億２６９３万３千人で、前年から１６万２千人減少した。マイナスは６年連続。日本人は過去最大となる２９万９千人の減少を記録したが、外国人の増加が総人口をやや補った。人口減少は４０道府県にわたり、増加は７都県。増加率トップは東京の０・８０％だった。安倍政権は地方創生を看板政策に掲げているが、東京一極集中に歯止めがかからない実態が示された。

　少子高齢化により、働き手の中心となる１５～６４歳の「生産年齢人口」は７６５６万２千人で、全体に占める割合は６０・３％だった。
（共同）
217：凡人：2017/04/15(土) 08:16:51 ID:zq0qT2Q.0: 中核市指定の同意を　川口市長が知事に申し入れ【埼玉】
2017年4月14日

写真=上田知事（右）に申し入れ書を手渡した奥ノ木市長＝県庁で

　二〇一八年度の中核市移行を目指す川口市の奥ノ木信夫市長は十三日、県庁に上田清司知事を訪ね、地方自治法に基づく中核市指定への同意を求める申し入れをした。今後、県議会の議決や国への指定申し入れなどの手続きを経て、一八年四月一日に移行する見通しだ。県内では川越、越谷に次いで三番目の中核市誕生となる。

　中核市になると、県が行っている事務の一部を市が行うことになる。川口市の場合は保健所の業務、特別養護老人ホームや保育所の設置認可、身体障害者手帳の交付など約二千の事務が移管される。

　川口市の人口は約六十万人で、政令市のさいたま市を除くと県内トップだ。上田知事に申し入れ書を手渡した奥ノ木市長は「六十万市として、市民目線の福祉・保健・医療行政を進めたい」と述べ、移行に向けた県の協力を要請。上田知事は、県議会六月定例会に同意の議案を提出する方針を示した上で、「ピッチを上げて（移行作業を）サポートしたい」と応じた。

　川口市は中核市移行に伴い、市独自の保健所を設置する。市は現在、市役所の建て替え計画を進めており、この影響で市保健所の業務は当面、二カ所に分散して行う予定だ。

　市内には現在、川口と戸田、蕨の三市を管轄する県保健所がある。中核市移行時は、県保健所の建物の一部を借りて市保健所の受け付け業務などを実施。感染症などの検査業務については、鳩ケ谷庁舎（旧鳩ケ谷市役所）内で行う。

　新庁舎の完成時（二〇二三年度以降）には、鳩ケ谷庁舎内にすべての保健所業務を集約させる方針。

　奥ノ木市長は、岡村幸四郎前市長の死去に伴う一四年の市長選で、中核市移行を公約に掲げて当選した。　（杉本慶一）
218：凡人：2017/04/16(日) 13:27:58 ID:zq0qT2Q.0: 群馬県人も大いに貢献していることを忘れてはならないだろう。
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都人口0.8％増１３６２万人、４年連続伸び首位
2017/4/15 7:01 Nikkei

　総務省が14日発表した2016年10月１日時点の人口推計によると、都道府県別の対前年比の人口増加率は東京都が0.80％と４年連続で首位だった。他の道府県からの転入者や外国人の入国者が多かった。出生数が死亡数を上回る「自然増」では、外国人の出生数が3000人超とけん引役を果たした。外国人の暮らしやすい環境づくりが一段と重要になりそうだ。

　都の総人口は1362万人で、全国の10.7％を占めた。人口増加率は２位の沖縄県（0.40％）の２倍だった。このほか、人口増加率がプラスだったのは埼玉、愛知、千葉、神奈川、福岡の各県のみ。国内の人口減が加速する中で、東京をはじめとする大都市圏への人口流入が一段と鮮明になっている。

　都内の人口変化の内訳をみると、自然増加率は0.02％で横ばいだった。自然増は日本人が730人だったのに対し、外国人は2456人。外国人は出生数（3298人）が死亡数（842人）を大幅に上回った。

　人口流入数が流出数を上回る「社会増」の率は0.78％で高水準を維持した。他の道府県からの転入超過数は日本人が７万6594人、外国人が374人。出入国は日本人が3138人の出国超過だったのに対し、外国人が３万1650人の入国超過だった。

　外国人の入国が日本人の他の道府県からの転入とともに、都内の人口増をけん引している。外国人は出生数も増加傾向だ。短期滞在ではなく、都内で生活する外国人が増えていることがうかがえる。

　人口構成では15～64歳の生産年齢人口の割合は65.8％で全国最大を維持するが、前年に比べると0.2ポイント低下した。65歳以上の高齢者の割合は0.2ポイント増の22.9％。特に75歳以上の後期高齢者が増え、割合は10.9％から11.2％に上昇した。
219：凡人：2017/04/17(月) 01:46:58 ID:zq0qT2Q.0: 北海道内人口３万人減　16年10月535万人自然減が加速
2017/4/15 7:00 Nikkei

　総務省が14日発表した2016年10月１日時点の人口推計によると、道内人口は535万2000人で前年より３万人減った。減少は1998年以降19年連続。減少率は0.56％で、0.03ポイント拡大した。死亡者数が出生者数を上回る自然減が加速し、少子高齢化が一段と進んでいる。

　自然減少率は0.47％で0.03ポイント拡大。一方、転入者から転出者を差し引いた社会増減では、転出者が上回る減少率が0.08％で、0.05ポイント縮小した。道外からの移住者の増加などが寄与しているとみられる。ただ、全体の人口減少基調を変えるほどの勢いはない。

　年齢別では15～64歳の生産年齢人口の割合が58.9％で0.7ポイント減少した。反対に65歳以上は0.8ポイント増の29.9％と、ほぼ３割に達した。生産年齢人口の減少は働き手の人材不足に拍車をかけ、地域産業の衰退につながりかねないとの懸念も出ている。
220：凡人：2017/04/17(月) 01:48:54 ID:zq0qT2Q.0: 神奈川県人口0.2％増の914万人、横浜市、戦後初の自然減
2017/4/15 7:01 日本経済新聞　電子版

　総務省が14日発表した2016年10月１日時点の人口推計によると、神奈川県の人口は前年比0.2％増の914万5000人だった。ただ、増加率は前年より0.06ポイント縮小した。県内の人口増をけん引してきた横浜市は16年に戦後初めて、死亡数が出生数を上回る「自然減」を記録。県の推計では19年に人口減に転じる見通しだ。

　人口が増加した全国７都県のうち神奈川県の増加率は６番目で、首都圏１都３県（東京、神…
221：凡人：2017/04/17(月) 01:51:12 ID:zq0qT2Q.0: 3県人口300万人割れ　37年ぶり石川・富山は社会増
2017/4/15 6:00 Nikkei

　総務省が14日発表した2016年10月１日時点の人口推計によると、北陸３県の総人口は299万5000人と前年比0.42％減った。1979年以来37年ぶりに300万人を割り込んだ。人口は３県とも減少したが、社会増減率は石川と富山がプラスで、転入が転出を上回った。

　県別の人口は石川が前年比0.27％減の115万1000人、富山は0.47％減の106万1000人、福井は0.55％減の78万2000人だった。減少率は石川と福井で前年より拡大し、富山が縮小した。都道府県別の人口順位は石川が34位、富山は37位、福井は43位だった。

　転入・転出による社会増減率は石川と富山がともにプラス0.01％となった。新幹線の開業効果が続く石川は２年連続のプラス。富山は06年以来の社会増で、県は「外国人の転入が増えたのが背景」とみている。社会減となった福井も減少率は縮小した。

　出生・死亡に基づく自然増減率は３県ともマイナスが続いた。減少率は石川と福井が拡大し、富山は横ばいだった。15～64歳の生産年齢人口の割合は３県すべてで低下し、65歳以上の割合は拡大した。

　国立社会保障・人口問題研究所の小池司朗氏は「高齢化が進む中で地方の自然減は拡大傾向が続くが、相対的に経済状況が明るい北陸や東海は社会減のペースが緩やかになっていくのではないか」と話している。
222：凡人：2017/04/17(月) 01:52:25 ID:zq0qT2Q.0: 近畿２府４県の人口推計減少　大阪・京都では社会増
2017/4/15 6:02 Nikkei

　総務省が14日発表した2016年10月１日時点の人口推計は近畿２府４県すべてで減少した。少子高齢化を反映し、全府県で出生数を死亡数が上回る「自然減」となった。一方、府県内への転入数と転出数のバランスを示す社会増減率は奈良県や和歌山県が「社会減」となったが、大阪府と京都府が「社会増」となり、同じ近畿圏でも強弱が鮮明になった。

　２府４県の推計人口は2068万１千人と前年比0.21％減り、減少率は全国平均（0.13％）を上回った。府県別では大阪府が0.08％減の883万３千人、京都府が0.19％減の260万５千人、兵庫県が0.27％減の552万人だった。

　主要な働き手となる15～64歳の２府４県の生産年齢人口は1241万人と５年前から6.4％減った。和歌山県や奈良県の５年間の減少率は10％近い。

　滋賀県は自然増減率が1970年の調査公表以来、初めて減少に転じた。三日月大造知事は「少子高齢化の進行は続いており、危機感を再認識している」とコメントした。自然減は他府県にも共通した傾向だが、社会増減率でみると府県別の差が大きい。

　大阪府は0.09％の社会増となり伸び率が0.03ポイント拡大した。訪日外国人の増加で流通・サービス業などの雇用が増加。大阪市中心部などのマンション開発も追い風となり、進学や就職時に近隣府県などから移住する若者が増えたとみられる。

　京都府の社会増減率は0.04％増となり、1983年以来のプラスとなった。関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）や京都市周辺で宅地の開発が進んだことが背景にある。府は「府の子育て支援策などが人口流出を抑えている可能性がある」（企画統計課）としている。

　兵庫県の社会減少率は0.06％と前年の0.12％からやや改善したとはいえマイナスが続く。井戸敏三知事は「大学の卒業生が就職時点で東京、大阪に流出しているのが一番の原因」と分析する。和歌山県や奈良県は社会減少率が広がった。

　人口減に危機感を強める自治体は対策を急ぐ。兵庫県は東京都にある移住希望者の相談拠点に４月、職業紹介を担う「カムバックひょうごハローワーク」を併設。６月には県内企業の求職情報や紹介リポートを載せたポータルサイトを開設する。大阪府は東京を中心とする専修大学や日本大学など６校と、近畿出身の学生らに地元企業への就職を促す協定を結んだ。

　もっとも近畿全体でみれば東京圏などへの人口流出は続いており、こうした自治体の対策には限界がある。人口減に少しでも歯止めをかけるには、若者らをひき付ける新産業育成など雇用創出の取り組みが欠かせない。
223：凡人：2017/04/17(月) 01:56:41 ID:zq0qT2Q.0: 中国５県の人口、３万２千人減　昨年、広島で社会増　総務省推計
2017/4/15 7:21 Nikkei

　総務省が14日発表した中国５県の2016年10月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は３万２千人少ない740万６千人となった。５県全てで人口は減少し、出生より死亡が多い「自然減」だった。広島県のみ就職や転勤、進学などで県外からの流入が上回る「社会増」だった。生産が活発な製造業が外国人の技能実習生を受け入れる動きが目立った。

　５県人口の内訳は広島県で283万７千人、岡山県で191万５千人、山口県で139万４千人だった。島根県で69万人、鳥取県で57万人だった。減少率では５県のうち広島がマイナス0.23％と最も少なく、山口がマイナス0.74％と最も多かった。

　広島県は0.01％の社会増だった。県によると外国人の入国者数が増加したことが影響した。製造業の生産が活発なため、東南アジアから技能実習生を受け入れる企業の動きが目立ったとみられる。県東部では日本語の語学学校に来る外国人留学生の動きも見られたことも社会増につながったという。

　高齢化も進んでいる。65歳以上の人口割合で30％を超えたのは鳥取、島根、山口の３県。鳥取は初めて30％を超えた。15歳～64歳の生産年齢人口では島根が54.5％と全国で最も低かった。

　少子化も進んでいる。15歳未満の割合は中国５県全てで0.1ポイント下がった。広島県は少子化対策として有配偶者率の向上、多様な保育サービスの充実、子育ての不安を解消するワンストップサービスの相談体制の確立などに取り組む。大都市圏にはない「都市」と「自然」の両方の魅力を強みとした移住定住の促進を進める狙いだ。
224：凡人：2017/04/17(月) 01:58:51 ID:zq0qT2Q.0: 四国人口0.7％減381万人　昨年、香川・高知で減少幅拡大
2017/4/15 7:21 Nikkei

　総務省が14日発表した2016年10月１日時点の人口推計によると、四国４県の総人口は15年に比べて２万７千人減（0.7％減）の381万８千人だった。香川・高知両県で減少率が拡大し、高知県は秋田・青森両県に次いで減少率が1.00％に達した。65歳以上が占める高齢化率は４県とも３割を上回った。

　高知県の人口は15年と同じく都道府県で下から３番目の72万１千人。減少率は15年の0.98％から拡大した。死亡数と出生数の差である自然減が0.72％と0.06ポイント、転出と転入の差である社会減も0.28％と0.03ポイント拡大し、人口減に拍車がかかっている。

　高知県に次いで人口が下から４番目だった徳島県は75万人。減少率は0.74％と0.15ポイント縮小した。社会減が0.17％と0.11ポイント改善した。香川県は97万２千人。減少率は0.43％と４県では最も低かったが、15年に比べ0.02ポイント拡大した。愛媛県は４県で最も人口が多く137万５千人。減少率は0.75％と0.02ポイント改善した。

　高齢者率は香川県が30.6％と15年の29.9％から0.7ポイント上昇したことから、４県すべてで30％台となった。高知県は33.6％と、秋田県の34.7％に次いで高かった。一方、生産年齢人口（15～64歳）は４県とも15年を下回って57％を割り、人手不足が深刻さを増している。
225：凡人：2017/04/20(木) 02:03:26 ID:zq0qT2Q.0: 五輪費用負担、都と３県溝深まる　結論先送り
2017/4/19 7:01　日経

　2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担・役割分担の問題を巡り、東京都と首都圏３県との溝が深まっている。16年度内に大枠を示すとしてきた小池百合子都知事から、現時点でも明確な返答がない。18日、都内で開いた都、大会組織委員会などによる実務者会合でも結論は先送りされ、一部競技の事前大会開催を危ぶむ声もある。足並みの乱れは、３年後に迫る大会に向け、大きなしこりを残す可能性もある。

　「小池知事の言葉を信じてこれまで待ってきた。裏切られた思いだ」――。神奈川県の黒岩祐治知事は同日の記者会見で都側の態度を真っ向から批判した。

　黒岩知事は従来、煮え切らない姿勢に幾度となく苦言を呈してきた。ただ、この日の実務者会合で回答が出るとの期待感もあり、直近では発言を抑制していた。

　それだけに今回の「ゼロ回答」に、「返事ができないのであれば、本来、（小池知事から）『すみません。返事できません』というのが筋ではないか」と語気を強める場面もあった。

　神奈川県が焦るのには訳がある。江の島（藤沢市）が競技会場となるセーリング競技は、18年に五輪事前大会を予定する。実施にあたり島内にある民間ヨットの移動や海面利用に伴う漁業補償交渉などが必須だが、費用負担の問題が解決しないと具体的な動きに入れない。「事前大会の開催が危ぶまれている。非常事態であることを組織委や東京都にはしっかりと認識していただきたい」（黒岩知事）

　不信感を強めているのは神奈川県だけではない。埼玉県の上田清司知事も同日の記者会見で、「何一つとして正式な形でのリアクションがない。枝葉の話ばかりぐるぐる回っていて、結果として何も決まらない」と不満を表した。

　レスリングなどの競技会場、幕張メッセ（千葉市）を擁す千葉県は、３月末に大会組織委が示した20年４月からの６カ月間の使用期間を「少し長い」とみる。展示会などに貸し出せなくなるためだ。

　幕張メッセ全体を使用する場合の使用料は、１日あたり約3000万円。千葉県は組織委に対して支払いを求める方針だが、組織委は明確な考えを示しておらず「扱いが決まらない」（県東京オリンピック・パラリンピック推進課）と不安がる。運営の詳細が固まらない現状に対し、森田健作知事は「あと３年ちょっとしかない。本当に大丈夫なのか」といぶかる。

　組織委の試算によると、都外で行う競技の開催経費は仮設整備費を含め、1600億円超。東京都以外の開催自治体は招致時の立候補ファイルの原則通り、仮設施設整備と大会運営費を大会組織委で負担するよう求めている。

　神奈川県は今後、千葉、埼玉両県や横浜市などに働きかけ、都に対して原則を堅持するよう共同歩調を取るよう要請していく方針。黒岩知事は「覚悟を決めて取り組む。まずはアクションを起こす」と話している。
226：凡人：2017/04/22(土) 00:12:42 ID:zq0qT2Q.0: 外資系企業、横浜に営業拠点、賃料は都心の半額
2017/4/21 7:01 日本経済新聞　電子版

　外資系企業が横浜市内に相次ぎ営業拠点を設けている。米薬液分析装置メーカーや独レンズ素材メーカーなどの新拠点が稼働し、独自動車部品メーカーは東京都内の本社を横浜市に移転した。都内の半値とされるオフィス賃料のほか、空港や新幹線の利用に便利な点が受け入れられている。大学も多く、若手人材の確保への期待も評価につながっている。

　半導体工場で使う薬液分析装置を製造する米イーシーアイテクノロジーは港北区に日本…
227：凡人：2017/04/22(土) 00:15:28 ID:zq0qT2Q.0: ギンザシックス開業、「年２０００万人」へ新たな人の流れ
2017/4/21 7:01 Nikkei

　東京・銀座で20日、大型商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザシックス）」が開業した。松坂屋銀座店跡など２つの街区を一体的に開発した銀座最大の施設は建物の中央を貫く通路も設け、「銀ブラ」を楽しむ買い物客らの回遊性も高めた。年間来店客数は2000万人を見込んでおり、銀座に新たな人の流れが生まれそうだ。

　「２つの街区を合わせて再開発するという困難な道を選んだ。世界の銀座に進化させたい」。施設運営に参画した森ビルの辻慎吾社長は意気込みを語った。

　ギンザシックスの最大の特徴はその巨大さだ。松坂屋銀座店跡を含む街区と、道路を挟んで隣り合う街区を一体的に整備し、9000平方メートル強の敷地を確保。地上13階・地下６階で、オフィス部分を含む延べ床面積は約14万8700平方メートルと、銀座最大の商業施設になった。

　辻社長は「銀座のど真ん中で圧倒的なスケールの空間を生み出した。数百年の銀座の歴史でも初めてのことだ」と強調する。

　７階以上はオフィスで、１フロアが約6000平方メートルと都内最大級の広さが売りだ。高さ制限がある銀座はこれまで、大規模なオフィスビルの建設が難しかった。ギンザシックスは２街区の一体開発により、高さ制限を守りながら広いオフィスを実現した。オフィスでは約3000人が働き、銀座に新たなにぎわいをもたらす。

　買い物客らの往来の妨げになりかねない巨大施設に対しては当初、「銀座の街の回遊性が損なわれる」（地元関係者）との懸念もあった。ギンザシックスは建物の中央を貫く通路を整備。歩行者と車が通れるようにし、来訪者の回遊性を高めた。

　目抜き通りの中央通りに面した外観には高級ブランド店が軒を連ねたような装飾を施し、買い物客らが店を巡る「銀ブラ」を楽しめる空間を演出した。

　中央通りと反対側の三原通り側の１階には観光バスの乗降所を設置。観光案内や外貨両替、手荷物の一時預かりなどができるサービス拠点「ターミナル　ギンザ」も整備した。人通りが少なくなりがちな「裏通り」にもにぎわいを創出する狙いだ。2020年の東京五輪に向け、「銀座の玄関口」として国内外から誘客する。
228：凡人：2017/04/22(土) 03:30:43 ID:zq0qT2Q.0: 秋田県－人口１００万人割れ　減少率４年連続トップ
毎日新聞2017年4月21日 10時51分(最終更新 4月21日 14時19分)

　人口減少率が全国一の秋田県の人口が４月１日現在で９９万９６３６人となり、戦後初めて１００万人を割り込んだことが２１日、県のまとめで分かった。１９５６年の約１３５万人をピークに減少基調となり、近年は毎年１万３０００人ほど減っていた。県などはさまざまな策を講じてきたが、特効薬は見つかっていない。

　県の人口減少率はマイナス１．３０％（２０１６年、総務省まとめ）で、４年連続トップ。国立社会保障・人口問題研究所が公表した県の将来人口は２０４０年には７０万人を下回る見通し。有識者会議「日本創成会議」は１４年、大潟村を除く２４市町村を「消滅可能性都市」と指摘している。

　背景には、進学や就職による若者の首都圏への流出や未婚化、晩婚化があげられる。県は少子化に歯止めをかけようと第３子以降が誕生した家庭に対し、第２子以降の分の保育料を無料化するほか、県外からの移住と起業への支援を目的とした「ドチャベン（土着ベンチャー）」に取り組むなど人口増に努めてきた。

　今年度からは人口減対策を一元化して推進する専門部署「あきた未来創造部」を設置し、さらに踏み込んだ対策を講じていくとしている。

　昨年１０月時点の都道府県の人口で、最少は鳥取県の５７万人、秋田県は１０番目に少ない。【松本紫帆】