全国都市間競争の現実Ｐａｒｔ３ - 1481737264

225：凡人：2017/04/20(木) 02:03:26 ID:zq0qT2Q.0: 五輪費用負担、都と３県溝深まる　結論先送り
2017/4/19 7:01　日経

　2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担・役割分担の問題を巡り、東京都と首都圏３県との溝が深まっている。16年度内に大枠を示すとしてきた小池百合子都知事から、現時点でも明確な返答がない。18日、都内で開いた都、大会組織委員会などによる実務者会合でも結論は先送りされ、一部競技の事前大会開催を危ぶむ声もある。足並みの乱れは、３年後に迫る大会に向け、大きなしこりを残す可能性もある。

　「小池知事の言葉を信じてこれまで待ってきた。裏切られた思いだ」――。神奈川県の黒岩祐治知事は同日の記者会見で都側の態度を真っ向から批判した。

　黒岩知事は従来、煮え切らない姿勢に幾度となく苦言を呈してきた。ただ、この日の実務者会合で回答が出るとの期待感もあり、直近では発言を抑制していた。

　それだけに今回の「ゼロ回答」に、「返事ができないのであれば、本来、（小池知事から）『すみません。返事できません』というのが筋ではないか」と語気を強める場面もあった。

　神奈川県が焦るのには訳がある。江の島（藤沢市）が競技会場となるセーリング競技は、18年に五輪事前大会を予定する。実施にあたり島内にある民間ヨットの移動や海面利用に伴う漁業補償交渉などが必須だが、費用負担の問題が解決しないと具体的な動きに入れない。「事前大会の開催が危ぶまれている。非常事態であることを組織委や東京都にはしっかりと認識していただきたい」（黒岩知事）

　不信感を強めているのは神奈川県だけではない。埼玉県の上田清司知事も同日の記者会見で、「何一つとして正式な形でのリアクションがない。枝葉の話ばかりぐるぐる回っていて、結果として何も決まらない」と不満を表した。

　レスリングなどの競技会場、幕張メッセ（千葉市）を擁す千葉県は、３月末に大会組織委が示した20年４月からの６カ月間の使用期間を「少し長い」とみる。展示会などに貸し出せなくなるためだ。

　幕張メッセ全体を使用する場合の使用料は、１日あたり約3000万円。千葉県は組織委に対して支払いを求める方針だが、組織委は明確な考えを示しておらず「扱いが決まらない」（県東京オリンピック・パラリンピック推進課）と不安がる。運営の詳細が固まらない現状に対し、森田健作知事は「あと３年ちょっとしかない。本当に大丈夫なのか」といぶかる。

　組織委の試算によると、都外で行う競技の開催経費は仮設整備費を含め、1600億円超。東京都以外の開催自治体は招致時の立候補ファイルの原則通り、仮設施設整備と大会運営費を大会組織委で負担するよう求めている。

　神奈川県は今後、千葉、埼玉両県や横浜市などに働きかけ、都に対して原則を堅持するよう共同歩調を取るよう要請していく方針。黒岩知事は「覚悟を決めて取り組む。まずはアクションを起こす」と話している。