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149：凡人：2017/02/15(水) 07:07:40 ID:0ZaqCPPs0: 新潟市、一般会計3975億円　17年度予算案、人口減対策手厚く
2017/2/15 7:00 Nikkei

　新潟市は14日、2017年度予算案を発表した。一般会計総額は16年度当初予算比10.6％増の3975億円と３年ぶりに増え、過去最大となる。ただ、県から移管された教職員給与の負担を除く実質では0.3％の減少。政令市移行10周年を迎え、人を呼び込むための子育て支援や高齢者対策を手厚くしたほか、中小企業支援策なども拡充し、地域産業の活性化に力点を置く姿勢も示した。

　歳入をみると市税は1212億円と0.5％増える見込み。法人住民税が減るが、個人住民税や固定資産税が増加する。国の地方分権の一環で、県費負担の公立小中学校の教職員給与の市費移管に伴い、地方交付税や臨時財政対策債も増える。

　予算編成にあたり、篠田昭市長は「政令市移行から10周年を迎えた中、土台をより強固にする。これまでのまちづくりの到達点を振り返るとともに、新たな10年に向けたまちづくりに踏み込む重要な年になる」と意気込みを語った。

　市の最大の課題である人口減少対策として拡充するのが子育て支援だ。妊娠から子育て期まで切れ目なく支援する体制を強化する目的で、市内全８区の妊娠・子育てほっとステーションに保健師など専門職の「マタニティナビゲーター」を配置する費用1104万円を計上。待機児童対策として私立保育園５施設の新設・増改築に７億4600万円を確保し、定員を375人増やす。

　17年度の組織改正では福祉部からこども関連部門を独立させ「こども未来部」を新設。従来のこども未来課を、政策立案を総括的に担う「こども政策課」と、児童手当などを支援する「こども家庭課」に分け、子育て支援策の実行性を高める。

　教育面では魅力を向上させ、子育て世代や若年層の定住を促す。４月から義務教育学校の学級編成などの権限が新潟県から市に移譲されるのにあわせ、少人数学級の拡充や特別支援教育コーディネーターの増員のために392億円計上。18年４月に開学予定の「（仮）新潟食料農業大学」の支援も新規に計上するなどし、若年層の流出に歯止めをかけたい考え。

　高齢化対策では、要支援者などを対象に、介護予防や日常生活の支援で新規に15億円を計上。健康寿命の延伸に向けて、保健・医療データなどを地域ごとに分析し、各地区の実態にあった取り組みの推進も強化する。

　地域産業の育成では、生産性向上を目的とした中小企業の設備投資に対する補助金を新規に１億円計上。新たな工業用地の選定に向け調査を始めるほか、市が進める航空機産業の活性化に向け海外メーカーとの交流創出などを盛り込んだ。農業でも規模拡大や高付加価値化を図る農家の支援に３億4040万円確保したほか、輸出促進を狙ったＰＲ強化で市内の食文化を世界に発信する。

　このほか、８月中旬に複合ビル「ＮＥＸＴ21」に移る中央区役所の移転や整備費用として２月補正と合わせて約12億円を用意。旧大和新潟店の跡地の再開発に向けた工事費用への助成なども拡充し16億円を計上した。

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　新潟市は14日、2022年度までの財政予測計画を公表した。15年度に策定し８年間の税収見通しなどを総合的に示したもので、毎年見直している。今回は税収見通しを下方修正する一方、事業の選択と集中を推し進めるなどメリハリをつけた運営で、収支の均衡を目指す方針を示した。18年度からは基金の取り崩しをやめるほか、市債の発行も抑え、財政の持続性を高めたい考えだ。

　直近の動向を踏まえ、財政予測計画の一部を変更した。16年２月の前回策定時は、税収の伸びを18～19年度に1.6％、20～22年度は1.4％と見込んでいた。消費税率の10％への引き上げが19年10月に延びたことや企業業績の改善の鈍化で法人住民税の増加が見通しにくくなり、18～22年度の税収の伸びを1.0％に引き下げた。

　今後は新潟駅周辺の整備などにかかる費用が増え、新規施設の整備に使う投資的経費は17年度予算の433億円から19年度（504億円）にかけ拡大する見通しだ。膨らむコストに対し、事業の見直しなどで歳出を抑制し、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字を維持する。

　臨時財政対策債を除く市債残高は17年度の3959億円をピークに減らし、22年度までに3800億円以下に減らす目標を掲げる。市の貯金である基金からの取り崩しも「17年度でピリオドを打つ」（篠田市長）とし、18年度以降は安定的に積み増したい考えだ。