全国都市間競争の現実Ｐａｒｔ３

222：凡人：2017/04/17(月) 01:52:25 ID:zq0qT2Q.0: 近畿２府４県の人口推計減少　大阪・京都では社会増
2017/4/15 6:02 Nikkei

　総務省が14日発表した2016年10月１日時点の人口推計は近畿２府４県すべてで減少した。少子高齢化を反映し、全府県で出生数を死亡数が上回る「自然減」となった。一方、府県内への転入数と転出数のバランスを示す社会増減率は奈良県や和歌山県が「社会減」となったが、大阪府と京都府が「社会増」となり、同じ近畿圏でも強弱が鮮明になった。

　２府４県の推計人口は2068万１千人と前年比0.21％減り、減少率は全国平均（0.13％）を上回った。府県別では大阪府が0.08％減の883万３千人、京都府が0.19％減の260万５千人、兵庫県が0.27％減の552万人だった。

　主要な働き手となる15～64歳の２府４県の生産年齢人口は1241万人と５年前から6.4％減った。和歌山県や奈良県の５年間の減少率は10％近い。

　滋賀県は自然増減率が1970年の調査公表以来、初めて減少に転じた。三日月大造知事は「少子高齢化の進行は続いており、危機感を再認識している」とコメントした。自然減は他府県にも共通した傾向だが、社会増減率でみると府県別の差が大きい。

　大阪府は0.09％の社会増となり伸び率が0.03ポイント拡大した。訪日外国人の増加で流通・サービス業などの雇用が増加。大阪市中心部などのマンション開発も追い風となり、進学や就職時に近隣府県などから移住する若者が増えたとみられる。

　京都府の社会増減率は0.04％増となり、1983年以来のプラスとなった。関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）や京都市周辺で宅地の開発が進んだことが背景にある。府は「府の子育て支援策などが人口流出を抑えている可能性がある」（企画統計課）としている。

　兵庫県の社会減少率は0.06％と前年の0.12％からやや改善したとはいえマイナスが続く。井戸敏三知事は「大学の卒業生が就職時点で東京、大阪に流出しているのが一番の原因」と分析する。和歌山県や奈良県は社会減少率が広がった。

　人口減に危機感を強める自治体は対策を急ぐ。兵庫県は東京都にある移住希望者の相談拠点に４月、職業紹介を担う「カムバックひょうごハローワーク」を併設。６月には県内企業の求職情報や紹介リポートを載せたポータルサイトを開設する。大阪府は東京を中心とする専修大学や日本大学など６校と、近畿出身の学生らに地元企業への就職を促す協定を結んだ。

　もっとも近畿全体でみれば東京圏などへの人口流出は続いており、こうした自治体の対策には限界がある。人口減に少しでも歯止めをかけるには、若者らをひき付ける新産業育成など雇用創出の取り組みが欠かせない。

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