全国都市間競争の現実Ｐａｒｔ３ - 1481737264

215：凡人：2017/04/14(金) 12:42:27 ID:zq0qT2Q.0: 保険ショップ戦国時代！ドコモ、ニトリ、ヤマダ電機、ゼクシィ、日本調剤…異業種企業が続々参入！
日経新聞　２０１６年１０月３日（月）　Ｐ．９　金融面

　様々な保険会社の商品を販売する保険ショップに金融以外の異業種が相次いで参入している。携帯電話業者から家具販売店、結婚情報誌の関連企業まで業種は多種多様。ただ参入の理由を探ってみると、それぞれ納得のいく事情が透けて見える。

『本業と高い親和性』＝加入・見直し、提案しやすく＝

　「保険にご関心はありませんか」。ＮＴＴドコモは９月から首都圏のドコモショップで保険の販売を始めた。専門資格を持つ販売員が携帯電話の機種変更などで来店した人に声を掛け、２０分ほど説明する。いずれ全国に展開する方針だ。　武器は月平均で１店あたり３５００人ほどに上る来店客数だ。しかも順番を待つ時間に声をかけやすい。ドコモは日本生命保険や東京海上日動あんしん生命保険など９社の約３０種類の商品をそろえ、様々な需要に対応できる体制を敷く。

　変わり種の参入は他にもある。結婚情報誌「ゼクシィ」に関連する事業を手掛けるリクルートゼクシィなび（東京・千代田）は、結婚式や披露宴の会場選びや内祝いなどの相談に来たカップルに保険の加入や見直しを勧める「ゼクシィ保険ショップ」を展開する。　新婚生活を始めるにあたり、保険や預貯金などお金に関する相談が予想外に多かったことが保険ショップへの参入につながったという。全国主要都市の２１カ所で展開しており、今後は地方都市にも店舗を広げる。

　ニトリホールディングス（ＨＤ）も日本生命と提携し、保険ショップ５店舗を展開する。家具の購入は結婚や出産、就職など人生の重要な節目に重なることが多い。保険の加入や見直しを同時に提案しやすく、相乗効果が見込めるとして、２０２０年をめどに５０店舗に増やす計画だ。

　家電量販店やドラッグストアも保険との親和性が高いとされる。ヤマダ電機は住友生命保険の子会社と組み、９月から東京と大阪で保険ショップを導入する試みを始めた。軌道に乗れば、首都圏を中心に店舗数を増やす。

調剤は全国約３０カ所でアメリカンファミリー生命（アフラック）のがん保険や医療保険を取り扱う。　住友生命や第一生命保険は健康状態が改善すれば翌年以降の保険料が安くなる医療保険の取り扱いを今後始める。「こうした保険は健康管理に役立つ家電製品や機能性食品と親和性が高い」（業界関係者）とされ、新たな販路に育つ可能性があるという。

　保険会社では営業職員が販売の中心を担った来た。だが保険ショップという新しい販売形態が登場したことで、新たな販路の可能性が広がっている。

▼様々な業種の企業が商機を見出している
・【日本調剤】　アフラックと提携し、店頭でがん保険や医療保険を取り扱い
・【ゼクシィ】　結婚に合わせて保険への加入や見直しを提案
・【ニトリＨＤ】　出産や進学、引っ越しなどで家具を買うタイミングで保険を販売
・【ＮＴＴドコモ】　１店舗あたり月平均３５００人前後が訪れる集客力を武器に販売
・【ヤマダ電機】　ライフステージの節目に家電と一緒に保険加入を提案

（渡辺淳記者）

『地銀も攻勢、手数料稼ぐ』
　金融機関の間でも保険ショップを展開する動きが広がっている。特に目立つのが地方銀行だ。マイナス金利政策の影響で預貸利ざやが細り、保険販売などで手数料収入を延ばす必要に迫られているからだ。

　これまでも銀行は保険商品を窓口で販売してきた。さらに保険ショップに手を広げるのは２０～２０歳代の若い世代が顧客の中心だからだ。高齢化が加速する地方では顧客も高齢層に偏りがち。手数料を稼げる保険や投資信託などを販売するには若年層をいかに取り込むかがカギになる。

　山口フィナンシャル・グループは３日、子会社を通じて西日本を中心に約５０店舗を運営する「保険ひろば」の全株式を取得する。保険を販売した子育て世代の顧客情報をもとに、住宅ローンや投資信託を提案する足掛かりにしたい考えだ。静岡銀行や七十七銀行、西日本シティ銀行など１５行は業界最大手「ほけんの窓口グループ」と提携し、全国４３カ所で共同店舗などを展開する。がん保険や医療保険の説明には専門知識が必要で、独力では限界がある。保険の窓口が持つ販売システムやブランド力を生かし、新たな収益源を確立する。

　改正保険業法では、保険商品の販売を担う代理店は顧客の意向を正確に把握し、顧客情報を適切に取り扱うことが義務づけられている。中小・零細が多い保険ショップの間では負担が重く、身売りを検討する業者も少なくないという。こうした事情も保険ショップへの異業種参入が増える措置になっている。