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150：凡人：2017/02/15(水) 07:10:08 ID:0ZaqCPPs0: 北関東上場企業、家電量販除く今期純利益３割減　車関連落ち込む
2017/2/15 7:01　日経

　北関東の上場企業の2017年３月期の純利益は金額の大きい家電量販店大手２社を除き262億円と、前期に比べ33％減る見通しであることが14日わかった。円高で自動車関連などが落ち込み、堅調だった建設業も減益に転じる。家電量販を加えた全体でも微増の862億円どまり。トランプ米政権の政策に不透明さがぬぐえない中、今後も厳しい環境が続く。

　茨城、栃木、群馬の３県に本社を置く３月期決算企業のうち、前期実績との比較可能な27社（連結ベース、一部は単体）の通期見通しが14日出そろったのを受けて集計した。ロボットベンチャーのサイバーダインは見通しを開示していない。

　14日までに通期予想を上方修正したのは27社のうち３社にとどまる。

　食品製造機械のレオン自動機は国内とアジアでの販売が好調。コンビニ向けに単価が高めのパンや中華まんなどを供給するメーカーが設備投資に意欲的だという。群栄化学工業は化学品と食品で設備の稼働時間を集中させ生産効率を向上、原価低減を進めた。電子材料などで利益率の高い商品が売れたのも奏功した。

　下方修正した明星電気は気象計測機器や気象観測システムなどで受注が計画を大きく下回る。小型衛星やロケット搭載機器などで開発費が膨らんだのも響く。他の23社は予想を据え置いた。

　各社が慎重なのは16年４～12月期決算が厳しかったこともある。サイバーダインを含む28社の４～12月期の純利益は、前年同期に比べて５％減り616億円となった。

　「生活に密着した製品への需要は根強い」（ケーズホールディングスの遠藤裕之社長）と出店攻勢を強めるなどした家電量販２社の純利益は14％増の437億円。だが家電２社を除くと、33％減の約179億円まで落ち込む。

　稼ぎ頭の自動車関連を円高が直撃したのが大きい。４～12月期の純利益が47％減のミツバは、北米と中国の販売が好調で現地通貨ベースでは増収だったが、為替換算の影響で減収に。為替差損も発生し、コスト低減によっても補えなかった。

　従来東京圏の再開発効果が及ぶなどで堅調だった建設業も、受注競争が激しくなり鈍化。35％減の藤井産業は悪天候による施工の遅れが響く。鈴縫工業の場合、人件費や建設資材費が期初見込みを下回るため純利益の通期予想を上方修正したが、売上高は減っている。

　消費の動向を示す外食もさえない。ホリイフードサービスは主力の居酒屋が低価格化で苦戦し、食べ放題店などへの業態変更も追いつかず４～12月期は４億円の最終赤字に。元気寿司は新規出店に伴う人件費などコストがかさみ、54％減益となった。

　先行きの不透明感は強い。トランプ米政権が日米間の経済対話で対日圧力を強めれば、為替相場の変動も含め輸出関連などへの影響は避けられない。「国内の設備増強の動きが止まるかもしれない」（ある建設関連幹部）と懸念する声もある。