全国都市間競争の現実Ｐａｒｔ３

137：凡人：2017/02/09(木) 07:48:45 ID:0ZaqCPPs0: 長野県の17年度予算案、新県立大設立や次世代産業育成に重点
2017/2/9 7:00　日経

　長野県は８日、一般会計総額が8625億9848万円の2017年度予算案を発表した。16年度当初比1.5％減と４年ぶりに減少した。最終年度を迎えるしあわせ信州創造プラン（県総合５か年計画）関連事業に310億円を計上。新県立大の設立準備など教育や、航空機などの次世代産業の育成に重点配分した。旅行商品の開発など観光施策にも力を入れる。

　歳入の柱となる県税収入は法人関係税の増加で0.5％増の2275億円と見込む。社会保障関係費が増える一方、公債費や人件費の削減で予算規模は16年度当初比130億円減った。公共事業などの社会資本整備事業は1359億円と２億1200万円増加した。

　８日、記者会見した阿部守一知事はしあわせ信州創造プランについて「総仕上げとして、しっかりと成果を上げることに力点を置いて予算を編成した」と強調した。

　プランの目玉である長野県立大学（仮称）は18年に開学する予定。予算案では建設費用に16年度当初比59億円増の78億円を計上した。栄養学、起業家育成といった特徴あるコースを設ける方針で、設立準備費用を含めた計81億円を盛り込んだ。

　教育・文化関連では農業高校などの就業支援に9022万円をあてる。若者の県外流出を防ぐため「若い人が学べて働ける場を充実していくことが重要だ」（阿部知事）との考えだ。県信濃美術館（長野市）の改築に向けた設計費用にも２億3979万円を計上した。

　産業分野では航空機の部品・部材開発の拠点づくりに向けて、信州大学での講座開設による人材の育成や試験機器の整備費用など２億6577万円を計上した。

　地域振興では地方事務所を改組して新設する「地域振興局」の予算として１億円を計上。各地域の裁量による政策を通じた課題解決をめざす。観光では東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）と組んで７～９月に展開する観光企画「デスティネーションキャンペーン」関連の誘客策に１億1000万円を計上した。国内外のマーケティングや山岳観光地の旅行商品開発などに取り組む。

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