村から最も近くにある政府運営の病院、Arumeru Medical Centreにも、病気を診断したり、手術ができる医者はおらず、医療品もほとんどない。より精密な診察が必要とされると、首都ダルエスサラームにある国で最も大きなMuhimbili病院にいくように指示されるが、ほとんどの人たちにとってそれは現実的とは言えない。なぜなら、そこは村から560キロ以上も離れているからだ。
だが、欧州連合安全保障研究所（European Union Institute for Security Studies）のアジア部門上級アナリスト、アリス・エクマン（Alice Ekman）氏は、「中国は自らを、より平等な新しい世界秩序の擁護者として位置付け、特にアフリカ諸国に熱心に働き掛けている」「WHOはその他さまざまな多国間機構の一つにすぎず、国連（UN）機構内における中国の影響力は極めて大きい。それは財政貢献だけの話ではない」と述べている。
国際結核肺疾患連合（International Union Against Tuberculosis and Lung Disease）会長を務めるガイ・マークス（Guy Marks）教授は、トランプ米大統領に拠出停止という「向こうみずな決断」を覆すよう求めている。もしも米国がWHOへの拠出を停止すれば、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）をはるかに超えて、「WHOが実施する世界のその他の疾病管理にとっても壊滅的」な結果を招くだろうと警告している。【翻訳編集】 AFPBB News
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2月21日、国際通貨基金（IMF）トップのゲオルギエバ専務理事はリヤドでの講演で、「最も可能性が高い想定」として「中国経済が急激に落ち込むが、その後V字回復し、世界の他地域への悪影響の波及は穏やかだ」と述べていた。だが、4月9日には「全く経験のない危機」と言及。IMFのギタ・ゴピナス調査局長は14日の記者会見で、今回のコロナ危機を「大恐慌」に匹敵する「大封鎖（The Great Lockdown）」と形容した。過去1カ月余りの事態の悪化は、専門家にとっても想像を絶していた。
モシンボア・ダ・プライア（Mocimboa da Praia）の町で最近起きた襲撃後に撮影したと思われる動画には、カラシニコフ銃を所持した戦闘員らが恐怖におびえる住民らに対し、「全員、イスラム法に従ってもらう」と指図する様子が映っている。モシンボア・ダ・プライアは2017年10月に同過激派組織が最初の襲撃を行った町だ。
イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の系列にある「イスラム国中央アフリカ州（Islamic State Central Africa Province、ISCAP）」は、昨年からの数件の攻撃で犯行声明を出し、モシンボア・ダ・プライアを攻撃したことも認めている。
「複数の動画や戦闘員の発言内容から、男たちはモシンボア・ダ・プライア出身で、2017年10月に最初に襲撃した組織のメンバーであることが分かる」と、北アイルランドのクイーンズ大学ベルファスト校（Queen's University Belfast）の上級講師でアフリカ史専門家のエリック・モリエジュヌー（Eric Morier-Genoud）氏は指摘している。
イベロアメリカ首脳会議（イベロアメリカしゅのうかいぎ、スペイン語: Cumbres Iberoamericanas de Jefes de Estado y de Gobierno、ポルトガル語: Conferencia Ibero-Americana de Chefes de Estado e de Governo）は、1991年よりスペイン・ポルトガルと、その両国の旧植民地であるラテンアメリカ諸国が参加して開催されている国際会議。イベロアメリカ・サミットとも呼ばれる。1996年以降は毎年11月に開催されることが多いが、10月に前倒しされることもある。
この発表の前日には、北部マナウス（Manaus）市郊外で暮らす先住民族パルケ・ダス・トリーボス（Parque das Tribos）の人々が、新型ウイルス感染により死亡したメシアス・コカマ（Messias Kokama）首長（53）の葬儀を行ったばかり。首長のひつぎは、ウイルスの拡散を防ぐためにポリ袋に包まれた状態で埋葬された。
ゴイタ氏は政府高官らとの会談後、「自己紹介させていただく。私は大佐アシミ・ゴイタで、『国民救済委員会（National Committee for the Salvation of the People）』委員長だ」と表明した。ゴイタ氏は18〜19日にかけてテレビでクーデターを発表した将校の一団の中にいたものの、話すことはなかった。
マリでは8月18日の軍事クーデターで、イブラヒム・ブバカル・ケイタ（Ibrahim Boubacar Keita）大統領が辞任に追い込まれた。主導した軍将校らでつくる軍事政権『国民救済委員会（National Committee for the Salvation of the People）』の発表によると、死傷者はなかったとされる。
日本政府の戦略は「anything but Korea」だった。この戦略は無理もない。韓国は日本による輸出管理措置を不満としてWTOに提訴。韓国による日本の水産物の輸入禁止措置を巡っても争った。日本政府に言わせれば、兪氏を支持する合理性が全くなかった。韓国は事前に、兪氏が事務局長になっても、輸出管理措置については公正に扱うという条件で、日本の支持を求めたが、「信じられるわけがない」（政府関係者）として、断った経緯がある。
そして、日本を不安に陥れているのが米国の動向だ。米国はWTOに不満を抱いているが、原因は中国との貿易摩擦にある。このため、米国の事務局長選での基本戦略は「anything but China」となっている。最終ラウンドに進出した2人のうち、中国の影響力がより少ない候補者を選ぶとみられている。現在まで、日本政府が収集した情報によれば、米国は兪氏を選ぶ可能性が高いという。
囚人の一人だった小説家のホセ・レオン・サンチェス（Jose Leon Sanchez）氏は、この刑務所に10年以上にわたって収容され、後にその体験を1963年の小説「Island of Lonely Men（仮訳：孤独な男の島）」に記している。小説では、虐待、飢え、囚人間の性的虐待などが描かれており、1974年にはメキシコで映画化された。
Japan Prime Minister Yoshihide Suga Declares State of Emergency
菅義偉首相
菅義偉首相は26日の国会で、Ｇ７議長国の判断を尊重すると説明する一方で、Ｇ７の枠組み維持が極めて重要だとの認識を示した。茂木敏充外相も米国のブリンケン新国務長官との電話会談でこの問題について協議したと明らかにした上で、Ｇ７にとって今は結束して取り組むことが重要だと語った。
人権団体Union of Human Rights Defenders Ugandaのアネット・ナナ・ナマタ（Anet Nana Namata）事務局長は、「多くの国民が食費にも困る中、3000万ウガンダ・シリング（約90万円）以上の月給をもらい続けている議員に、政府がぜいたく品を購入するのは容認できない」と述べた。
かつて「風雲児」とも呼ばれたクルツ氏は、2016〜18年にかけて公金を使用し世論調査を不正操作した疑惑が浮上したことを受け、9日夜に辞意を表明していた。シャレンベルク新首相を正式に任命したアレクサンダー・ファンデアベレン（Alexander Van der Bellen）大統領は、政府には「信頼を取り戻す重大な責任」があると語った。
プーチン氏と習氏が会談 ウクライナめぐる中国の「懸念」にロシアが理解示す
2022年9月16日
Russian President Vladimir Putin meets with Chinese President Xi Jinping on the sidelines of the Shanghai Cooperation Organization (SCO) summit in Samarkand, Uzbekistan September 15, 2022. https://www.bbc.com/japanese/62922988
