① 下記記載の賛成議員(来年の7月の参議院選挙に立候補予定者と思われる)が所属する政党からの寄付金(政策推進費、交付金)などの調査、及び彼らが代表を務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書の収入と支出、及びそれに添付している領収書類のコピーの調査。(調べ方などはHPに公表するが同時に、落選運動団体に弁護士などを無料で派遣することを検討中)
② そこから違法事実が判明すれば、どんな小さな金額でも政治資金規正法違反、公職選挙法違反などで告発することのアドバイス、告発状の作成なども無料で行うことも検討中。(なお政治とカネ問題だけでなく、どこかの議員のように未公開株式などの問題や不祥事などの行為も法的なアドバイスも行う)
③ 仮に違法でなくても、不当、不透明な収入や支出などが判明すればその情報をHPなどに公表して、落選運動に拡散することで寄与する。
そもそも、『SEALDs』とは何者なのか。
全国紙記者が解説する。
「『自由と民主主義のための学生緊急行動』(Students Emergency Action for Liberal Democracys)の頭文字を取って『SEALDs』。明治学院大学4年生の奥田愛基氏が中心となり、一昨年、国会で通過した特定秘密保護法勉強会仲間の学生らが安保法制法案反対のため今年5月に結成され、日本全国で300人前後の無党派層学生の団体と言われる。ツイッターなどSNSとラップ調での訴えを駆使し、無党派層に呼びかけるのが特徴」
鈴木さんは、安保関連法に反対する人が「人権や民主主義の侵害」を主張するなら、シリアや中国で起きている人権侵害の問題に対しても同じように活動すべきなのではないかと問いかける。「もし、一部の陰謀論好きの人が言うように、安保法案が中国の不利益になるから反対しているのではないのならば、中国大使館前にも抗議に行くべきなのです。人権が普遍的であれば、人権侵害の主体者がどの色であろうと行動すべきです」
(中野宏一/THE EAST TIMES)