公明党・創価学会スレ - 1378196174

1：とはずがたり：2013/09/03(火) 17:16:14: 自公保スレ(前スレ)
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公明党
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創価学会
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155：名無しさん：2015/11/08(日) 13:39:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151108-00000504-san-pol
公明ＶＳ共産、「平和の党」めぐりバトル再燃　志位氏のツイッター攻撃に山口氏が応戦「９条反対したのはどの政党だ？」
産経新聞 11月8日(日)9時27分配信

　公明党と共産党が対決姿勢を鮮明にしている。支持層が重なり合う両党は古くから党員獲得などで激しく争い、怨恨は根が深い。そうした中で共産党が提唱する野党政権「国民連合政府」構想に公明党の石田祝稔政調会長がかみつき、バトルが再燃した。「平和」を看板に掲げる両党だが、こと互いの関係にいたっては党是を推進するわけにはいかないようだ。

　１０月２５日のＮＨＫ討論番組が終盤にさしかかり、共産党が呼びかけた野党連携に関する議論の途中で、石田氏が「ちょっと一言」と手を挙げた。

　「５０年も６０年も自衛隊は違憲とか、日米安保廃棄と言っていたのを脇に置いて選挙で一緒にやりましょうというのはおかしい」

　現場で番組を視聴していた報道関係者らの中には「えっ！？」と戸惑う記者もいた。共産党の小池晃政策委員長に対する突然の“宣戦布告”だった。

　共産党は党綱領で日米安全保障条約の廃棄や「憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進」をうたっている。

　石田氏の発言の直前に司会者は、共産党の志位和夫委員長が安全保障関連法廃止を目指し「国民連合政府」構想が実現した場合、日米安保条約廃棄は求めない考えを示していることを踏まえ、小池氏に野党連携の可能性を質問していた。

　小池氏は「今は意見の違いは脇に置いて、安倍政権を倒すために野党は力を合わせるときだ」と述べ、同席した民主党の細野豪志政調会長らに向けて選挙協力を呼びかけた。

　これに対し石田氏は「脇に置いて、というものじゃないでしょ」と食ってかかり、小池氏が「憲法を守らない政権を倒すためには緊急課題で団結するのが政党の責任だ」と反論する間も、「おかしい、おかしい」とまくしたてた。番組終了後は周囲に「（日米安保条約廃棄を脇に置いて野党の連立政権を目指す共産党の戦略は）国民の疑問でしょ」と語ったという。

　共産党はすかさず反撃に出た。志位氏は２５日のツイッターで「立憲主義・民主主義回復という大義を優先し、安保に関する立場の違いを保留して野党結束を呼びかけることのどこが問題か」と指摘。「『平和の党』の看板を捨てた戦争法推進の党に言う資格はない！」と非難した。

　山下芳生書記局長も２６日の記者会見で「立憲主義を踏みにじる暴挙を自民党と一緒にやったのが公明党だ。もう『平和の党』の看板は外し、『戦争の党』と書き換えなければならないとお返ししたい」と皮肉を浴びせ、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は同日、「『国民連合政府』は脅威？」との見出しで「『平和の党』を看板にしながら自民党とともに戦争法を推進する自らの無責任さには思い至らない石田氏の滑稽さが浮き彫りになった」と指摘した。
156：名無しさん：2015/11/08(日) 13:39:55: >>155

　「平和」や「福祉」を政策の軸に据える両党は、１９７０年代から選挙で支持層を奪い合い、批判合戦を繰り広げてきた。公明党の支持母体である創価学会と共産党は関係正常化に向けて昭和４９年、相互不干渉を定めた「創共協定」を結んだが対立は収束せず、協定は失効。５５年には創価学会の元顧問弁護士が共産党の宮本顕治元委員長宅の盗聴に関与していたことも発覚し、敵対ムードはピークに達した。

　安保関連法が国会で審議されるようになり、共産党は選挙の主要争点に据え、与党を攻撃。今年８月の仙台市議選で山下氏が「公明党支持者の中に戦争法案に強い危機感を感じる方が多いことも明らかになっており、その気持ちをくんだ運動を発展させたい」と仕掛けると、公明党の山口那津男代表は「各政党の支持団体などについて、他の政党がとやかく運動に取り込む姿勢はいかがなものか」と不快感をあらわにし、こうやり返した。

　「共産党は今の平和憲法の制定時、肯定される戦争があるということで憲法９条に唯一反対した政党だ。自らの主張をよく顧みていただきたい」

　ただ共産党は仙台市議選で３選挙区トップ当選を果たした上、１０月の宮城県議選では議席を８に倍増させて県議会第２党に躍り出るなど支持を広げている。石田氏の共産党批判は、公明党内で強まる警戒感の裏返しともいえる。

　ある公明党幹部は「共産党が安保批判票の受け皿になっている。民主党や社民党が共産党と連携すれば、飲み込まれるだけだろう」との見方を示す。

　この幹部は、仙台市議選や宮城県議選での共産党の躍進が来夏の参院選に与える影響は限定的とみる。しかし安保関連法に対する批判に加え、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意への反発が巻き起これば、共産党がそれを追い風に攻勢を強めることは必至だ。

　公明党の支持母体である創価学会の関係者は危機感をにじませた。

　「共産党の目的は体制の転覆だ。かつて民主党に政権を委ねたときのような気持ちで、共産党に期待をかけてはいけない」（政治部　清宮真一）