左翼・革新・護憲斗争スレ

230：名無しさん：2015/10/15(木) 22:58:56: >>229

―対象的に、日本ではアメリカの「大義なき」イラク戦争を支持した小泉純一郎首相の責任を追及しようという動きはほとんどありませんでした。また、日本人は一般的に「熱しやすく冷めやすい」ところがありますが…。

マックニール　安保法案は成立しましたが、この先も沖縄県辺野古の米軍基地問題など多くの課題が残されており、政府にとっては危険な状況が続くでしょう。中でも沖縄の問題は非常に重要で、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことで、法廷での争いも含めて、安倍政権との全面的な対立となる可能性は非常に高い。

もちろん、この問題に関するメディアの扱い方にもよりますが、最近では辺野古の基地の問題について沖縄県内だけでなく、本土の人たちの関心も高まっているだけに、今後の動き次第では、沖縄の問題がより大きな問題へと発展する可能性もあると考えています。

―そのメディアですが、ここ数年で「権力の監視」という機能が大幅に弱まってしまい、ＮＨＫなどはまるで「政府の広報機関」のようです。こうしたメディアの弱体化、あるいは安倍政権による「コントロール」の強化が、ようやく芽生えた学生や市民の活動に影響を与える可能性はありませんか？

マックニール　確かに安倍政権成立後、メディアは大幅に弱体化され、日本の代表的なリベラル紙だった朝日新聞も慰安婦問題の「誤報」騒ぎで叩かれてからすっかりおとなしくなってしまった。もちろんTVも同様で、ＮＨＫについては言うまでもありません…。

また、これは今に始まったことではありませんが、記者クラブ制度の弊害によって、記者会見でも政府はあらかじめ準備された質問に答えるだけで、メディアの側から厳しい質問が飛ぶことはほぼない。政府の言い分をそのまま伝えるだけというのが、この国のメディアの偽らざる現状です。

ただし、あの３・１１の原発事故をきっかけに、日本の人たちは大手メディアの報道に対して以前よりもずっと懐疑的になっていて、「TVや新聞が本当のことを報じていない」と考える人は増えている。インターネットを含めて、市民が情報を集める手段は以前よりも遥かに多様化しているので、大手メディアの影響力は以前ほど強くないというのは確かだと思いますね。

●デイビッド・マックニール
アイルランド出身。東京大学大学院に留学した後、２０００年に再来日し、英紙『エコノミスト』や『インディペンデント』に寄稿している

（取材・文／川喜田　研）

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