① 下記記載の賛成議員（来年の７月の参議院選挙に立候補予定者と思われる）が所属する政党からの寄付金（政策推進費、交付金）などの調査、及び彼らが代表を務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書の収入と支出、及びそれに添付している領収書類のコピーの調査。（調べ方などはHPに公表するが同時に、落選運動団体に弁護士などを無料で派遣することを検討中）
② そこから違法事実が判明すれば、どんな小さな金額でも政治資金規正法違反、公職選挙法違反などで告発することのアドバイス、告発状の作成なども無料で行うことも検討中。（なお政治とカネ問題だけでなく、どこかの議員のように未公開株式などの問題や不祥事などの行為も法的なアドバイスも行う）
③ 仮に違法でなくても、不当、不透明な収入や支出などが判明すればその情報をHPなどに公表して、落選運動に拡散することで寄与する。
