北日本鉱業が、尺別炭礦運炭軌道向け分岐線（車扱貨物積込線）設置予定地点に、1919年（大正8年）7月13日付で信号所設置を願い出たことにより貨物駅として開設され[1]、その後旅客を扱うようになった。なお雄別炭鉱尺別線は1961年（昭和36年）の一般開放後も、貨物は当駅で接続していたが、旅客は約400 m 離れた社尺別駅が接続駅であった。その後尺別炭鉱は1970年（昭和45年）に閉山となり、2019年（平成31年）3月16日に旅客取り扱いを廃止し[2]、信号場となった[3]。旅客営業末期の駅番号はK44。
確かに変化は起きている。世界の石炭火力発電量は19年、史上最大の減少を示した。国連の推計によれば、石炭火力による発電量は今後10年で3分の1にまで削減する必要があるのだから、これはいいニュースだろう。しかし、化石燃料資産を監視するNGO「Global Energy Monitor」が新たな報告書で詳しく解説している通り、中国は「石炭の時代は終わりだ」という共通認識を無視しているようである。
Global Energy Monitorで石炭プログラムディレクターを務めるクリスティーン・シアラーは、「中国は一時、石炭からクリーンエネルギーへの移行を進めているように見えました。しかし、石炭はいまも同国経済の主軸のままです」と語る。「排出削減に関して、残された時間はわずかです。ところがクリーンエネルギー開発は、石炭火力発電所の建設にとって代わるのではなく、同時並行で起きているのです」
Global Energy Monitorの分析によると、パリ協定で定められた目標達成のため、中国は今後10年のうちに石炭火力発電の容量を40パーセント削減しなければならない。だが、いまのところ実現の見込みは薄い。既存の約1,000ギガワットの発電容量に加え、中国は計121ギガワットの発電容量をもつ多数の石炭火力発電所を建設中で、これは他国すべての建設中の石炭発電容量を合計したよりも多い。
ブンアン第二石炭火力発電事業
法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company
発電容量1,200MW（600MW×2基）の超々臨界圧石炭火力発電所
25年間に亘りベトナム国営電力公社（Vietnam Electricity：EVN）に対して売電
１．株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田 匡史）は、28日、三菱商事株式会社等が出資するベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」）法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company（以下「VAPCO」）との間で、同国ブンアン2石炭火力発電事業を対象として、融資金額約636百万米ドル（JBIC分）を限度とするプロジェクトファイナンス*1による貸付契約を締結しました。本融資は、「成長投資ファシリティ*2」を活用し、民間金融機関及び韓国輸出入銀行との協調融資により実施するものであり、協調融資総額は約1,767百万米ドルです。
JOGMECは、新技術事業戦略およびカーボンニュートラル・イニシアティブに基づく取組みの一環として、三井物産株式会社（以下「三井物産」）の100%子会社であるMitsui E&P Australia Pty Ltd（以下、「MEPAU」）と、西豪州におけるCO2排出を低減したクリーン燃料アンモニア生産の事業化を見据えて、CO2の回収・貯留（Carbon Capture and Storage、以下「CCS」）に関する共同調査契約を締結しました。
