石炭・亜炭・炭砿スレ - 1355753496

1：とはずがたり：2012/12/17(月) 23:11:36: 日本では既に斜陽産業からほぼ過去の産業へとなった石炭関係のスレ。
新技術の可能性や廃炭砿の懐古迄。
199：とはずがたり：2020/07/03(金) 15:32:42: さあてとは総研としても検討開始するかねえ～

>国内の発電量に占める石炭火力の割合は、2018年度で31％にのぼり、主力の電源

>古い石炭火力発電所による発電量を2030年度までに9割程度、削減する方向で調整

>イギリスは、2010年に28％だった石炭火力発電の割合を、2025年までにゼロにする方針

>フランスは、2022年までに石炭火力発電を廃止する方針のほか、2017年の時点で石炭火力の依存度が日本よりも高かったドイツも、遅くとも2038年までに廃止するとしています。

>このほかカナダは、排出される二酸化炭素を回収して地下に埋める技術が導入されていない従来型の石炭火力発電は、2030年までに段階的に廃止する方針

>経済産業省によりますと、高効率とされる石炭火力発電所は、全国におよそ30基あり、古い方式で効率が低いとされる発電所は、およそ110基に上ります。

古い石炭火力発電所の発電量 9割程度削減へ調整政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200702/k10012492521000.html
2020年7月2日 22時37分

政府は、石炭火力発電の在り方を大きく見直す方針を固めました。二酸化炭素の排出が多い、古い石炭火力発電所による発電量を2030年度までに9割程度、削減する方向で調整に入りました。

石炭火力による発電をめぐっては、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づいて脱炭素に向けた取り組みが求められるなか、二酸化炭素の排出量が多いとして国際的に見直しの動きが強まっています。

一方、国内の発電量に占める石炭火力の割合は、2018年度で31％にのぼり、主力の電源となっています。こうした中、政府は石炭火力発電の位置づけを大きく見直す方針を固めました。効率が低く二酸化炭素の排出量が多い古い方式の石炭火力発電所による発電量を、2030年度までに9割程度、削減する方向で調整に入りました。

具体的には、電力会社が発電できる量に上限を設けて、古い発電所を休止や廃止するなどして、段階的に引き下げていく方法などが検討されています。

一方、二酸化炭素の排出を抑えた効率がよい石炭火力発電所は新設も認めることにしています。9割程度の削減は、発電所およそ100基分に当たりますが、災害などの際に大規模な停電を防ぐためにすべてがすぐに廃止されないような仕組みも検討することにしていて、今後、有識者による会議を設置することにしています。

こうした方針について、梶山経済産業大臣が3日にも明らかにすることにしています。

ヨーロッパなどは「脱石炭」加速
石炭火力発電をめぐっては、ヨーロッパの国などを中心に、すべての発電所の廃止を掲げる「脱石炭」の動きが加速しています。

このうちイギリスは、2010年に28％だった石炭火力発電の割合を、2025年までにゼロにする方針を掲げています。

フランスは、2022年までに石炭火力発電を廃止する方針のほか、2017年の時点で石炭火力の依存度が日本よりも高かったドイツも、遅くとも2038年までに廃止するとしています。

このほかカナダは、排出される二酸化炭素を回収して地下に埋める技術が導入されていない従来型の石炭火力発電は、2030年までに段階的に廃止する方針です。

一方、日本は石炭火力を選択肢として残しつつ、技術開発によって二酸化炭素の排出削減を目指す立場をとってきました。
200：とはずがたり：2020/07/03(金) 15:32:53: 2030年に発電量に占める石炭火力の割合を26％程度と見込み、2050年に向けて効率の低い石炭火力を段階的に削減していく方針を示してきました。

日本では主力電源エネルギー政策の見直しも課題に
国内の発電量のうち石炭火力が占める割合は、2018年度は31％で、天然ガス火力の38％に次ぐ、主力の電源になっています。

福島第一原子力発電所の事故を受けて原発の稼働が止まってからは、その割合が上昇しました。

これは、燃料となる石炭の価格が原油や天然ガスと比べても安く、世界各地で産出されるため安定して調達できるメリットがあるためです。

しかし、いわゆる化石燃料の中でも二酸化炭素の排出量が多いという大きなデメリットがあるため、電力会社などは燃焼温度を高めて発電効率を向上させた石炭火力発電の導入を進めてきました。

経済産業省によりますと、高効率とされる石炭火力発電所は、全国におよそ30基あり、古い方式で効率が低いとされる発電所は、およそ110基に上ります。

国際的に「脱石炭」の動きが強まる中、政府はこれまで新しい技術で排出量を減らす実効的な取り組みが重要だとし、具体的な計画は示してきませんでした。

おととし改定した政府の「エネルギー基本計画」では、2050年に向けた対応として、非効率な石炭を段階的に削減するとしてきましたが、今回の見直しは、その取り組みを加速するねらいがあります。

また、石炭火力への依存を大きく減らすことによって、今後は再生可能エネルギーや原子力も含めた長期的なエネルギー政策の見直しも課題となります。
原発での代替は困難か根本的な議論が必要に
9年前の福島での原発事故で国内の原発は停止し、火力発電所の比率が以前より高まっています。

こうした中、国は2030年度までには30基前後の原発を再稼働させたい考えですが、事故を教訓につくられた新しい規制基準の審査に合格して再稼働した原発は、これまで9基にとどまっています。

また、審査中のものは11基、審査に合格したものの地元了解が得られていないものが7基ありますが、いずれも具体的な再稼働のめどはたっていないのが実情です。

仮に石炭火力の削減を進める中で、電力需要が増加した場合などは、原発を代替の電源にすることは簡単ではなく、再生可能エネルギーの普及も含めエネルギー全体の構成をどうするか、根本的な議論が必要になってきます。
「日本は温暖化対策に消極的」国際的に批判も
日本の石炭火力発電の利用をめぐっては地球温暖化対策に消極的だとして国際的に批判されてきました。

去年12月、スペインで開かれた、温暖化対策を話し合う国際会議「COP25」では、開幕にあたって国連のグテーレス事務総長が石炭火力発電の利用をやめるよう各国に呼びかけました。

これについて小泉環境大臣は、COPの演説の中で「日本へのメッセージだと受け取った。日本が国際的に批判されていることは承知している」と述べたものの、「石炭火力発電に関する新たな政策をこの場で共有することは残念ながらできない」と話し、具体的な方針を示しませんでした。

また、梶山経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」と述べました。
201：とはずがたり：2020/07/03(金) 15:33:19: >>199-201
2人の大臣の発言を受けてCOPの会場では、国際NGOのグループが温暖化対策に消極的だと判断した国に贈る「化石賞」に日本を2度、選ぶなど批判が高まりました。

温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにすることなどを目標に掲げた「パリ協定」がことし本格的に始まったこともあり、石炭火力発電をめぐってパリ協定の目標と矛盾しない説得力のある政策を打ち出せるかどうか問われています。

環境省の担当者は「パリ協定の目標を達成するには非効率な石炭火力発電を削減するだけではまだ不十分だ。再生可能エネルギーの拡大や二酸化炭素の回収、貯留などの技術革新を進めていきたい」と話しています。

日商三村会頭「バランスのとれた政策を」
政府が二酸化炭素の排出が多い、古い石炭火力発電所による発電量を2030年度までに9割程度削減する方向で調整していることについて、日本商工会議所の三村会頭は、2日の記者会見で、方向性は評価しながらも代わりとなるエネルギーを含めてバランスのとれた政策にすることが重要だと指摘しました。

この中で、三村会頭は「石炭火力はCO2を多く排出するので、できるだけ排出量の少ない高効率の火力発電に転換していくことは方向性としては正しい」と述べました。

そのうえで、「『脱石炭』は強すぎると思う。日本で原子力発電所がどんどん利用できればいいが、石炭火力が無くなった場合に、LNG＝液化天然ガスに全部頼るのか。そうすると、中東地域に深く依存することになるが、石炭はいろいろな地域にあるので、エネルギーの安全保障という意味では、割合安心だ」と述べました。

そして、今後のエネルギー政策について、三村会頭は「エネルギー政策は、あるものを削減したらそれをどう補うかというトータル的にバランスのとれたものにしなければいけない」と述べ、代替エネルギーについても検討することが重要だと指摘しました。

東電社長「引き続き国と連携して進める」
石炭火力発電の在り方を大きく見直す政府の方針について、東京電力の小早川智明社長は、記者団に対し「大きな潮流の中で脱炭素をしっかり取り組む必要があることは当然、認識している。ただ、安定供給やコストの問題など、いろいろと検討することがあるので、引き続き国と連携しながら進めていくことが重要だと考えている」と述べました。

専門家「温室効果ガスの排出をゼロにする道筋を」
政府が古い石炭火力発電所による発電量を2030年度までに9割程度、削減する方向で調整に入ったことについて、温暖化対策に詳しい東京大学の高村ゆかり教授は「石炭火力発電所をどう計画的に減らしていくのか今まで具体的には打ちだされていなかった。その意味で大変重要な方針が示されたと思う」と述べました。

そのうえで、効率がよい石炭火力発電所は新設も認める方針については「当面、石炭火力が一部残るのはしかたないにしても、段階的に減らし、温室効果ガスの排出をゼロにする道筋を示す必要がある。2030年の先の脱炭素化に向けた取り組みがどうなるのかということが国際的に問われると思う」と指摘しています。

専門家「コストは覚悟しなければならない」
エネルギー問題に詳しい国際環境経済研究所の竹内純子理事は、古い石炭火力を削減する代わりとして、より二酸化炭素の排出が少ない天然ガスが増えるだろうと指摘したうえで、「石炭から天然ガスというより高い燃料を使うことになるので、その部分は電気代に影響を及ぼす可能性はある。また、稼働率の低い古い発電所を安定供給のため維持するということになると、そのコストというのは当然われわれとしては覚悟しなければならない」と述べました。

そのうえで、竹内氏は「再生可能エネルギーや原子力を含めて、すべてにおいて秀でたエネルギー源というのは今はまだなく、うまく組み合わせて使っていく必要がある。どれくらいのコストまで許容できるのか、あるいはどれぐらいのリスクを許容できるのか、オープンに丁寧な議論を進めていくことが必要だ」と述べました。