石炭・亜炭・炭砿スレ - 1355753496

229：とはずがたり：2021/04/16(金) 20:58:59: 松島２号機はリプレース①かよ。廃止する②んじゃないのかよ。石炭を粉砕する施設が毀れて停止してたのを出力落とし重油で動かす③アクロバチカルな運用で度肝を抜かれたのも記憶に新しいが。。宇部の計画中止①で容量足りなくなったか？新たにガス化設備を加える設備④とあるのでIGCCにでもするのか？

①https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012979571000.html
②https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201102-OYT1T50102/
③https://www.sankeibiz.jp/business/news/210114/bsc2101140600006-n1.htm
④https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20210416/5030011206.html

①電源開発宇部市での石炭火力発電所の建設断念需要見込めず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012979571000.html
2021年4月16日 19時15分

電源開発は、山口県宇部市で計画していた石炭火力発電所の建設を断念すると発表しました。二酸化炭素を比較的多く排出することに加え、需要が見込めなくなったためだとしています。

電源開発は、宇部興産などと共同で山口県宇部市に石炭火力発電所2基を整備し、2026年から運転を開始する計画でした。

しかし、脱炭素社会の実現に向けた機運が高まる中、比較的多くの二酸化炭素を排出することや、再生可能エネルギーの導入拡大で需要が見込めなくなったとして建設の断念を決めました。

一方、運転開始から40年がたつ石炭を燃料にした長崎県西海市の松島火力発電所2号機については、2026年度までに従来より二酸化炭素の排出量が少なく、発電効率を高めた最新鋭のものに更新するということです。

電源開発の菅野等常務は「建設の断念については、関係者の皆様に深くおわび申し上げる。これからも二酸化炭素の削減に向けて、再生可能エネルギーや水素の活用を増やすなどの対応を進めていく」と話しています。

④電源開発西海市の松島火力を最新鋭に更新
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20210416/5030011206.html
04月16日　18時15分

電源開発は運転開始から４０年がたつ石炭を燃料にした西海市の松島火力発電所２号機について、令和８年度までに従来より二酸化炭素の排出量が少なく、発電効率を高めた最新鋭のものに更新することを明らかにしました。

西海市にある松島火力発電所は石炭を燃料にし、運転開始から４０年を迎えます。

電源開発は、１６日、記者会見し、松島火力発電所２号機について、新たにガス化設備を加える設備の更新計画を発表しました。

具体的には３年後の令和６年に更新計画に着手し、５年後の令和８年度までに、従来より二酸化炭素の排出量が少なく発電効率を高めた最新鋭のものに更新する計画です。

電源開発は設備の更新によって「二酸化炭素をはじめとする環境負荷を速やかに低減しつつ電力の安定供給を実現したい」としています。

③Ｊパワー石炭火力、重油使い緊急稼働
https://www.sankeibiz.jp/business/news/210114/bsc2101140600006-n1.htm
2021.1.14 06:00

　電力の需給逼迫（ひっぱく）を受け、電源開発（Ｊパワー）が停止中の石炭火力の松島火力発電所（長崎県西海市）を重油を使って１４日に緊急稼働させることが分かった。石炭火力発電所で、主力燃料に重油を使うのは異例という。Ｊパワーによると、松島火力２号機は石炭を砕く装置の故障により、７日夜から停止している。発電設備そのものは使えるため、重油を燃料に、最大出力５０万キロワットを半分程度に落として運転する計画で、装置の復旧まで継続する予定。

②電源開発、高砂・松島の石炭火力発電廃止へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201102-OYT1T50102/
2020/11/02 12:46

　電源開発（Ｊパワー）は、石炭を燃料とする旧式の高砂火力発電所（兵庫県高砂市）と松島火力発電所（長崎県西海市）の計４基を、２０３０年度までに廃止する方針を明らかにした。

　高砂は運転開始から５０年超、松島は４０年弱経過している。同社は運転開始から３０年を超える他の発電所も廃止を視野に検討している。

　政府は非効率な石炭火力発電所を３０年度までに休廃止する方針を示しており、同社の取り組みは政府方針の一環となる。５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の達成にも貢献することになる。