石炭・亜炭・炭砿スレ - 1355753496

201：とはずがたり：2020/07/03(金) 15:33:19: >>199-201
2人の大臣の発言を受けてCOPの会場では、国際NGOのグループが温暖化対策に消極的だと判断した国に贈る「化石賞」に日本を2度、選ぶなど批判が高まりました。

温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにすることなどを目標に掲げた「パリ協定」がことし本格的に始まったこともあり、石炭火力発電をめぐってパリ協定の目標と矛盾しない説得力のある政策を打ち出せるかどうか問われています。

環境省の担当者は「パリ協定の目標を達成するには非効率な石炭火力発電を削減するだけではまだ不十分だ。再生可能エネルギーの拡大や二酸化炭素の回収、貯留などの技術革新を進めていきたい」と話しています。

日商三村会頭「バランスのとれた政策を」
政府が二酸化炭素の排出が多い、古い石炭火力発電所による発電量を2030年度までに9割程度削減する方向で調整していることについて、日本商工会議所の三村会頭は、2日の記者会見で、方向性は評価しながらも代わりとなるエネルギーを含めてバランスのとれた政策にすることが重要だと指摘しました。

この中で、三村会頭は「石炭火力はCO2を多く排出するので、できるだけ排出量の少ない高効率の火力発電に転換していくことは方向性としては正しい」と述べました。

そのうえで、「『脱石炭』は強すぎると思う。日本で原子力発電所がどんどん利用できればいいが、石炭火力が無くなった場合に、LNG＝液化天然ガスに全部頼るのか。そうすると、中東地域に深く依存することになるが、石炭はいろいろな地域にあるので、エネルギーの安全保障という意味では、割合安心だ」と述べました。

そして、今後のエネルギー政策について、三村会頭は「エネルギー政策は、あるものを削減したらそれをどう補うかというトータル的にバランスのとれたものにしなければいけない」と述べ、代替エネルギーについても検討することが重要だと指摘しました。

東電社長「引き続き国と連携して進める」
石炭火力発電の在り方を大きく見直す政府の方針について、東京電力の小早川智明社長は、記者団に対し「大きな潮流の中で脱炭素をしっかり取り組む必要があることは当然、認識している。ただ、安定供給やコストの問題など、いろいろと検討することがあるので、引き続き国と連携しながら進めていくことが重要だと考えている」と述べました。

専門家「温室効果ガスの排出をゼロにする道筋を」
政府が古い石炭火力発電所による発電量を2030年度までに9割程度、削減する方向で調整に入ったことについて、温暖化対策に詳しい東京大学の高村ゆかり教授は「石炭火力発電所をどう計画的に減らしていくのか今まで具体的には打ちだされていなかった。その意味で大変重要な方針が示されたと思う」と述べました。

そのうえで、効率がよい石炭火力発電所は新設も認める方針については「当面、石炭火力が一部残るのはしかたないにしても、段階的に減らし、温室効果ガスの排出をゼロにする道筋を示す必要がある。2030年の先の脱炭素化に向けた取り組みがどうなるのかということが国際的に問われると思う」と指摘しています。

専門家「コストは覚悟しなければならない」
エネルギー問題に詳しい国際環境経済研究所の竹内純子理事は、古い石炭火力を削減する代わりとして、より二酸化炭素の排出が少ない天然ガスが増えるだろうと指摘したうえで、「石炭から天然ガスというより高い燃料を使うことになるので、その部分は電気代に影響を及ぼす可能性はある。また、稼働率の低い古い発電所を安定供給のため維持するということになると、そのコストというのは当然われわれとしては覚悟しなければならない」と述べました。

そのうえで、竹内氏は「再生可能エネルギーや原子力を含めて、すべてにおいて秀でたエネルギー源というのは今はまだなく、うまく組み合わせて使っていく必要がある。どれくらいのコストまで許容できるのか、あるいはどれぐらいのリスクを許容できるのか、オープンに丁寧な議論を進めていくことが必要だ」と述べました。